株式会社明治座 半期報告書 第85期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月31日
【中間会計期間】 第85期中(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
【会社名】 株式会社明治座
【英訳名】 MEIJIZA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 芳裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
【電話番号】 03(3660)3971
【事務連絡者氏名】 経理部長 田原 豊久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
【電話番号】 03(3660)3971
【事務連絡者氏名】 経理部長 田原 豊久
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第83期中 第84期中 第85期中 第83期 第84期
自平成28年 自平成29年 自平成30年 自平成28年 自平成29年
9月1日 9月1日 9月1日 9月1日 9月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成31年 至平成29年 至平成30年
2月28日 2月28日 2月28日 8月31日 8月31日
(千円) 5,805,880 6,936,770 8,042,595 12,349,239 13,940,524
売上高
経常利益又は経常損
(千円) △ 44,996 216,175 647,853 88,160 520,004
失(△)
親会社株主に帰属す
る中間(当期)純利
益又は親会社株主に (千円) △ 16,814 114,927 394,204 46,969 312,540
帰属する中間純損失
(△)
中間包括利益又は包
(千円) 13,006 139,100 384,049 77,129 339,597
括利益
(千円) 1,983,067 2,149,402 2,710,736 2,017,502 2,346,586
純資産額
(千円) 21,604,040 21,366,707 22,673,563 22,083,904 21,783,463
総資産額
(円) 495.42 538.56 679.82 505.85 588.38
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当
期)純利益金額又は
(円) △ 4.22 28.88 99.05 11.80 78.53
1株当たり中間純損
失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり中間(当期)
純利益金額
(%) 9.1 10.0 11.9 9.1 10.7
自己資本比率
営業活動による
(千円) 36,991 906,228 △ 139,581 856,523 1,452,536
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 714,636 △ 156,353 △ 79,851 △ 945,297 △ 714,719
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 268,381 △ 1,182,601 31,863 614,080 △ 1,008,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,150,535 2,664,478 2,639,289 3,085,105 2,826,859
の中間期末(期末)
残高
344 340 337 341 354
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 228 ) ( 226 ) ( 205 ) ( 222 ) ( 211 )
者数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、第84期中、第85期中、第83期及び第84期は
潜在株式が存在しないため、第83期中は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結
会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第83期中 第84期中 第85期中 第83期 第84期
自平成28年 自平成29年 自平成30年 自平成28年 自平成29年
9月1日 9月1日 9月1日 9月1日 9月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成31年 至平成29年 至平成30年
2月28日 2月28日 2月28日 8月31日 8月31日
(千円) 3,103,031 2,893,481 3,268,830 6,435,658 5,974,172
売上高
経常利益又は経常損
(千円) △ 177,234 29,795 373,893 △ 149,339 169,072
失(△)
中間(当期)純利益
又は中間(当期)純 (千円) △ 95,328 20,225 239,520 △ 101,825 105,336
損失(△)
(千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
資本金
(株) 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
発行済株式総数
(千円) 1,268,239 1,267,202 1,568,820 1,260,038 1,349,760
純資産額
(千円) 18,483,856 17,974,139 18,266,983 18,543,553 18,050,012
総資産額
(円) - - - 5 5
1株当たり配当額
(%) 6.9 7.0 8.6 6.8 7.5
自己資本比率
109 113 107 113 113
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 93 ) ( 85 ) ( 90 ) ( 90 ) ( 89 )
者数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計
期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年2月28日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
興行事業 38 (6)
附帯事業 86 (181)
不動産事業 1 (5)
内装工事事業 46 (1)
報告セグメント計 171 (193)
その他の事業 140 (11)
全社(共通) 26 (1)
合計 337 (205)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に、当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
平成31年2月28日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
興行事業 38 (6)
附帯事業 47 (70)
不動産事業 1 (5)
内装工事事業 - (-)
報告セグメント計 86 (81)
その他の事業 ▶ (8)
全社(共通) 17 (1)
合計 107 (90)
(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は( )内に、当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
現在当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しており特に
記載すべき事項はありません。
4/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と個人消費の回復等により緩やかな景気基調で推移
するなか、米中貿易摩擦の悪影響が表面化しつつ、中国経済の減速等による国内景気への不安懸念があり、先行き
不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下で、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「感動が商品」をモットーに安定した収
益確保に努めるとともに、サービスの更なる向上を目指し努力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、内装工事事業が引き続き好調に推移し、売上高80億4千2百万円
(前年同期比15.9%増)、経常利益は6億4千7百万円(前年同期比199.7%増)と増収増益となり、親会社株主
に帰属する中間純利益は3億9千4百万円(前年同期比243.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
興行事業
当中間期においては、好調な公演が続き、売上高は14億6千7百万円(前年同期比23.7%増)となり、セグメ
