株式会社大林組 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月３日
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1045
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 丸山 裕史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1045
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 丸山 裕史
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2018年12月20日
【発行登録書の効力発生日】 2018年12月28日
【発行登録書の有効期限】 2020年12月27日
【発行登録番号】 30-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額100,000百万円
【発行可能額】 100,000百万円
（100,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ている。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2019年６月３日 （提出日）である。
【提出理由】 2018年12月20日に提出した発行登録書（2019年５月20日提出の訂
正発行登録書による訂正後のもの。）の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」および「募集又は売出しに関する特
別記載事項」の記載について訂正を必要とするため、本訂正発行
登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（ 大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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株式会社大林組(E00055)
訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所は下線で示しております。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
３【新規発行による手取金の使途】
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、投融資資金、社債償還資金、コマーシャルペーパー償還資金、借入金返済及び運転資金に充当する予定
であります。
なお、本社債発行による手取金は、当社グループが推進するサステナビリティへの取り組みに係る活動のうち、①
環境に配慮し「すべての人に優しいスマートビル」をコンセプトとした「ウェルネス建築」、②建設業の担い手確保と
調達先との信頼関係の強化、③「Obayashi Green Vision 2050」のアクションプランに基づく再生可能エネルギー事業
に係る資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、投融資資金、社債償還資金、コマーシャルペーパー償還資金、借入金返済及び運転資金に充当する予定
であります。
なお、本社債発行による手取金は、当社グループが推進するサステナビリティへの取り組みに係る活動のうち、①
環境に配慮し「すべての人に優しいスマートビル」をコンセプトとした「ウェルネス建築」、②建設業の担い手確保と
調達先との信頼関係の強化、③「Obayashi Green Vision 2050」のアクションプランに基づく再生可能エネルギー事業
に係る資金に充当する予定であります。
具体的には、以下のとおり充当予定です。
① 5,400百万円を、「ウェルネス建築」（サステナビリティ適格性を有するプロジェクト）に係る資金として以下の
とおり充当する予定です。
1. 400百万円を、2020年３月末までに、「ウェルネス建築」に相当する大林組技術研究所本館テクノステーショ
ン（注１．）をZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化するための設備投資資金として金融機関から借り入れた借
入金の返済資金の一部に充当する予定です。
2. 5,000百万円を、2022年９月末までに、新たな「ウェルネス建築」に相当する施設の建設資金の一部に充当す
る予定です。
② 1,000百万円を、2024年３月末までに、建設業の担い手確保と調達先との信頼関係の強化（ソーシャルプロジェク
ト）に資するための資金として、「スーパー職長」および「スーパーオペレーター」（注２．）に対する資格手
当ならびに「大林組林友会教育訓練校」（注３．）の運営費用の支払に係る運転資金の一部に充当する予定で
す。
③ 約3,600百万円を、再生可能エネルギー事業（グリーンプロジェクト）に係る資金として以下のとおり充当する予
定です。
1. 400百万円を、2020年３月末までに、水素製造プラント実証実験を行うSPCであるニュージーランドのハルシ
オン・パワー社に対する出資資金（リファイナンス含む）の一部に充当する予定です。
2. 残額を、2022年９月末までに、金融子会社である(株)オーシー・ファイナンス（以下「OCF」という。）に対
する融資資金に充当する予定です。OCFは再生可能エネルギー事業を行う当社グループのSPCに対して、劣後
ローンにより大月バイオマス発電所および上北小川原陸上風力発電所（計画中）の建設に係る貸付を実施す
る予定であり、当該融資等によりその資金を賄う予定です。
（注）１．大林組技術研究所本館テクノステーションは、2013年９月にCASBEEによるSランクを、2019年３月にBELS
の「ZEB」最高ランク「☆☆☆☆☆」を取得しております。また、2017年11月に日本で初めてWELL認証を
ゴ－ルドランクにて取得しております。なお、同施設には地震の際に建物の揺れを地面の揺れの50分の
１に低減する機能を持つスーパーアクティブ制震システム「ラピュタ2D」を設置しております。
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WELL認証（WELL Building Standard）は米国DELOS社により創設された認証制度で、建物内で暮らし、働
く居住者の健康・快適性に焦点を当てた世界初の建物・室内環境評価システムです。
２．当社は建設業への新規入職者の増加、技術の伝承などを支援するため、優秀な職長やクレーンオペレー
ターを「スーパー職長」「スーパーオペレーター」として認定し、一定の手当を上積みして支給する制
度を導入しています。
３．「大林組林友会教育訓練校」は、厚生労働省の制度を活用した職業訓練実施広域団体です。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社大林組第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（別称：大林組サステナビ
リティボンド）に関する情報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
（訂正前）
当社は、サステナビリティボンドの発行のために、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2018」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」および「サステナビリティボ
ンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018」（注１．）ならびに環境省の「グリーンボンドガイド
ライン2017年版」（注２．）（以下「本件サステナビリティボンドに係る各種ガイドライン等」と総称する。）に則し
たサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。
サステナビリティボンドに対する第三者評価として、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社および
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、本件サステナビリティボンドに係る各種ガイドライン等への適合性に
ついてセカンドオピニオンを取得 する予定です 。
＜後略＞
（訂正後）
当社は、サステナビリティボンドの発行のために、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2018」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」および「サステナビリティボ
ンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018」（注１．）ならびに環境省の「グリーンボンドガイド
ライン2017年版」（注２．）（以下「本件サステナビリティボンドに係る各種ガイドライン等」と総称する。）に則し
たサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。
サステナビリティボンドに対する第三者評価として、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社および
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、本件サステナビリティボンドに係る各種ガイドライン等への適合性に
ついてセカンドオピニオンを取得 しております 。
＜後略＞
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