和田興産株式会社 有価証券報告書 第53期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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和田興産株式会社(E04029)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年5月31日
【事業年度】 第53期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 和田興産株式会社
【英訳名】 WADAKOHSAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 島 武 郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区栄町通四丁目2番13号
【電話番号】 078-361-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 溝本 俊哉
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区栄町通四丁目2番13号
【電話番号】 078-361-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 溝本 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 30,097,278 28,950,788 31,374,200 35,149,811 39,287,156
経常利益 (千円) 2,055,225 2,055,081 2,193,664 2,424,749 2,687,945
当期純利益 (千円) 1,180,936 1,238,530 1,370,987 1,589,379 1,843,307
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 891,250 891,250 891,250 1,403,091 1,403,091
発行済株式総数 (株) 10,000,000 10,000,000 10,000,000 11,100,000 11,100,000
純資産額 (千円) 16,624,562 17,578,627 18,725,677 21,063,803 22,558,627
総資産額 (千円) 65,651,365 70,876,318 76,218,705 87,603,413 86,292,983
1株当たり純資産額 (円) 1,662.48 1,757.90 1,872.61 1,897.67 2,032.35
1株当たり配当額 (円) 22.00 26.00 27.00 30.00 32.00
(1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金
(円) 118.10 123.86 137.10 158.23 166.07
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 25.3 24.8 24.6 24.0 26.1
自己資本利益率 (%) 7.3 7.2 7.6 8.0 8.5
株価収益率 (倍) 6.1 5.1 6.3 5.5 4.8
配当性向 (%) 18.6 21.0 19.7 19.0 19.3
営業活動による
(千円) △ 6,171,788 △ 8,386,855 1,876,375 △ 2,726,848 2,573,857
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,321,601 △ 1,709,109 △ 297,453 △ 2,389,916 △ 1,345,056
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,500,276 6,218,401 1,615,346 7,408,050 △ 2,282,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,312,968 5,435,403 8,629,671 10,920,956 9,867,018
期末残高
従業員数 (名) 100 109 112 113 117
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第49期及び第50期は関係会社がないため、第51期から第53期
は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.第50期の1株当たり配当額26.00円には、記念配当(法人設立50周年)3.00円、第53期の1株当たり配当額
32.00円には、記念配当(創業120周年)2.00円が含まれております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【沿革】
年月 変遷の内容
1899年1月 神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業
1966年12月 神戸市長田区に和田興産有限会社を設立
1968年3月 宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始
1979年9月 和田興産株式会社に改組
1985年12月 自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始
1987年3月 パーキング2000(駐車場)シリーズの営業開始
1991年3月 自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始
1996年6月 震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事
1996年8月 神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録
1999年4月 「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始
1999年12月 住宅設備の企画販売業への進出を目的として神戸システムボックス株式会社を買収し子会社化
1999年12月 不動産仲介業への進出を目的としてユニオンコーポレーション株式会社を買収し子会社化
2000年5月 本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転
2000年5月 「VITA」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始
2002年2月 「アイデアル・キューブ」(都心型賃貸マンション)シリーズの営業開始
2002年10月 本業である不動産業に特化するため神戸システムボックス株式会社を清算結了
2002年12月 バリューアップ方式による賃貸マンションの開発を開始
2003年6月 本業である不動産業に特化するためユニオンコーポレーション株式会社を清算結了
2004年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)
2005年3月 首都圏での分譲マンション販売開始
2005年6月 東京都千代田区に東京営業所 開設
2006年3月 関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表
2006年4月 賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表
2007年5月 木造戸建て住宅の販売を再開
2009年4月 東京営業所を東京都中央区に移転
2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JA
SDAQ市場)に上場
2010年10月 株式会社大阪証券取引所の各市場(JASDAQ市場、ヘラクレス市場、NEO市場)の統合によ
り、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に移行
2011年11月 大阪市西区に大阪営業所 開設
2012年8月 大阪府下で分譲マンション販売を開始
2013年7月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)に上場
2016年2月 東京営業所を閉鎖
2018年8月 大阪営業所を大阪市北区に移転
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3 【事業の内容】
当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及
び大阪府北摂エリアにおいて「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした
不動産販売事業(セグメント別名称:分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売)並びに賃貸マ
ンションを中心とした賃貸その他事業(セグメント別名称:不動産賃貸収入及びその他)を営んでおり、着実に事
業エリアの拡大を図っております。
(1) 不動産販売事業
① 分譲マンション販売
当社は、1991年3月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の
中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区(兵庫県神戸市、明石市周辺)及び阪神地区(兵庫県芦屋市、
西宮市、尼崎市)並びに伊丹市、宝塚市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府
北摂エリアや兵庫県姫路市への進出も果たしており、着工ベースで2019年2月末日現在までに478棟、18,135戸(J
V物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。
現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロ
ジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しておりま
す。
マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デ
ザイナーズ・マンション(気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。)
の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取
り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。
さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産
性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。
また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづく
り」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。
過去5事業年度における当社供給実績(着工ベース)
供給年度 2015年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
全供給棟数 (棟) 16 18 17 17 18
全供給戸数 (戸) 661 714 560 615 785
(内、神戸市における
(536) (509) (195) (459) (271)
供給戸数) (戸)
(神戸市における供給率) (81.1%) (71.3%) (34.8%) (74.6%) (34.5%)
(注) 供給とは、分譲マンションを市場(一般消費者)に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量
を把握しております。なお、2019年2月末日までに478棟18,135戸(一棟卸マンション含む)を供給しており
ます。(共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てておりま
す。)
② 戸建て住宅販売
主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、
デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発で
あっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。
③ その他不動産販売
主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程におい
て、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。
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(当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)
名 称 所在地 戸数
ワコーレ大阪新町タワーレジデンス 大阪市西区 118戸
ワコーレ塚口駅前ファーストエンブレム 兵庫県尼崎市 117戸
ワコーレ シティ兵庫駅前通
神戸市兵庫区 99戸
ワコーレ千里竹見台マスターズレジデンス 大阪府吹田市 66戸
ワコーレ伊丹宮ノ前 珠庵 兵庫県伊丹市 66戸
ワコーレKOBE新長田アリーナ 神戸市長田区 60戸
ワコーレ池田ステーションフラッツ 大阪府池田市 39戸
ワコーレ姫路城巽テラス 兵庫県姫路市 36戸
ワコーレ新神戸ステーションリブリエ 神戸市中央区 33戸
ワコーレ須磨妙法寺ステーショングラン 神戸市須磨区 30戸
(2) 賃貸その他事業
① 不動産賃貸収入
当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径
1km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。
分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、
その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しており
ます。
また、2002年12月より、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバ
リューアップ方式(既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること)による賃貸マンションの開
発にも着手しており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。
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主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関し
ては、「不動産賃貸収入」の柱として、2019年2月末日現在で104棟1,998戸(同日現在の入居率95.50%)を保有し
ております。
(賃貸マンション) 2019年2月28日現在
交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであり
ワコーレシリーズ他 1,265戸
ます。
VITA(ヴィータ)シリー デザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マン
159戸
ズ ションであります。
I.C.(アイデアル・キュー 都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視し
35戸
ブ)シリーズ た賃貸マンションであります。
交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マン
エキサイドシリーズ 21戸
ションであります。
賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機
ラ・ウェゾンシリーズ 401戸
能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。
(その他賃貸不動産)
店舗・事務所 店舗・事務所を賃貸しております。 117軒
パーキング 月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。 510台
トランクルーム 家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。 113ルーム
本社2階のWADAホール(収容可能人員200名程度)を、ピアノ発
多目的ホール 1ホール
表会、講演会などの催事場として賃貸しております。
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② その他
当社の事業に関連して附随的に発生する収入(仲介手数料、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等)をその
他の収入として計上しております。
保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入につ
いては、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。
4 【関係会社の状況】
その他の関係会社
議決権の被所有
名称 住所 資本金(千円) 主な事業内容 関係内容
割合(%)
株式の保有、売
株式会社四三二 神戸市中央区 3,000 買並びにその他 22.52 役員の兼任
の投資事業
(注) 1.株式会社四三二は、当社の専務取締役 和田剛直及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
2.上記のほか、持分法非適用関連会社1社があります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
117名 42.2 歳 9年10ヶ月 6,998 千円
セグメントの名称 従業員数
分譲マンション販売
戸建て住宅販売
90
その他不動産販売 名
不動産賃貸収入
その他
全社(共通) 27 名
117
合計 名
(注) 1.従業員数は就業人員であり、出向社員、契約社員(計20名)を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.各セグメントには、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合計人数を記載しております。
4.全社(共通)は、総務部、総合企画部等の管理部門の従業員数であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、自らを生かしながら他のあらゆるものを生かす生き方、すなわち、自分の生き方が、他の人の幸せにつ
ながる「共生(ともいき)」を企業理念とし、お客様や株主の方々をはじめ、地域社会を含めた全てのステークホル
ダーとの「共生(ともいき)」を目指しております。
この企業理念を実現するための基本指針として、事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる態勢
構築を進めるとともに、企業の安定性確保の観点から、常に先を見通した経営戦略の推進や事業ポートフォリオの
構築を図り、将来の収益確保に向けた事業活動を展開しております。
また、大型プロジェクトの取組み等も踏まえ、業務面の効率化を通じた体制面の充実を図りつつ、円滑なコミュ
ニケーション活動を通して組織力の結集を図ってまいります。
これらを基本とした業務運営を進めていくことで、神戸市・明石市・阪神間を中心とした地元密着型の不動産業
としての事業展開を図り、住まう方にとってのオンリーワン(かけがえのない)となる住まいづくりを目指しており
ます。
(2)目標とする経営指標
当社は経営の健全性・安定性を高める観点から自己資本の充実に努めており、また株主価値の持続的な向上を図
る観点から、収益性及び効率性の指標である自己資本利益率(ROE)の向上に努めております。
また、上記指標に加えて、事業分野におきましては、竣工前の分譲マンションの販売契約を積み上げることが、
将来の売上及び利益確保に繋がるとの認識から、期末時点での契約済未引渡戸数の一定レベルへの引き上げを経営
上の目標としております。
(3)経営の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く事業環境を展望いたしますと、主力の分譲マンション販売事業におきましては、住宅ローン金利
の低位安定等を背景に、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続しております。さらに賃
貸事業におきましても、住居系の賃貸物件を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保してまいりまし
た。
しかしながら、足元では用地価格や建築費を中心としたコストの上昇に加えて、国内景気に影響を及ぼしかねな
い、不安定な国際情勢、中長期的には少子・高齢化の進展に伴う住宅市場の縮小、財政赤字に伴う税負担の増加や
将来の社会保障への不安等、克服すべき課題を有しており、将来を見すえた的確な経営戦略の立案、実行が求めら
れております。
このような状況のもと、優良な住宅地である神戸市・明石市・阪神間を主たる事業エリアとして、良質な”住ま
い”の提供を通じた『街づくり』を進めることを企業の使命として、分譲マンション販売を中心に木造戸建て住
宅、その他の不動産販売、賃貸事業等において、さらなる経営基盤の安定化に向けた戦略を着実に実行しておりま
す。
そのための取り組みといたしまして、主力の分譲マンション販売においては、地元地域である神戸・明石・阪神
間を中心に、周辺へのエリア拡大に努め、利便性に富んだ好立地による展開を基本としております。
また、安心・安全にお住まい頂けるよう「品質の強化」「サービスの向上」に努めるとともに、多様化する顧客
のライフスタイルに沿った多彩なプランの提供を進め「ファッション都市 神戸」に相応しい洗練されたマンション
の供給に注力してまいります。
さらに、地域密着の有利性を活かし、少ない戸数であっても採算が取れる仕組み作りや顧客のターゲッティング
等にも注力しており、これまでの実績に裏付けされた知名度を生かし、一定戸数の安定供給や優良プロジェクトの
取組み等によるさらなるブランド力の向上にも努め、事業環境が大きく変化するなかにあっても、近畿圏において
確固たる地位を築いてまいります。
次に、幅広い顧客の住まいへのニーズへの対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等が活用できる木
造戸建て住宅についても、分譲マンション事業に次ぐ柱とすべく積極的に推進してまいります。
また、収益の安定性確保の観点から、賃貸事業については、ワンルームマンション等を中心に入居率の向上に加
えて、小型の収益物件等の開発や販売を通じて、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。
さらにマンション管理会社との連携強化など、ノンアセットビジネス等の事業領域の拡大も進めるなど、さらな
る収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。
また、財務面におきましては金融機関との良好な関係構築を基本として、資金調達の安定化を図る観点より、調
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達パイプの拡大に努めるとともに、調達手段の多様化にも取組んでおります。さらに金融緩和政策が浸透するな
か、財務体質の健全化と併せて調達コストの低減にも目指してまいります。
以上のような戦略を推進していくことにより、付加価値の高い商品の供給を進め、持続的な成長と利益の増大を
図りつつ、地域に根ざした不動産業として当地のリーディング・カンパニーを目指して鋭意努力を重ね、すべての
ステークホルダーの期待に応えるべく、邁進していく所存であります。
