フロイント産業株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロイント産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月31日
【事業年度】 第55期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 白鳥 則生
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 白鳥 則生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 17,424,279 19,027,633 21,164,542 19,801,447 18,408,237
経常利益 (千円) 1,249,542 1,394,653 2,097,799 1,994,022 1,326,340
親会社株主に帰属する
(千円) 695,966 961,129 1,064,266 1,477,671 843,575
当期純利益
包括利益 (千円) 1,020,148 798,833 937,871 1,401,747 925,328
純資産額 (千円) 11,180,239 11,529,183 12,185,358 13,242,215 13,250,651
総資産額 (千円) 17,277,448 17,206,653 19,101,540 19,125,548 17,465,307
１株当たり純資産額 (円) 637.19 668.57 706.62 767.91 791.34
１株当たり
(円) 40.36 55.74 61.72 85.69 50.15
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.60 67.00 63.79 69.24 75.87
自己資本利益率 (％) 6.56 8.54 8.98 11.62 6.37
株価収益率 (倍) 15.36 18.16 24.24 11.64 17.53
営業活動による
(千円) 822,746 290,190 3,605,533 594,047 435,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 240,261 △ 432,751 △ 351,682 △ 493,399 △ 566,329
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 284,565 △ 331,618 △ 277,678 △ 499,086 △ 921,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,548,178 4,042,296 6,982,822 6,568,050 5,534,431
の期末残高
343 344 342 360 372
従業員数
［外、平均臨時
(人)
[ 27 ] [ 38 ] [ 48 ] [ 51 ] [ 53 ]
雇用者数］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
３．当社は、2016年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第51期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 13,364,611 13,741,395 15,696,371 14,282,294 13,114,960
経常利益 (千円) 1,338,739 1,289,823 1,752,919 1,945,915 1,290,395
当期純利益 (千円) 615,448 700,833 852,930 1,501,342 907,308
資本金 (千円) 1,035,600 1,035,600 1,035,600 1,035,600 1,035,600
発行済株式総数 (株) 9,200,000 9,200,000 18,400,000 18,400,000 18,400,000
純資産額 (千円) 10,285,360 10,707,159 11,361,026 12,535,469 12,510,212
総資産額 (千円) 15,218,604 15,539,054 16,948,238 17,407,551 15,581,641
１株当たり純資産額 (円) 596.44 620.90 658.82 726.92 747.12
１株当たり配当額 30.00 25.00 20.00 20.0 20.0
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 35.69 40.64 49.46 87.06 53.94
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.6 68.9 67.0 72.0 80.3
自己資本利益率 (％) 6.11 6.68 7.73 12.57 7.25
株価収益率 (倍) 17.37 24.90 30.25 11.45 16.30
配当性向 (％) 42.0 30.8 40.4 23.0 37.08
従業員数 184 189 189 197 208
［外、平均臨時
(人)
[ 23 ] [ 32 ] [ 39 ] [ 39 ] [ 39 ]
雇用者数］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
３．第51期の１株当たり配当額30円は、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
４．第53期の１株当たり配当額20円は、上場20周年記念配当５円を含んでおります。
５．当社は、2016年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第51期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額の金額を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1964年４月 医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液
(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式
会社を創立。
1966年12月 神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。
1969年５月 流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。
1969年７月 大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。
1970年５月 乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。
1971年６月 減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。
1972年10月 本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。
1975年６月 医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。
1976年５月 遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。
1978年３月 食品品質保持剤「アンチモールド－102」を開発し、販売を開始。
1978年８月 埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。
1979年８月 VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。
1980年２月 フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモー
ルド－102」の製造を開始。
1980年３月 ㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。
1980年５月 Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締
結。
1981年１月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。
1982年１月 複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。
