コーナン商事株式会社 有価証券報告書 第42期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第42期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | コーナン商事株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月31日
【事業年度】 第42期(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
【会社名】 コーナン商事株式会社
【英訳名】 KOHNAN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 疋田 直太郎
堺市西区鳳東町4丁401番地1
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 072(274)1621(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役・上席執行役員
システム部・経理部・財務部・IR広報室・グループ管理部(共管)担当
宮永 俊一郎
【最寄りの連絡場所】 堺市西区鳳東町6丁637番地1
【電話番号】 072(274)1668(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 常務取締役・上席執行役員
システム部・経理部・財務部・IR広報室・グループ管理部(共管)担当
宮永 俊一郎
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
(百万円) - - - 316,081 333,496
営業収益
(百万円) - - - 16,170 18,772
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) - - - 10,031 10,854
る当期純利益
(百万円) - - - 10,041 10,710
包括利益
(百万円) - - - 105,375 114,299
純資産額
(百万円) - - - 299,278 319,971
総資産額
(円) - - - 3,056.00 3,315.83
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) - - - 290.91 314.79
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - 290.83 314.70
当たり当期純利益
(%) - - - 35.2 35.7
自己資本比率
(%) - - - 9.9 9.9
自己資本利益率
(倍) - - - 8.6 8.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) - - - 19,501 20,794
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - - - △ 14,426 △ 23,798
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - - - △ 4,272 4,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) - - - 6,544 7,840
の期末残高
- - - 2,837 2,903
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ -] [ -] [ -] [ 8,039 ] [ 8,475 ]
者数]
(注)1.第41期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
3.営業収益には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
4.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益並
びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執
行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
(百万円) 293,817 302,934 304,789 311,119 327,433
営業収益
(百万円) 9,938 12,911 14,562 16,235 18,586
経常利益
(百万円) 5,544 6,044 6,072 10,088 10,684
当期純利益
資本金 (百万円) 17,658 17,658 17,658 17,658 17,658
(株) 34,682,113 34,682,113 34,682,113 34,682,113 34,682,113
発行済株式総数
(百万円) 88,032 92,478 96,952 105,433 114,186
純資産額
(百万円) 286,794 289,748 287,217 295,869 316,354
総資産額
(円) 2,538.31 2,666.57 2,811.81 3,057.66 3,312.58
1株当たり純資産額
35.00 38.00 44.00 50.00 52.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 22.00 ) ( 25.00 ) ( 26.00 )
間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 159.97 174.28 175.19 292.58 309.87
益
潜在株式調整後1株
(円) 159.81 174.23 175.14 292.50 309.79
当たり当期純利益
(%) 30.7 31.9 33.8 35.6 36.1
自己資本比率
(%) 6.5 6.7 6.4 10.0 9.7
自己資本利益率
(倍) 8.4 8.7 12.2 8.6 9.1
株価収益率
(%) 21.9 21.8 25.1 17.1 16.8
配当性向
営業活動による
(百万円) 12,984 24,592 22,550 - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,301 △ 7,274 △ 14,345 - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,026 △ 13,797 △ 11,356 - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,980 8,499 5,741 - -
の期末残高
2,652 2,666 2,682 2,730 2,804
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 7,396 ] [ 7,629 ] [ 7,800 ] [ 7,879 ] [ 8,319 ]
者数]
(注)1.営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第38期の1株当たり配当額には、記念配当3円を含んでおります。
4.第40期の1株当たり配当額には、記念配当1円を含んでおります。
5.第42期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。
6.第41期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
7.当事業年度の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益並びに
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役
員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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2【沿革】
概 要
年月
昭和53年9月 石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、大阪府
堺市熊野町東4丁4番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商
事株式会社を設立しました。
昭和53年12月 第1号店として、大阪府堺市にコーナン泉北店を開店しました。
昭和57年11月 FC(フランチャイズ)店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リック
スを買収しました。
昭和61年8月 事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町4丁401番地1に移転しました。
昭和61年9月 日本DIY(Do It Yourself)協会に加盟しました。
昭和61年10月 第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店(FC)を直営店
としました。
昭和63年3月 EOS(コンピュータによる発注処理システム)を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオ
ンライン化しました。
平成8年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
平成9年10月 堺流通センターを大阪府堺市に開設しました。
平成10年3月 園芸用植物、花卉栽培および輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービ
ス」を設立しました。
平成11年5月 事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町6丁637番地1に移転しました。
平成11年12月 海外商品調達、他社へのEDLP(Every Day Low Price)商品供給を主目的とする子会社「大阪
エイチシー株式会社」を設立しました。
平成12年3月 第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永2店舗の営業権譲受
により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。
平成12年9月 小型ホームセンター「ホームストック」第1号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。
平成12年10月 京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。
平成12年11月 第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。
平成13年2月 大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。
平成13年8月 泉大津輸入商品センター(海外商品流通センターを名称変更)を、大阪府泉大津市に開設しました。
平成13年10月 東京証券取引所市場第一部に上場しました。
平成14年11月 丸長商事株式会社(和歌山県)が、ホームセンター部門(5店舗)を分社して株式会社まるちょうとし
た全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。
平成15年3月 子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社
ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。
平成15年4月 摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを神奈川県相模原市に開設しました。
平成16年2月 岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。
平成16年11月 小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。
平成17年1月 福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。
平成17年4月 神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。
平成17年11月 貝塚流通管理センターを、大阪府貝塚市に開設しました。
平成18年2月 子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。
平成19年9月 物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しまし
た。
平成19年11月 子会社K・F株式会社(平成19年8月8日子会社化)を吸収合併しました。
平成20年8月 合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。
平成21年1月 横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。
平成21年3月 広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。
平成23年9月 東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。
平成25年4月 新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。
平成25年12月 新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。
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概 要
年月
平成26年9月 つくば学園の森店(茨城県つくば市)の開店により、店舗数が300店に到達。
平成28年2月 事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「KOHNAN VIETNAM
COMPANY LIMITED」を設立しました。
平成29年1月
子会社堺中央綜合卸売市場株式会社(平成28年5月31日子会社化)を吸収合併しました。
平成29年5月 株式会社ビーバートザン(神奈川県)の全株式を取得し連結子会社化しました。
平成30年4月 株式会社ホームインプルーブメントひろせ(大分県)と資本業務提携契約を締結しました。
平成31年4月 株式会社建デポ(東京都)に関する株式等譲渡契約書を締結しました。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社1社、非連結子会社4社で構成されており、主にホームセンター事業を営んで
おります。
当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。
区分 会社名
ホームセンター事業 コーナン商事株式会社(当社)
ホームセンター事業 株式会社ビーバートザン
KOHNAN VIETNAM
ホームセンター事業
COMPANY LIMITED
園芸用植物、花卉の栽培・卸売業、動物病院運営業
大阪エイチシー株式会社
有限会社南大沢イン(匿名組合)
不動産賃貸業
(休業中) コーナンロジスティックス株式会社
当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
商品の販売
(連結子会社)
神奈川県厚木市 100 ホームセンター事業 100.0 役員の兼任
㈱ビーバートザン
債務保証
(注)株式会社ビーバートザンは、平成31年2月1日付けで資本金を450百万円から100百万円に減資しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ホームセンター 2,903
(注)従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイ
トの期中平均雇用人員は8,475人(1人当たり1か月168時間・1日8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年2月28日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
2,804 39.1 13年 4 ヶ月 4,832,031
(注)1.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者( 28人)、嘱託( 49人)、及びパートタイマー・アル
バイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は8,319人(1人当たり1
か月168時間・1日8時間換算)であります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
平成14年11月にコーナン商事ユニオンが結成され、同時に上部団体であるUIゼンセン同盟に加入いたしまし
た。平成31年2月28日現在における組合員数は2,425人です。なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、平成 30年4月に「第2次中期経営計画(2018-2020)~もっと大好きや!!コーナン~」を公
表し 、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しておりま
す。
上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制の強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売
業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております 。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ROE10.0%を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、M&Aも視野
に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで以上に誰からも愛される存在となり、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業 を目
指す姿として、平成30年4月に「第2次中期経営計画(2018-2020)~もっと大好きや!!コーナン~」を公表し
ました。
当中期経営計画の中期目標は以下のとおりであり、不退転の決意で取り組んでおります。
・売上高3,300億円
・経常利益200億円
・親会社株主に帰属する当期純利益120億円
・ROE10.0%
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線で
シェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは、「第2次中期経営計画」目標達成のために、商品戦略を最重点戦略と位
置付け、人事・投資・財務の3つの戦略の下支えで実行します。商品では、魅力あるプライベートブランド(P
B)商品開発体制を強化し、売上高構成比40%を目指し、「誰に」「何を」販売するかを明確に設定し、魅力ある
PB商品の開発を進め、当社グループにしかない価値を創出し商圏シェア率を向上させます。 人事では、働き方改