(4)対処すべき課題
足下の事業環境につきましては、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が継続してお
りますが、諸外国の経済動向の先行きや政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等による不透明感が懸念され
る状況となっております。
さらに、中長期的には、少子・高齢化の進行に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不
安など、克服すべき課題が数多くあり、将来に向けた着実な施策の実行が求められている状況となっております。
当社が属する不動産業界におきましては、住宅ローンの低金利の安定や税制面の政策支援効果等により、分譲マ
ンション等の販売に関しては概ね順調に推移してまいりましたが、用地価格や建築コストのさらなる上昇等を背景
とした販売価格上昇の動きを受け、首都圏を中心に販売面において翳りがみえるなど、早急に対応すべき課題も有
しております。
このような環境のなか、当社としましては、長年に亘って築き上げてきたネットワークを有効活用し、適正価格
での用地仕入れを進めることで、一次取得者をはじめ、多くのユーザーの方々に受け入れていただける価格帯での
物件提供を徹底していくとともに、長年に亘りお住まいいただける品質面の向上は当然のこと、省エネルギーや利
便性、安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発も進めていきたいと考えております。
さらに、多様化する住宅ニーズを踏まえ、コンパクト型の分譲マンションや木造戸建て住宅の開発に加え、賃貸
事業にも注力し、当社の得意とする地元地域を中心に、住まいを軸とした不動産業の地位を確立していきたいと考
えております。
主力の分譲マンション事業が堅調に推移するなか、事業年度末時点において、翌事業年度以降に竣工・引渡しを
予定しておりますマンションの販売契約を積み上げていくことが将来に向けた事業、収益の安定性確保に繋がると
の認識のもと、長年の間、地元地域を中心に一定の供給戸数を維持することで築いてまいりましたブランド力を背
景に、戦略的に用地仕入を進め、スピード感を持った供給体制を通じて、契約の早期獲得といった事業サイクルを
さらに推し進めるとともに、北摂地域を主要ターゲットとした周辺地域への事業エリア拡大にも注力してまいりま
す。
加えて、地元を中心とした設計事務所・建築会社と緊密な関係を保ちつつ、コストの適正化と品質の向上の両立
にも努めてまいります。
戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ、用地取得から引渡しまでの事業期間が短縮されることか
ら、より一層用地仕入れに注力することで、年間販売戸数の安定的な確保を目指してまいります。
賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めるこ
とで、稼働率の維持に努めつつ、最適な賃貸資産のポートフォリオ構築のため、機動的な物件の入れ替えも進めて
まいります。
その他事業の取り組みとしまして、木造や鉄骨造りの小型収益物件の一棟販売にも注力するとともに、マンショ
ン管理業務等、ノンアセットビジネスを含む、事業領域の拡大に着手してまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化が求められるなかにあって、コーポレートガバナンス・コードに則して、
引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の
確保等、基本原則に示された事項について、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構
築を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであり、すべてのリス
クを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) 経営成績及び財政状態の変動について
最近5事業年度の業績の推移は、以下のとおりであります。
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (百万円) 30,097 28,950 31,374 35,149 39,287
不動産売上高 (百万円) 27,975 26,614 28,932 32,493 36,542
不動産賃貸収入等 (百万円) 2,122 2,336 2,441 2,656 2,745
営業利益 (百万円) 2,831 2,938 3,063 3,304 3,445
売上高営業利益率 (%) 9.4 10.1 9.8 9.4 8.8
経常利益 (百万円) 2,055 2,055 2,193 2,424 2,687
売上高経常利益率 (%) 6.8 7.1 7.0 6.9 6.8
当期純利益 (百万円) 1,180 1,238 1,370 1,589 1,843
売上高当期純利益率 (%) 3.9 4.3 4.4 4.5 4.7
分譲マンション引渡戸数の推移 (戸) 765 686 762 676 755
流動資産 (百万円) 40,319 44,798 50,754 60,530 59,508
固定資産 (百万円) 25,332 26,077 25,464 27,073 26,784
資産合計 (百万円) 65,651 70,876 76,218 87,603 86,292
流動負債 (百万円) 23,406 26,282 34,439 33,287 37,044
固定負債 (百万円) 25,619 27,015 23,053 33,251 26,689
負債合計 (百万円) 49,026 53,297 57,493 66,539 63,734
純資産合計 (百万円) 16,624 17,578 18,725 21,063 22,558
自己資本利益率 (%) 7.3 7.2 7.6 8.0 8.5
自己資本比率 (%) 25.3 24.8 24.6 24.0 26.1
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.不動産売上高に含まれる分譲マンション及び戸建て住宅の売上の計上時期は、引渡時であります。
上記の表に関する主な説明は以下のとおりであります。今後、以下のような要因が発生した場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
2015年2月期の売上高が前期に比べて減少している主な要因は、分譲マンション販売において引渡戸数の減少に
より売上高が前期比95.7%となったこと及びその他不動産販売において1棟売却物件の減少等により売上高が前期
比35.0%となったことによります。
2016年2月期の流動資産が2015年2月期に比べ増加している主な要因は、大型物件竣工による販売用不動産の増
加3,954百万円及び次期以降の分譲マンションの用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加
3,208百万円等によるものであります。
2017年2月期の流動資産及び流動負債が2016年2月期に比べ増加している主な要因は、次期以降の分譲マンショ
ンの用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加6,783百万円及びそれに係る買掛金等仕入債務の
増加1,504百万円によるものであります。
2018年2月期の売上高が2017年2月期に比べ増加している主な要因は、その他不動産販売において宅地等21物件
を販売するなどで、売上高が前期比298.7%となったこと等によるものであります。
2019年2月期の売上高が2018年2月期に比べ増加している主な要因は、分譲マンション販売において引渡数が755
戸と前期比111.7%であったこと等によるものであります。
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(2) 売上高の変動要因及び四半期業績の偏向について
当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが
行われる際に売上高が計上されるため、自然災害等による工期の遅れ、顧客の住宅ローン契約締結の遅れなどの要
因によって、分譲マンションの引渡し時期が当初計画より遅れた場合には、売上高の計上時期が遅延し、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、分譲マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、
期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
(最近2事業年度における四半期ごとの売上高の推移)
前事業年度(2018年2月期)
区分
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
売上高 (百万円) 11,586 8,953 7,900 6,710 35,149
構成比 (%) 33.0 25.5 22.5 19.0 100.0
当事業年度(2019年2月期)
区分
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
売上高 (百万円) 17,885 4,525 5,269 11,605 39,287
構成比 (%) 45.53 11.52 13.41 29.54 100.0
(3) 景気及び金利動向等の影響について
当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、景気動向、金利動向、新規供給物件動
向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰によ
る販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意
欲が減退した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のような経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した
場合には、当社の事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合等の影響について
当社は、神戸・明石地区(兵庫県神戸市、明石市周辺)、阪神地区(兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市)、兵庫県
伊丹市、宝塚市周辺及び大阪府北摂エリア並びに兵庫県姫路市を主要エリアとして分譲マンションの販売を行って
おりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、競合他社も多くその参入状況によっては競争
が激しくなる可能性があり、それによる用地の仕入力及びマンションの販売力の低下並びに価格の変動等により、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有利子負債への依存度について
当社は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金を主に金融機関からの借入金に
より調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、2018年2月期は58.1%、2019年2月期は
56.7%の水準にあります。当社としては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する
方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく個別物件ごとに金融機関に融資を打診し、融資
の了解を得たあとに物件開発を進行させております。ただし、資金調達に障害が生じた場合には、事業展開の妨げ
になるなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、2018年2月13日払込の公募増資による1,023百万円の事業用資
金を調達するなど、直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおります。
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(最近2事業年度における有利子負債及び支払利息の状況)
区分 前事業年度 当事業年度
増減
決算年月 2018年2月 2019年2月
期末有利子負債総額 (百万円) 50,886 48,937 △1,949
期末総資産額 (百万円) 87,603 86,292 △1,310
期末有利子負債依存率 (%) 58.1 56.7 △1.4
売上高 (百万円) 35,149 39,287 4,137
営業利益+受取利息・配当金 ① (百万円) 3,311 3,452 141
支払利息 ② (百万円) 694 647 △47
支払利息/売上高 (%) 2.0 1.6 △0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 4.8 5.3 0.5
(注) インタレスト・カバレッジ・レシオの数値は、①/②によって算出しております。
(6) 固定資産の減損に係る会計基準の適用による業績への影響について
減損会計は、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマ
イナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産
から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減
損処理をするものであります。
当社においては、2007年2月期より減損会計を適用しており、減損損失として前事業年度31百万円を特別損失に
計上しておりますが、今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7) 特定の建築設計事務所に対する依存度について
当社は、分譲マンション及び賃貸マンションの開発における設計事務等を建築設計事務所へ外注しており、主な
建築設計事務所および依存度(=各社に対する設計に関する外注費/設計に関する外注費総額)は、有限会社大土
呂巧建築設計事務所(2018年2月期24.8%、2019年2月期25.8%)、株式会社現代綜合設計(2018年2月期5.3%、
2019年2月期12.8%)、株式会社IAO竹田設計(2018年2月期15.9%、2019年2月期11.1%)となっておりま
す。現在、各社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後もその関係に急激な変化はないと考えております
が、設計技術等に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社の属する不動産業界は、「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅品
質確保促進法」等により法的規制を受けており、これらの規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は不動産業者として「宅地建物取引業法第3条第1項及び第6条」に基づき宅地建物取引業者の免許
証(免許証番号 国土交通大臣(3)第7158号、有効期間 2015年11月17日から2020年11月16日まで)の交付を受け、主
に不動産販売の事業を行っておりますが、「宅地建物取引業法第3条及び第5条」にて免許条件及び「宅地建物取
引業法第66条及び第67条」にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。現
在免許の取消に該当する事由は発生しておりませんが、今後、何らかの事由により免許の取消事由が発生した場
合、または有効期間の更新ができなかった場合等には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の保護について
当社は、分譲マンション購入者、賃貸マンション入居者等多くの顧客に関する個人情報を保有しており、今後に
おいてもその情報量の増加が予想されます。これらの個人情報を適切に保護するため「個人情報の保護に関する法
律」を遵守するとともに、個人情報取扱基本方針、個人情報取扱規程を制定するなど社内の情報管理体制の整備と
管理の徹底を図っております。しかしながら不測の事態により当社が保有する個人情報が大量に外部へ流出した場
合には、当社への信用の低下や損害賠償請求による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) 事業用用地取得に係る土壌汚染等の危険性について
当社は、事業用用地を購入する際において、土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り調査を行ったうえで土
地の売買契約を締結しております。また、売買契約書において、原則、売主の瑕疵担保責任についての条項を記載
し明確にしておりますが、購入後において土壌汚染等による問題や瑕疵が発覚した場合には、マンション等の事業
開発の計画に支障をきたす恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) たな卸資産の評価に関する会計基準の適用による業績への影響について
2009年2月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準
第9号)を適用しておりますが、この会計基準は、期末に保有しているたな卸資産について、時価(正味売却価
額) が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。今後、
景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価(正味売却価額)が取得原価よりも下落するたな卸資産が発生した
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末時点におけるたな卸資産のうち、6物件については時価の下落が認められたため、評価損失
として売上原価に125百万円計上しております。
(12) 財務制限条項が付された借入金の調達による資金繰りへの影響について
当社は、金融機関からの借入金の一部について、財務制限条項が付された借入金により調達を行っております。
当事業年度末時点の当該借入残高は15,187百万円となっておりますが、これらの借入金について、財務制限条項に
抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失することとなり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり
ます。
(13) アスベストに係る影響について
当社保有の一部の建物について、アスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社が実施した第三者機
関による調査の結果、安定した状態にあることを確認しておりますが、経年劣化等により吹き付け材に含まれるア
スベストが飛散するおそれが生じた場合には、それに係る除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(14) マンション建設に伴う近隣住民の反対運動等による影響について
マンションの建設にあたっては、建設地周辺の環境や景観に十分に配慮し、また関係する法律や自治体の条例等
を検討して開発を推進するとともに、周辺住民への事前の説明会等で理解を得るように努めておりますが、建設中
の騒音や振動問題、竣工後の日照問題等、周辺環境に与える諸問題等により、周辺住民より反対運動が起きる場合
があります。その場合には開発計画の変更、工期の延長、追加費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(15) 自然災害・人災等に係る影響について
将来において、地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合には、当社の所有資産
の価値の低下につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) くい施工に関するデータ流用によるマンション傾斜問題について
2015年10月に発覚いたしました、くい施工に関するデータ流用によるマンション傾斜問題につきまして、社内で
速やかに独自調査を行い該当事項がないことを確認しております。同時に国土交通省が2015年11月25日に発表しま
した「旭化成建材㈱がくい施工を行った工事に関する調査により施工データの流用等が明らかになった構築物につ
いて」及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が2015年12月11日に国土交通大臣に提出した「施工管理
データに関する点検の実施結果について(報告)」からも当社が分譲したマンションに関して一切該当がないこと
を確認しております。
以上のとおり、当社が分譲したマンションについて、くい施工に関するデータ流用は無いものと認識しておりま
すが、今後建築確認申請の厳格化に伴う工期の長期化等建築コストが増大する可能性はあり、そのような場合には
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、ゆるやかな景気の回復基調が続いておりましたが、今秋に消費増税が控える
なか、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易戦争の長期化等による中国経済の減速が輸出や生産に影響を与える
など、先行きが懸念される状況となっております。
不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりから、首都圏を中心に販売面
に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、低金利政策の継続により消費者マ
インドも一定水準で維持できており、総じて安定的に推移しました。
こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりま
した。
その結果、当事業年度における 売上高は39,287百万円 (前期比 111.8% )、 営業利益は3,445百万円 (同
104.3% )、 経常利益は2,687百万円 (同 110.9% )、 当期純利益は1,843百万円 (同 116.0% )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメントの名称 売上金額(百万円) 構成比(%) 前期比(%)
分譲マンション販売 31,229 79.6 114.9
戸建て住宅販売 2,205 5.6 124.3
その他不動産販売 3,106 7.9 87.8
不動産賃貸収入 2,647 6.7 110.2
その他 97 0.2 38.4
合計 39,287 100.0 111.8
当事業年度末における財政状態は、分譲マンション等の引渡しによる仕掛販売用不動産の減少1,076百万円等を
主因として総資産は前期比1,310百万円減少した86,292百万円となり、一方で純資産は、当期純利益1,843百万円の
計上、利益配当金332百万円の利益処分による減少等で前期比1,494百万円増加した22,558百万円となりました。こ
れにより自己資本比率は前事業年度に比べ2.1ポイント増加し26.1%となっております。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅
ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に
推移するなか、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力し
てまいりました。
その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、19棟809戸(前期比136.9%)を発売
するとともに、契約については、622戸(同98.4%)、30,795百万円(同107.9%)を契約し、それにより期末時点