1982年３月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。
1983年５月 大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。
1986年３月 埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製
造を開始。
1987年９月 多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。
1988年11月 水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。
1991年４月 医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。
1991年５月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。
1992年４月 静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代
田の技術開発研究所を移転。
1993年３月 DMV International,division of compina melkunie bv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトー
ズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。
1994年４月 静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。
1995年３月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－107」を開発。
1996年２月 食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。
1996年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年12月 VECTOR CORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.(米国)
［1998年３月FREUND INTERNATIONAL,LTD.に社名変更］を買収。
1998年６月 静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。
2000年３月 ＩＳＯ－9001の認証を取得。
2000年４月 遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。
2001年３月 VPS CORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。
2002年９月 エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。
2003年９月 食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。
2003年12月 直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。
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年月 事項
2004年１月 本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 アンチモールド自動検知器「Antimold detector」を開発し、販売を開始。
2006年５月 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。
2006年11月 食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。
2007年10月 名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。
2007年12月 VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。
2008年４月 キトサンコーティング技術を開発。
2008年10月 新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。
2009年４月 水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。
2009年７月 流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。
2010年１月 FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。
2010年４月 大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併。
2010年５月 高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。
2010年６月 ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。
2010年７月 本社を東京都新宿区大久保に移転。
2010年８月 名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。
2010年10月 ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。
大証JASDAQ市場ヘラクレスNEOの市場統合。
2010年12月 湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。
2011年10月 大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。
2012年１月 VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。
2012年５月 食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。
2013年５月 耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。
2013年７月 錠剤印刷装置「TABREX」を販売。
直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。
2013年10月 口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。
2014年３月 フロイント化成(株)を吸収合併。
2014年４月 創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。
2014年５月 連続造粒乾燥機「Granuformer」concept modelを開発
2014年10月 口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトール F(ファイン)」を販売開始。
2015年１月 FREUND-VECTOR CORPORATIONがFREUND INTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。
2015年10月 製剤用球形粒「ノンパレル－105(150)」を販売開始。
2016年２月 FREUND PHARMATEC LTD.の全株式をSigmoid Pharma Ltd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。
2016年６月 本社を東京都新宿区西新宿に移転。
2016年９月 錠剤印刷装置「TABREX Rev.」を販売開始。
2016年10月 水分活性測定器「EZ-200」を開発、販売。
2017年３月 DFE Pharma(ドイツ）と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。
フロイント・ターボ㈱がアキラ機工㈱を吸収合併。
2018年１月
2018年６月 連続造粒乾燥機「Granuformer」を販売開始。
合弁会社Parle Freund Machinery Private Limited.をインド共和国に設立。
2019年３月
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社２社(うち、連結子会社２
社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。