革推進により労働環境を改善し、女性活躍の推進をはじめとした多様な働き手のための環境を整備し、教育体系を
充実させスキルアップの支援を増進します。投資では、3年間で50店舗程度を目途に出店を進め、首都圏ドミナン
トの成長に合わせて流通網を拡充します。また、ITインフラを整備し、生産性を向上させます。財務では、 RO
E10.0%を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、M&Aも視野に、成長の機会を見逃さ
ずスピード感をもって成長します。
これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮ら
しの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 過剰在庫によるリスク
当社グループでは収益力強化のためPB商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品
回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の
抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなけ
れば廃棄処分や評価損の計上が必要となり、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 金利変動によるリスク
当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水
準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努め
てまいりますが、将来の金利情勢の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(3) 出店に関する法規制等によるリスク
当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、
出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期もしくは撤回といった事態が生じて、予定通りの出店
ができなくなり、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 天候要因によるリスク
当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によっ
て、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
(5) 為替変動によるリスク
当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替
予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が
発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク
当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を
続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不
採算店の閉店も並行して行っております。
市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、もしくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合
には、業績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び
家主との契約、法規制等の影響などで出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、もしくは出店コス
トが増加する場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
(7) 減損損失のリスク
当社グループは平成19年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各事業年度において所要額を
減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上す
ることが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員
が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役
職員による不正行為が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さがみられたため、おおむね横ばいとなりました。
個人消費は、消費者マインドは弱含んでいるものの、実質総雇用者所得の増加傾向が続いたことから、持ち直し
の動きが見られました。設備投資は、企業収益の改善を背景とした成長分野への積極投資により、製造業、非製造
業ともに緩やかに増加しました。
先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復に向かうこと
が期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影
響により、依然不透明な状況が続いております。
なお、当社グループ店舗がドミナント展開している関西圏の景気は、消費者マインドの持ち直しに加え、インバ
ウンド消費の増加等により、総じて堅調に推移しました。
そのような中、当社グループは、平成30年4月に今後3年間を見据えた「第2次中期経営計画(2018-2020)~
もっと大好きや!!コーナン~」を公表しました。
今次中期経営計画は、アクセルオン大作戦として、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮することを
軸に、当社が「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業となる」ことを目標に、現在、計画達成に向け各種施策
に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、当連結会計年度にホームセンターコーナン11店舗、コーナンプロ11店舗を出店した他、
ホームセンターコーナン2店舗を閉店したため、当連結会計年度末現在の店舗数は356店舗(ホームセンターコー
ナン275店舗、コーナンプロ71店舗、ホームセンタービーバートザン6店舗、ビーバープロ4店舗)となりまし
た。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産額は 319,971 百万円となり、前連結会計年度と比較して20,693百万円の増加となりま
した。主な要因は、商品及び製品の増加5,883百万円、有形固定資産の増加11,642百万円などであります。
負債総額 は 205,672百万円となり、前連結会計年度と比較して11,770百万円の増加となりました。主な要因は、
買掛金の増加2,176百万円、長期借入金の増加3,410百万円、長期未払金の増加4,581百万円などであります。
純資産総額は 114,299 百万円となり、前連結会計年度と比較して8,923百万円の増加となりました。この結果、自
己資本比率は35.7%となり、前期比0.5%向上しました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業収益は333,496百万円(前期比5.5%増)、営業利益は19,891百万円
(前期比14.5%増)、経常利益は18,772百万円(前期比16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,854百
万円(前期比8.2%増)と増収増益となりました。
商品部門別に見ると、ホームインプルーブメント部門では木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品等が
堅調に推移しました。ハウスキーピング部門では電材・照明、薬品、履物・衣料等が堅調に推移したものの、ダイ
ニング用品、家電等は伸び悩みました。ペット・レジャー部門では、昨今のペットブームにより、ペット用品が好
調に推移しました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,295百万円増加し、7,840百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20,794百万円(前期比1,292百万円の増加)となりました。これは、主に税金
等調整前当期純利益16,203百万円、減価償却費10,364百万円、仕入債務の増加額2,141百万円、減損損失2,892百万
円に対し、たな卸資産の増加額5,901百万円、法人税等の支払額5,217百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23,798百万円(前期比9,372百万円の増加)となりました。これは、主に新規
出店等に伴う有形固定資産の取得による支出24,506百万円、差入保証金の差入による支出2,782百万円に対し、有
形固定資産の売却による収入1,960百万円、差入保証金の回収による収入4,727百万円となったことなどによるもの
です。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4,299百万円(前期比8,571百万円の増加)となりました。これは、主に長期借
入れによる収入35,500百万円、セール・アンド・割賦バック等による収入6,703百万円に対し、短期借入金の返済
による支出2,500百万円、長期借入金の返済による支出30,339百万円となったことなどによるものです。
④仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
商品部門別 (自 平成30年3月1日 前年同期比(%)
至 平成31年2月28日)
ホームインプルーブメント
83,501 112.6
(DIY用品)(百万円)
ハウスキーピング
80,328 102.1
(家庭用品)(百万円)
ペット・レジャー
37,627 104.7
(ペット・レジャー用品)(百万円)
その他(百万円) 5,015 137.8
合計(百万円) 206,474 107.3
(注)1.商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1)ホームインプルーブメント (木材・建材、工具、建築金物、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資
材、エクステリア、水道、住設機器、リフォーム)
(2)ハウスキーピング (ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履
物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類)
(3)ペット・レジャー (カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品)
(4)その他 (バラエティグッズ、書籍、自動販売機、灯油)
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
商品部門別 (自 平成30年3月1日 前年同期比(%)
至 平成31年2月28日)
ホームインプルーブメント
131,350 110.1
(DIY用品)(百万円)
ハウスキーピング
122,686 101.4
(家庭用品)(百万円)
ペット・レジャー
57,581 103.1
(ペット・レジャー用品)(百万円)
その他(百万円) 7,977 130.8
合計(百万円) 319,595 105.8
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確
実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであり
ます。
b.経営成績の分析
営業収益は、前連結会計年度と比べ17,415百万円増加し、333,496百万円(前期比5.5%増)となりました。主な
要因は、災害復興需要の影響や新規出店等によるものであります。
営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益率の改善等により、前連結会計年度と比べ
2,518百万円増加し、19,891百万円(前期比14.5%増)となりました。
経常利益は、受取保険金の増加等により、前連結会計年度と比べ2,601百万円増加し、18,772百万円(前期比
16.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ823百万円増加し、10,854百万円(前期比8.2%増)
となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、
新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れに
よる資金調達となります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(株式取得による企業結合)
当社は、平成31年4月23日付取締役会の書面決議に基づき、株式会社建デポの発行済株式及び新株予約権を取得
し、子会社化することについて決議し、同日付で当社、ユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合、株式会社
LIXIL、Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.の4社間での株式等譲渡契約を締結いたしました。また、令和元年5
月17日付でその他個人株主とも株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、株式会社建デポの全株式を取得する
予定であります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」及び「第
5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においてホームセンター11店舗、コーナンプロ11店舗を出店しました。
当連結会計年度 の投資総額は29,534百万円となりました。なお、当該金額には、有形固定資産(リース資産を含
む。)の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
平成31年2月28日現在
帳簿価額
従業
セグメントの
事業所名 設備の内容 土地 員数
建物及び リース資 差入保証
名称 その他 合計
(人)
構築物 (百万円) 産 金
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
統括業務施設、
ホームセン 2,587 358
本社他 教育福利厚生施
5,580 362 1,729 1,018 11,277
ター (24,061) [225]
設及び賃貸設備
コーナン泉北店他 建物及び販売 39,629 1,898
同上 75,299 21,610 35,502 9,360 181,402
274店舗 施設 (215,942) [6,851]
コーナンプロ東淀川菅 建物及び販売 1,355 478
同上 8,452 450 3,022 1,192 14,474
原店他70店舗 施設 (4,546) [1,033]
3,485 70
流通センター他8ヶ所 同上 流通センター 8,251 - 759 319 12,815
(40,413) [210]
(注)従業員数には、使用人兼務役員、嘱託および社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイ
マー・アルバイトの期末人数を8時間換算で外書きしております。
(2)国内子会社
平成31年2月28日現在
帳簿価額
従業
セグメント
会社名 事業所名 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース資 差入保証
の名称 その他 合計
構築物 (百万円) 産 金 (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
㈱ビーバー ホームセン 統括業務施設及 - 41
本社他
0 - 14 38 52
トザン ター び賃貸設備 (-) [6]
ビーバート
ザン厚木店 建物及び販売 1,073 31
同上 同上 20 - 227 12 1,333
他 施設
(10,221) [95]
5店舗
ビーバープ
建物及び販売 - 27
同上 ロ厚木店他 同上 108 - 269 12 390
施設 (-) [55]
3店舗
(注)従業員数には、使用人兼務役員、嘱託および社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイ
マー・アルバイトの期末人数を8時間換算で外書きしております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、出店戦略と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
事業投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
設備の
事業所名(仮称) 資金調達方法 予定売場
内容
総額 既支払額
(所在地) 面積(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
自己資金及び 平成29年 平成31年
コーナン大東新田店 店舗新設 1,508 1,452 7,874
借入金 12月 3月
(大阪府大東市)
当社
自己資金及び 平成29年 平成31年
コーナン西本町店 店舗新設 958 623 3,889
借入金 3月 4月
(大阪市西区)
当社
自己資金及び 平成31年 平成31年
コーナンベルマージュ堺店 店舗新設 54 14 1,878
借入金 2月 4月
(堺市堺区)
当社
自己資金及び 平成29年
ホームセンター 店舗新設 1,614 134 令和元年度 10,240
借入金 12月
(愛媛県他)
当社
自己資金及び 平成31年 令和元年
コーナンプロ 店舗新設 40 - 864
借入金 4月 5月
(香川県高松市)
当社
自己資金及び 平成29年
コーナンプロ
店舗新設 1,736 121 令和元年度 7,423
借入金 7月
(京都市南区他)
(注)1.投資予定金額には、リース資産、借地権、差入保証金が含まれております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年2月28日) (令和元年5月31日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 34,682,113 34,682,113
市場第一部 株であります。
計 34,682,113 34,682,113 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成17年5月26日
平成17年5月26日第28期定時株主総会終結時に在任する取
付与対象者の区分及び人数
締役14名および監査役1名
新株予約権の数(個)※ 94
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,400
(株)※ (注)1.