の契約済未引渡戸数は677戸(同83.7%)となり、当該残高を34,851百万円(同98.8%)としております。また、ワ
コーレ神戸三宮トラッドタワー等17棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については755戸(同
111.7%)となり、売上高は 31,229百万円 (同 114.9% )、セグメント 利益は3,016百万円 (同 122.0% )となりまし
た。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。そ
の結果、当事業年度における戸建て住宅は62戸の引渡しにより、売上高は 2,205百万円 (前期比 124.3% )、セグメ
ント利益は 72百万円 (同 126.2% )となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等16物件を販売し、売上高は 3,106百万円 (前期比 87.8% )、セグメント
利益は 80百万円 (同 14.1% )となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、
入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取
得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は 2,647百万円 (前期比 110.2% )、セグメント利益は 989百万円 (同
114.3% )となりました。
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(その他)
当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入及び保険代理店手数料収入等で 97百万円 (前期比
38.4% )、セグメント利益は 71百万円 (同 73.2% )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ 1,053百万円減少 し、
9,867百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、 2,573百万円 (前期は 2,726百万円の減少 )となりました。
主な要因は、分譲マンション等の引渡しによる前受金の 減少3,718百万円 等の資金の減少に対し、税引前当期純利
益の計上 2,697百万円 、共同事業に係る預り金の増加1,141百万円、買掛金等仕入債務の 増加1,094百万円 等の資金の
増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、 1,345百万円 (前期は 2,389百万円の減少 )となりました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資986百万円等による資金の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、 2,282百万円 (前期は 7,408百万円の増加 )となりました。
主な要因は、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の 12,264百万円 による資金の増加に対し、
分譲マンションの引渡完了等に伴う長期借入金の返済 15,569百万円 等の資金の減少によるものであります。
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(販売及び契約の状況)
(1) 販売実績
当事業年度
(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
セグメントの名称
戸数 金額 構成比
前年同期比
物件名又は内容
(%)
(戸) (千円) (%)
ワコーレ神戸三宮トラッドタワー 194 8,065,023 - -
ワコーレ新神戸マスターズレジデンス 122 4,524,798 - -
ワコーレ武庫之荘ザ・グランコンフォート 71 2,578,165 - -
分譲マンション販売 ワコーレ甲南山手エヴァージュ 32 1,837,234 - -
ワコーレ伊丹グランシェル 45 1,528,765 - -
その他 291 12,695,689 - -
小 計 755 31,229,677 79.6 114.9
戸建て住宅 62 2,205,798 - -
戸建て住宅販売
小 計 62 2,205,798 5.6 124.3
賃貸マンション・宅地等の販売 120 3,106,638 - -
その他不動産販売
小 計 120 3,106,638 7.9 87.8
賃貸マンション等の賃貸収入 - 2,647,863 - -
不動産賃貸収入
小 計 - 2,647,863 6.7 110.2
その他の収入 - 97,177 - -
その他
小 計 - 97,177 0.2 38.4
合 計 937 39,287,156 100.0 111.8
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を表示しております。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
5.共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(2) 契約実績
当事業年度
(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
セグメントの名称 期中契約高 契約済未引渡残高
戸数 金額 前年同期比 戸数 金額 前年同期比
(戸) (千円) (%) (戸) (千円) (%)
分譲マンション販売 622 30,795,214 107.9 677 34,851,360 98.8
戸建て住宅販売 65 2,359,223 118.3 17 676,990 129.3
その他不動産販売 107 3,315,790 185.0 - 1,380,000 117.9
合計 794 36,470,228 112.8 694 36,908,350 99.8
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を表示しております。
4.共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在におい
て当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるた
め、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態の分析
貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。
<要約貸借対照表>
前事業年度 当事業年度
増減額
区 分 2018年2月 2019年2月
(百万円)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
(資産の部)
流動資産 計 60,530 69.1 59,508 69.0 △1,021
有形固定資産 計 25,279 28.9 24,644 28.6 △635
無形固定資産 計 541 0.6 618 0.7 77
投資その他の資産 計 1,252 1.4 1,521 1.7 269
固定資産 合計 27,073 30.9 26,784 31.0 △288
資産 合計 87,603 100.0 86,292 100.0 △1,310
(負債・純資産の部)
流動負債 計 33,287 38.0 37,044 42.9 3,756
固定負債 計 33,251 38.0 26,689 30.9 △6,562
負債 合計 66,539 76.0 63,734 73.9 △2,805
株主資本 計 21,143 24.1 22,654 26.3 1,510
評価・換算差額等 計 △80 △0.1 △95 △0.1 △15
純資産 合計 21,063 24.0 22,558 26.1 1,494
負債・純資産 合計 87,603 100.0 86,292 100.0 △1,310
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、 59,508百万円 となり、前事業年度末と比較して 1,021百万円減少 しまし
た。
主な要因は、賃貸不動産の使用目的変更による振替等による販売用不動産の 増加1,921百万円 に対し、分譲マン
ション等の引渡しによる仕掛販売用不動産の 減少1,076百万円 、現金及び預金の 減少1,068百万円 、還付による未収
消費税の 減少669百万円 等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、 26,784百万円 となり、前事業年度末と比較して 288百万円減少 しまし
た。
主な要因は、賃貸物件取得等による建物の増加862百万円等に対し、賃貸不動産の使用目的変更による振替等によ
る土地633百万円、建物294百万円等の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、 37,044百万円 となり、前事業年度末と比較して 3,756百万円増加 しまし
た。
主な要因は、契約進捗による前受金の減少3,718百万円に対し、分譲マンション竣工引渡等による1年内返済予定
長期借入金の増加3,291百万円、短期借入金の増加1,363百万円、買掛金等仕入債務の増加1,094百万円等によるもの
であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、 26,689百万円 となり、前事業年度末と比較して 6,562百万円減少 しまし
た。
主な要因は、長期借入金の 減少6,595百万円 等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、 22,558百万円 となり、前事業年度末と比較して 1,494百万円増加 しまし
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た。
主な要因は、 当期純利益1,843百万円 の計上、利益配当金332百万円の利益処分による減少等によるものでありま
す。
(2) 経営成績の分析
損益計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。
<要約損益計算書>
前事業年度 当事業年度
区 分 2018年2月 2019年2月 前期比(%)
金額(百万円) 売上比(%) 金額(百万円) 売上比(%)
売上高 35,149 100.0 39,287 100.0 111.8
売上原価 28,325 80.6 32,133 81.8 113.4
売上総利益 6,823 19.4 7,153 18.2 104.8
販売費及び一般管理費 3,519 10.0 3,707 9.4 105.4
営業利益 3,304 9.4 3,445 8.8 104.3
営業外収益 25 0.1 47 0.1 184.1
営業外費用 905 2.6 804 2.0 88.9
経常利益 2,424 6.9 2,687 6.8 110.9
特別利益 - - 22 0.1 -
特別損失 103 0.3 12 0.0 12.2
税引前当期純利益 2,320 6.6 2,697 6.9 116.2
法人税等 731 2.1 854 2.2 116.8
当期純利益 1,589 4.5 1,843 4.7 116.0
当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ増収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおり
であります。
売上高の主な増収要因については、分譲マンション販売において引渡戸数が前期比で79戸増となったことで4,050
百万円増加したことによるものであります。
営業利益については、販売費及び一般管理費が前期比で188百万円増加したものの、売上高の増収が寄与し 3,445
百万円 と前期比140百万円の増益となっております。
経常利益については、上記記載の要因等により 2,687百万円 と前期比263百万円の増益となりました。
当期純利益については、特別利益に受取保険金22百万円、特別損失に固定資産除却損12百万円を計上しており、
あわせて1,843百万円の当期純利益を計上し253百万円の増益となりました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フロー計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。
<要約キャッシュ・フロー計算書> (単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分 増減額
2018年2月 2019年2月
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,320 2,697 376
減価償却費 707 706 △1
減損損失 31 - △31
引当金の増減額(△は減少) 56 49 △7
有形固定資産除却損 72 12 △59
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,973 88 7,062
仕入債務の増減額(△は減少) △580 1,094 1,674
前受金の増減額(△は減少) 3,267 △3,718 △6,986
法人税等の支払額 △859 △686 173
その他 △770 2,329 3,099
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,726 2,573 5,300
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,905 △986 919
有形固定資産の売却による収入 0 - △0
その他 △484 △358 126
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,389 △1,345 1,044
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △291 1,363 1,655
長期借入れによる収入 18,958 12,264 △6,693
長期借入金の返済による支出 △11,644 △15,569 △3,924
その他 385 △341 △727
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,408 △2,282 △9,690
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,291 △1,053 △3,345
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 8,629 10,920 2,291
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高 10,920 9,867 △1,053
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、 2,573百万円 (前期は 2,726百万円の減少 )となりました。
主な要因は、分譲マンション等の引渡しによる前受金の 減少3,718百万円 等の資金の減少に対し、税引前当期純利
益の計上 2,697百万円 、共同事業に係る預り金の増加1,141百万円、買掛金等仕入債務の 増加1,094百万円 等の資金の
増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、 1,345百万円 (前期は 2,389百万円の減少 )となりました。
主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資986百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、 2,282百万円 (前期は 7,408百万円の増加 )となりました。
主な要因は、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の 12,264百万円 による資金の増加に対し、
分譲マンションの引渡完了等に伴う長期借入金の返済 15,569百万円 等の資金の減少によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社の事業活動における主な資金需要は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金
であります。資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存すること
なく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状
況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。な
お ROEについては最低限維持すべき水準を8%としており、当事業年度では前期の8.0%から8.5%へ増加しており
ます。また分譲マンションの契約済未引渡戸数は「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」「販売及び契約の状況 (2)契約実績」に記載の通りであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は1,111,135千円であり、セグメント別の主な設備投資並びに設備の売却、または除却
については、次のとおりであります。
(1) 分譲マンション販売
当事業年度の設備投資は、マンションギャラリーの新設及び改装等を行っており、これらの設備投資合計額は
435,863千円であります。
除却及び売却については、マンションギャラリーの改装等に伴う除却を行っており、合計で13,369千円でありま
す。
(2) 戸建て住宅販売
当事業年度は、販売事務所の除却等を行っており、除却額は888千円であります。
(3) 不動産賃貸収入
当事業年度の設備投資は、主に賃貸マンションの購入等による賃貸用不動産への投資を行っており、設備投資の
合計額は671,121千円であります。
また、賃貸用不動産8件を棚卸資産に振り替えており、振替合計額は933,589千円となっております。
2 【主要な設備の状況】
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
設備の 事業所名 従業員数
セグメント別
内容 (所在地) (名)
建物 機械 土地 借地権
その他 合計
及び構築物 及び装置 (面積㎡) (面積㎡)
本社
631,286
- 166,136 - - 49,073 846,495 113
本社
(1,060.87)
(神戸市中央区)
631,286
小計 166,136 - - 49,073 846,495 113
(1,060.87)
「ワコーレ大阪新町タワーレ
ガイド 分譲マン
ジデンス」マンションギャラ 33,374 - - - - 33,374 -
ルーム等 ション販売
リー(大阪市西区)
豊中マンションギャラリー
171,438 - - - - 171,438 -
他1件(大阪府豊中市)
池田マンションギャラリー
10,140 - - - - 10,140 -
(大阪府池田市)
塚口マンションギャラリー
21,035 - - - - 21,035 -
(兵庫県尼崎市)
西宮マンションパビリオン
97,758 - - - - 97,758 -
(兵庫県西宮市)
伊丹マンションギャラリー
16,188 - - - - 16,188 -
(兵庫県伊丹市)
本山マンションギャラリー 581,958
111,891 - - 410 694,260 -
(神戸市東灘区) (1,091.10)
トアロードマンションサロン 63,269
135,768 - - 2,750 201,789 -
(神戸市中央区) (146.31)
神戸マンションパビリオン 314,173
113,982 - - 30 428,185 -
(神戸市兵庫区) (454.35)
西代マンションギャラリー
31,718 - - - - 31,718 -
(神戸市長田区)
垂水マンションギャラリー
157 - - - - 157 -
(神戸市垂水区)
大明石マンションギャラリー
17,061 - - - - 17,061 -
他1件(兵庫県明石市)
姫路マンションギャラリー
14,250 - - - - 14,250 -
(兵庫県姫路市)
大阪営業所
16,375 - - - 841 17,217 4
(大阪市北区)
26,600
その他 25,052 - - - 51,652 -
(102.78)
986,002
小計 816,192 - - 4,032 1,806,228 4
(1,794.54)
戸建て
神戸 鹿の子台現地販売セン
10,355 - - - - 10,355 -
ター(神戸市北区)
住宅販売
小計 10,355 - - - - 10,355 -
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2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
設備の 事業所名 従業員数
セグメント別
内容 (所在地) (名)
建物 機械 土地 借地権
その他 合計
及び構築物 及び装置 (面積㎡) (面積㎡)
賃貸用
アリスマナーガーデン新町
不動産 99,963
427,543 - - - 527,507 -
不動産
(226.18)
(大阪市西区)
賃貸収入
等
エコロジー宝塚レジデンス 311,229
438,017 - - - 749,246 -
他1件(兵庫県宝塚市) (1,413.72)
リアルテ立花 732,079
657,793 - - 0 1,389,872 -
他3件(兵庫県尼崎市) (2,081.56)
エスポワール甲子園口 91,883
53,655 - - - 145,538 -
他1件(兵庫県西宮市) (495.86)
メゾンアルブル芦屋 218,539
345,691 - - - 564,230 -
他2件(兵庫県芦屋市) (1,876.80)
シティライフ本山 1,143,388 78,275
780,326 0 225 2,002,214 -
他10件(神戸市東灘区) (3,101.88) (540.93)
ワコーレヴィータ王子公園 703,502
500,319 - - 12 1,203,834 -
他6件(神戸市灘区) (2,957.18)
ワコーレ海岸通I.C. 2,405,397 444,933
2,946,268 96 85 5,796,781 -
他26件(神戸市中央区) (4,825.82) (3,132.53)
ラ・ウェゾン湊川公園 2,848,978 41,881
2,073,080 0 119,825 5,083,765 -
他21件(神戸市兵庫区) (8,950.97) (480.71)
ワコーレ長田綜合ビル 1,575,062
833,406 83 - 27 2,408,580 -
他22件(神戸市長田区) (8,173.41)
ワコーレヴィータ月見山
968,451 33,092
792,644 0 77 1,794,265 -
(5,977.81) (179.40)
他16件(神戸市須磨区)
401,843
ワコーレヴィータ五色山
267,803 - - 32 669,679 -
他4件(神戸市垂水区) (2,956.65)
ワコーレオーキッドガーデン
55,861
41,594 - - 0 97,455 -
(503.52)
他3件(神戸市北区)
ラ・ウェゾン西明石
96,918
68,457 - - 0 165,376 -
(470.43)
他1件(兵庫県明石市)
1,086
その他 370 - - - 1,457 -
(12.82)
11,654,185 598,181
小計 10,226,972 179 120,286 22,599,806 -
(44,024.61) (4,333.57)
13,271,474 598,181
合計 11,219,656 179 173,393 25,262,885 117
(46,880.02) (4,333.57)
