ウチダエスコ株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(平成31年1月21日－平成31年4月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(平成31年1月21日－平成31年4月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウチダエスコ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウチダエスコ株式会社(E05006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月31日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2019年１月21日 至 2019年４月20日)
【会社名】 ウチダエスコ株式会社
【英訳名】 UCHIDA ESCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 口 英 則
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場五丁目８番40号
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号
【電話番号】 047(382)4111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 久 保 博 幸
【縦覧に供する場所】 ウチダエスコ株式会社東京支社
(千葉県浦安市北栄一丁目10番４号)
ウチダエスコ株式会社大阪事業所
(大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦
覧に供する場所としてあります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月21日 自 2018年７月21日 自 2017年７月21日
会計期間
至 2018年４月20日 至 2019年４月20日 至 2018年７月20日
売上高 (千円) 9,508,705 9,908,112 12,517,544
経常利益 (千円) 409,491 547,264 541,927
親会社株主に帰属する
(千円) 270,160 378,035 357,991
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 275,808 388,269 347,583
純資産額 (千円) 4,875,521 5,209,724 4,947,295
総資産額 (千円) 10,072,983 11,141,672 10,098,357
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 75.14 105.14 99.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 48.4 46.8 49.0
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月21日 自 2019年１月21日
会計期間
至 2018年４月20日 至 2019年４月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.25 38.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、前半において緩やかな景気回復基調が続いたものの、海外経済
の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動が与える影響等から、企業の先行き業況判断には慎重な見方
が強く現れています。さらに、当社の属するＩＣＴ業界においては、半導体メーカー・インテル社製ＣＰＵの世界
規模での不足が引き続いていることも企業活動に影響を与えています。反面、当社を取り巻く環境では、教育改革
（学習指導要領改訂、高大接続改革、主体的・対話的で深い学び等）への対応や、2020年１月にサポート終了を迎
えるWindows7の入れ替え対応、2020年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとする積極的なオフィス新改
築需要への対応等が、強く求められる状況となっております。
このような環境下において、当社グループは、当期が最終年度（３年目）となる第10次中期経営計画（2017年７
月期～2019年７月期）を推進しております。この計画の推進および経営管理のツールとして、当社ではバランスス
コアカードを使用した経営管理を行っており、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本４方針であ
る、①心のこもったおもてなし、②新しい「こと」への挑戦、③生産性向上、④ひとりひとりの学習と成長、に基
づく事業分野毎の目標達成に取り組んでまいりました。これら施策の一つとして「デジタルマーケティング（引き
合いのくる必然性の構築）」への取り組みに注力しております。
こうした中、当第３四半期連結累計期間の売上高は99億8百万円、前年同四半期比3億99百万円（4.2％）の増加
となりました。利益面では、営業利益は5億42百万円、前年同四半期比1億37百万円（34.0％）の増加、経常利益は
5億47百万円、前年同四半期比1億37百万円（33.6％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億78百万
円、前年同四半期比1億7百万円（39.9％）の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、組織変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」
に属しておりました一部の部門を、第１四半期連結会計期間より「ＩＣＴサービス事業」に変更しております。こ
のため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数値で行っております。
（ＩＣＴサービス事業）
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、2020年に向けた文教
市場変化（高大接続改革、学習指導要領改訂等）への対応等に取り組んでまいりました。また、2020年１月に予定
されるWindows7のサポート終了に伴うWindows10への移行導入案件の取り込みに努めております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、メーカーリペアーサービスの減少等はあったものの、ＩＴ関連機器販売
の増加等の影響により、67億58百万円、前年同四半期比2億58百万円（4.0％）の増加となりました。セグメント利
益は利益率の改善等に努めた結果、5億77百万円、前年同四半期比79百万円（16.1％）の増加となりました。
（オフィスシステム事業）
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サプライビジネスにおいては、お客さま専用Ｗｅｂサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等によ
る直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマ
ネ ジメント力の強化、並びにＩＴ関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスにおける新たな販売ルートの開拓によるＯＡサプライ販
売の増加及びＩＴ関連機器販売の増加により、売上高は26億37百万円、前年同四半期比1億97百万円（8.1％）の増
加、セグメント利益は66百万円、前年同四半期比30百万円（83.0％）の増加となりました。
（ソリューションサービス事業）
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運
用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継
続的に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は5億11百万円、前年同四半期比57百万円（10.0％）の減少、セグメ
ント損失は1億1百万円（前年同四半期はセグメント損失1億29百万円）となりました。
② 財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は111億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億43百万円
増加しました。
流動資産は89億38百万円、前連結会計年度末比10億7百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権が67
百万円減少したこと等に対して、現金及び預金の増加5億31百万円、受取手形及び売掛金の増加3億73百万円、商品