1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ (注)2. 自 平成17年6月1日 至 令和7年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
-
行価格及び資本組入額(円)※
・対象者は新株予約権を割当てられた時に就任していた当社
の役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することが
できる。但し、この場合、対象者は、対象者が上記の役員
を辞任した日の翌日から当該権利行使開始日より10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の
新株予約権の行使の条件 ※
配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使す
ることができる。但し、相続人は、当該役員が死亡退任し
た日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使できる。
・なお、その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締
役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予
約権割当契約の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
権利の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
該当事項はありません。
※
※ 当事業年度の末日(平成31年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(平成31年4月30日)にかけて変更された事項はございません。
(注)1.当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式
についてのみ行われる。
2.調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の割合(調整後生じる1株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他の組織変更
を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.平成17年7月15日付、常務取締役執行役員池田正博氏の取締役辞任、平成18年5月25日付、常務取締役執行
役員柿崎靖文氏、取締役執行役員西田準氏、吉野淳二氏、塚脇慎一郎氏、池山允敏氏の取締役退任、平成18
年12月15日付、常務取締役執行役員高橋晴康氏の取締役辞任、平成19年7月25日付、常務取締役執行役員稲
垣忠氏の取締役辞任、平成19年8月31日付、専務取締役執行役員髙橋一夫氏の取締役辞任、平成22年5月27
日付、常務取締役伊崎弘昭氏の取締役退任、平成23年5月26日付、常務取締役小坂文則氏の取締役退任、監
査役藤木秀保氏の監査役退任、平成26年5月29日付、取締役疋田耕造氏、西村義之氏の取締役退任に伴い、
付与対象者は取締役1名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
平成24年2月29日
3,690,873 34,682,113 1,749 17,658 1,749 17,893
(注)
(注)新株予約権の権利行使による増加
(平成23年3月1日~平成23年11月30日) 3,690,873株
(5)【所有者別状況】
平成31年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 37 29 198 181 24 15,755 16,224 -
所有株式数
- 63,789 2,988 37,063 86,890 93 155,474 346,297 52,413
(単元)
所有株式数の
- 18.42 0.86 10.70 25.09 0.03 44.90 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式200,113株は「個人その他」に1,999単元及び「単元未満株式の状況」に213株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式200,113株は株主名簿記載上の株式数であり、平成31年2月28日現在の実保有株式
数は199,948株であります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14
単元及び17株含まれております。
3.「金融機関」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式115単元が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸
表において自己株式として表示しております。
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(6)【大株主の状況】
平成31年2月28日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
4,107 11.91
疋田 耕造 堺市東区
堺市西区鳳東町4丁401番地1 2,040 5.92
港南株式会社
1,795 5.21
疋田 直太郎 堺市東区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,546 4.48
行株式会社(信託口)
堺市西区鳳東町6丁637番地1 1,217 3.53
コーナン商事取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,050 3.05
行株式会社(信託口9)
日本マスタートラスト信託銀行株
956 2.77
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY
385632 WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED
709 2.06
KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
588 1.71
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 512 1.49
行株式会社(信託口5)
- 14,524 42.12
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,108千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 956千株
2.下記の大量保有者から平成30年3月19日付で提出された変更報告書により、平成30年3月12日現在で以下の
株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三菱UFJ信託銀行株式会社他1社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
保有株券等の数 株式 1,019,500株
株券等保有割合 2.94%
3.下記の大量保有者から平成30年7月23日付で提出された大量保有報告書により、平成30年7月13日現在で以
下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社他2社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
保有株券等の数 株式 2,596,474株
株券等保有割合 7.49%
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4. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)は、自己株式(199.948株)を
控除して計算しております。
また、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式11,500株を含んでおり
ません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 199,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,429,800 344,298 ―
単元未満株式 普通株式 52,413 ― ―
発行済株式総数 34,682,113 ― ―
総株主の議決権 ― 344,298 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESO
P)」制度の信託財産として所有する当社株式11,500株、また議決権の数には115個を含めております。
②【自己株式等】
平成31年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
コーナン商事株式 堺市西区鳳東町4
199,900 - 199,900 0.58
会社 丁401番地1
計 - 199,900 - 199,900 0.58
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が165株あります。
なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ
100株と65株含まれております。
2.執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式11,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員向け譲渡制限付株式報酬制度
a制度の概要
本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限
付株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、
当該金銭報酬に係る金銭報酬債権(但し、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きま
す。)を当社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により
払込み、当該発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。
b対象取締役に取得させる予定の株式の総数
年50,000株以内
c当該役員向け役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
② 株式給付信託(J-ESOP)制度
a制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、執行役員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、執行役員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことに寄与することが期待されます。
b従業員等に取得させる予定の株式の総額
35,000,000円
c当該執行役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 725 596,857
当期間における取得自己株式 10 25,160
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(注)1. 1,250 2,586,200 - -
保有自己株式数 199,948 - 199,958 -
(注)1.当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式の割当(株式数1,200株、処分価額の総額2,482,800円)及び単元未満
株式の売渡請求による売渡(株式数50株、処分価額の総額103,400円)であります。
2.当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、令和元年5月1日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3.保有自己株式数には執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入において設定
した資産管理サービス信託(信託E口)が保有する株式数11,500株は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、積極的に適正な利益配分を行うことは、社会への還元とも併せ企業経営の重要な課題であると認識してお
り、利益水準を勘案した安定配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり52円(うち中間配当25円、中間記念配当
1円、期末記念配当1円)の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、16.8%となりま
した。
内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充
当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
平成30年10月12日
896 26
取締役会決議
令和元年5月30日
896 26
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
最高(円) 1,449 1,818 2,299 2,797 3,080
最低(円) 1,001 1,305 1,502 1,991 2,186
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年9月 10月 11月 12月 平成31年1月 2月
最高(円) 2,883 3,080 2,834 2,908 2,790 2,898
最低(円) 2,552 2,685 2,650 2,454 2,604 2,670
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年4月 当社入社
昭和62年4月 取締役店舗運営部長
昭和63年4月 株式会社泉北サービス代表取締役社長
平成元年4月 当社常務取締役事業本部長
平成3年3月 取締役副社長
平成5年3月 取締役副社長開発本部長
平成6年7月 取締役副社長経営企画室長
平成11年12月 大阪エイチシー株式会社代表取締役社
長(現任)
平成12年11月 当社取締役副社長営業本部長(兼)海外
商品部長
平成13年12月 取締役副社長営業統轄
平成14年5月 代表取締役副社長営業統轄
平成18年2月 代表取締役副社長第2営業統轄
平成18年5月 代表取締役副社長第2営業統轄(兼)リ
フォーム事業部長
取締役社長
疋田 直太郎 昭和31年10月9日生 (注)3 1,795
平成19年9月 コーナンロジスティックス株式会社代
(代表取締役)
表取締役社長(現任)
平成20年5月 当社代表取締役副社長第2営業統轄
平成25年11月 代表取締役社長第1営業統轄(兼)第2
営業統轄
平成25年12月 代表取締役社長
平成27年1月 代表取締役社長営業統括本部長
平成27年10月 代表取締役社長商品統括本部長
平成28年5月 堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締
役社長
平成29年3月 当社代表取締役社長お客様サービス
部・品質保証部・商品開発部・人事部
担当
平成29年5月 株式会社ビーバートザン代表取締役会
長(現任)
平成30年1月 当社代表取締役社長(現任)
株式会社日本興業銀行(現 株式会社
昭和54年4月
みずほ銀行)入行
当社出向 執行役員経営企画グループ
平成20年3月
マネージャー(兼)IR広報室長代行
当社転籍 執行役員経営企画グループ
平成21年6月
マネージャー(兼)IR広報室長
平成22年5月 上席執行役員経営企画部長(兼)IR広
報室長
平成23年5月 取締役・上席執行役員経営企画部長
システム部・
(兼)IR広報室長
経理部・財務
平成26年5月 常務取締役・上席執行役員管理本部長
常務取締役 部・IR広報
(兼)総合企画部長
宮永 俊一郎 昭和30年3月8日生 (注)3 14
上席執行役員 室・グループ
平成27年10月 常務取締役・上席執行役員管理統括本
管理部(共管)
部長(兼)総合企画本部長
担当
平成29年3月 常務取締役・上席執行役員店舗企画
部・開発部・総務部・システム部・経
営企画部・財務部・経理部担当
常務取締役・上席執行役員システム
平成30年1月
部・経理部・財務部・IR広報室・グ
ループ管理部担当
平成31年4月 常務取締役・上席執行役員システム
部・経理部・財務部・IR広報室・グ
ループ管理部(共管)担当(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和59年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
平成26年5月 当社出向 顧問
当社転籍 常務取締役・上席執行役員
社長室長
平成27年5月 常務取締役・上席執行役員社長室長
(兼)東日本担当
経営企画部・
平成27年10月 常務取締役・上席執行役員営業統括本
営業企画推進
部長(兼)HC営業本部長
部・法人営業
常務取締役
平成29年3月 常務取締役・上席執行役員営業企画推
部・第1HC 加藤 高明 昭和36年2月15日生 (注)3 6
上席執行役員
進部・第1HC営業部・第2HC営業
営業部・第2
部・海外営業部・販売促進部担当
HC営業部担
平成30年1月 常務取締役・上席執行役員営業企画推
当
進部・法人営業部・第1HC営業部・
第2HC営業部担当
令和元年5月 常務取締役・上席執行役員経営企画
部・営業企画推進部・法人営業部・第
1HC営業部・第2HC営業部担当
(現任)
昭和54年11月 株式会社ケーヨー入社
平成16年11月 株式会社服部コーワホールディング入
社
平成17年2月 当社入社
平成22年5月 執行役員商品企画部長
平成23年5月 取締役・上席執行役員商品企画部長
平成25年12月 取締役・上席執行役員人事総務本部長
平成26年5月 取締役・上席執行役員人事総務システ
ム部長
平成27年1月 常務取締役・上席執行役員商品本部長
常務取締役 グループ管理
榊枝 守 昭和29年2月18日生 (注)3 3
平成27年5月 常務取締役・上席執行役員商品本部長
上席執行役員 部(共管)担当
(兼)品質保証室長
平成28年9月 常務取締役・上席執行役員商品本部長
(兼)商品企画開発部長
平成29年3月 常務取締役・上席執行役員商品部・既
存店対策部担当
平成29年5月 株式会社ビーバートザン代表取締役社
長(現任)
平成31年4月 当社常務取締役・上席執行役員グルー
プ管理部(共管)担当(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社紀陽銀行入行
昭和53年4月
同行常務取締役
平成22年6月
平成27年6月 同行専務取締役
当社出向 執行役員特命担当
平成28年7月
執行役員お客様サービス室・品質保証
平成29年1月
室・特命担当
執行役員お客様サービス部・品質保証
平成29年3月
お客様サービ
部・特命担当
取締役 ス部・品質保
成田 幸夫 昭和30年6月6日生 (注)3 1
取締役・上席執行役員お客様サービス
平成29年5月
上席執行役員 証部・開発部
部・品質保証部・店舗企画部・開発
担当
部・総務部担当
平成30年1月 取締役・上席執行役員お客様サービス
部・品質保証部・店舗企画部・開発部
担当
取締役・上席執行役員お客様サービス
平成31年1月
部・品質保証部・開発部担当(現任)
当社入社
昭和60年3月
平成22年12月 上席執行役員ホームストック事業部長
(兼)アグリビジネス部長
平成23年5月 取締役・上席執行役員ホームストック
事業部長(兼)アグリビジネス部長
平成23年7月 取締役・上席執行役員ホームストック
事業部長
平成24年1月 取締役・上席執行役員開発部長
取締役
海外営業部長 田中 美博 昭和41年5月13日生 (注)3 1
取締役・上席執行役員商品開発本部長
平成26年5月
上席執行役員
取締役・上席執行役員海外新規事業関
平成27年10 月
連担当(兼)商品開発本部長
KOHNAN VIETNAM CO
平成28年2月
MPANY LIMITED会長(非
常勤)(現任)
平成29年3月 当社取締役・上席執行役員海外営業部