ント利益は1億9千万円(前年同期は1億5千5百万円の損失)となりました。
附帯事業
肉の切り方等飲食部門は好調に推移し、売上高は15億2千7百万円(前年同期比4.2%増)となり、セグメン
ト利益は1億2千万円(前年同期比45.7%増)となりました。
不動産事業
浜町センタービルの売上増等により、売上高は5億6千1百万円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント
利益は2億9千9百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
内装工事事業
事務所関係の受注の増加等により、売上高は38億1千4百万円(前年同期比31.1%増)となり、セグメント利
益は2億8千7百万円(前年同期比85.9%増)となりました。
その他の事業
キャスティング業務で当期は大型契約がなかったこと等により、売上高は6億7千万円(前年同期比18.0%
減)となり、セグメント利益は8千6百万円(前年同期比53.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加等により、当中
間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円減少し26億3千9百万円(前連結会計
年度末比6.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、グループ各社の堅調な業績収支であったものの、売上債権
の増加等により1億3千9百万円の減少(前年同期は9億6百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
5/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は7千9百万円(前年同期は1億5千6百万円の減少)
となりました。これは有形固定資産の取得による支出と売却による収入が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動に係る収支は3千1百万円の資金増(前年同期は11億8千2百万円の資金
減)となりました。これは社債の発行による収入と借入金の弁済等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b.受注実績
当中間連結会計期間における内装工事事業の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
内装工事事業 3,405,690 117.6 2,502,801 142.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
興行事業 1,467,941 123.7
附帯事業 1,527,649 104.2
不動産事業 561,994 100.9
内装工事事業 3,814,948 131.1
その他の事業 670,062 82.0
合計 8,042,595 115.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間末日現在において判断したものでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行
われており、その結果は中間連結財務諸表に反映されております。なお、これらの見積りは、当中間連結会計期間
末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性
があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億9千万円増加し、226億7千3百万円と
なりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が13億5千4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比
べ11億9千7百万円増加し58億3千6百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が建物及び構築物1億2千
5百万円、機械装置及び運搬具4千万円及び工具器具及び備品6千1百万円の資産取得等と減価償却費の計上3億
9千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円減少し155億1千7百万円となり、固定資産総額
は、前連結会計年度末に比べ3億3千1百万円減少し167億4千8百万円となりました。繰延資産は、社債の発行に
伴い、社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加し、8千7百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億2千5百万円増加し、199億6千2百万円となりました。流動負債は、
支払手形及び買掛金が5億9千8百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億1百万円増加し46億
6/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
2千2百万円となり、固定負債は、社債が3億8千4百万円増加し、長期借入金が3億5千6百万円減少したこと
等により、前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加し153億3千9百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により3億7千4百万円増加した
こと及びその他有価証券評価差額金が1千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円
増加し27億1千万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、前中間連結会計期間に比べ、その他の事業が1億4千7百万円の減収となりましたが、興行事
業が2億8千万円、附帯事業が6千1百万円、不動産部門4百万円及び内装工事事業が9億5百万円の増収とな
り、当中間連結会計期間の売上高は80億4千2百万円と前中間連結会計期間に比べ11億5百万円の増収となりまし
た。売上原価は、売上高増加に伴い附帯事業が5千5百万円及び内装工事事業が7億5千9百万円増加しました
が、興行事業が1億3千5百万円、不動産部門が5千7百万円及びその他の事業が6千6百万円減少し、合計で前
中間連結会計期間に比べ5億5千6百万円増加し54億4千7百万円となりました。営業利益は6億9千9百万円と
前中間連結会計期間に比べ4億6千8百万円の増益となりました。経常利益は、6億4千7百万円と前中間連結会
計期間に比べ4億3千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億9千4百万円と前中間連結会計期間に
比べ2億7千9百万円とそれぞれ大幅な増益となりました。
興行事業が興収率の高い演目を続けて上演出来たことと、引き続きオフィス関連の受注が好調な内装工事事業が
増益の大きな要因であります。
当社は、第3次明治座リニューアルプラン(令和元年8月期~令和3年8月期)の第1期目にあたります。公演
の好不調の幅が大きく特定の指標等はありませんが、極力年間の粗利益額の変動を少なくするため、演目の決定期
日を公演開始日の1年半前に決定し、営業活動の円滑化を図ることにより、売上げの確保に努めております。ま
た、これに伴い、附帯事業の販売戦略を早期に組み立るよう努めております。
この公演決定とリニューアルプランの行動目標等により、年度予算を策定し、目標に向かい努力しております。
当中間連結会計期間に関しては、公演計画の成功が増益の大きな要因と考えております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載しておりま
す。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、当中間連結会計期間において、新たな事業のリ
スクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませ
ん。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち、興行事業原価及び附帯事業原価等の支払並び販売費及び一般管理費の営業費用
については自己資金でまかなっております。浜町センタービルの維持、修繕及び設備更新等の設備資金について
は、必要に応じて金融機関からの借入金等によってまかなっております。なお、設備計画で平成31年3月着手と
なっています不動産事業の松戸工場の建替えを現在行っており、必要な資金は、自己資金及び借入金にてまかなう
予定であります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
7/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の拡充、除却、売却等の計画はありません。
なお、新たに確定した重要な設備の新設については、松戸工場が老朽化したため、新工場を建設し令和2年6