(注) 1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び無計固定資産その他の合
計額であります。
2.従業員数には出向社員、契約社員、派遣社員(計20名)を含んでおります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設計画等
投資予定額(千円)
物件名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定
着手年月
(所在地) 別 内容 方法 年月
総額 既支払額
不動産 自己資金
熊内町4丁目PJ 賃貸用 2019年 2019年
185,000 -
(神戸市中央区) 不動産 4月 5月
賃貸収入 及び借入金
(2) 重要な設備の除却(売却)等
物件名 期末帳簿 完了予定
セグメント別 設備の内容
(所在地) 価額(千円) 年月
リアルテ立花 不動産
賃貸用不動産 200,440 2019年3月
(兵庫県尼崎市) 賃貸収入
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,400,000
計 34,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年2月28日) (2019年5月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,100,000 11,100,000 JASDAQ (注)1、2
(スタンダード)
計 11,100,000 11,100,000 ― ―
(注)1.単元株式数は100株であります。
2.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年2月13日 (注) 1,100,000 11,100,000 511,841 1,403,091 511,841 1,448,280
: 一般募集
(注) 募集方法
発行する株式の種類 : 普通株式
発行価格 : 1株につき992円
発行価額 : 1株につき930円62銭(総額 1,023,682千円)
資本組入額 : 1株につき465円31銭(総額 511,841千円)
払込金額の総額 : 1,023,682千円
払込期日 : 2018年2月13日
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(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 2 15 65 15 4 3,310 3,411 -
(人)
所有株式数
- 1,877 1,428 37,954 2,979 10 66,734 110,982 1,800
(単元)
所有株式数
- 1.69 1.29 34.20 2.68 0.01 60.13 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式202株のうち200株は、「株主数1人」及び「所有株式数2単元」として「個人その他」の数に含
まれております。
2.自己株式202株のうち2株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
3.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式は含まれてお
りません。
(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社四三二 神戸市中央区山本通3丁目7-6-701 2,500,000 22.52
和田 憲昌 神戸市須磨区 1,469,000 13.23
和田 剛直 神戸市中央区 1,054,000 9.50
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島3-3-23 560,600 5.05
柏木 修
神戸市東灘区 219,800 1.98
頴川 欽和 神戸市中央区 208,800 1.88
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 184,700 1.66
信託銀行株式会社(信託口)
合資会社水谷商店 大阪市西区阿波座1-13-11 建協ビル4階 166,000 1.50
株式会社日住サービス 大阪市北区梅田1-11-4-300 144,400 1.30
ワコーレ社員持株会 神戸市中央区 142,800 1.29
計 6,650,100 59.91
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,098,000 110,980 -
単元未満株式 普通株式 1,800 - -
発行済株式総数 11,100,000 - -
総株主の議決権 - 110,980 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区栄町通4-2-13 200 - 200 0.00
和田興産株式会社
200
計 ― 200 - 0.00
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) - - - -
保有自己株式数 202 - 202 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主への還元を第一と考え事業領
域拡大と効率的な経営による収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定した配当の継続に努めており、剰
余金の配当は年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、定款において、毎年8月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対
し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
以上の方針に基づきまして、第53期の剰余金の配当(基準日2019年2月28日)につきましては、2019年5月29日
開催の定時株主総会決議により期末配当として1株当たり32円(総額355,193千円)と決定いたしました。
なお、当社は上述のとおり中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、第53期におきましては中間配当
は行っておりません。
また、内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に
充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。
(基準日が当事業年度に属する剰余金の配当)
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月29日開催
355,193 32.00
定時株主総会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 744 874 930 1,160 963
最低(円) 587 631 625 729 687
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 937 934 862 844 837 868
最低(円) 881 809 792 687 730 805
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962年4月 三ツ星ベルト株式会社入社
1966年12月 和田興産有限会社専務取締役就任
代表
1979年9月 和田興産株式会社に改組専務取締役就任
1938年
取締役 - 和田 憲昌 (注4) 1,469,000
12月7日
1982年2月 当社代表取締役専務就任
会長
1990年5月 当社代表取締役社長就任
2008年5月 当社代表取締役会長就任(現)
1971年4月 株式会社神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2002年6月 京阪神興業株式会社常務取締役就任
代表
1948年
取締役 - 高島 武郎 2007年6月 同社取締役専務執行役員就任 (注4) 5,000
7月5日
社長
2011年7月 当社顧問就任
2012年5月 当社代表取締役社長就任(現)
1996年4月 UCC上島珈琲株式会社入社
1996年12月 当社入社
専務
1971年
- 和田 剛直 2005年5月 当社取締役就任 (注4) 1,054,000
9月3日
取締役
2008年5月 当社常務取締役就任
2012年5月 当社専務取締役就任(現)
1980年4月 株式会社大阪銀行(現 株式会社近畿大阪銀行)入行
2004年6月 当社入社
常務 1957年
- 横山 勝久 2012年5月 当社執行役員総務部長 (注4) 10,000
2月19日
取締役
2014年5月 当社取締役総務部長就任
2016年5月 当社常務取締役就任(現)
1995年11月 当社入社
2014年5月 当社執行役員分譲事業第二部長
常務 1965年
- 濱本 聡 2016年4月 当社執行役員 (注4) 55,000
取締役 3月4日
2016年5月 当社取締役就任
2019年5月 当社常務取締役就任(現)
株式会社大阪銀行(現 株式会社近畿大阪銀行)入行
1983年4月
2005年11月 当社入社
総合
1961年
取締役 企画 溝本 俊哉 (注4) 2,000
2010年5月 当社執行役員企画部長
1月16日
部長
2016年4月 当社執行役員総合企画部長
2016年5月 当社取締役総合企画部長就任(現)
1989年5月 当社入社
分譲マ
2016年5月 当社執行役員分譲マンション事業部長
1959年
ンショ
取締役 三木 健司 (注4) 12,422
ン事業
3月8日
2018年5月 当社上席執行役員分譲マンション事業部長
部長
2019年5月 当社取締役分譲マンション事業部長就任(現)
1963年4月 兵庫県採用
1995年4月 同西播磨県民局長
2001年4月 同出納長
1945年
取締役 齋藤 富雄 2001年9月 同副知事 (注4) 3,000
-
1月20日
2009年10月 公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長
2015年5月 当社取締役就任(現)
2017年4月 公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役
株式会社兵庫相互銀行(現 株式会社みなと銀行)入行
1979年4月
1956年
(常勤監
幸嶋 正明 (注5) 1,000
2014年10月 当社入社 内部監査室長
-
査等委
11月30日
2019年5月 当社取締役(常勤・監査等委員)就任(現)
員)
1965年4月 ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社
1996年6月 同社取締役就任
1999年6月 同社常務取締役就任
2001年6月 株式会社ニチメン保険センター代表取締役就任
取締役
1941年
(監査等 木村 武志 (注5) 2,000
-
ニチメン・日商岩井インシュアランスセンター
8月30日
委員)
2003年10月 株式会社(現 双日インシュアランス株式会社)
代表取締役就任
2005年5月 当社監査役就任
2019年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1957年4月 大阪国税局入局
取締役
1997年9月 前田税理士事務所開設
1939年
(監査等 前田 憲作 (注5) 2,000
-
3月15日
2002年5月 当社監査役就任
委員)
2019年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1978年3月 澤田弁護士事務所開設
1994年6月 大和工業株式会社監査役(現)
取締役
2005年4月 澤田・中上弁護士事務所開設
1947年
(監査等 澤田 恒 (注5)
- -
5月26日
2006年6月 神姫バス株式会社監査役(現)
委員)
2019年5月 澤田・中上・森法律事務所開設
2019年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
計 2,615,422
(注)1.2019年5月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ
移行しました。
2. 取締役 齋藤富雄、木村武志、前田憲作、澤田恒は、社外取締役であります。
3.専務取締役 和田剛直は、代表取締役会長 和田憲昌の長男であります。
4.監査等委員ではない取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
6.当社では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で賃貸事業
部長 黒川宏行、戸建事業部長 村上陽一、不動産事業部長 大槻康成であります。
7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村武志 委員 幸嶋正明 委員 前田憲作 委員 澤田 恒
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全かつ透明性が高く、効率の良い経営体制の確
立を最重要課題と考え、その充実に取組んでおります。また、当社は小規模な組織であることから、相互牽制や独
立性にも配慮したシンプルで効率的な組織体系が構築されており、意思決定の迅速化と透明度の高い経営の実現を
目指しております。
今般、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2019年5月29日開催の定時株主総会で
の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しており、引き続き以下の体制により、その取組みを実施してまい
ります。
なお、内容については、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。
① コーポレート・ガバナンスの体制
(会社の機関の内容)
イ.取締役会の運営
取締役会は取締役12名で構成され、毎月1回の定例取締役会並びに必要に応じて臨時取締役会を開催しており、
経営上の最高意思決定機関として重要案件の決議と業務執行の管理監督を行っております。
ロ. 常務会の運営
常務会は、常勤役員を中心(必要に応じて各部門責任者も出席)に構成され、原則毎月1回並びに必要に応じて
随時開催しており、取締役会での決議案件について、慎重な討議・審査を行っております。
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ハ.監査等委員会の運営
当社は監査等委員会制度を採用しており、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名(社外取締役)の計4名
の監査等委員で構成される監査等委員会を原則として毎月1回開催してまいります。
ニ.内部統制委員会の運営
当社は内部統制委員会を設置しており、企業活動の適切性確保の観点より、各部門責任者を委員、代表取締役社
長を委員長として、原則月1回開催しております。
また、各部門責任者をコンプライアンスオフィサーとして、各部のコンプライアンス体制やリスク管理体制の整
備等を行い、委員会を通じて法令順守体制の総合管理を討議しております。
(参考:内部管理体制の概要図)
(内部統制システムの整備状況)
イ. 内部統制システム構築の基本方針
a. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス規程を制定し「当社の役職員は、当社の社会的責任と公的使命の重みを認識し法令や
ルールを厳格に遵守するとともに、企業倫理を重視した行動を通じて、経営理念である地域とともに発展する会
社をめざす」といった基本方針の徹底に努めるとともに、具体的な行動の指針として「コンプライアンス規程」
「内部通報規程」「取引先管理規程」のほか、各種マニュアル等を制定・整備する。また、内部統制委員会をコ
ンプライアンスの統括部署として定め、当社における法令遵守体制を総合管理するとともに、各部の法令遵守状
況を検証し、必要に応じて改善を要請する。さらに各部に「コンプライアンスオフィサー」を配置し、法令等の
遵守状況の評価、モニタリング、研修活動等、日常的なコンプライアンス活動を行う。
内部統制委員会事務局は、内部統制委員会における協議結果等を踏まえ、定期的または必要に応じて取締役会
等にコンプライアンスの状況等について報告を行う。
b .取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役会等、社内の重要な会議については「会議規程」に則して議事録を作成・保管するとともに、「文書管
理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録、保存する。
また、取締役及び監査等委員である取締役は、「文書管理規程」等に基づき、常時これらの文書等を閲覧する
ことができるものとする。
c .損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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取締役会において「リスク管理規程」を制定し、当社を取り巻くリスクカテゴリー毎の所管部署を定めるとと
もに、組織横断的にリスクを管理するため、「内部統制委員会」において適時・適切に協議を行う。
所管部署においては、所管するリスクを適切に管理するための規程・マニュアル等を制定するとともに把握し
たリスクについて、適時適切に取締役会等への報告を行う。
「内部統制委員会」は所管部署において把握されたリスクを網羅的、統合的に管理する。
監査等委員 及び内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会等へ報告を行う。
d .取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、「組織規程」「職制規程」「職務権限規程」を制定
するとともに、経営の意思決定のための重要な事項を審議し、経営活動全般を総合的に把握することによる経営
効率の向上に資することを目的に「常務会」を設置する。
また、中期経営計画を策定し、それに基づく事業部門毎の予算の設定とシステムを活用した月次管理を行い、
その結果を取締役会等へ報告のうえ、業績のレビューと対応策等について決定する。
e .当社 並びに その子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在当社は、対象となるべき子会社はないが、将来において子会社等を設立した場合には、業務の適正を確保
する体制の整備を行うこととする。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議の上、補
助すべき使用人を指名することができる。
監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は 監査等委員会 に移譲されたもの
とし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの指揮命令は受けないこととする。
g.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他報告をしたことを理由として不利な扱いを受
けないことを確保するための体制
取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社の経営に対して重要な影響を及ぼす
おそれのある事項や不正行為並びにコンプライアンスに違反する事項を発見、認識した場合には、速やかに報告
を行う体制を整備する。
報告の具体的な方法については、取締役と監査等委員会との協議により決定する。
また、「内部通報規程」の主旨に沿い、報告者に対する不利益な扱いは禁止する。
h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめと
する重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び
使用人に説明を求めることができる。
さらに監査等委員会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を設定する。
また、監査等委員である取締役がその職務の遂行にあたって費用の支払(仮払含む)等を請求した場合、明ら
かに監査等委員である取締役の職務と関係しないと認められる場合を除き、速やかに応じるものとする。
ロ. 内部管理体制の整備 並びに 運用状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一環として内部管理体制の充実に努めております。
具体的には営業部門から独立した管理部門の部署として、総務部、総合企画部を設置するとともに、各業務部門
から独立した監査等委員会直属の内部監査室を設けて牽制機能の強化を図っております。さらに、代表取締役社
長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制にかかる事項の協議をタイムリーに行うことで、より一層
内部管理体制の充実に向けた施策を実施しております。
総務部では、適切な業務運営が図られるよう組織運営の基礎となる組織規程、職務権限規程のほか、社内の稟
議制度の内容を規定した稟議規程等の社内規程の整備に努めており、また、稟議制度のシステム化にも取組んで
おります。
総合企画部では、期初に決定した予算、計画が適切に執行・運用されているかなど、月次でその内容を取り纏
めたうえで、取締役会をはじめとする重要な会議に報告しております。さらに、内部統制委員会の事務局として
リスク管理・コンプライアンス体制の整備に努めております。
内部監査室では、期初に制定する内部監査計画に基づき、各業務部門に対して監査を実施しており、監査等委
員及び会計監査人との連携を図りながら、業務が各種の規程等に沿って適切に運営されているか監査を行ってお
ります。なお、監査において発見された指摘事項については、監査等委員会に報告を行うとともに、被監査部門
から改善報告を受領のうえ、是正状況の確認を行っております。
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ハ. 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社では、毎月定例で取締役会を開催するとともに、監査等委員会を開催してまいります。取締役会は、業務
執行上の案件の決定や経営上の重要事項について審議を行っており、2018年3月から2019年2月までの1年間に
臨時取締役会(3回)も含め合計15回開催(ほか書面決議4回)いたしました。
また監査等委員会移行前には監査役会を、同期間において15回開催し、各監査役の監査結果について意見交換
を行っていました。監査等委員会移行後も監査等委員会にて、内部監査室と密接な情報交換を行い、実効性ある
監査の実施に努めてまいります。
また、企業活動の適切性確保の観点から、各部の部長・室長・次長を委員とする内部統制委員会を設置してお
り、コンプライアンス事項や内部統制全般にかかる各種の協議・検討・報告を行うため、年間で11回開催し、内
部統制全般の強化に努めてまいりました。さらに適切な業務運営が図られるよう各種社内規程の整備にも取組ん
でおり、業務内容の改善にあわせて各種規程の整備に努めております。
二.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、2008年3月21日開催の取締役会におきまして、反社会的勢力との取引等を未然に防止するためのルー
ル整備の一環として「取引先管理規程」を制定したことに伴い、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を制
定し、社内ルールを整備いたしました。その概要は次のとおりであります。
a .企業の社会的責任やコンプライアンス重視の経営といった観点から、反社会的勢力とは一切取引を行わない。
b .反社会的勢力へは組織レベルで対応することとし、全社を挙げて体制整備に努める。
c .反社会的勢力からの不当要求に対しては断固としてこれを拒み、必要に応じて弁護士をはじめとした外部の専
門家への相談等を行う。