長(現任)
平成8年10月 当社入社
平成27年1月 執行役員第2HC営業部長
平成27年5月 取締役・上席執行役員第2HC営業部
リフォーム営
長
取締役
業部・EC営 村上 文彦 昭和47年7月3日生 (注)3 2
上席執行役員 平成29年5月 株式会社ビーバートザン常務取締役
業部担当
平成30年1月 同社取締役(非常勤)
平成31年1月 当社取締役・上席執行役員リフォーム
営業部・EC営業部担当(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和47年3月 似鳥家具卸センター株式会社(現 株
式会社ニトリホールディングス)設立
同社専務取締役
昭和53年5月 同社代表取締役社長
平成22年5月 明応商貿(上海)有限公司董事長
平成24年5月 NITORI USA,INC.取締役会長
平成26年5月
株式会社ニトリ代表取締役会長(現任)
株式会社ニトリファシリティ代表取締
役会長(現任)
取締役 似鳥 昭雄 昭和19年3月5日生 (注)3 -
平成28年2月 株式会社ニトリホールディングス代表
取締役会長(現任)
平成28年5月
当社社外取締役(現任)
平成28年6月 似鳥(中国)投資有限公司董事長
平成29年3月 株式会社ニトリパブリック取締役ファ
ウンダー(現任)
平成29年5月 株式会社イズミ社外取締役(現任)
株式会社ホームロジスティクス取締役
ファウンダー(現任)
平成4年4月 弁護士登録
大江橋法律事務所(現 弁護士法人大
江橋法律事務所)入所
平成10年4月 田端晃弁護士事務所(現 弁護士法人
取締役 田端 晃 昭和34年3月21日生 (注)3 -
田端綜合法律事務所)開業(現在)
平成12年6月
エレコム株式会社社外監査役(現任)
平成22年9月 株式会社ECC社外監査役
平成26年5月 当社社外取締役(現任)
昭和42年4月 東洋曹達工業株式会社(現 東ソー株
式会社)入社
平成12年6月 同社常務取締役
平成16年6月 同社代表取締役専務取締役
取締役 太田垣 啓一 昭和19年7月4日生 (注)3 -
平成22年6月 同社代表取締役副社長
平成24年6月 太平洋セメント株式会社社外監査役
平成26年6月 同社社外取締役
平成28年5月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和62年4月 株式会社NBC総合経営研究所入所
平成6年7月 当社入社
平成12年3月 経理部部長
平成12年11月 執行役員財経部経理グループマネー
監査役 ジャー
西田 英治 昭和31年12月9日生
(注)4 9
平成16年1月 執行役員営業管理部長
(常勤)
平成17年9月 執行役員海外商品部貿易業務支援グ
ループ兼業務グループマネージャー
平成21年5月 資産管理グループマネージャー
平成26年5月 常勤監査役(現任)
昭和58年3月 当社入社
平成9年4月 店舗運営統括部長
平成14年7月 執行役員営業本部営業部長
平成20年5月 取締役・執行役員ホームセンター事業
監査役 部長
田上 計美 昭和34年4月20日生 (注)5 1
平成27年1月 取締役・上席執行役員既存店対策本部
(常勤)
長
平成30年1月 取締役・上席執行役員内部監査部担当
平成30年5月 内部監査部チーフアドバイザー
令和元年5月 常勤監査役(現任)
平成3年4月 大阪弁護士会登録
平成3年4月 朝日中央綜合法律事務所(現 朝日中
央経済法律事務所)入所(現在)
監査役 奥田 純司 昭和37年5月21日生 (注)5 1
平成15年5月
当社社外監査役(現任)
平成15年6月 株式会社ラウンドワン社外監査役(現
任)
昭和45年4月 鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社
カネカ)入社
平成20年6月 同社常務執行役員
平成21年6月 同社専務執行役員
監査役 小倉 健之亮 昭和22年1月20日生
(注)6 -
平成22年6月 セメダイン株式会社専務取締役
平成24年6月 同社顧問
平成29年5月
当社社外監査役(現任)
昭和61年7月 宇治税務署法人課税部門
平成9年7月 大阪国税局法人税課
平成20年7月 同 消費税課連絡調整官
同 法人課税課実務指導専門官
平成22年7月
監査役 佐野 美博 昭和41年3月12日生 (注)5 -
平成23年7月 吉野税務署総務課長
平成25年8月 税理士登録
佐野美博税理士事務所開業
平成29年12月 税理士法人設立 代表社員(現任)
令和元年5月
当社社外監査役(現任)
計 ― 15名 ― ― 1,838
(注)1.取締役似鳥 昭雄、田端 晃及び太田垣 啓一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当す
る社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役奥田 純司及び小倉 健之亮及び佐野 美博は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該
当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.令和元年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成30年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.令和元年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成29年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ホームセンター事業を通じて、より豊かで快適な住まいと暮らしの実現をサポートすることを目標
に、多彩な商品とサービスを顧客に提供し、消費者生活の向上に役立ち、社会に貢献することを経営の基本理念
としております。経営の基本理念を通じて 、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るた
め、経営の健全性と透明性の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置しております。また、業務執行の効率化とス
ピードアップを図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
取締役会は取締役10名(うち社外取締役3名)で構成され、原則毎月1回開催し、経営上の最高意思決定機関
として、経営方針・経営戦略などの重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業
務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査法人の会計監査および財務報告に係る内部
統制監査を受けております。
当社の機関及び内部統制の概要は以下のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。取締役会及び執行役
員が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査役が取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締役及び社外
監査役が客観的・中立的立場から監視を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレートガバナンス体制であ
ると判断し、現状の体制を採用しております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであるこ
とから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努める。また、「コンプライアンス規
程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進を図るほか、法令等に違反す
る行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置する。さ
らに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告する。
また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備を行
う。
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2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報の保存および管理については「情報管理規程」、「文書管理規程」、「特定個人情報取扱規
程」等に基づき、保存および管理を行う。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を統
括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については「内部管理規程」「財
務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運
用によりリスクおよび損害の発生の回避に努める。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確にし、迅
速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月1回開催される取締役会のほか、必要に応じて各種会議体を
設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努める。
5.当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制に関する諸規程は子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、当社から
子会社に役職員を派遣するとともに、子会社の業務執行状況を適宜把握する。当社と子会社間の取引にあたっ
ては、法令及び規程等を遵守する。
6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
当社の監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体制を迅
速に確保する。この場合、使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、評価等につい
ては、監査役会と協議する。
7.当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあった場
合、当社並びに当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会に出席して報告する。当社の監査役に報告を
行った者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、これを周知徹
底する。
8.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要
でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社の監査役は、会計監査人から会計監査
及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護士、会計監査人等か
ら助言を受けることができる。
9.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断する。ま
た、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外部の機関と連
携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法律に則した対応を行う。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであること
から、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努めております。また、コンプライアンス委
員会を設置し、定期的に取締役会に活動報告を行っているほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正す
るため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置しております。さらに、社長直轄の内部監
査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査しております。
当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を統括
し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応しております。また、主要な業務につきましては、「内部管理
規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守しております他、「リスクコントロール・マトリックス」
を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努めております。
当社が扱う商品に係わるリスクにつきましては、品質保証部を設置し、商品の品質管理・検査、商標・意匠、
製品安全4法(消費生活用製品安全法、電気用品安全法等)関連の処理や商品クレームの分析等を行っておりま
す。また、販売に係わるクレーム、事件・事故等につきましてはお客様サービス部が窓口となって適切・迅速に
対応しております。係争・訴訟に及ぶ場合は総務部が顧問弁護士等とも連携を取り対応しております。
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ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に役職員を派遣し、子会社の状況を適宜把握するとともに、一定限度を超える業務決裁につい
ては、当社が決裁することにより、子会社の業務の適正を確保しております。また、定期的に当社が子会社の内
部監査を行うこととしております。なお、当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守しており
ます。
ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部(専任者6名)は、年間の内部監査スケジュールに基づいて、本部及び店舗へ往査し、内部監査を実
施しております。また、内部統制の充実を図るため、内部統制関係部署(総務部、経営企画部、経理部)と連携し
ながら、内部監査を通じて内部統制体制の整備・運用状況の評価を行っており、財務報告に係る内部統制について
は、社内の独立的評価部署として有効性評価を行っております。これらの内部監査の結果については、社長に報告
するとともに、監査役にも報告し、適宜、内部統制の是正・改善に向けた意見交換を行っております。財務報告に
係る内部統制については、評価結果を踏まえて会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締
役の業務執行を監査しております。また、監査役は、内部監査部の監査結果について検討を行い、必要に応じて再
調査を求めております。
監査役と内部監査部とは定期的に、かつ、随時に会合を持ち、業務執行の監査が効率的かつ効果的に実施される
ように意見・情報交換を行っております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計画、監査
手続及び監査結果についての意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。さらに、監査役と社外取締役
とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数
髙﨑 充弘 有限責任監査法人トーマツ 1年
奥村 孝司 有限責任監査法人トーマツ 4年
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
監査業務に係わる補助者の構成 人数
公認会計士 6人
そ の 他 18人
④ 社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。
当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に
基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としてお
ります。
社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での 企業経営等の 経験を生かした客観的・中立的立場からの業
務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。また、社外取締役とは総務部が
担当部署として、当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社
外取締役は他の取締役と共同で、②に記載しているとおり、監査役との連携を図っております。
社外監査役選任の理由は、専門家の観点及び他社での 企業経営等の 経験を生かした客観的・中立的立場からの業
務執行の監査、特に当・不当の点ではなく、違法・適法の観点からのチェックを期待できることであります。弁護
士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分野に関す
る当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監査役は他の
監査役と共同で、②に記載しているとおり、内部監査部及び会計監査人並びに社外取締役との連携を図っておりま
す。
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社外取締役似鳥昭雄氏 と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同
氏 は株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長及び株式会社ニトリの代表取締役会長であり、当社と同社
との間には建物の賃貸借取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありません。同氏は、株式会社ニ
トリホールディングスの関係会社である株式会社ニトリファシリティの代表取締役会長、株式会社ホームロジス
ティクスの取締役ファウンダー及び株式会社ニトリパブリックの取締役ファウンダーでありますが、当社とこれら
の会社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社イズミの社外取締役でありますが、 当社と同
社との間には特別な関係はありません。 なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員
として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏
は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はあ
りません。また、同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引があります
が、経済的に依存している関係ではありません。なお、 当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない
独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役太田垣啓一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役奥田純司氏と当社との間には、当社株式の保有(5 役員の状況に記載)を除き、人的関係、資本的
関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、朝日中央経済法律事務所に所属しておりま
すが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社ラウンドワンの社外監査役であります
が、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれが
ない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役小倉健之亮氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、 当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており
ます。
社外監査役佐野美博氏 と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同
氏 は税理士であり、佐野美博税理士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありま
せん。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社
は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、 社外取締役及び社外監
査役が、以下のいずれにも該当する者であってはならないこととしております。
1.当社及び当社の子会社の業務執行取締役等
(1)最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者
(2)最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者又は二
親等内の親族(以下「近親者」という。)
2.主要株主の業務執行取締役等
(1)最近5年間において、当社の個人主要株主であった者(議決権所有割合10%以上の株主。)又はその近親者
(2)最近5年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親
者
(3)当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人
3.主要な取引先の業務執行取締役等
(1)最近3年間において、当社を主要な取引先としていた会社(その会社の年間売上高の2%以上の支払いを、
当社から受けた会社。)の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者
(2)最近3年間において、当社の主要な取引先であった会社(当社に対して、当社の年間売上高の2%以上の支
払いを行った会社。)の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者
(3)最近3年間において、当社の主要な取引金融機関(資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度
に依存している金融機関。)に所属していた者又はその近親者
(4)最近3年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者
(5)最近3年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家(個人の場合は、年間1千万円以上の支払いを、当社から受けた者。法人の
場合は、その法人の年間収入の2%以上の支払いを、当社から受けた法人に所属していた者。)若しくはそ
の近親者
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⑤ 役員の報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
ストックオ
の員数(名)
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
取締役
388 201 - 187 - 10
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 - - 2
-
(社外監査役を除く)
25 24 - 1 - 6
社外役員
(注)1.取締役の報酬限度額は、平成29年5月25日開催の第40期定時株主総会において年額360百万円以内(う
ち社外取締役18百万円以内、 使用人分給与は含まない )と決議いただいております。また、別枠で、 同
定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内(社外取締役を除く。使用人分
給与は含まない)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、 平成29年5月25日開催の第40期定時株主総会に おいて年額36百万円以内と決議
いただいております。
3.取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額(取締役6名(うち社外
取締役0名)に対し2百万円)が含まれております。
4.取締役の報酬等の額には、当事業年度中に退任した取締役2名(うち社外取締役0名)の在任中の報酬
等の額が含まれております。
ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等総額
氏名 役員区分 会社区分
ストックオ
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
99 - 130 - 229
疋田 直太郎 取締役 提出会社
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により
決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定
し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
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⑥ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
10銘柄 1,724百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
350,900 619
株式会社紀陽銀行 継続的な取引関係の維持、関係強化
53,500 206
上新電機株式会社 継続的な取引関係の維持、関係強化
三井住友トラスト・ホールディングス株
2,980 12
継続的な取引関係の維持、関係強化
式会社
3,300 7
第一生命ホールディングス株式会社 継続的な取引関係の維持、関係強化
14,800 2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 継続的な取引関係の維持、関係強化
330 3
大正製薬ホールディングス株式会社 継続的な取引関係の維持、関係強化
株式会社池田泉州ホールディングス 4,400 1 継続的な取引関係の維持、関係強化
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
350,900 544
株式会社紀陽銀行 継続的な取引関係の維持、関係強化
53,500 119
上新電機株式会社 継続的な取引関係の維持、関係強化
三井住友トラスト・ホールディングス株
2,980 12
継続的な取引関係の維持、関係強化
式会社
3,300 5
第一生命ホールディングス株式会社 継続的な取引関係の維持、関係強化
14,800 2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 継続的な取引関係の維持、関係強化
330 3
大正製薬ホールディングス株式会社 継続的な取引関係の維持、関係強化
4,400 1
株式会社池田泉州ホールディングス 継続的な取引関係の維持、関係強化
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積
投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日
として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 47 - 46 -
連結子会社 - - - -
計 47 - 46 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、現在定めておりません。但し、監査報酬につきまし
ては、当社の事業規模・特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年3月1日から平成31年2月
28日まで)の連結財務諸表及び第42期事業年度(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加していま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
※2 6,563 ※2 7,858
現金及び預金
4,380 4,903
売掛金
62,510 68,394
商品及び製品
791 809
原材料及び貯蔵品
19 34
前渡金
3,828 3,844
前払費用
1,458 1,413
繰延税金資産
1,661 1,970
その他
△ 288 △ 1
貸倒引当金
80,925 89,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 95,518 ※2 97,713
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 882 768
工具、器具及び備品(純額) 3,481 4,104
※2 38,633 ※2 48,131
土地
リース資産(純額) 23,898 22,423
977 1,892
建設仮勘定
163,391 175,033
有形固定資産合計
無形固定資産
900 791
のれん
4,468 4,490
借地権
1,110 1,018
ソフトウエア
72 72
その他
6,552 6,373
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,398 ※1 4,052
投資有価証券
92 70
長期貸付金
1,958 1,568
長期前払費用
※4 43,297 ※4 41,525
差入保証金
685 2,146
繰延税金資産
0 295
その他
△ 25 △ 322
貸倒引当金
48,408 49,336
投資その他の資産合計
218,352 230,743
固定資産合計
299,278 319,971
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
負債の部
流動負債
22,031 24,207
買掛金
1,813 1,815
電子記録債務
2,500 950
短期借入金
※2 27,624 ※2 29,374
1年内返済予定の長期借入金
1,657 2,619
リース債務
6,174 5,794
未払金
1,720 1,825
未払費用
3,444 4,871
未払法人税等
272 1,369
未払消費税等
1,126 1,177
前受収益
1,457 1,549
賞与引当金
179 189
役員賞与引当金
778 882
その他
70,779 76,626
流動負債合計
固定負債
※2 65,262 ※2 68,672
長期借入金
26,338 25,387
リース債務
※2 12,276 ※2 11,538
受入保証金
※2 10,713 ※2 15,295
長期未払金
1,469 1,066
商品自主回収関連損失引当金
6,462 6,586
資産除去債務
600 498
その他
123,122 129,046
固定負債合計
193,902 205,672
負債合計
純資産の部
株主資本
17,658 17,658
資本金
17,921 17,921
資本剰余金
69,935 79,031
利益剰余金
△ 415 △ 445
自己株式
105,099 114,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 311 174
△ 35 △ 42
繰延ヘッジ損益
276 132
その他の包括利益累計額合計
105,375 114,299
純資産合計
299,278 319,971
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
302,207 319,595
売上高
190,738 200,354
売上原価
111,468 119,240
売上総利益
13,874 13,901
営業収入
125,343 133,141
営業総利益
※1 107,970 ※1 113,250
販売費及び一般管理費
17,372 19,891
営業利益
営業外収益
116 97
受取利息及び配当金
118 507
受取保険金
289 263
為替差益
匿名組合投資利益 266 277
- 259
商品自主回収関連損失引当金戻入額
279 126
その他
1,070 1,531
営業外収益合計
営業外費用
2,110 2,333
支払利息
162 317
その他
2,273 2,650
営業外費用合計
16,170 18,772
経常利益
特別利益
377 314
受入保証金解約益
※2 36 ※2 40
固定資産売却益
413 354
特別利益合計
特別損失
※3 1,892 ※3 2,892
減損損失
25 30
その他
1,917 2,923
特別損失合計
14,666 16,203
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,083 6,735
△ 448 △ 1,386
法人税等調整額
4,635 5,348
法人税等合計
10,031 10,854
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 10,031 10,854
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
10,031 10,854
当期純利益
その他の包括利益
25 △ 137
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 6
繰延ヘッジ損益
※1 10 ※1 △ 144
その他の包括利益合計
10,041 10,710
包括利益
(内訳)
10,041 10,710
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,658 17,921 61,524 △ 417 96,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,620 △ 1,620
親会社株主に帰属する
10,031 10,031
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 8,410 2 8,412
当期末残高 17,658 17,921 69,935 △ 415 105,099
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高 286 △ 20 266 96,952
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,620
親会社株主に帰属する
10,031
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
3
株主資本以外の項目の
25 △ 15 10 10
当期変動額(純額)
当期変動額合計 25 △ 15 10 8,423
当期末残高 311 △ 35 276 105,375
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当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,658 17,921 69,935 △ 415 105,099
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,758 △ 1,758
親会社株主に帰属する
10,854 10,854
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 2 3
株式給付信託による
△ 31 △ 31
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 0 9,095 △ 29 9,067
当期末残高 17,658 17,921 79,031 △ 445 114,167
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高 311 △ 35 276 105,375
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,758
親会社株主に帰属する
10,854
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3
株式給付信託による
△ 31
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 137 △ 6 △ 144 △ 144
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 137 △ 6 △ 144 8,923
当期末残高 174 △ 42 132 114,299
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,666 16,203
税金等調整前当期純利益
9,604 10,364
減価償却費
233 109
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 73 10
商品自主回収関連損失引当金の増減額(△は減
△ 446 △ 403
少)
△ 377 △ 314
受入保証金解約益
1,892 2,892
減損損失
△ 116 △ 97
受取利息及び受取配当金
2,110 2,333
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 281 △ 522
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,831 △ 5,901
仕入債務の増減額(△は減少) 1,327 2,141
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,218 1,096
776 362
その他
26,413 28,274
小計
利息及び配当金の受取額 18 28
△ 2,073 △ 2,290
利息の支払額
△ 4,857 △ 5,217
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
19,501 20,794
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,114 △ 24,506
有形固定資産の取得による支出
742 1,960
有形固定資産の売却による収入
△ 211 △ 328
無形固定資産の取得による支出
- △ 1,034
投資有価証券の取得による支出
※2 △ 133
-
新規連結子会社の取得による支出
- △ 507
関係会社出資金の払込による支出
450 -
匿名組合出資金の払戻による収入
△ 2,729 △ 2,782
差入保証金の差入による支出
4,329 4,727
差入保証金の回収による収入
236 899
預り保証金の受入による収入
△ 604 △ 1,361
預り保証金の返還による支出
△ 390 △ 863
その他
△ 14,426 △ 23,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
42,815 950
短期借入れによる収入
△ 47,465 △ 2,500
短期借入金の返済による支出
24,000 35,500
長期借入れによる収入
△ 26,806 △ 30,339
長期借入金の返済による支出
△ 1,424 △ 1,761
リース債務の返済による支出
8,445 6,703
セール・アンド・割賦バック等による収入
△ 2,215 △ 2,461
割賦債務の返済による支出
△ 1,619 △ 1,760
配当金の支払額
△ 1 △ 31
その他
△ 4,272 4,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 803 1,295
※1 5,741 ※1 6,544
現金及び現金同等物の期首残高
6,544 7,840
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社ビーバートザン