の増加70百万円、並びに仕掛品が53百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は22億3百万円、前連結会計年度末比36百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産の減少35
百万円、及び建物（純額）が15百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産が96百万円増加したこと等によるも
のです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は59億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億80百万円増
加しました。
流動負債は46億8百万円、前連結会計年度末比7億25百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1億50
百万円減少したこと等に対して、支払手形及び買掛金の増加3億49百万円、賞与引当金の増加2億36百万円、未払法
人税等の増加1億74百万円、並びに前受金が1億4百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は13億23百万円、前連結会計年度末比55百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増
加30百万円、並びにリース債務が24百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は52億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億62百万円
増加しました。これは主に、配当金の支払1億25百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益3億78百万円の計上に
より、利益剰余金が2億52百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の49.0％から2.2ポイント減少し、46.8％となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月20日) (2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,600,000 3,600,000
す。
JASDAQ(スタンダード)
計 3,600,000 3,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月21日～
─ 3,600,000 ─ 334,000 ─ 300,080
2019年４月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年１月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 4,600
普通株式 3,595,000
完全議決権株式(その他) 35,950 ─
普通株式 400
単元未満株式 ― ─
3,600,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 35,950 ―
(注) 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が2株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ウチダエスコ株式会社 東京都江東区木場5-8-40 4,600 ─ 4,600 0.13
計 ― 4,600 ─ 4,600 0.13
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式2株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月21日から2019年
４月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月21日から2019年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月20日) (2019年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,857,296 5,388,648
*1 2,126,180
受取手形及び売掛金 1,753,045
*1 1,044,550
電子記録債権 1,111,826
商品 17,193 88,100
仕掛品 43,962 97,392
原材料及び貯蔵品 22,653 25,267
その他 126,110 168,923
△ 606 △ 456
貸倒引当金
流動資産合計 7,931,479 8,938,605
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 365,392 350,253
工具、器具及び備品（純額） 66,785 67,941
土地 718,902 718,902
66,393 61,877
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,217,475 1,198,975
無形固定資産
205,806 170,482
投資その他の資産
投資有価証券 126,811 121,115
敷金及び保証金 137,487 137,312
繰延税金資産 476,140 572,995
その他 3,676 2,862
△ 521 △ 675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 743,595 833,609
固定資産合計 2,166,877 2,203,067
資産合計 10,098,357 11,141,672
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月20日) (2019年４月20日)
負債の部
流動負債
*1 1,653,286
支払手形及び買掛金 1,303,450
短期借入金 260,000 110,000
リース債務 15,444 25,901
未払金 194,407 195,476
未払費用 400,316 406,743
未払法人税等 40,662 215,178
前受金 1,249,701 1,354,440
賞与引当金 307,785 544,650
工事損失引当金 7,527 6,229
104,013 96,758
その他
流動負債合計 3,883,308 4,608,664
固定負債
退職給付に係る負債 1,196,916 1,227,620
リース債務 63,524 88,350
7,312 7,312
長期未払金
固定負債合計 1,267,753 1,323,283
負債合計 5,151,061 5,931,948
純資産の部
株主資本
資本金 334,000 334,000
資本剰余金 300,080 300,080
利益剰余金 4,361,112 4,613,308
△ 2,168 △ 2,170
自己株式
株主資本合計 4,993,023 5,245,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,261 45,371
△ 89,989 △ 80,865
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 45,728 △ 35,494
純資産合計 4,947,295 5,209,724
負債純資産合計 10,098,357 11,141,672
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
売上高 9,508,705 9,908,112
7,018,816 7,174,718
売上原価
売上総利益 2,489,888 2,733,393
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 8,095 6,852
給料及び手当 807,774 881,585
賞与引当金繰入額 225,944 249,784
退職給付費用 85,801 86,010
福利厚生費 67,829 65,236
賃借料 71,201 68,549
減価償却費 82,542 89,991
736,136 743,116
その他
販売費及び一般管理費合計 2,085,326 2,191,127
営業利益 404,561 542,265
営業外収益
受取利息 140 144
受取配当金 1,553 1,679
受取手数料 1,877 1,815
3,441 2,981
その他
営業外収益合計 7,012 6,620
営業外費用
支払利息 1,139 1,178
不動産賃貸費用 273 391
670 51
その他
営業外費用合計 2,083 1,622
経常利益 409,491 547,264
特別損失
＊1 4,879 ＊1 2,892
減損損失
－ 440
その他
特別損失合計 4,879 3,333
税金等調整前四半期純利益 404,611 543,931
法人税、住民税及び事業税 173,785 266,245