d .役職員に対して各種の会議等において、反社会的勢力とは取引を行わないよう注意を促し、役職員の意識の徹
底を図る。
ホ.反社会的勢力排除に向けた整備の状況
a .反社会的勢力との取引等を未然に防止するためのルール整備の一環として「取引先管理規程」を制定しており
ます。
b .反社会的勢力でない旨の確認・記録のため、「反社会的勢力チェック表」を制定し、新規取引等に係る稟議書
に添付しております。
c .新規取引等において、過去の新聞等の記事検索等を行うことで、取引先が反社会的勢力でないことの確認を
行っております。
へ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、2006年5月の取締役会にて決定した内部統制基本方針に基づき、リスク管理規程の制定を行ってお
り、2006年9月1日より施行しております。当社においては、価格変動リスク、建築リスク、業務リスク、法務
リスク、流動性リスク、信用リスク、レピュテーショナル(評判)リスク、災害リスク、システムリスク等幅広く
リスクの識別及び定義をしており、それらのリスクについての管理を行っております。管理体制については、会
社の各機関、内部統制委員会、各業務部門等において内包するリスクを洗い出し、未然にその発生の防止に努め
ております。
② 内部監査及び監査等委員会監査
(内部監査及び監査等委員会監査の状況)
内部監査の体制については、内部監査室(1名)を中心に内部監査規程に則り、監査計画を策定し効率的な監査
を実施することにより、業務執行及び会計処理の適法性と企業倫理の担保を図っております。具体的にはこれまで
社長直属の部署として監査実施後には監査報告書を作成のうえ社長へ提出するとともに被監査部署へのフィード
バックを行ってまいりましたが、監査等委員会設置会社への移行後におきましては、監査等委員会直属の独立部署
として監査報告書を監査等委員会並びに被監査部署に提出のうえ、改善事項が発見された場合は改善指導書も併せ
て発行し、早期改善を促すとともに改善後は監査等委員会に改善報告書を提出してまいります。
監査等委員会監査の監査活動については、監査等委員会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて実施さ
れ、監査等委員会の立場から会社の活動状況を監査しており、業務執行の適法性と企業倫理の担保を図ってまいり
ます。
監査等委員である木村武志は、総合商社における役員経験や当社における常勤監査役としての豊富な経験を背景
に、会社に対する深い見識に基づき、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
監査等委員である前田憲作は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、主に財務、会
計及び税務上についての問題点等必要な発言を適宜行っております。
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監査等委員である澤田恒は、弁護士として法律全般についての相当程度の知見を有しており、その専門的見地ま
た他社社外取締役を歴任した見識から、主に当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を期待して
お ります。
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携)
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は監査計画に基づいて、四半期毎及びその他必要に応じて、主に会計
監査及び財務報告に係る内部統制監査についての意見交換、情報交換を行い、相互連携のもと監査を実施してまい
ります。
内部監査室は、期初に策定した監査計画に基づいた独自の監査を実施するとともに、監査等委員会との意見交換
を適宜行い、引き続き効率的かつ実効性のある監査を実施してまいります。また、財務報告に係る内部統制監査を
中心として、定期的に会計監査人からの助言も受けており、当社の会計処理の適法性及び適正処理に向けた監査を
実施しております。
監査等委員は、期初に策定した監査計画に基づいた独自の監査を実施するとともに、会計監査人と定期的に情報
交換を行っており、相互連携のもと会計監査の実施及び会計上の課題の把握に努めながら、適法かつ適正に会計処
理が行われているかを監査してまいります。
③ 社外取締役
当社の社外役員は、社外取締役4名であります。
社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体
での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、当社株式3,000株を有しておりますが、当社と
の人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役3名のうち、木村武志は当社株式2,000株、前田憲作も同じく2,000株をそれぞれ保
有しておりますが、当社との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
木村武志は過去においてニチメン株式会社(現 双日株式会社)の常務取締役、株式会社ニチメン保険センター及び
双日インシュアランス株式会社の代表取締役を歴任しており、その豊富な実務経験を背景に幅広い見地から助言等
を行っております。
また前田憲作は税理士事務所を、澤田恒は弁護士事務所を開設しており、それぞれ専門的な見地から助言等を行
います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。
(社外取締役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該体制を採用する理由)
当社は、独立役員として社外取締役を3名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有す
る取締役8名及び監査等委員である社外取締役4名の12名で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での
経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
またコーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独
立役員として届け出ております2名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である3名とする
ことにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施され
ることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって
は当社と利害関係のない役員経験者、弁護士、税理士等の有識者を選任しております。
(社外取締役である監査等委員による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制
部門との関係)
社外取締役である監査等委員全員は、監査等委員として取締役会へ出席し、執行部門から独立した立場から適宜
必要な意見を述べております。さらに常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査等委員から、適
宜必要な報告を受けることとなっております。
また、内部統制部門との関係については、常勤監査等委員及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員
会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査等委員会に行う事となっており、重要な事項に
ついては会計監査人の意見も聴取しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携については、前項をご参照ください。
(社外取締役との責任限定契約の締結について)
当社は、2019年5月29日開催の第53回定時株主総会で定款を変更し、取締役の責任免除に関する規程を設けてお
ります。当該定款に基づき、当社が社外取締役と締結する責任限定契約の概要は、次のとおりであります。
社外取締役は、会社法第423条第1項の責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、下記(a)及び(b)の金額の合計金額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。
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(a)その在職中に当社から職務遂行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当す
る額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に2を乗じて得た額。
(b)当社の新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第3項各号に掲げる場合に限る。)における当該新株予約権
に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。
④ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
ストック 退職
基本報酬 賞与
(千円) (名)
オプション 慰労金
取締役
179,756 133,200 - 22,000 24,356 6
(社外取締役を除く)
社外役員(取締役) 4,500 3,600 - 600 300 1
監査役
17,250 13,800 - 2,300 1,150 1
(社外監査役を除く)
社外役員 (監査役) 13,500 10,800 - 1,800 900 3
(注) 1.賞与には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額6,775千円(取締役7名に対し5,750千円、監査役4名
に対し1,025千円)が含まれております。
2.退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額26,706千円(取締役7名に対し24,656千円、
監査役4名に対し2,050千円)であります。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬限度額の総額を決定しており、監査等委員を除く
取締役の報酬限度額の総額は、年額400,000千円以内(2019年5月29日開催の第53回定時株主総会決議)、監査
等委員である取締役の報酬限度額の総額は、年額70,000千円以内(2019年5月29日開催の第53回定時株主総会
決議)であります。
なお、監査等委員を除く取締役の報酬額については、各取締役が担当する役割等を勘案し、取締役会の決議
により決定しており、監査等委員の報酬額については監査業務の分担の状況等を勘案し、監査等委員会の協議
により決定しております。
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⑤ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 6 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 175,655 千円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
株式会社日住サービス 46,100 109,118 営業政策目的
株式会社みなと銀行 10,200 21,134 取引金融機関のため
株式会社エー・ディー・ワークス 409,600 17,612 営業政策目的
(注) 30銘柄以下のため全銘柄(非上場株式を除く)を記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
株式会社日住サービス 46,100 83,809 営業政策目的
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 24,174 19,919 取引金融機関のため
株式会社エー・ディー・ワークス 409,600 13,926 営業政策目的
(注) 30銘柄以下のため全銘柄(非上場株式を除く)を記載しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、各四半期末・決算期末はもとより、定
期的な監査のほか必要に応じて期中監査も適宜実施されております。また、会計上の課題については随時指導を受
け、適正な会計処理に努めております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は黒木賢一郎氏(継続関与年数2年)、青木靖英氏(継続関与年数3
年)であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名であります。なお、同監査法人並びに同
監査人と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、当社は、2006年5月26日開催の第40回定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する
規定を設けております。当該定款に基づき、当社が会計監査人有限責任 あずさ監査法人と締結した責任限定契約の
概要は、次のとおりであります。
会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき悪意また
は重大な過失があった場合を除き、監査報酬その他の職務執行の対価として受けるべき財産上の利益の額の事業年
度ごとの合計額のうち最も高い額に2を乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度とする。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得に関する決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営上の施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等によって
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元を機動的に遂行することを目的に、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配
当については毎年8月31日を基準日として、取締役会の決議をもって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当
金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役の員数について、当会社の監査等委員を除く取締役は10名以内、監査等委員である取締役は4名
以内とする旨を定款で定めております。
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⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、取締役の選任決議は、株主総会の決議をもって選任し、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、か
つ、累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、解任決議については定めておりません。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第2項に定めによるべき決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬
報酬(千円) (千円) 報酬(千円) (千円)
28,000 2,500 28,000 -
(注)監査証明業務に基づく報酬については、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。また、
内部統制報告書に係る報酬が監査証明業務に基づく報酬に含まれております。
② 【その他重要な報酬の内容】
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
会計監査人に対して、公認会計士法第2条1項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成についての
対価として支払った報酬であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社として、監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、業務内容等を勘案したうえで、当社
と同規模程度の同業他社の監査報酬を参考として、有限責任 あずさ監査法人との協議のうえ決定しておりま
す。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
※1 13,354,360 ※1 12,285,519
現金及び預金
売掛金 6,378 8,003
リース債権 904,519 889,279
※1 、 2 3,654,143 ※1 、 2 5,575,572
販売用不動産
※1 41,453,247 ※1 40,376,653
仕掛販売用不動産
前払費用 96,706 91,765
繰延税金資産 124,130 182,906
未収消費税等 669,032 -
その他 275,883 106,416
△ 8,194 △ 7,690
貸倒引当金
流動資産合計 60,530,209 59,508,426
固定資産
有形固定資産
建物 17,652,702 17,937,758
△ 6,453,997 △ 6,788,620
減価償却累計額
※1 、 2 11,198,705 ※1 、 2 11,149,137
建物(純額)
構築物
234,431 237,448
△ 161,620 △ 166,929
減価償却累計額
※2 72,810 ※2 70,519
構築物(純額)
機械及び装置
513,311 513,311
△ 512,692 △ 513,131
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 619 179
工具、器具及び備品
238,749 243,452
△ 196,671 △ 210,034
減価償却累計額
※2 33,417
工具、器具及び備品(純額) 42,078
※1 、 2 13,767,657 ※1 、 2 13,271,474
土地
建設仮勘定 197,559 119,346
有形固定資産合計 25,279,430 24,644,074
無形固定資産
借地権 520,234 598,181
ソフトウエア 13,462 13,027
7,601 7,601
その他
無形固定資産合計 541,297 618,811
投資その他の資産
投資有価証券 205,865 325,288
関係会社株式 125,000 125,000
出資金 3,060 3,090
長期貸付金 11 -
破産更生債権等 14,933 15,268
繰延税金資産 152,324 146,599
差入保証金 195,290 192,221
その他 572,993 729,633
△ 17,003 △ 15,430
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,252,476 1,521,671
固定資産合計 27,073,204 26,784,556
資産合計 87,603,413 86,292,983
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 72,000 -
買掛金 830,569 1,857,892
電子記録債務 4,655,804 4,794,768
※1 、 4 5,141,100 ※1 、 4 6,504,600
短期借入金
※1 8,500 ※1 8,500
1年内償還予定の社債
※1 、 4 13,943,812 ※1 、 4 17,235,049
1年内返済予定の長期借入金
未払金 315,927 275,282
設備関係未払金 57,953 18,721
未払費用 36,173 39,966
未払法人税等 368,834 582,737
未払消費税等 - 449,241
前受金 7,534,633 3,816,039
預り金 51,176 57,308
前受収益 132,707 123,181
賞与引当金 106,923 107,305
役員賞与引当金 6,575 6,775
完成工事補償引当金 12,000 12,000
資産除去債務 - 1,204
12,950 1,154,027
その他
流動負債合計 33,287,641 37,044,599
固定負債
※1 551,550 ※1 543,050
社債
※1 、 4 31,241,903 ※1 、 4 24,645,914
長期借入金
長期預り保証金 538,402 477,738
退職給付引当金 190,542 214,615
役員退職慰労引当金 451,534 478,240
資産除去債務 134,515 202,805
143,519 127,392
その他
固定負債合計 33,251,967 26,689,756
負債合計 66,539,609 63,734,356
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,403,091 1,403,091
資本剰余金
1,448,280 1,448,280
資本準備金
資本剰余金合計 1,448,280 1,448,280
利益剰余金
利益準備金 20,100 20,100
その他利益剰余金
別途積立金 13,000,000 13,000,000
5,272,591 6,782,905
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,292,691 19,803,005
自己株式 △ 80 △ 80
株主資本合計 21,143,982 22,654,295
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,527 △ 7,802
△ 97,705 △ 87,865
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 80,178 △ 95,668
純資産合計 21,063,803 22,558,627
負債純資産合計 87,603,413 86,292,983
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高
不動産売上高 32,493,454 36,542,115
2,656,357 2,745,040
不動産賃貸収入等
売上高合計 35,149,811 39,287,156
売上原価
※4 26,957,647 ※4 30,657,373
不動産売上原価
1,368,328 1,476,528
不動産賃貸原価
売上原価合計 28,325,975 32,133,902
売上総利益 6,823,835 7,153,253
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 887,137 969,720
※1 602,805 ※1 624,710
ガイドルーム費
貸倒引当金繰入額 525 -
役員報酬 177,525 181,525
給料及び手当 626,893 667,682
貸倒損失 - 17,319
賞与引当金繰入額 106,923 107,305
役員賞与引当金繰入額 6,575 6,775
退職給付費用 25,533 33,673
役員退職慰労引当金繰入額 26,050 26,706
福利厚生費 140,349 144,259
租税公課 496,660 491,495
減価償却費 23,605 21,872
支払手数料 130,093 142,108
賃借料 33,288 28,839
※6 235,382
243,721
その他
販売費及び一般管理費合計 3,519,348 3,707,714
営業利益 3,304,487 3,445,539
営業外収益