月の完成を目標に計画を進めており、その概要は以下のとおりであります。
着手年月及び完了予
投資予定金額
定年月
会社名 セグメント 設備の内 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 の名称 容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
松戸工
自己資金
場 大道具等 平成31年 令和2年
㈱芳町会館 不動産事業 1,050,000 27,053 及び借入 (注2)
千葉県 製作工場 3月 6月
金
松戸市
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、若干増加する見込みであります。
(2) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった設備の拡充、改修について完了した
ものは、次のとおりであります。
改修
株式会社明治座(提出会社)において、前連結会計年度末に計画しておりました劇場舞台関係各種機器の更新
工事については、平成31年1月に完了しました。
8/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年5月31日)
(平成31年2月28日) 取引業協会名
当社は単元株制度
を採用しておりま
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場
せん。
計 4,000,000 4,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成30年9月1日~
- 4,000,000 - 200,000 - 698
平成31年2月28日
9/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(5)【大株主の状況】
平成31年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
492 12.47
㈱銀座コリドー 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番1号
233 5.91
三田 芳裕 東京都中央区
松竹㈱ 170 4.31
東京都中央区築地四丁目1番1号
アサヒビール㈱ 60 1.52
東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 60 1.52
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
58 1.47
五箇 幸子 東京都北区
57 1.46
武 紫津子 東京都文京区
55 1.41
阪口 清弘 京都府京都市左京区
53 1.35
小田切 信 東京都豊島区
50 1.27
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
50 1.27
㈱竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町四丁目1番13号
- 1,339 33.95
計
(注) 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
10/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 54,200
普通株式 3,945,800
完全議決権株式(その他) 3,945,800 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000,000 - -
総株主の議決権 - 3,945,800 -
②【自己株式等】
平成31年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本
(相互保有株式)
橋浜町二丁目31番 34,000 - 34,000 0.85
明治座事業㈱
1号
(相互保有株式) 東京都中央区日本
㈱エス・ピー・ 橋浜町二丁目31番 20,200 - 20,200 0.51
ディー明治 1号
計 - 54,200 - 54,200 1.36
2【株価の推移】
非上場のため該当事項はありません。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
11/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成30年9月1日から平成31年
2月28日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成30年9月1日から平成31年2月28日まで)の中間財務諸
表について、監査法人セントラルにより中間監査を受けております。
12/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年8月31日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
2,979,802 2,835,233
現金及び預金
982,934 2,336,989
受取手形及び売掛金
452,567 501,434
たな卸資産
254,652 177,971
その他
△ 30,118 △ 14,693
貸倒引当金
4,639,837 5,836,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 8,875,898 ※2 8,623,963
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 1,072,459 1,053,860
工具、器具及び備品(純額) 849,123 888,351
※2 4,868,136 ※2 4,750,184
土地
リース資産(純額) 191,333 174,660
15,660 26,479
建設仮勘定
※1 15,872,612 ※1 15,517,500
有形固定資産合計
無形固定資産
※2 505,855 ※2 505,077
その他
505,855 505,077
無形固定資産合計
投資その他の資産
340,284 333,994
投資有価証券
4,878 4,142
長期貸付金
152,010 166,409
繰延税金資産
218,992 234,340
その他
△ 13,960 △ 12,719
貸倒引当金
702,205 726,166
投資その他の資産合計
17,080,673 16,748,744
固定資産合計
62,952 87,881
繰延資産
21,783,463 22,673,563
資産合計
13/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年8月31日) (平成31年2月28日)
負債の部
流動負債
1,678,980 2,277,450
支払手形及び買掛金
99,500 181,000
1年内償還予定の社債
※2 731,798 ※2 714,468
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 24,133 24,133
176,463 259,605
未払法人税等
221,413 212,774
賞与引当金
1,189,368 953,399
その他
4,121,657 4,622,832
流動負債合計
固定負債
1,210,500 1,595,000
社債
※2 12,201,334 ※2 11,844,850
長期借入金
114,633 102,566
リース債務
役員退職慰労引当金 189,966 185,048
373,550 374,775
退職給付に係る負債
1,143,028 1,144,531
長期預り敷金保証金
82,208 93,222
その他
固定負債合計 15,315,220 15,339,994
19,436,877 19,962,826
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
2,067,307 2,441,613
利益剰余金
△ 7,624 △ 7,624
自己株式
2,259,683 2,633,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,954 71,561
その他有価証券評価差額金
81,954 71,561
その他の包括利益累計額合計
4,947 5,184
非支配株主持分
2,346,586 2,710,736
純資産合計
21,783,463 22,673,563
負債純資産合計
14/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
6,936,770 8,042,595
売上高
4,891,069 5,447,524
売上原価
2,045,701 2,595,070
売上総利益
※1 1,814,331 ※1 1,895,650
販売費及び一般管理費
231,369 699,420
営業利益
営業外収益
85 58
受取利息
2,369 2,655
受取配当金
13,028 -
金利スワップ評価益
1,067 1,259
貸倒引当金戻入額
- 3,768
受取保険料
17,358 17,386