事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
区分 主要製品 主要な会社
当社
粉粒体機械装置
FREUND-VECTOR
粉粒体機械のプラント工事
機械部門 製造・販売
計器・部品
CORPORATION
合成樹脂の微粉砕受託
フロイント・ターボ(株)
医薬品添加剤、栄養補助食品 製造・販売 当社
化成品部門 食品品質保持剤 製造・販売 当社
製薬・食品・化学等の開発研究、
受託 当社
処方検討等の受託
以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
名称 住所 資本金 事業内容
所有割合
資金の貸付
(％)
営業上の取引
当社
(百万円)
当社役員
従業員
(名)
(名)
千円
粉粒体機械装置
神奈川県 部品等の販売
フロイント・ターボ㈱ 42,000 の開発、設計及 100.00 3 2 －
横須賀市内川 技術提携
び製造販売
千米ドル
FREUND-VECTOR
粉粒体機械装置
部品等の販売
米国 15,066 の開発、設計及 100.00 2 ▶ 221
CORPORATION
技術提携
び製造販売
(注)１、２
(注) １．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。
２．FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 4,122,369千円
(2) 経常利益
96,447千円
(3) 当期純利益
99,362千円
(4) 純資産額
2,341,001千円
(5) 総資産額
3,563,030千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機械部門 254 (27)
化成品部門 79 (22)
全社(共通) 39 (４)
合計 372 (53)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
208 (39) 44.3 11.7 6,019,582
セグメントの名称 従業員数(人)
機械部門 90 (13)
化成品部門 79 (22)
全社(共通) 39 (４)
合計 208 (39)
(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年２月28日現在）において、当社グループが判断したもので
あります。
（1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技
術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に専念しております。
その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。
① 独創性豊かな製品の創造
② 先見力で新しい市場ニーズの創造
③ 組織を活性化する経営基盤の創造
④ 困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造
⑤ 潤いのある人間関係の創造
経営ビジョンとして『世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術
を生み出し、育成していくことを目指します』を掲げ、創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全
な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持す
るとともに、社会への貢献を図ってまいります。
（2） 目標とする経営指標
当社グループは、より収益力の高い企業集団を目指し、計画した営業利益の達成を最優先すべき経営目標とし
て掲げております。
そのためには、売上を伸ばしつつ、収益性に配慮し、連結営業利益率10％以上、連結自己資本利益率(ROE)も当
面は８％へ回復し、中期的には10％以上を目指します。
社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革に取り組んでおり、効率性・生産性の向上を図り、一人当たり営
業利益の増加を図ってまいります。
（3） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、上記の経営の基本方針に基づき、第７次中期経営計画（2018年２月期～2022年２月期）で
は、グループが共有する価値『ONE FREUND』（Number one、Only one、Be one）のもとで、お客さまの真のニー
ズに技術力を持って応える“研究開発型企業”の立ち位置をより鮮明にし、持続的に利益成長する経営構造の実
現を目指します。
中期経営計画最終年度（2022年２月期）の経営目標として、以下を掲げています。
① 機械・化成品事業のさらなる収益力の向上
② 新製品の開発
③ 第３の柱となるサービス事業の基盤確立
④ 業務プロセス改革と風土改革を通して人財育成
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動
を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発
生した場合は迅速・的確に対処する方針です。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
(1) 業界動向に関わるリスク
当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。
製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争に関わるリスク
機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品
との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処す
べく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 取引先との関係等に関わるリスク
国内の機械事業については、その製造部門を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業の
うち、医薬品添加剤及び食品品質保持剤については、見込生産を行っているため、業務提携先の生産能力や技術
力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 戦略的パートナーとの提携関係に関わるリスク
当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を
構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提
携関係を維持することができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権に関わるリスク
研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳し
く管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能
性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社
製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造物責任に関わるリスク
当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあ
ります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリ
スクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 公的規制等に関わるリスク
当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々
な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規
制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守で
きなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保に関わるリスク
当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する
必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制
度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保でき