受取利息 658 395
受取配当金 6,730 7,007
受取手数料 6,827 3,893
補助金収入 - 6,611
保険解約返戻金 5,122 18,269
その他 6,395 11,209
営業外収益合計 25,735 47,386
営業外費用
支払利息 694,259 647,004
※5 157,449 ※5 98,278
資金調達費用
53,763 59,697
その他
営業外費用合計 905,472 804,980
経常利益 2,424,749 2,687,945
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別利益
- 22,586
受取保険金
特別利益合計 - 22,586
特別損失
※2 31,843
減損損失 -
※3 72,088 ※3 12,728
固定資産除却損
特別損失合計 103,932 12,728
税引前当期純利益 2,320,817 2,697,803
法人税、住民税及び事業税
745,230 907,000
△ 13,791 △ 52,504
法人税等調整額
法人税等合計 731,438 854,495
当期純利益 1,589,379 1,843,307
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【売上原価明細書】
① 不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 土地購入費 9,700,913 36.0 9,522,485 31.0
Ⅱ 建物建築費 ※1 15,924,183 59.1 19,675,450 64.2
Ⅲ 販売直接費等
1.販売手数料 1,133,562 4.2 1,242,097 4.1
2.パンフレット制作費 117,553 0.4 89,975 0.3
Ⅳ 完成工事補償引当金繰入額 △82 △0.0 2,253 0.0
Ⅴ たな卸資産評価損 ※2 81,517 0.3 125,111 0.4
不動産売上原価 26,957,647 100.0 30,657,373 100.0
※1.建物建築費はすべて外注費であります。
2.たな卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
② 不動産賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1 地代家賃 50,268 3.7 60,729 4.1
2 管理費 168,814 12.3 192,098 13.0
3 減価償却費 431,555 31.5 462,547 31.3
4 租税公課 197,999 14.5 197,707 13.4
5 修繕費 276,930 20.2 275,868 18.7
6 その他経費 242,760 17.8 287,578 19.5
不動産賃貸原価 1,368,328 100.0 1,476,528 100.0
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 891,250 936,439 936,439 20,100 13,000,000 3,953,207 16,973,307
当期変動額
新株の発行 511,841 511,841 511,841
剰余金の配当 △ 269,994 △ 269,994
当期純利益 1,589,379 1,589,379
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 511,841 511,841 511,841 - - 1,319,384 1,319,384
当期末残高 1,403,091 1,448,280 1,448,280 20,100 13,000,000 5,272,591 18,292,691
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 80 18,800,915 20,304 △ 95,542 △ 75,238 18,725,677
当期変動額
新株の発行 1,023,682 1,023,682
剰余金の配当 △ 269,994 △ 269,994
当期純利益 1,589,379 1,589,379
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,777 △ 2,162 △ 4,940 △ 4,940
額)
当期変動額合計 - 2,343,066 △ 2,777 △ 2,162 △ 4,940 2,338,126
当期末残高 △ 80 21,143,982 17,527 △ 97,705 △ 80,178 21,063,803
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,403,091 1,448,280 1,448,280 20,100 13,000,000 5,272,591 18,292,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 332,993 △ 332,993
当期純利益 1,843,307 1,843,307
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 1,510,313 1,510,313
当期末残高 1,403,091 1,448,280 1,448,280 20,100 13,000,000 6,782,905 19,803,005
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 80 21,143,982 17,527 △ 97,705 △ 80,178 21,063,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 332,993 △ 332,993
当期純利益 1,843,307 1,843,307
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 25,329 9,839 △ 15,489 △ 15,489
額)
当期変動額合計 - 1,510,313 △ 25,329 9,839 △ 15,489 1,494,823
当期末残高 △ 80 22,654,295 △ 7,802 △ 87,865 △ 95,668 22,558,627
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,320,817 2,697,803
減価償却費 707,976 706,286
減損損失 31,843 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 458 △ 2,076
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,753 382
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 200
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 2,000 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) 22,125 24,073
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 26,050 26,706
受取利息及び受取配当金 △ 7,389 △ 7,403
支払利息 694,259 647,004
受取保険金 - △ 22,586
有形固定資産除却損 72,088 12,728
売上債権の増減額(△は増加) 6,677 △ 1,624
リース債権の増減額(△は増加) 14,189 15,239
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,973,462 88,754
仕入債務の増減額(△は減少) △ 580,469 1,094,287
前受金の増減額(△は減少) 3,267,579 △ 3,718,594
長期預り保証金の増減額 (△は減少) △ 6,659 △ 60,664
その他の資産の増減額(△は増加) △ 534,473 833,527
△ 246,912 1,542,569
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 △ 1,177,548 3,876,614
利息及び配当金の受取額
7,385 7,430
利息の支払額 △ 697,136 △ 646,762
保険金の受取額 - 22,586
△ 859,549 △ 686,011
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,726,848 2,573,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 164,281 △ 45,097
有形固定資産の取得による支出 △ 1,905,564 △ 986,436
有形固定資産の売却による収入 439 -
無形固定資産の取得による支出 △ 210,004 △ 84,787
投資有価証券の取得による支出 △ 7,987 △ 150,000
貸付金の回収による収入 212 253
その他の支出 △ 133,533 △ 233,896
30,802 154,907
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,389,916 △ 1,345,056
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 291,651 1,363,500
長期借入れによる収入 18,958,591 12,264,700
長期借入金の返済による支出 △ 11,644,568 △ 15,569,452
社債の償還による支出 △ 368,500 △ 8,500
株式の発行による収入 1,023,682 -
△ 269,503 △ 332,986
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,408,050 △ 2,282,739
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,291,284 △ 1,053,938
現金及び現金同等物の期首残高 8,629,671 10,920,956
※1 10,920,956 ※1 9,867,018
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契
約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ
ております。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び負債)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
分譲マンション引渡後の補償工事費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償工事見込額を計上し
ております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
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(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利建て借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内規に基づき、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建ての借入金に対して、金利ス
ワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを
定期的に確認し、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っ
ております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
1 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
2 適用予定日
2020年2月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
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1 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
普通預金 2,099,064 千円 213,672 千円
定期預金 1,496,965 千円 1,497,033 千円
(内、手付金等保証基金)(注1) (162,900千円) (162,909千円)
販売用不動産 2,211,339 千円 3,862,334 千円
仕掛販売用不動産 27,632,634 千円 31,804,784 千円
建物 10,493,207 千円 10,216,040 千円
土地 12,465,336 千円 11,990,997 千円
合 計 56,398,548 千円 59,584,862 千円
(注1)担保に供した定期預金のうち括弧書きは、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅
産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため拠出しているものです。
(2) 担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期借入金 4,178,100 千円 5,463,600 千円
1年内償還予定の社債 8,500 千円 8,500 千円
1年内返済予定の長期借入金 13,819,812 千円 16,723,049 千円
社債 551,550 千円 543,050 千円
長期借入金 31,241,903 千円 23,956,914 千円
保証債務 17,122 千円 16,163 千円
合 計 49,816,988 千円 46,711,277 千円
※2 所有目的の変更に伴う販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
①販売用不動産への振替
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(販売用不動産への振替) (-物件) (8物件)
建物 - 千円 294,334 千円
土地 - 千円 633,497 千円
構築物 - 千円 5,404 千円
工具、器具及び備品 - 千円 351 千円
合 計 - 千円 933,589 千円
②販売用不動産から振替
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(販売用不動産からの振替) (1物件) (-物件)
建物 162,761 千円 - 千円
土地 76,111 千円 - 千円
構築物 123 千円 - 千円
合 計 238,996 千円 - 千円
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3 保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(7名) (7名)
分譲マンション購入者 17,122 千円 16,163 千円
限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する
おそれがあります。
前 事業年度(2018年2月28日)
(1) 長期借入金(6,395,056千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①2011年2月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、2010年2月期及び直前決
算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持すること。
②2011年2月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、2期連続(初回を2011年2月期
及び2012年2月期の2期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(568,960千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、2012年2月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%
以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、2期連続(初回を2012年2月期及び2013年2月期の2期とする)で、損失としない
こと。
(3) 短期借入金(1,035,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年2月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②2013年2月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続
して損失とならないようにすること。
(4) 長期借入金(3,800,000千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、2014年2月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%
以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、2期連続(初回を2014年2月期及び2015年2月期の2期とする)で、損失としない
こと。
(5) 長期借入金(544,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額が、2015年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計
額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、2期連続(但し、初回は2014年2月期及び2015年2月期の2期をもって該当の有
無を判断するものとする。)で損失としないこと。
(6) 長期借入金(110,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体
の貸借対照表における純資産の部の金額を、2015年2月期(16,624百万円)比80%以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第1四半期・第2四半期・第3四半期を含ま
ない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
(7) 短期借入金(1,042,600千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2016年2月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②2016年2月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期
連続して損失とならないようにすること。
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(8) 長期借入金(2,500,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額が、2016年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計
額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、2期連続(但し、初回は2016年2月期及び2017年2月期の2期とする)で損失とし
ないこと。
(9) 長期借入金(550,000千円)に係る財務制限条項
①本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表の純資産合計金額が、
単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連
続損失とならないようにすること。
(10) 長期借入金(900,000千円)に係る財務制限条項
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
ること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。
(11) 長期借入金(970,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2017年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2017年2月期及び2018年2月期の2期とする。)で損失としないこ
と。
当事業年度(2019年2月28日)
(1) 長期借入金(5,988,434千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①2011年2月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、2010年2月期及び直前決
算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持すること。
②2011年2月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、2期連続(初回を2011年2月期
及び2012年2月期の2期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(525,640千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、2012年2月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%
以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、2期連続(初回を2012年2月期及び2013年2月期の2期とする)で、損失としない
こと。
(3) 短期借入金(1,319,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年2月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②2013年2月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続
して損失とならないようにすること。
(4) 長期借入金(148,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額が、2015年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計
額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、2期連続(但し、初回は2014年2月期及び2015年2月期の2期をもって該当の有
無を判断するものとする。)で損失としないこと。
(5) 長期借入金(236,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体
の貸借対照表における純資産の部の金額を、2015年2月期(16,624百万円)比80%以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第1四半期・第2四半期・第3四半期を含ま
ない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