その他
33,910 25,126
営業外収益合計
営業外費用
43,669 42,135
支払利息
- 26,811
金利スワップ評価損
5,434 7,747
その他
49,104 76,693
営業外費用合計
216,175 647,853
経常利益
特別損失
- 12,717
投資有価証券評価損
1,759 -
その他
1,759 12,717
特別損失合計
214,416 635,136
税金等調整前中間純利益
※2 98,633 ※2 240,694
法人税等
115,783 394,441
中間純利益
855 237
非支配株主に帰属する中間純利益
114,927 394,204
親会社株主に帰属する中間純利益
15/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
115,783 394,441
中間純利益
その他の包括利益
23,317 △ 10,392
その他有価証券評価差額金
23,317 △ 10,392
その他の包括利益合計
139,100 384,049
中間包括利益
(内訳)
138,165 383,812
親会社株主に係る中間包括利益
934 237
非支配株主に係る中間包括利益
16/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
200,000 1,765,112 △ 7,624 1,957,488
当中間期変動額
連結子会社の増加による非
11,825 11,825
支配株主持分の増減
剰余金の配当 △ 19,899 △ 19,899
親会社株主に帰属する中間
114,927 114,927
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 106,853 - 106,853
当中間期末残高 200,000 1,871,966 △ 7,624 2,064,342
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 55,718 55,718 4,295 2,017,502
当中間期変動額
連結子会社の増加による非
11,825
支配株主持分の増減
剰余金の配当 △ 19,899
親会社株主に帰属する中間
114,927
純利益
株主資本以外の項目の当中
23,317 23,317 1,727 25,045
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 23,317 23,317 1,727 131,899
当中間期末残高 79,036 79,036 6,023 2,149,402
17/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 2,067,307 △ 7,624 2,259,683
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,899 △ 19,899
親会社株主に帰属する中間
394,204 394,204
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 374,305 - 374,305
当中間期末残高 200,000 2,441,613 △ 7,624 2,633,989
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 81,954 81,954 4,947 2,346,586
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,899
親会社株主に帰属する中間
394,204
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 10,392 △ 10,392 237 △ 10,155
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 10,392 △ 10,392 237 364,150
当中間期末残高 71,561 71,561 5,184 2,710,736
18/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
214,416 635,136
税金等調整前中間純利益
461,632 398,942
減価償却費
投資有価証券評価損益(△は益) - 12,717
1,467 3,109
社債発行費償却
金利スワップ評価損益(△は益) △ 13,028 26,811
貸倒引当金の増減額(△は減少) 389 △ 16,666
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,870 △ 8,638
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,935 △ 4,917
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,520 1,225
△ 2,455 △ 2,713
受取利息及び受取配当金
43,669 42,135
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 276,182 △ 1,238,292
たな卸資産の増減額(△は増加) 209,738 △ 48,866
仕入債務の増減額(△は減少) 212,306 598,469
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 37 1,503
その他の資産の増減額(△は増加) 10,490 △ 78,480
72,932 △ 252,232
その他の負債の増減額(△は減少)
955,665 69,241
小計
利息及び配当金の受取額 2,455 2,713
△ 44,376 △ 42,754
利息の支払額
△ 7,516 △ 168,781
法人税等の支払額
906,228 △ 139,581
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,001 △ 55,001
定期預金の預入による支出
12,000 12,000
定期預金の払戻による収入
△ 151,039 △ 210,077
有形固定資産の取得による支出
- 198,552
有形固定資産の売却による収入
△ 8,435 △ 3,780
無形固定資産の取得による支出
△ 2,609 △ 22,275
投資有価証券の取得による支出
1,182 736
長期貸付金の回収による収入
△ 1,450 △ 6
その他
△ 156,353 △ 79,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 300,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,365,000 △ 300,000
-
長期借入れによる収入
△ 372,814 △ 373,814
長期借入金の返済による支出
- 471,960
社債の発行による収入
社債の償還による支出 - △ 34,000
△ 25,671 △ 12,066
リース債務の返済による支出
△ 19,116 △ 20,215
配当金の支払額
△ 1,182,601 31,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 432,726 △ 187,569
3,085,105 2,826,859
現金及び現金同等物の期首残高
12,099 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,664,478 ※ 2,639,289
現金及び現金同等物の中間期末残高
19/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8 社
連結子会社名
明治座舞台㈱
㈱明治座フードコミュニティー
㈱明治座アートクリエイト
㈱エス・ピー・ディー明治
㈱芳町会館
㈱伊勢
㈱レッツ明治
㈱アーヌエヌエ
(2)非連結子会社は、以下の1社であります。
明治座事業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模であり合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社である明治座事業㈱及び関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは中間純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、中間連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
親会社(当社)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)、未成工事支出金については個別法による原価法
20/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械装置及び
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年~45年