ない事態や、雇用の維持ができなくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9) 為替変動に関わるリスク
当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化に
ともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(10) 自然災害等に関わるリスク
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火
災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されてお
り、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要すること
により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市
場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(12) 海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州などにも展開しております。これらの海外市場への進出には、①
予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更②不利な政治的または経済的要因の発生③人材の
雇用の難しさ④テロ、戦争、感染症疾病その他の要因による社会的混乱⑤事業環境や競合状況の変化等の内在する
リスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開で
きない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益・雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続きま
したが、足元では中国向けを中心とした輸出や生産の落ち込みが製造業の企業収益を下押しする動きも見られてい
ます。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑
制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。
また、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により中国との緊張感が続いており、欧州では英国のＥＵ離脱
を巡り、予断を許さない状況に陥っています。
こうした情勢のもと、当社グループは、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の後半の飛躍期に備
えるべく、成長基盤構築に取り組んでおります。
当期(2018年３月１日～2019年２月28日)の具体的な課題として、
①米国・アジアでの事業強化(機械装置・化成品両面)で、より積極的な海外展開
②市場ニーズの強い新製品(連続造粒システム・錠剤印刷機)の本格的な業績への寄与
③リチウムイオン電池など新素材に関わる産業用機械ビジネスへの進出
④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化
⑤技術交流などを通じた人財育成
などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高184億８百万円(前年同期比7.0％減)、営業利益12億23百万円(同
37.9％減)、経常利益13億26百万円(同33.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益８億43百万円(同42.9％減)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、積極的な営業活動を展開してまいりましたが、新製
品となる連続造粒システムの売上計上が期ズレとなり、更に錠剤印刷機は更なる改善改良を余儀なくされ、売上
高、営業利益ともに減少となりました。
米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、低採算の大型案件や、将来の業容拡大に向けた体制整備など、固定費
負担増加の影響などにより、売上高、営業利益ともに減少となりました。
また、粉砕装置を主力とするフロイント・ターボ株式会社は、積極的な営業展開により売上高は増加しました
が、製品開発に関わる先行投資とのれんの償却などの経費負担増により、営業利益は減少となりました。また、中
国市場などの停滞により、前期に吸収合併した旧アキラ機工株式会社の事業については減損処理いたしました。
この結果、売上高は123億68百万円(同14.1％減)、セグメント利益は７億37百万円(同54.8％減)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内での大幅な需要増加と、積極的な海外進出により、売上高、
営業利益ともに増加となりました。特に、自社生産している医薬品添加剤は、稼働力アップによる収益力向上と、
海外では高付加価値製品を拡販することができました。
また、食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図り、売上高は増加となりまし
たが、営業利益は横這いとなりました。
この結果、売上高は60億40百万円(同11.9％増)、セグメント利益は10億24百万円(同27.9％増)となりました。
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② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億60百万円減少し、174億65百万円となりました。
増減の主な要因は、商品及び製品が１億51百万円、原材料及び貯蔵品が１億31百万円増加したものの、現金及び
預金が10億33百万円、仕掛品が９億92百万円減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億68百万円減少し、42億14百万円となりま
した。この主な要因は、前受金が８億31百万円、支払手形及び買掛金が３億44百万円、電子記録債務が３億９百
万円、未払法人税等が２億４百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、132億50百万円となりました。増
減の主な要因は、利益剰余金が４億98百万円増加したものの、自己株式の取得により５億72百万円減少したこと
によるものであります。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ10億33百
万円減少(前年同期は４億14百万円の減少)し、当連結会計年度末には55億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、４億35百万円(前年同期は５億94百万円の増加)となりました。これは主に、
法人税等の支払額６億10百万円や仕入債務の減少７億円、前受金の減少８億43百万円等の減少要因があったもの
の、税金等調整前当期純利益の計上12億55百万円、減価償却費の計上３億44百万円、売上債権の減少１億38百万
円、たな卸資産の減少６億15百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、５億66百万円(前年同期は４億93百万円の減少)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出５億69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、９億21百万円(前年同期は４億99百万円の減少)となりました。これは主に、
配当金の支払額３億43百万円、自己株式取得による支出５億72百万円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年２月28日)
機械部門(千円) 12,487,490 84.3
化成品部門(千円) 5,346,751 99.4
合計(千円) 17,834,242 88.3
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年３月１日 前年同期比(％)
至 2019年２月28日)
化成品部門(千円) 669,662 108.9
合計(千円) 669,662 108.9
(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
機械部門 11,839,221 102.8 5,428,628 93.2