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(6) 短期借入金(1,155,600千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2016年2月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②2016年2月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期
連続して損失とならないようにすること。
(7) 長期借入金(2,740,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額が、2016年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計
額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、2期連続(但し、初回は2016年2月期及び2017年2月期の2期とする)で損失とし
ないこと。
(8) 長期借入金(550,000千円)に係る財務制限条項
①本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表の純資産合計金額が、
単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連
続損失とならないようにすること。
(9) 長期借入金(865,392千円)に係る財務制限条項
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
ること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。
(10) 長期借入金(970,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2017年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2017年2月期及び2018年2月期の2期とする。)で損失としないこ
と。
(11) 長期借入金(689,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年2月期及び2019年2月期の2期とする。)で損失としないこ
と。
(損益計算書関係)
※1 ガイドルーム費に含まれる減価償却費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
ガイドルーム費(減価償却費) 252,816 千円 221,866 千円
※2 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用 途 場 所 種 類 金額(千円)
賃貸不動産 神戸市灘区 建物・土地 31,843
合 計 31,843
(経緯)
当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、種類(科目)ごとの減損損失の内訳については次のとおりであります。
種 類 金額(千円)
建物 24,916
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土地 6,927
合 計 31,843
(グルーピングの方法)
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる
評価額に基づいて合理的に算定しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
(固定資産除却損)
建物 72,088 千円 12,728 千円
※4 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(洗替え処理による戻入額含む)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上原価(不動産売上原価) 81,517 千円 125,111 千円
※5 資金調達費用
当社は、金融機関からの資金調達に際して、シンジケートローン等の手数料を金融機関に支払っております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
資金調達費用 157,449 千円 98,278 千円
※6 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
研究開発費 5,167 千円 - 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 10,000,000 1,100,000 - 11,100,000
(注)2018年2月13日払込期日の公募増資により、発行済株式数が1,100,000株増加しております。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 202 - - 202
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年 2017年
2017年5月26日開催
普通株式 269,994 27.00
の定時株主総会
2月28日 5月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年 2018年
2018年5月25日開催
普通株式 利益剰余金 332,993 30.00
の定時株主総会
2月28日 5月28日
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 11,100,000 - - 11,100,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株) 202 - - 202
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年 2018年
2018年5月25日開催
普通株式 332,993 30.00
の定時株主総会
2月28日 5月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年 2019年
2019年5月29日開催
普通株式 利益剰余金 355,193 32.00
の定時株主総会
2月28日 5月30日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金勘定 13,354,360 千円 12,285,519 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金 △2,433,403 千円 △2,418,501 千円
現金及び現金同等物 10,920,956 千円 9,867,018 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
リース債権の事業年度末日後の回収予定額
流動資産
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債権 15,239 16,368 17,580 18,882 20,280 816,167
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債権 16,368 17,580 18,882 20,280 21,783 794,384
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行
等の間接金融により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、主として賃貸不動産に係る賃貸収入の滞納額であり、主に個人顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
また、リース債権は賃貸不動産に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の債券、企業の株式 、匿名組合出資金であり、発行体の信
用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である、買掛金及び電子記録債務は、1年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に分譲マンション及び賃貸不
動産等の不動産開発事業に係る資金調達であります。変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、そのうちの一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し
ております。
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避することを目的とし
た金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「重要な会計方針」の「7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金のうち、不動産賃貸事業については、入居申し込みの際に当社の審査基準に照らし、厳正な審査のも
と、契約締結を行っております。また、滞納が生じた場合には、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、当社の滞納回収マニュアルに基づいて早期に回収手続きを行っております。その他営業債権については、取
引開始時に事前審査で取引先の信用度を確認しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
リース債権については、契約の際、事前調査で信用度の高い取引先に限定して契約締結しており、契約不履行
による信用リスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティー・リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に
限定しております。
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② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することにより、管理し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規に従って行っており、総合企画部財務経理課において
定期的に変動状況を把握し、担当取締役へ報告しております。
金利スワップ取引以外の変動金利の借入金については、各金融期間ごとの借入金利の一覧表を定期的に作成
し、借入金利の変動状況のモニタリングを行うとともに担当取締役への報告により管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いの実行ができないリスク)の管理
当社は、総合企画部財務経理課において、毎月の各部署からの報告に基づき、月次資金計画を作成・更新し、
一定水準の手元資金を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当社の取引先は、主に個人顧客であるため、該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 13,354,360 13,354,360 -
(2) リース債権
904,519 904,519 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 147,865 147,865 -
資産 合計 14,406,746 14,406,746 -
(1) 支払手形
72,000 72,000 -
(2) 買掛金
830,569 830,569 -
(3) 電子記録債務
4,655,804 4,655,804 -
(4) 短期借入金
5,141,100 5,141,100 -
(5) 前受金
7,534,633 7,534,633 -
(6) 社債
560,050 560,050 -
(1年内償還予定分含む)
(7) 長期借入金
45,185,715 45,185,009 △706
(1年内返済予定分含む)
負債 合計 63,979,872 63,979,166 △706
デリバティブ取引(※) ( 140,745 ) ( 140,745 ) -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、括弧で表示しております。
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当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 12,285,519 12,285,519 -
(2) リース債権
889,279 889,279 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 117,655 117,655 -
資産 合計 13,292,454 13,292,454 -
(1) 買掛金
1,857,892 1,857,892 -
(2) 電子記録債務 4,794,768 4,794,768 -
(3) 短期借入金
6,504,600 6,504,600 -
(4) 前受金
3,816,039 3,816,039 -
(5) 社債
551,550 551,550 -
(1年内償還予定分含む)
(6) 長期借入金
41,880,963 41,880,836 △127
(1年内返済予定分含む)
負債 合計 59,405,814 59,405,687 △127
デリバティブ取引(※) ( 126,571 ) ( 126,571 ) -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は、括弧で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資 産)
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債権
リース債権の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」注記をご参照ください。
(負 債)
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関が全額引受人となる私募債であり、変動金利によることから短期間
で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、当該社債は、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと
から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
なお、当該長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(デリバティブ取引)
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式(千円) 58,000 58,000
匿名組合出資金(千円) - 149,633
関係会社株式(千円) 125,000 125,000
合 計 183,000 332,633
非上場株式及び匿名組合出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には
含めておりません。
(注3) 金銭債権
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,354,360 - - -
リース債権 15,239 73,112 126,292 689,875
合 計 13,369,600 73,112 126,292 689,875
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,285,519 - - -
リース債権 16,368 78,526 135,648 658,735
合 計 12,301,887 78,526 135,648 658,735
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,141,100 - - - - -
社債 8,500 8,500 8,500 268,500 168,300 97,750
長期借入金 13,943,812 15,673,434 5,546,486 827,992 5,854,452 3,339,539
合 計 19,093,412 15,681,934 5,554,986 1,096,492 6,022,752 3,437,289
当事業年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,504,600 - - - - -
社債 8,500 8,500 268,500 168,300 8,500 89,250
長期借入金 17,235,049 7,517,483 6,111,560 6,126,998 354,852 4,535,021
合 計 23,748,149 7,525,983 6,380,060 6,295,298 363,352 4,624,271
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(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式(貸借対照表計上額125,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 147,865 125,457 22,408
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 147,865 125,457 22,408
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 147,865 125,457 22,408
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 58,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表には含めておりません。
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 33,845 25,420 8,424
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 33,845 25,420 8,424
(1)株式 83,809 100,037 △16,227
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 83,809 100,037 △16,227
合計 117,655 125,457 △7,802
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額58,000千円)及び匿名組合出資金(貸借対照表計上額149,633千円)については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
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前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
金利関連
契約額等の
デリバティブ 契約額等 時価 当該時価
ヘッジ会計 主な
うち1年超
の方法 ヘッジ対象
取引の種類等 (千円) (千円) の算定方法
(千円)
取引先金融機関から
原則的 金利スワップ取引 提示された価格等に
長期借入金 3,100,850 2,657,350 △110,088
処理方法 支払固定・受取変動 基づき算定しており
ます。
取引先金融機関から
原則的 金利スワップ取引 提示された価格等に
長期借入金 900,000 865,392 △30,656
処理方法 支払固定・受取変動 基づき算定しており
ます。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
金利関連
契約額等の
デリバティブ 契約額等 時価 当該時価
ヘッジ会計 主な
うち1年超
の方法 ヘッジ対象
取引の種類等 (千円) (千円) の算定方法
(千円)
取引先金融機関から
原則的 金利スワップ取引 提示された価格等に
長期借入金 2,613,000 2,435,600 △92,449
処理方法 支払固定・受取変動 基づき算定しており
ます。
取引先金融機関から
原則的 金利スワップ取引 提示された価格等に
長期借入金 865,392 830,784 △34,122
処理方法 支払固定・受取変動 基づき算定しており
ます。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。これに加えて当事業年度より確定給付制度
の一部を確定拠出制度に移行しております。
なお、当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付引当金の期首残高 168,417 190,542
退職給付費用 25,553 24,338
退職給付の支払額 △3,428 △265
退職給付引当金の期末残高 190,542 214,615
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 190,542 214,615
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190,542 214,615
退職給付引当金 190,542 214,615
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190,542 214,615
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 25,553千円 当事業年度 24,338 千円
3.確定拠出制度
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当社の確定拠出制度の要拠出額は、当事業年度9,335千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金 138,079 千円 146,245 千円
たな卸資産評価損 77,357 千円 114,416 千円
減損損失 94,992 千円 94,098 千円
退職給付引当金 58,274 千円 65,628 千円
資産除去債務 41,134 千円 62,386 千円
たな卸資産減価償却相当額 60,464 千円 58,045 千円
減価償却超過額 34,090 千円 43,734 千円
繰延ヘッジ損益 43,039 千円 38,705 千円
賞与引当金
32,942 千円 32,803 千円
未払事業税 20,779 千円 32,337 千円
その他 76,333 千円 85,492 千円
繰延税金資産 小計 677,489 千円 773,894 千円
評価性引当額 △379,544 千円 △407,256 千円
繰延税金資産 合計 297,945 千円 366,637 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 13,365 千円 33,308 千円
その他 8,125 千円 3,823 千円
繰延税金負債 合計 21,490 千円 37,131 千円
繰延税金資産の純額 276,454 千円 329,505 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略
しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社は、土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用等、契約及び法令上の義
務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約に基づく契約期間又は当該建物の経済的耐用年数により2年から47年、割引率
は国債の利率を基準とし0%から2.217%を採用しております。