機械装置及び運搬具
5年~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によって
おります。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし一部の子会社に
ついては、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当中間連結会計期間末要
支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
内装工事事業の売上高(完成工事高)については、工事契約ごとの工期が短く、また、金額的な重要性
も乏しいため、工事完成基準を適用しております。
21/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特
例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ)ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において。「流動資産」の「繰延税金資産」111,227千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」23,048千円と相殺表示しております。
22/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年8月31日) (平成31年2月28日)
22,977,286 千円 23,043,024 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年8月31日) (平成31年2月28日)
建物 8,764,561千円 8,546,379千円
土地 4,864,894 4,746,942
借地権 478,408 478,408
計 14,107,864 13,771,730
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年8月31日) (平成31年2月28日)
長期借入金(1年以内返済予定額を含む) 12,874,182千円 12,527,678千円
計 12,874,182 12,527,678
23/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
給料手当 641,125 千円 622,369 千円
103,239 106,745
賞与引当金繰入額
15,707 15,509
退職給付費用
206,444 211,338
減価償却費
847,814 939,686
その他
1,814,331 1,895,650
計
※2.税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示し
ております。
24/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数 (株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,000,000 - - 4,000,000
合計 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式 20,177 - - 20,177
合計 20,177 - - 20,177
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成29年11月29日
普通株式 20,000千円 5円 平成29年8月31日 平成29年11月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数 (株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,000,000 - - 4,000,000
合計 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式 20,200 - - 20,200
合計 20,200 - - 20,200
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成30年11月28日
普通株式 20,000千円 5円 平成30年8月31日 平成30年11月28日
定時株主総会
25/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
現金及び預金勘定 2,811,420千円 2,835,233千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △146,941 △195,944
現金及び現金同等物 2,664,478 2,639,289
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物空調設備、コンピューター等(「建物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年8月31日) (平成31年2月28日)
1年内 3,192千円 3,192千円
1年超 6,668千円 4,806千円
合計 9,860千円 7,998千円
26/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,979,802 2,979,802 -
(2) 受取手形及び売掛金
982,934 982,934 -
(3) 投資有価証券
278,814 278,814 -
(4) 長期貸付金
4,878 4,875 △3
資産計 4,246,429 4,246,425 △3
(1) 支払手形及び買掛金
1,678,980 1,678,980 -
(2) 社債(1年以内償還予定
1,310,000 1,308,387 △1,612
額を含む)
(2) 長期借入金(1年以内返
12,933,132 12,931,863 △1,268
済予定額を含む)
(3) リース債務(1年以内返
138,766 125,886 △12,880
済予定額を含む)
負債計 16,060,879 16,045,118 △15,761
デリバティブ取引 △17,669 △17,669 -
27/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
当中間連結会計期間(平成31年2月28日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,835,233 2,835,233 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,336,989 2,336,989 -
(3) 投資有価証券
252,980 252,980 -
(4) 長期貸付金
4,142 4,142 -
資産計 5,429,346 5,429,346 -
(1) 支払手形及び買掛金
2,277,450 2,277,450 -
(2) 社債(1年以内償還予定
1,776,000 1,782,499 6,499
額を含む)
(3) 長期借入金(1年以内返
12,559,318 12,558,366 △951
済予定額を含む)
(4) リース債務(1年以内返
126,700 115,888 △10,811
済予定額を含む)
負債計 16,739,468 16,734,204 △5,263
デリバティブ取引(*) △44,480 △44,480 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融資産の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、従業員等に対する貸付金であり、従業員貸付金制度の貸付利率によ
り算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成30年8月31日) (平成31年2月28日)
非上場株式 61,470 81,014
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
28/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年8月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
259,391
(1)株式 127,764 131,626
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 259,391 127,764 131,626
(1)株式 19,423 26,976 △7,553
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 19,423 26,976 △7,556
合計 278,814 154,740 124,073
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,470千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
