住友大阪セメント株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 29－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月５日
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関根 福一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 03(5211)4500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部財務グループリーダー 黒﨑 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 03(5211)4500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部財務グループリーダー 黒﨑 亮
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2017年６月30日
効力発生日 2017年７月10日
有効期限 2019年７月９日
発行登録番号 29－関東1
発行予定額 40,000百万円
発行予定額又は発行残高の上限(円)
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）内は発行価額の総額の合計額）に基づき算
出している。
40,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（40,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額（下段（ ）内は発行価額の総額の合計額）に基
づき算出している。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 住友大阪セメント株式会社第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000,000,000円
発行価格(円) 額面100円につき金100円
利率(％) 年0.270％
利払日 毎年６月12日および12月12日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還
期日」という。）までこれをつけ、毎年６月12日および12月12日の
２回におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年
利息支払の方法 に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割を
もってこれを計算する。利息を支払うべき日が銀行休業日にあたる
ときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(2) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所別記（注）11．記載のとおり。
償還期限 2026年６月12日
１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 2026年６月12日に本社債の総額を償還する。
(2) 本社債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄に定める振替機関が規
定する業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期
日の翌日以降いつでもこれをすることができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）11．記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証
申込証拠金(円)
拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年６月５日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年６月12日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されている
担保
資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国
内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、
別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特
約されている無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有す
る資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保
権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債務以外
の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」と
財務上の特約(担保提供制限)
いう。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、
当該資産の上に同順位の担保権を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権
を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のた
めに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。
３．当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保権を設定す
る場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、そ
の旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付
切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合
財務上の特約(その他の条項) に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保提供をする旨の特
約、または当社が自らいつでも担保提供をすることができる旨の特約をい
う。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という。）
本社債について、当社はJCRからＡ（シングルＡ）の信用格付を2019年６月５日付で取得している。JCRの信
用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想
するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の
確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体および正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する
可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCR が公表する情報へのリンク先は、JCR のホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）
本社債について、当社はR&IからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2019年６月５日付で取得してい
る。
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R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行
される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものでは
ない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&I
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商
品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。R&Iは、信用格付
を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自
に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資
料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりすることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とR&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&I が公表する情報へのリンク先は、R&I のホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471
２．各社債の形式
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下、「社債等振替法」という。）第66
条第２号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、
または債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４．財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託した。
(2) 本社債にかかる発行代理人および支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる
代理関係または信託関係を有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６．に定める方法により社債権者に通知
する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次のいずれかの場合にはただちに本社債につき期限の利益を喪失する。
①当社が上記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が上記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③当社が上記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、
この限りではない。
⑥当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併
の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社定款所定の
電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合には、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本社および財務代理人の本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の
閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．(1)および(2)を除く。）の変更は、法令
に定めがある場合を除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、当該決議は、裁判所の認可
を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下、
「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日
の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を開く旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）
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６．に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定め
る書面を当社に提出したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に
提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６．に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
(3) その他本社債の社債要項に定めない本社債にかかわる一切の費用
11．元利金の支払
本社債にかかわる元利金は、社債等振替法および上記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,500
全額につき、共同し
て買取引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,000
２．本社債の引受手数
料は額面100円につき
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 700
金40銭とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 400
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 400
証券株式会社
計 － 5,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
5,000 35 4,965
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額4,965百万円は、全額を2020年３月３日に償還予定の社債償還資金に充当する予定である。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第155期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第156期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月８日 関東財務局長に提出
事業年度 第156期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日 関東財務局長に提出
事業年度 第156期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日 関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2019年６月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年６月29日に関
東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本発行登録追補書類提出日(2019年６月５日)ま
での間において生じた変更その他の事由はない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現在においても
その判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。なお、当該将来に関する事項については、その達成
及び将来の業績を保証するものではない。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
住友大阪セメント株式会社 本社
（東京都千代田区六番町６番地28）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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