(2) 非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
KOHNAN VIETNAM COMPANY LIMITED 他3社
非連結子会社4社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
持分法非適用会社の数 4社
持分法非適用会社の名称
KOHNAN VIETNAM COMPANY LIMITED 他3社
持分法非適用会社4社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております(ヘッジ会計を適用しているものを除く)。
③ たな卸資産
イ . 商品
売価還元法による低価法
ロ. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定 率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額
法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、 当連結会計年度末 以降発生すると考え
られる合理的な損失見込額を計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たし
ているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎
としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評
価を省略しております。
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(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
2.適用予定日
令和5年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた36百
万円は、「固定資産売却益」36百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度)
当社は、平成31年1月11日開催の取締役会決議に基づき、平成31年1月25日より、執行役員に対して自社の
株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
(1)取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員
に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ES
OP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行
はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法
により取得いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末31百万円、11,500株であ
ります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
投資有価証券(株式) 1,543百万円 2,328百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
定期預金 18百万円 18百万円
建物及び構築物 10,983 11,055
土地 10,338 10,347
計 21,340 21,422
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 2,295百万円 1,998百万円
長期借入金 8,609 5,547
受入保証金 2,030 1,387
4,426 9,901
長期未払金(1年内返済予定含む)
17,362 18,834
計
3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 106,994 百万円 112,659 百万円
※4 差入保証金
前連結会計年度(平成30年2月28日)
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結してお
り、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託
しております。
当連結会計年度(平成31年2月28日)
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結してお
り、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託
しております。
5.当社及び連結子会社(株式会社ビーバートザン)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
45,500百万円 45,500百万円
総額
2,500 950
借入実行残高
差引額 43,000 44,550
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
給料及び賃金 26,154 百万円 27,654 百万円
179 189
役員賞与引当金繰入額
1,457 1,586
賞与引当金繰入額
361 430
退職給付費用
38,697 38,805
賃借料
△ 13 11
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
土地 36百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 - 36
その他 - 3
計 36 40
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
用途 種類 場所 金額
店舗等 建物他 大阪府他11件 1,892百万円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産
については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗閉鎖の意思決定が行われた資産グループにつ
いて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,892百
万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1,746
百万円
土地 56
リース資産 84
その他 5
1,892
計
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に
準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
用途 種類 場所 金額
店舗等 建物他 大阪府他13件 2,892百万円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産
については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗閉鎖の意思決定が行われた資産グループにつ
いて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,892百
万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1,423
百万円
リース資産 1,465
その他 3
2,892
計
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に
準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 52百万円 △164百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
52 △164
税効果額 △26 27
その他有価証券評価差額金
25 △137
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △36 △45
組替調整額 14 36
税効果調整前
△21 △9
税効果額 6 2
繰延ヘッジ損益
△15 △6
その他の包括利益合計
10 △144
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 34,682 - - 34,682
合計 34,682 - - 34,682
自己株式
普通株式(注1.2) 201 0 1 200
合計 201 0 1 200
(注)1.普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の減少は、平成29年5月25日開催の第40期定時株主総会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分1千株及び単元未満株式の売渡0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
平成29年5月25日
普通株式 758 22 平成29年2月28日 平成29年5月26日
定時株主総会
平成29年10月10日
普通株式 862 25 平成29年8月31日 平成29年11月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
平成30年5月24日
普通株式 862 利益剰余金 25 平成30年2月28日 平成30年5月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
34,682
普通株式 - - 34,682
34,682
合計 - - 34,682
自己株式
200
普通株式(注1.2.3) 12 1 211
200
合計 12 1 211
(注)1. 普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末11千株)が含まれてお
ります。
2.普通株式の増加は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による当社株式の取得11千株、譲渡制限付株
式の権利失効0千株及び単元未満株式の買取0千株であります。
3.普通株式の 減少は 、平成29年5月25日開催の第40期定時株主総会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分1千株及び単元未満株式の売渡0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
平成30年5月24日
普通株式 862 25 平成30年2月28日 平成30年5月25日
定時株主総会
平成30年10月12日
普通株式 896 26 平成30年8月31日 平成30年11月9日
取締役会
(注) 平成30年10月12日取締役会決議における1株当たり配当額には、記念配当1円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
令和元年5月30日
普通株式 896 利益剰余金 26 平成31年2月28日 令和元年5月31日
定時株主総会
(注)1.配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.令和元年5月30日定時株主総会決議における1株当たり配当額には、記念配当1円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
現金及び預金勘定 6,563 百万円 7,858百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △18 △18
現金及び現金同等物 6,544 7,840
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社ビーバートザンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,625百万円
固定資産 1,848
流動負債 △2,830
固定負債 △239
△53
負ののれん発生益
子会社株式の取得価額
351
△217
子会社の現金及び現金同等物
差引:新規連結子会社の取得による支出 133
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 3,248百万円 1,772百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
1年内 8,018 7,265
1年超 86,065 86,345
合計 94,084 93,610
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
2,496 2,859
1年内
9,180 8,815
1年超
11,677 11,674
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信
用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであり、返済期限は最長で決算日後22年であります。金利の変動リスクについては、一部の長
期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金
利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関
する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低
減を図っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行
い管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を
実行するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 6,563 6,563 -
(2)売掛金 4,380 4,380 -
(3)投資有価証券 854 854 -
(4)差入保証金 43,297 42,880 △417
資産計 55,095 54,678 △417
(1)買掛金 22,031 22,031 -
(2)電子記録債務 1,813 1,813 -
(3)短期借入金 2,500 2,500 -
(4)未払金 6,174 6,174 -
(5)未払法人税等 3,444 3,444 -
(6)長期借入金(1年内返済予定含む) 92,886 93,413 526
(7)リース債務(1年内返済予定含む) 27,995 29,745 1,749
(8)受入保証金 12,276 11,900 △375
(9)長期未払金 10,713 10,410 △302
負債計 179,835 181,433 1,597
デリバティブ取引(*1) △50 △50 -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(平成31年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 7,858 7,858 -
(2)売掛金 4,903 4,903 -
(3)投資有価証券 689 689 -
(4)差入保証金 41,525 41,193 △331
資産計 54,976 54,644 △331
(1)買掛金 24,207 24,207 -
(2)電子記録債務 1,815 1,815 -
(3)短期借入金 950 950 -
(4)未払金 5,794 5,794 -
(5)未払法人税等 4,871 4,871 -
(6)長期借入金(1年内返済予定含む) 98,047 97,652 △395
(7)リース債務(1年内返済予定含む) 28,006 29,305 1,298
(8)受入保証金 11,538 11,187 △351
(9)長期未払金 15,295 14,857 △437
負債計 190,527 190,642 114
デリバティブ取引(*1) △61 △61 —
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷ 差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
負 債
⑴ 買掛金、⑵ 電子記録債務、⑶ 短期借入金、⑷ 未払金、⑸ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
⑹ 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
⑺ リース債務(1年内返済予定含む)、⑼ 長期未払金
これらの時価は、当該債務の元利金の合計額の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
⑻ 受入保証金
受入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
関係会社株式 10 10
関係会社出資金 1,533 2,318
非上場株式 1 1,035
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,563 - - -
売掛金 4,380 - - -
819
差入保証金 2,629 1,759 38,089
合計 11,763 2,629 1,759 38,089
当連結会計年度(平成31年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,858 — — —
売掛金 4,903 — — —
664
差入保証金 1,811 975 38,072
合計 13,426 1,811 975 38,072
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4.長期借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,500 - - - - -
長期借入金 27,624 24,826 15,574 9,073 4,267 11,520
リース債務 1,657 2,469 1,720 1,775 1,832 18,541
388 360 315 266 10,520
受入保証金 424
- 1,932 1,286
長期未払金 985 511 5,996
合計 32,205 29,615 18,942 12,149 6,879 46,579
当連結会計年度(平成31年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 950 — — — — —
長期借入金 29,374 21,483 14,980 10,173 6,705 15,330
リース債務 2,619 1,892 1,952 2,014 3,386 16,142
362 316 268 153 10,047
受入保証金 389
— 1,568 1,268
長期未払金 795 443 11,219
合計 33,333 25,307 18,518 13,251 10,688 52,739
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 852 503 348
(2)債権 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 852 503 348
(1)株式 1 2 △0
(2)債権 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 1 2 △0
合計 854 506 347
当連結会計年度(平成31年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 688 503 184
(2)債権 — — —
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 — — —
小計 688 503 184
(1)株式 1,035 1,036 △1
(2)債権 — — —
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 — — —
小計 1,035 1,036 △1
合計 1,723 1,540 183
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における評価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成30年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 1,672 - △15