29/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
当中間連結会計期間(平成31年2月28日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 177,537 64,833 112,704
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 177,537 64,833 112,704
(1)株式 75,442 79,921 △4,478
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 75,442 79,921 △4,478
合計 252,980 144,754 108,225
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 26,014千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
当中間連結会計期間において、有価証券について12,717千円(その他有価証券の株式12,717千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末(中間期末)における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
30/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(平成30年8月31日)
契約金額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,634,750 2,501,250 △17,669 △17,669
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(平成31年2月28日)
契約金額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 2,568,000 2,434,500 △44,480 △44,480
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(平成30年8月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 345,600 316,800 (注)
処理 変動受取・固定支払
(注)1.時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成31年2月28日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 331,200 302,400 (注)
処理 変動受取・固定支払
(注)1.時価の算定方法
金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
31/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成30年8月31日)
1.連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ.当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積
り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除
去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、あり
ません。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退
去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
当中間連結会計期間(平成31年2月28日)
1.中間連結貸借対照表に計上している資産除去債務
イ.当該資産除去債務の概要
連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積
り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除
去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。当中間連結会計期間末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額は、3,960千円であります。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退
去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
32/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事
業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店
販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、浜町亭、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、と
んかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座
森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行って
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
内装工事
(注)
興行事業 附帯事業 不動産事業 計
事業
売上高
1,186,974 1,465,737 557,045 2,909,848 6,119,606 817,164 6,936,770
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 34,733 - 34,733 163,922 198,655
売上高又は振替高
1,186,974 1,465,737 591,778 2,909,848 6,154,339 981,086 7,135,425
計
セグメント利益又は損
△ 155,232 82,814 236,322 154,840 318,744 186,250 504,994
失(△)
5,147,039 1,743,488 10,001,124 628,139 17,519,791 317,132 17,836,924
セグメント資産
その他の項目
155,346 35,003 258,340 1,116 449,807 2,242 452,050
減価償却費
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営
管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、俳優養成及び芸能プロダクション経営事業等を含んで
おります。
33/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
内装工事
(注)
興行事業 附帯事業 不動産事業 計
事業
売上高
1,467,941 1,527,649 561,994 3,814,948 7,372,532 670,062 8,042,595
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 34,763 - 34,763 159,111 193,874
売上高又は振替高
1,467,941 1,527,649 596,757 3,814,948 7,407,296 829,173 8,236,469
計
190,955 120,648 299,009 287,903 898,516 86,711 985,227
セグメント利益
5,122,431 1,532,075 9,702,285 2,371,535 18,728,327 319,653 19,047,981
セグメント資産
その他の項目
164,683 32,081 190,070 1,630 388,466 2,309 390,775
減価償却費
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営
管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、俳優養成及び芸能プロダクション経営事業等を含んで
おります。
34/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 6,154,339 7,407,296
「その他」の区分の売上高 981,086 829,173
セグメント間取引消去 △198,655 △193,874
6,936,770 8,042,595
中間連結財務諸表の売上高
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 318,744 898,516
「その他」の区分の利益 186,250 86,711