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3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 149,557 千円 134,515 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13,492 千円 79,556 千円
時の経過による調整額 1,002 千円 1,266 千円
資産除去債務の履行による減少額 △28,734 千円 △6,471 千円
建物売却による減少額 △802 千円 △4,857 千円
期末残高 134,515 千円 204,010 千円
(賃貸等不動産関係)
当社では、主に兵庫県及びその他の地域において、賃貸住宅及び賃貸商業施設等を所有しております。
2018年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、980,572千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原
価)であります。
2019年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、1,024,939千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原
価)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 21,770,261 23,205,873
貸借対照表計上額 期中増減額 1,435,611 △743,703
期末残高 23,205,873 22,462,169
期末時価 24,670,169 24,371,212
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
2.前事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費430,113千円であり、主な増加額は賃貸不動産の購入等
による増加額1,989,436千円であります。
3.当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額663,531千円であり、主な減少額
は賃貸不動産の棚卸資産への振替による933,235千円、減価償却費463,944千円、除却による減少額7,973千
円であります。
4.期末時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の
物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であり
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社
は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
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従って、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲マンション販
売」「戸建て住宅販売」「その他不動産販売」「不動産賃貸収入」の4区分を報告セグメントとしており、各報
告セグメントの主な内容は次のとおりであります。
(1) 分譲マンション販売
分譲マンションの開発、企画、販売を行っております。
(2) 戸建て住宅販売
主に戸建て住宅の開発、企画、販売を行っております。
(3) その他不動産販売
主に宅地、賃貸不動産等の開発、企画、販売を行っております。
(4) 不動産賃貸収入
主に住居系の賃貸マンションを中心とした不動産の賃貸を行っております。
(販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
報告セグメント
分譲
その他 合計
戸建て その他 不動産
区分
マンション 計
(千円) (千円)
住宅販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
27,178,953 1,774,988 3,539,512 2,403,524 34,896,979 252,832 35,149,811
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 27,178,953 1,774,988 3,539,512 2,403,524 34,896,979 252,832 35,149,811
セグメント利益 2,472,279 57,705 573,207 865,039 3,968,231 97,125 4,065,357
セグメント資産 39,999,089 2,035,132 5,218,268 24,347,816 71,600,306 - 71,600,306
その他の項目
減価償却費 250,601 3,682 - 432,583 686,866 - 686,866
有形固定資産
及び無形固定 346,750 14,555 - 2,022,594 2,383,900 - 2,383,900
資産の増加額
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介手数
料、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等を含んでおります。
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
報告セグメント
分譲
その他 合計
戸建て その他 不動産
区分
マンション 計
(千円) (千円)
住宅販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
31,229,677 2,205,798 3,106,638 2,647,863 39,189,979 97,177 39,287,156
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 31,229,677 2,205,798 3,106,638 2,647,863 39,189,979 97,177 39,287,156
セグメント利益 3,016,099 72,820 80,702 989,049 4,158,672 71,140 4,229,812
セグメント資産 37,815,823 2,357,407 7,959,152 23,582,794 71,715,176 - 71,715,176
その他の項目
減価償却費 222,513 1,976 - 463,575 688,064 - 688,064
有形固定資産
及び無形固定 435,863 - - 671,121 1,106,985 - 1,106,985
資産の増加額
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介手数
料、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
報告セグメント 計 34,896,979 39,189,979
「その他」の区分の売上高 252,832 97,177
セグメント間取引消去 - -
財務諸表の売上高 35,149,811 39,287,156
利益 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
報告セグメント 計 3,968,231 4,158,672
「その他」の区分の利益 97,125 71,140
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △760,869 △784,273
財務諸表の営業利益 3,304,487 3,445,539
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
報告セグメント 計 71,600,306 71,715,176
「その他」の区分の資産 - -
全社資産(注) 16,003,106 14,577,807
財務諸表の資産合計 87,603,413 86,292,983
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。
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報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
前 当 前 当 前 当 前 当
その他の項目
事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度 事業年度
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
減価償却費 686,866 688,064 - - 21,109 18,222 707,976 706,286
有形固定資産及び
2,383,900 1,106,985 - - 7,698 4,150 2,391,598 1,111,135
無形固定資産の増加
額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありませ
ん。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
報告セグメント
分譲
その他 全社・消去 合計
戸建て その他 不動産
マンション 計
住宅販売 不動産販売 賃貸収入
販売
減損損失
- - - 31,843 31,843 - - 31,843
(千円)
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等 取引 期末
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
は出資金
種類 所在地 の所有割合 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 との関係 内容
(千円)
(%) (千円) (千円)
事業用
当社代表取締役会
役員の
武井一彦 - - 長和田憲昌(注1) - - 賃貸住宅 20,227 - -
近親者
の配偶者の兄
取得
分譲マン
役員の
当社代表取締役社
高島章光 - - - - ション販 90,452 - -
長高島武郎の次男
近親者
売
(注)1. 当社代表取締役会長和田憲昌は当社の主要株主でもあります。
2. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
具体的には事業用賃貸住宅取得は不動産鑑定評価を参考に、また分譲マンション販売はパンフレット価格
(一般向け販売価格)によっております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 (円) 1,897.67 2,032.35
1株当たり当期純利益金額 (円) 158.23 166.07
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度末 当事業年度末
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部合計 (千円) 21,063,803 22,558,627
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 21,063,803 22,558,627
普通株式の発行済株式数 (株) 11,100,000 11,100,000
普通株式の自己株式数 (株) 202 202
期末の普通株式の数 (株) 11,099,798 11,099,798
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3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 (千円) 1,589,379 1,843,307
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益 (千円) 1,589,379 1,843,307
普通株式の期中平均株式数 (株) 10,045,003 11,099,798
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 17,652,702 941,678 656,622 17,937,758 6,788,620 671,775 11,149,137
構築物 234,431 12,177 9,160 237,448 166,929 8,619 70,519
機械及び装置 513,311 - - 513,311 513,131 439 179
工具、
238,749 13,505 8,802 243,452 210,034 20,478 33,417
器具及び備品
土地 13,767,657 137,314 633,497 13,271,474 - - 13,271,474
建設仮勘定 197,559 1,116,151 1,194,365 119,346 - - 119,346
有形固定資産 計 32,604,412 2,220,827 2,502,448 32,322,791 7,678,716 701,312 24,644,074
無形固定資産
借地権 520,234 77,947 - 598,181 - - 598,181
ソフトウェア 183,601 6,840 4,759 185,682 172,654 4,974 13,027
その他 7,601 7,387 7,387 7,601 - - 7,601
無形固定資産 計 711,437 92,175 12,146 791,466 172,654 4,974 618,811
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
科目 物件名(所在地) 金額(千円) 内容
建物 賃貸不動産10件 424,066 建設仮勘定からの振替等
マンションギャラリー11件 438,054 建設仮勘定からの振替
土地 賃貸不動産4件 137,314 建設仮勘定からの振替等
建設仮勘定 賃貸不動産11件 667,283 購入及び建設他
マンションギャラリー12件 435,487 モデルルーム建設他
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
科目 物件名(所在地) 金額(千円) 内容
建物 キャピトル尼崎駅前(兵庫県尼崎市) 7,562 除却
賃貸不動産8件 294,334 販売用不動産へ振替
マンションギャラリー9件 12,891 除却
土地 賃貸不動産8件 633,497 販売用不動産へ振替
建設仮勘定 賃貸不動産10件 666,867 建物・土地等へ振替
マンションギャラリー11件 514,116 建物等へ振替
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
第3回適格機関投資家
2011年9月30日 260,000 260,000 0.1263 担保付 2021年9月30日
譲渡限定私募
第4回適格機関投資家
2012年3月30日 159,800 159,800 0.1263 担保付 2022年3月31日
譲渡限定私募
第5回適格機関投資家 140,250 131,750
2014年8月29日 0.1263 担保付 2024年8月30日
譲渡限定私募
(8,500) (8,500)
560,050 551,550
合計 - - - -
(8,500) (8,500)
(注)1.括弧書きは、内書で1年以内の償還予定額であります。
2.貸借対照表日後5年内における償還予定額は、以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
8,500 8,500 268,500 168,300 8,500
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,141,100 6,504,600 1.230 -
1年以内に返済予定の長期借入金 13,943,812 17,235,049 1.301 -
長期借入金(1年以内に返済予定 2020年3月31日~
31,241,903 24,645,914 1.280
のものを除く。) 2042年2月28日
合計 50,326,815 48,385,563 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は、以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,517,483 6,111,560 6,126,998 354,852
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 25,197 8,388 - 10,464 23,120
賞与引当金 106,923 107,305 106,923 - 107,305
役員賞与引当金 6,575 6,775 6,575 - 6,775
完成工事補償引当金 12,000 12,000 2,253 9,746 12,000
退職給付引当金 190,542 24,338 265 - 214,615
役員退職慰労引当金 451,534 26,706 - - 478,240
(注)1. 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、債権回収等による取崩額201千円、一般債権の貸倒実績率
による洗替額10,263千円であります。
2. 完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」欄は、当期実績額との差額による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 906
預金
当座預金 20,448
普通預金 9,843,289
別段預金 2,373
定期預金 2,094,501
定期積金 324,000
小計 12,284,612
合計 12,285,519
② 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
不動産賃貸収入他(一般顧客等) 8,003
合計 8,003
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) ─────
───── 2
(A) (B) (C) (D) (A) + (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
6,378 56,065 54,440 8,003 87.2 46.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 販売用不動産
区分 土地面積(㎡) 金額(千円)
神戸市中央区物件 3,188.67 1,652,177
神戸市東灘区物件 1,330.17 1,195,872
神戸市兵庫区物件 1,482.00 746,619
大阪府吹田市物件 582.82 457,658
兵庫県西宮市物件 527.94 292,421
神戸市須磨区物件 782.62 246,775
その他物件 3,673.84 984,046
合計 11,568.06 5,575,572
④ 仕掛販売用不動産
区分 土地面積(㎡) 金額(千円)
神戸市中央区物件 8,840.36 9,210,734
神戸市東灘区物件 9,084.18 7,417,623
兵庫県西宮市物件 6,900.02 3,395,183
大阪府大阪市物件 991.76 3,013,292
兵庫県尼崎市物件 2,790.48 2,332,954
大阪府吹田市物件 4,058.63 2,326,899
その他物件 49,165.67 12,679,964
合計 81,831.10 40,376,653
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⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社ハンシン建設 546,592
株式会社村上工務店 468,064
株式会社フナビキ工務店 200,741
株式会社岡工務店 159,000
津田産業株式会社 96,879
株式会社町田工務店 79,567
その他 307,047
合計 1,857,892
⑥ 電子記録債務
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社村上工務店 1,690,924
株式会社巨勢工務店 702,305
株式会社ノバック 676,600
株式会社大木工務店 645,785
株式会社岡工務店 459,600
神東建設株式会社 215,928
その他 403,626
合計 4,794,768
ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年3月満期 1,190,513
2019年4月満期 316,700
2019年5月満期 1,459,255
2019年6月満期 1,288,300
2019年8月満期 540,000
合計 4,794,768
⑦ 前受金
相手先 金額(千円)
一般顧客(マンション販売の手付金等) 3,816,039
合計 3,816,039
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 17,885,929 22,411,781 27,681,259 39,287,156
税引前四半期(当期)純利益金額 (千円) 2,305,654 2,147,612 1,798,295 2,697,803
四半期(当期)純利益金額 (千円) 1,523,395 1,420,050 1,196,172 1,843,307
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 137.25 127.93 107.77 166.07
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 又は
(円) 137.25 △9.31 △20.17 58.30
1株当たり四半期純損失金額(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告については、当会社のホームページ 上に掲載しております。
(http://www.wadakohsan.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
2018年5月28日 近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月28日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第53期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
2018年7月13日 近畿財務局長に提出
事業年度 第53期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
2018年10月12日 近畿財務局長に提出
事業年度 第53期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
2019年1月11日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年5月28日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月29日
和田興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる和田興産株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和田興
産株式会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、和田興産株式会社の2019年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、和田興産株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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