△ 39,334 △ 100,349
法人税等調整額
法人税等合計 134,451 165,895
四半期純利益 270,160 378,035
親会社株主に帰属する四半期純利益 270,160 378,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
四半期純利益 270,160 378,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,991 1,109
8,639 9,124
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,648 10,234
四半期包括利益 275,808 388,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275,808 388,269
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
＊1. 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月20日) (2019年４月20日)
受取手形 ―千円 1,417千円
電子記録債権 ―千円 214,502千円
支払手形 ―千円 56,862千円
(四半期連結損益計算書関係)
＊1. 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月21日 至 2018年４月20日)
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品
千葉県浦安市 他 事業用資産 4,879千円
ソフトウェア
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングをしております。
上記の事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フ
ローの獲得が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,879千円を減損損
失として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額に基づき評価しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月21日 至 2019年４月20日)
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品
千葉県浦安市 他 事業用資産 2,892千円
ソフトウェア
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングをしております。
上記の事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フ
ローの獲得が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,892千円を減損損
失として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額に基づき評価しておりま
す。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
減価償却費 104,553千円 113,965千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月21日 至 2018年４月20日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年10月17日定
普通株式 125,838 35.00 2017年７月20日 2017年10月18日 利益剰余金
時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年４月20日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月16日定
普通株式 125,838 35.00 2018年７月20日 2018年10月17日 利益剰余金
時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月21日 至 2018年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
ＩＣＴ オフィス ソリューション
計上額
(注)１
計
サービス事業 システム事業 サービス事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,500,337 2,439,643 568,724 9,508,705 ― 9,508,705
セグメント間の内部売上高
36,424 13,265 179,149 228,839 △ 228,839 ―
又は振替高
計 6,536,761 2,452,908 747,874 9,737,544 △ 228,839 9,508,705
セグメント利益
497,216 36,461 △ 129,115 404,561 ― 404,561
又は損失(△)
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ オフィス ソリューション
計
計上額
サービス事業 システム事業 サービス事業
減損損失 ― ― 4,879 4,879 ― 4,879
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
ＩＣＴ オフィス ソリューション
計上額
(注)１
計
サービス事業 システム事業 サービス事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,758,963 2,637,517 511,631 9,908,112 ― 9,908,112
セグメント間の内部売上高
9,508 5,235 159,966 174,709 △ 174,709 ―
又は振替高
計 6,768,471 2,642,752 671,597 10,082,821 △ 174,709 9,908,112
セグメント利益
577,147 66,735 △ 101,617 542,265 ― 542,265
又は損失(△)
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2018年７月21日付の組織変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」に属しておりました文教及び福
祉市場の営業機能を担当する部門を、第１四半期連結会計期間より「ＩＣＴサービス事業」に変更しておりま
す。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成し
ております。
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四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ オフィス ソリューション
計
計上額
サービス事業 システム事業 サービス事業
減損損失 ― ― 2,892 2,892 ― 2,892
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
項目
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
１株当たり四半期純利益金額 75円14銭 105円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 270,160 378,035
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
270,160 378,035
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,595 3,595
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月31日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
星 長 徹 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株
式会社の2018年７月21日から2019年７月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月21日から2019年
４月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月21日から2019年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の2019年４月20日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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