全社費用(注) △273,625 △285,807
中間連結財務諸表の営業利益 231,369 699,420
(注) 全社費用は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門に係る一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 17,519,791 18,728,327
「その他」の区分の資産 317,132 319,653
全社資産(注) 3,529,783 3,625,582
中間連結財務諸表の資産合計 21,366,707 22,673,563
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に
係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 449,807 388,466 11,825 10,475 461,632 398,942
35/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
興行事業 附帯事業 不動産事業 内装工事事業 その他 合計
外部顧客への売上高 1,186,974 1,465,737 557,045 2,909,848 817,164 6,936,770
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため記載しておりません。
(2)有形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため
記載しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
興行事業 附帯事業 不動産事業 内装工事事業 その他 合計
外部顧客への売上高 1,467,941 1,527,649 561,994 3,814,948 670,062 8,042,595
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため記載しておりません。
(2)有形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため
記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
36/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
37/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成30年8月31日) (平成31年2月28日)
1株当たり純資産額 588円38銭 679円82銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
1株当たり中間純利益金額 28.88円 99.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
114,927 394,204
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千
- -
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
114,927 394,204
する中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,823 3,979,800
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
38/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年8月31日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
1,131,479 1,678,335
現金及び預金
226,165 285,224
売掛金
41,490 41,408
たな卸資産
224,693 152,406
その他
△ 2,128 △ 2,112
貸倒引当金
1,621,700 2,155,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 8,421,899 ※1 8,175,318
建物(純額)
機械及び装置(純額) 1,072,223 1,053,649
工具、器具及び備品(純額) 812,165 853,894
※1 4,198,124 ※1 4,080,172
土地
リース資産(純額) 191,333 174,660
その他(純額) 9,973 7,796
14,705,719 14,345,491
有形固定資産合計
※1 494,677 ※1 494,692
無形固定資産
投資その他の資産
791,599 797,763
投資有価証券
304,878 304,142
長期貸付金
14,875 15,078
繰延税金資産
67,628 79,432
その他
△ 14,020 △ 12,760
貸倒引当金
1,164,962 1,183,655
投資その他の資産合計
16,365,359 16,023,838
固定資産合計
62,952 87,881
繰延資産
18,050,012 18,266,983
資産合計
39/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年8月31日) (平成31年2月28日)
負債の部
流動負債
72,537 72,013
買掛金
99,500 181,000
1年内償還予定の社債
※1 664,208 ※1 664,208
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 24,133 24,133
531,797 386,117
未払金
39,932 131,453
未払法人税等
59,230 59,540
賞与引当金
※3 293,889
372,761
その他
1,864,099 1,812,354
流動負債合計
固定負債
1,210,500 1,595,000
社債
※1 12,064,374 ※1 11,732,270
長期借入金
114,633 102,566
リース債務
85,448 87,668
退職給付引当金
140,968 135,050
役員退職慰労引当金
1,138,528 1,140,031
長期預り敷金保証金
81,699 93,222
その他
14,836,152 14,885,808
固定負債合計
16,700,252 16,698,163
負債合計
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
資本剰余金
698 698
資本準備金
698 698
資本剰余金合計
利益剰余金
50,000 50,000
利益準備金
その他利益剰余金
97,563 97,563
買換資産圧縮積立金
624,062 624,062
別途積立金
363,490 583,011
繰越利益剰余金
1,135,117 1,354,637
利益剰余金合計
1,335,815 1,555,336
株主資本合計
評価・換算差額等
13,944 13,484
その他有価証券評価差額金
13,944 13,484
評価・換算差額等合計
1,349,760 1,568,820
純資産合計
18,050,012 18,266,983
負債純資産合計
40/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
2,893,481 3,268,830
売上高
1,629,511 1,511,767
売上原価
1,263,970 1,757,062
売上総利益
1,218,416 1,328,715
販売費及び一般管理費
45,553 428,347
営業利益
※1 28,568 ※1 18,639
営業外収益
※2 44,326 ※2 73,093
営業外費用
29,795 373,893
経常利益
※3 12,717
-
特別損失
29,795 361,175
税引前中間純利益
※4 9,570 ※4 121,655
法人税等
20,225 239,520
中間純利益
41/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 買換資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 200,000 698 698 50,000 97,563 624,062 278,153 1,049,780 1,250,479
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
中間純利益 20,225 20,225 20,225
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 225 225 225
当中間期末残高 200,000 698 698 50,000 97,563 624,062 278,379 1,050,005 1,250,704
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 9,559 9,559 1,260,038