化成品部門 735,777 119.5 126,632 150.5
合計 12,574,998 103.7 5,555,261 94.0
(注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記
載を省略しております。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年２月28日)
機械部門(千円) 12,368,175 85.9
化成品部門(千円) 6,040,062 111.9
合計(千円) 18,408,237 93.0
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産
の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、
合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当連結会計年度の 経営成績等の状況 に関する認識及び分析つきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記
載しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業
成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本
比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社が締結している契約等は次のとおりであります。
(1) 技術供与契約
該当事項はありません。
(2) 技術導入契約
該当事項はありません。
(3) 販売の提携
提携先 契約年月日 提携内容 契約期間
1980年３月３日
1981年12月21日 1980年３月３日から
当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販
㈱大川原製作所 (契約更改) 1990年３月２日まで
売に関する事項(業務提携契約)
1985年７月29日 (自動更新中)
(契約更改)
(4) 製造委受託契約
契約会社名 契約年月日 契約内容 契約期間
2017年３月１日から
当社製品「ダイラクトーズ」のＯＥＭ（製造
DFE Pharma
2017年３月15日 製造装置引渡し日を起
委受託）契約
算とする10年間
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５ 【研究開発活動】
当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とく
に、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸と
し、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しています。機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開
発は、豊かな生活・食の安全・安心を支える技術として貢献しております。また、粉砕技術に基づく機械装置は他の
産業分野へ展開されています。
当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会
計年度における研究開発費の総額は、８億32百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが６億６百万
円、化成品部門に係るものが２億25百万円であります。
１．機械開発 対象セグメント：機械部門
① 製剤工程の連続プロセスを構成する製剤装置の開発
② 多色印刷を可能にしたインクジェット式錠剤印刷装置の開発
③ 各種電磁波を用いた工程分析技術（PAT: Process Analytical Technology）の開発
④ リチウムイオン電池に使われる正極材、負極材の高性能化技術の開発
２．添加剤開発 対象セグメント：化成品部門
① 製剤工程の連続プロセスに用いられる直接打錠用賦形剤の開発
② 錠剤印刷用各種インク（米国ＧＭＰ対応）の開発
③ 口腔内崩壊錠用球形粒子の生産技術の開発
④ 中国、インドの医薬品業界向けＧＭＰ対応技術の開発
３．品質保持剤開発 対象セグメント：化成品部門
① 欧米規格に対応した水分活性測定器の開発
② 品質、生産性向上を目指した新規包装材料の開発
また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内４件、外国１件であり、特許出
願数は国内９件、外国１件であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
１．当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年２月28日現在)
帳簿価額
従業
セグメント
事業所
機械及び 工具、器具
設備の内容 員数
建物 構築物 土地面積 土地簿価 車輌運搬具 合計
(所在地)
の名称
装置 及び備品
(名)
(千円) (千円) (㎡) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
浜松工場
化成品 化成品
32
(静岡県浜松市
385,876 12,106 26,246.84 900,266 115,333 8 16,849 1,430,440
(16)
部門 生産設備
北区)
機械・ 化成品・
技術開発研究所
52
(静岡県浜松市
化成品 機械研究 65,576 1,290 ― ― 188,626 ― 44,691 300,184
(6)
北区)
部門 設備
全社統括 統括業務
本社 90
103,585 ― ― ― 613 1,337 24,383 129,920
(東京都新宿区) (13)
業務 施設
機械・ 機械・
大阪事業所 31
化成品 化成品 2,580 ― ― ― ― ― 5,782 8,363
(大阪府吹田市) (4)
部門 営業施設
厚生施設
(静岡県浜松市 ― 厚生施設 17,258 234 3,374.62 167,365 ― ― ― 184,857 ―
北区他)
(注) １．浜松工場の土地は、技術開発研究所と同一敷地内にあり、技術開発研究所の土地を含めて記載しておりま
す。
２．記載の金額は、有形固定資産の金額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
(2) 国内子会社
(2019年２月28日現在)
帳簿価額
従業
セグメント
事業所
建物及び 機械装置 工具、器具
設備の内容 員数
土地面積 土地簿価 合計
(所在地)
の名称
構築物 及び運搬具 及び備品
(名)
(㎡) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
フロイント・
粉粒体機
ターボ㈱ 43
機械部門 械装置の 76,816 2,347.94 151,521 44,691 6,848 279,877
(神奈川県横須賀市 (14)
開発設備
内川)
(注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
(3) 在外子会社
(2019年２月28日現在)
帳簿価額
従業
セグメント
事業所
建物及び 機械装置 工具、器具
設備の内容 員数
土地面積 土地簿価 合計
(所在地)
の名称
構築物 及び運搬具 及び備品
(名)
(㎡) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
FREUND-VECTOR
機械部門 機械装置 450,372 15,380.00 20,522 47,898 267,109 785,902 118
CORPORATION
(米国)
FREUND-VECTOR
CORPORATION
機械
Milan 機械部門 47,059 ― ― ― 57,391 104,451 3
試験設備
Laboratory
(イタリア)
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２．主要な賃借ないしはリース設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名 従業員数 土地面積 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (㎡) (千円)
浜松工場 32
化成品部門 機械装置(リース) ― 11,029
(静岡県浜松市北区) (16)
技術開発研究所 52
機械・化成品部門 機械装置(リース) ― 10,150
(静岡県浜松市北区) (6)
(注) 従業員数の( )は、外書きで臨時従業員数を示しております。
(2) 在外子会社
年間賃借及び
事業所名 従業員数 土地面積
セグメントの名称 設備の内容 リース料