原則的処理方法
通貨オプション取引
買建
米ドル 買掛金 11,263 - △35
合計 12,935 - △50
(注) 1.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
2.時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成31年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 1,714 - △2
原則的処理方法
通貨オプション取引
買建
米ドル 買掛金 17,122 - △58
合計 18,836 - △61
(注) 1.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
2.時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(平成30年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
43,190 26,912 (注)
長期借入金
理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成31年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
28,912 15,540 (注)
長期借入金
理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は361百万円であります。
当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は430百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成17年5月
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 取締役14名及び監査役1名
ストック・オプション数(注)
普通株式 118,600株
付与日 平成17年5月26日
-
権利確定条件
対象勤務期間 -
平成17年6月1日から令和
権利行使期間
7年5月31日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年5月
ストック・オプション
権利確定前 (株) —
前連結会計年度末 —
付与 —
失効 —
権利確定 —
未確定残 —
権利確定後 (株) —
前連結会計年度末 9,400
権利確定 —
権利行使 —
失効 —
未行使残 9,400
② 単価情報
平成17年5月
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) —
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 450百万円 475百万円
貸倒引当金 95 99
商品自主回収関連損失引当金 450 326
未払事業税 286 353
未払事業所税 130 133
商品評価損 620 451
減損損失 4,257 4,690
資産除去債務 1,977 2,021
投資有価証券評価損 - 57
固定資産売却益 - 492
繰越欠損金 192 232
その他 224 187
△2,691 △3,189
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,995 6,331
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,398 △1,397
土地評価益 △2,291 △1,244
△168 △136
その他
繰延税金負債合計 △3,859 △2,778
繰延税金資産の純額 2,136 3,552
(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
流動資産-繰延税金資産
1,458百万円 1,413百万円
固定資産-繰延税金資産 685 2,146
流動負債-繰延税金負債 △7 △7
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.8
住民税均等割 2.1 2.0
所得拡大促進税制による税額控除 △2.3 △3.1
評価性引当の増減 0.0 3.1
△0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6 33.0
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9~34年と見積り、割引率は0.5%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
期首残高 6,103百万円 6,462百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 206 -
有形固定資産の取得に伴う増加額 335 580
時の経過による調整額 68 71
資産除去債務の履行による減少額 △158 △518
原状回復義務の免除による減少額 △93 △8
期末残高 6,462 6,586
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,775百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,754百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 24,935 26,383
期中増減額 1,448 2,880
期末残高 26,383 29,264
期末時価 25,205 28,300
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,227百万円)であり、主な減少額は減価
償却費(2,778百万円)、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(6,061百万円)であり、主な減少額は
減価償却費(3,180百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた金額、そ
の他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者
からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当事
業年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額を
もって時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
土地・建物 差入保
(所有)
1,089 3,327
の賃借 証金
(有)南大沢
直接
関連会社 東京都千代 不動産賃貸 土地・建物
イン 200 100.0
関係会
等 田区 業 の賃借等
匿名組合投
注2.⑴⑵
266 社出資 1,102
資利益
金
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
土地・建物 差入保
(所有)
1,014 3,029
の賃借 証金
(有)南大沢 直接
関連会社 東京都千代 不動産賃貸 土地・建物
イン 200 100.0
関係会
等 田区 業 の賃借等
匿名組合投
注2.⑴⑵
277 社出資 1,379
資利益
金
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
土地の取得 土地
30 30
土地の売却
役員及び
(被所有)
売却代金 620 - -
その近親 疋田耕造 土地の取得
当社相談役 直接
- -
売却益
23
者、主要 等
注2.⑴⑵
11.84
株主
顧問料の支
28 - -
払
役員及び (被所有)
疋田米造 産業医の
その近親 - - 当社産業医 直接 福利厚生 10 - -
注2.⑶ 嘱託等
者 0.03
役員及び
土地・建物 差入保
その近親 不動産賃貸
282 256
の賃借 証金
者が議決 業 (被所有)
港南㈱ 土地・建物
権の過半 堺市西区 ゴルフ場の 直接
69
の賃借等
注2.⑷⑸
数を所有 運営 5.88
保険料の支 前払費
260 6
している 保険代理業
払 用
会社
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地の取得価額及び売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を参考に 決定しております。
(2) 顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。
(3) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(4) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(5) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
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資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
役員及び
創業者功労
(被所有)
600 - -
疋田耕造
その近親 土地の賃借
金
- - 当社創業者 直接
者、主要 注2.⑴⑵ 等
11.84
土地の賃借 12 - -
株主
役員及び
資金の借入
5,480
その近親
長期未
資金の返済 5 5,474
者、主要
払金
わたらせ温
旅館業
株主が議 和歌山県田
泉㈱ 不動産 資金の借入
- -
利息の支払 54
決権の過 辺市
注2.⑶⑷ 賃貸業
半数を所
差入保証金 差入保
124 124
有してい
の差入 証金
る会社
役員及び (被所有)
疋田米造 産業医の
その近親 - - 当社産業医 直接 福利厚生 11 - -
嘱託等
注2.⑸
者 0.03
土地・建物
257
の賃借
土地・建物 差入保
役員及び
245
の賃借等 証金
その近親 不動産賃貸
受取補償金 15
者が議決 港南㈱ 業 (被所有)
権の過半 注2.⑴⑹ 堺市西区 69 ゴルフ場の 直接
数を所有 ⑺ 運営 5.88 固定資産売 売却代金 45
- -
している 保険代理業 却 売却益 36
会社
保険料の支 前払費
保険料 183 5
払 用
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 創業者功労金については、平成30年5月24日開催の第41期定時株主総会決議に基づくものであります。
(3) わたらせ温泉㈱は、平成30年5月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100%を所有する
会社であります。
(4) 当社は平成30年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗
資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のた
め、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産
の土地3,394百万円、建物445百万円(いずれも平成31年2月末日の帳簿価額)については売買処理を行っ
ておらず、有形固定資産に計上しております。
(5) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(6) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(7) 固定資産売却については、中古市場における取引条件を参考に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
1株当たり純資産額 3,056.00円 3,315.83円
1株当たり当期純利益 290.91円 314.79円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 290.83円 314.70円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
10,031 10,854
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
10,031 10,854
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,481,270 34,480,851
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 9,400 9,400
(うちストックオプション(株)) (9,400) (9,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ────── ──────
の概要
(注) 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプ
ラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度11千株であります。1
株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、当連結会計年度1千株であります。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成31年4月23日付け取締役会の書面決議に基づき、株式会社建デポの発行済株式及び新株予約権
を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で当社、ユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組
合、株式会社LIXIL、Unison Capial Partners IV(F), L.P.の4社間での株式等譲渡契約を締結いたしまし
た。また、令和元年5月17日付でその他個人株主とも株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、株式会
社建デポの全株式を取得する予定であります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社建デポ
事業の内容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
規模(平成30年3月31日現在)
純資産 4,308百万円
総資産 16,027百万円
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営を行っており、首都
圏を中心に展開しております。
株式会社建デポを当社グループに迎え入れることで、当社首都圏での事業基盤の一層の強化を図る
ことができるとともに、当社グループが「ホームセンター」業態および「コーナンPRO」業態にて
培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、両社
に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社建デポの株式を取得し子会社化すること
といたしました。
(3)企業結合日
令和元年6月3日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%(予定)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式及び新株予約権を取得するものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 24,218百万円
取得原価 24,218百万円
(注)上記の取得原価は契約締結時点の金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異
なる可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,500 950 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 27,624 29,374 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,657 2,619 3.0 -
令和2年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 65,262 68,672 0.7
令和10年
令和2年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 26,338 25,387 3.8
令和22年
その他有利子負債
2,008
1年以内に返済予定の長期未払金 2,418 1.2 -
令和2年~
13,047
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,395 3.2
令和26年
合計 134,195 142,059 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 21,483 14,980 10,173 6,705
リース債務 1,892 1,952 2,014 3,386
その他有利子負債 1,568 1,268 795 443
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 83,467 168,770 253,842 333,496
税金等調整前四半期(当期)
4,198 7,710 13,133 16,203
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 2,763 5,145 8,835 10,854
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
80.13 149.21 256.23 314.79
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
80.13 69.07 107.01 58.56
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
※1 5,926 ※1 6,918
現金及び預金
4,263 4,817
売掛金
61,377 67,259
商品及び製品
791 809
原材料及び貯蔵品
19 34
前渡金
3,778 3,793
前払費用
1,439 1,399
繰延税金資産
※2 1,680 ※2 1,998
その他
△ 288 △ 1
貸倒引当金
78,988 87,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 90,707 ※1 92,830
建物
4,663 4,753
構築物
761 604
機械及び装置
120 162
車両運搬具
3,442 4,079
工具、器具及び備品
※1 37,560 ※1 47,058
土地
23,898 22,423
リース資産
977 1,889
建設仮勘定
162,132 173,801
有形固定資産合計
無形固定資産
900 791
のれん
4,468 4,490
借地権
1,090 984
ソフトウエア
72 72
その他
6,532 6,338
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
投資その他の資産
855 1,724
投資有価証券
371 371
関係会社株式
1,533 2,318
関係会社出資金
79 70
長期貸付金
1,950 1,568
長期前払費用
※2 , ※4 42,765 ※2 , ※4 41,014
差入保証金
685 2,146
繰延税金資産
0 295
その他
△ 25 △ 322
貸倒引当金
48,215 49,187
投資その他の資産合計
216,880 229,327
固定資産合計
295,869 316,354
資産合計
負債の部
流動負債
※2 21,489 ※2 23,587
買掛金
1,813 1,815
電子記録債務
1,500 -
短期借入金
※1 27,624 ※1 27,874
1年内返済予定の長期借入金
1,657 2,619
リース債務
※2 6,121 ※2 5,740
未払金
1,636 1,747