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 20,000
中間純利益 20,225
株主資本以外の項目の当中間
6,938 6,938 6,938
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
6,938 6,938 7,163
当中間期末残高 16,498 16,498 1,267,202
42/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
当中間会計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 買換資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 200,000 698 698 50,000 97,563 624,062 363,490 1,135,117 1,335,815
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 20,000 △ 20,000 △ 20,000
中間純利益 239,520 239,520 239,520
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - - 219,520 219,520 219,520
当中間期末残高 200,000 698 698 50,000 97,563 624,062 583,011 1,354,637 1,555,336
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
13,944 13,944 1,349,760
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,000
中間純利益 239,520
株主資本以外の項目の当中間
△ 460 △ 460 △ 460
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 460 △ 460 219,060
当中間期末残高
13,484 13,484 1,568,820
43/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及
び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年~45年
機械及び装置
5年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によってお
ります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務のうち会社負担額を計上して
おります。
なお、従業員が300人未満のため簡便法により退職給付債務を算定しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当中間会計期間末要支給額
を計上しております。
44/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,923千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」23,048千円と相殺表示しております。
(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年8月31日) (平成31年2月28日)
建物 8,415,517千円 8,199,598千円
土地 4,195,617 4,077,665
借地権 478,408 478,408
計 13,089,542 12,755,671
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年8月31日) (平成31年2月28日)
長期借入金(1年以内返済予定額を含む) 12,528,582千円 12,196,478千円
計 12,528,582 12,196,478
2.偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入金について債務の保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年8月31日) (平成31年2月28日)
㈱明治座フードコミュニティー 10,500千円 1,500千円
計 10,500 1,500
※3.消費税等の取扱い
当中間会計期間において仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
流動負債の「その他」に含めて表示しております。
45/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1. 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
受取利息 3,609千円 3,036千円
受取配当金 549 594
金利スワップ評価益 13,028 -
貸倒引当金戻入額 1,127 1,259
※2.営業外費用のうち主要 な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
支払利息 37,906千円 36,070千円
社債利息 1,644 2,534
金利スワップ評価損 - 26,811
※3.特別損失 のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
投資有価証券評価損 -千円 12,717千円
※4.法人税等の表示方法
税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示し
ております。
5.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
有形固定資産 431,479千円 371,529千円
無形固定資産 4,567 2,960
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式708,473千円、関連会社株式15,000
千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式708,473千円、関連会社株式15,000千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
46/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第84期)(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)平成30年11月30日関東財務局長に提出
47/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
48/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年5月29日
株式会社明治座
取締役会 御中
監査法人セントラル
代表社員
公認会計士
熊谷 盛樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 典久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社明治座の平成30年9月1日から令和元年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成30年9月1日から
平成31年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社明治座及び連結子会社の平成31年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(平成30年9月1日から平成31年2月28日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
49/50
EDINET提出書類
株式会社明治座(E04608)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年5月29日
株式会社明治座
取締役会 御中
監査法人セントラル
代表社員
公認会計士
熊谷 盛樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 典久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社明治座の平成30年9月1日から令和元年年8月31日までの第85期事業年度の中間会計期間(平成30年9月1日から
平成31年2月28日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社明治座の平成31年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成30年9月1日から平
成31年2月28日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
50/50