未払費用
3,431 4,866
未払法人税等
270 1,342
未払消費税等
1,126 1,177
前受収益
1,427 1,520
賞与引当金
179 189
役員賞与引当金
764 867
その他
69,041 73,348
流動負債合計
固定負債
※1 63,762 ※1 68,672
長期借入金
26,338 25,387
リース債務
※1 12,256 ※1 11,519
受入保証金
※1 10,713 ※1 15,295
長期未払金
1,469 1,066
商品自主回収関連損失引当金
資産除去債務 6,261 6,387
592 491
その他
121,394 128,819
固定負債合計
負債合計 190,435 202,167
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
純資産の部
株主資本
17,658 17,658
資本金
資本剰余金
17,893 17,893
資本準備金
28 28
その他資本剰余金
17,921 17,921
資本剰余金合計
利益剰余金
111 111
利益準備金
その他利益剰余金
60,310 67,810
別途積立金
9,571 10,997
繰越利益剰余金
69,992 78,919
利益剰余金合計
△ 415 △ 445
自己株式
105,157 114,054
株主資本合計
評価・換算差額等
311 174
その他有価証券評価差額金
△ 35 △ 42
繰延ヘッジ損益
276 132
評価・換算差額等合計
105,433 114,186
純資産合計
295,869 316,354
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
※1 297,271 ※1 313,566
売上高
※1 187,369 ※1 196,452
売上原価
109,901 117,113
売上総利益
※1 13,848 ※1 13,866
営業収入
123,750 130,980
営業総利益
※1 , ※2 106,267 ※1 , ※2 111,287
販売費及び一般管理費
17,482 19,692
営業利益
営業外収益
※1 116
97
受取利息及び配当金
118 507
受取保険金
289 263
為替差益
※1 266 ※1 277
匿名組合投資利益
- 259
商品自主回収関連損失引当金戻入額
222 121
その他
1,015 1,526
営業外収益合計
営業外費用
2,100 2,317
支払利息
161 315
その他
2,261 2,632
営業外費用合計
16,235 18,586
経常利益
特別利益
377 314
受入保証金解約益
36 39
固定資産売却益
413 354
特別利益合計
特別損失
1,892 2,885
減損損失
25 30
その他
1,917 2,915
特別損失合計
14,732 16,025
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,073 6,730
△ 430 △ 1,390
法人税等調整額
4,643 5,340
法人税等合計
10,088 10,684
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 17,658 17,893 27 17,921 111 55,310 6,103 61,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,620 △ 1,620
別途積立金の積立
5,000 △ 5,000 -
当期純利益 10,088 10,088
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - 5,000 3,468 8,468
当期末残高 17,658 17,893 28 17,921 111 60,310 9,571 69,992
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 417 96,686 286 △ 20 266 96,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,620 △ 1,620
別途積立金の積立
- -
当期純利益 10,088 10,088
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の
25 △ 15 10 10
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2 8,470 25 △ 15 10 8,480
当期末残高 △ 415 105,157 311 △ 35 276 105,433
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当事業年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
17,658 17,893 28 17,921 111 60,310 9,571 69,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,758 △ 1,758
別途積立金の積立 7,500 △ 7,500
当期純利益
10,684 10,684
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株式給付信託による
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - 7,500 1,426 8,926
当期末残高 17,658 17,893 28 17,921 111 67,810 10,997 78,919
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 415 105,157 311 △ 35 276 105,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,758 △ 1,758
別途積立金の積立
- -
当期純利益 10,684 10,684
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 3 3
株式給付信託による
△ 31 △ 31 △ 31
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 137 △ 6 △ 144 △ 144
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 29 8,897 △ 137 △ 6 △ 144 8,753
当期末残高 △ 445 114,054 174 △ 42 132 114,186
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等
時価法によっております(ヘッジ会計を適用しているものを除く)。
(3)たな卸資産
① 商品
売価還元法による低価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)、平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては10年で償却を行っております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合
理的な損失見込額を計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしてい
るため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息
(3) ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変
動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎とし
ております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略し
ております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた36百万円は、
「固定資産売却益」36百万円として組み替えております。
(追加情報)
(執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度)
執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を通じて自社の株式を交付する取引
に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保提供資産及び対応する債務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
定期預金 18百万円 18百万円
建物 10,983 11,055
土地 10,338 10,347
計 21,340 21,422
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 2,295百万円 1,998百万円
長期借入金 8,609 5,547
受入保証金 2,030 1,387
長期未払金 4,426 9,901
計 17,362 18,834
※2.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
短期金銭債権 356百万円 96百万円
長期金銭債権 3,327 3,325
短期金銭債務 15 8
3.保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
株式会社ビーバートザン 2,500百万円 2,450百万円
※4.差入保証金
前事業年度(平成30年2月28日)
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結してお
り、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託
しております。
当事業年度(平成31年2月28日)
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結してお
り、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託
しております。
5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
44,000百万円 44,000百万円
総額
借入実行残高 1,500 -
差引額 42,500 44,000
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
売上高 294百万円 536百万円
営業収入 3 0
仕入高 74 60
販売費及び一般管理費 1,099 1,024
営業外収益 267 277
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
役員賞与引当金繰入額 179 百万円 189 百万円
25,493 26,915
給料及び賃金
賞与引当金繰入額 1,427 1,520
38,292 38,301
賃借料
9,577 10,325
減価償却費
△ 13 11
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式371百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は
関係会社株式371百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 441百万円 465百万円
貸倒引当金 95 99
商品自主回収関連損失引当金 450 326
未払事業税 284 353
未払事業所税 128 131
商品評価損 498 354
減損損失 4,103 4,556
資産除去債務 1,916 1,954
投資有価証券評価損 34 57
固定資産売却益 - 492
その他 182 178
△2,158 △2,652
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,977 6,316
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,391 △1,390
土地評価益 △2,291 △1,244
その他 △168 △136
繰延税金負債合計 △3,851 △2,770
繰延税金資産の純額 2,125 3,545
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
30.9% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.8
住民税均等割 2.0 2.0
所得拡大促進税制による税額控除 △2.3 △3.2
評価性引当の増減 0.0 3.1
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.5 33.3
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
90,707 9,363 1,648 5,592 92,830 72,840
有形固定資産 建物
(1,416)
構築物 4,663 789 20 679 4,753 16,764
機械及び装置 761 63 0 219 604 1,500
車両運搬具 120 148 8 97 162 857
工具、器具及び備品 3,442 2,208 25 1,546 4,079 11,152
土地 37,560 11,458 1,960 - 47,058 -
23,898 1,772 1,465 1,783 22,423 8,293
リース資産
(1,465)
建設仮勘定
977 5,435 4,523 - 1,889 -
162,132 31,239 9,651 9,917 173,801 111,408
計
(2,881)
無形固定資産 のれん 900 - - 109 791 1,891
5
4,468 27 - 4,490 -
借地権
( 3)
ソフトウェア 1,090 279 - 386 984 2,395
その他
72 - - - 72 -
5
6,532 306 495 6,338 4,286
計
( 3)
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建 物 既存店追加 コーナン新大阪センイシティー店他47店舗 2,524 百万円
新店 コーナン堺高須店他20店舗 4,611
土 地 新規取得 コーナン新大阪センイシティー店他1店舗 11,402
リース資産 既存店追加 コーナン中央林間店1店舗 1,772
建設仮勘定 既存店追加 コーナンジェームス山店他19店舗 918
新店 コーナン三鷹店他16店舗 2,764
先行投資 大東新田他4店舗 1,652
2.「当期減少額」欄の( )は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
12
貸倒引当金 313 1 324
1,520
賞与引当金 1,427 1,427 1,520
役員賞与引当金 179 189 179 189
商品自主回収関連損失引当金 1,469 - 403 1,066
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月下旬
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月末日 2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として「株式取扱
買取・売渡手数料 規程」に定める算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った
単元未満株式の数で按分した金額とする。
当会社の公告は電子公告によりこれを行う。但し、電子公告を行うことが
できない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
掲載して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.hc-kohnan.com/
毎年2月末日現在の株主に対し、「当社商品券(1,000円券)」もしくは
株主に対する特典
「同額程度の当社取扱い商品」を年1回、以下の基準により贈呈する。
(1) 贈呈基準
所有株式数 当社店舗のある都道府県の株主 当社店舗のない都道府県の株主
当社商品券1,000円分 (1,000円券×1枚)
100株~199株
1,000円相当の当社取扱い商品
200株~299株 当社商品券2,000円分 (1,000円券×2枚)
当社商品券3,000円分 (1,000円券×3枚)
300株~399株
3,000円相当の当社取扱い商品
当社商品券4,000円分 (1,000円券×4枚)
400株~499株
当社商品券5,000円分 (1,000円券×5枚)
500株~599株
当社商品券6,000円分 (1,000円券×6枚)
600株~699株
当社商品券7,000円分 (1,000円券×7枚)
700株~799株 5,000円相当の当社取扱い商品
当社商品券8,000円分 (1,000円券×8枚)
800株~899株
当社商品券9,000円分 (1,000円券×9枚)
900株~999株
1,000株以上一律 当社商品券10,000円分(1,000円券×10枚) 10,000円相当の当社取扱い商品
(2) 優待品発送日:毎年5月末頃
(3) 商品券取扱い店舗:ホームセンターコーナン・ホームストックコーナ
ン・コーナンPRO全店舗
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第41期)(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)平成30年5月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第41期)(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)平成30年5月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期第1四半期(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)平成30年7月11日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第42期第2四半期(自 平成30年6月1日 至 平成30年8月31日)平成30年10月15日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
第42期第3四半期(自 平成30年9月1日 至 平成30年11月30日)平成31年1月15日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
令和元年5月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年5月30日
コーナン商事 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているコーナン商事株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
コーナン商事株式会社及び連結子会社の平成31年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コーナン商事株式会社の平
成31年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コーナン商事株式会社が平成31年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年5月30日
コーナン商事 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているコーナン商事株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナ
ン商事株式会社の平成31年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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