(所在地) (名) (㎡)
(千円)
FREUND-VECTOR
CORPORATION 機械部門 機械装置(リース) 118 ― 536
(米国)
FREUND-VECTOR
CORPORATION
機械部門 機械装置(リース) 3 ― 3,929
Milan Laboratory
(イタリア)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定して
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画につきまして、特記すべきものはありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年３月１日
9,200,000 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
(注)
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 12 26 97 46 9 13,579 13,769 ―
所有株式数
― 30,312 604 30,822 10,180 50 111,940 183,908 9,200
(単元)
所有株式数
― 16.5 0.3 16.8 5.5 0.1 60.8 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,655,480株は、「個人その他」に16,554単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
㈱伏島揺光社 東京都新宿区西新宿６－25―13 1,648 9.84
伏島 靖豊 東京都豊島区 1,300 7.77
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 836 4.99
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１―２ 744 4.44
㈱大川原製作所 静岡県榛原郡吉田町神戸1235 673 4.02
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
8001 ZURICH,SWITZERLAND 557 3.33
(常任代理人シティバンク、エ
ヌ・エイ)
(東京都新宿区６―27―30)
フロイント従業員持株会 東京都新宿区西新宿６－25―13 416 2.48
㈱静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１―10
(常任代理人日本マスター 368 2.20
(東京都港区浜松町２―11―３)
トラスト信託銀行)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２―１―１
(常任代理人資産管理サービス 360 2.15
(東京都中央区晴海１―８―12)
信託銀行)
伏島 巖 東京都文京区 282 1.69
計 ― 7,185 42.92
(注) １ 上記のほか自己株式が、1,655千株あります。
２ 当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、表中の総株主の議決権の数に対
する割合は、異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2018年
５月２日に提出しております。
異動のあった
議決権の数 総株主等の議決権
異動年月日 臨時報告書提出日
主要株主の氏名 （個） に対する割合
異動前 18,214 10.57％
2018年４月26日 伏島 靖豊 2018年５月２日
異動後 13,214 7.90％
(注) １ 異動前及び異動後の総株主等の議決権に対する割合は、異動前は2018年２月28日現在の総株主の議決権
数(172,360個)に基づき算出しており、異動後は2018年２月28日現在の議決権数から2018年４月26日に
当社が取得した自己株式の議決権数(5,000個)を差し引いて算出しております。
２ 総株主等の議決権に対する割合は小数点第３位以下を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,655,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,354 ―
16,735,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,200
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,354 ―
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
フロイント産業㈱ 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
６―25―13
計 ― 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(平成30年４月25日)での決議状況
550,000 629,200
(取得期間平成30年４月26日～平成30年４月26日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 500,000 572,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 50,000 57,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.1 9.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 9.1 9.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2 1,844
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．当事業年度における取得自己株式の株式数は、単元未満株式の買取による増加２株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数 1,655,480 ― 1,655,480 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 基本方針
当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し
機動的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えておりま
す。具体的には、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30％を目標とし、経営基盤の
強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行う方針でありま
す。
毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期
末配当につきましては株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年５月30日
334 20
定時株主総会
(2) 当期の配当金
当期の配当金につきましては、１株につき20円の配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は39.9％
となりました。
(3) 内部留保について
当期の内部留保資金につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資など
に有効に活用してまいります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
2,366
最高(円) 1,532 1,875 1,709 1,192
※1,159
1,071
最低(円) 925 980 966 724
※947
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
２．※印は、株式分割(2016年３月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 965 1,004 891 885 909 902
最低(円) 890 800 805 724 780 850
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率11.1％)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年11月 当社入社
2008年５月 当社取締役
2010年３月 当社常務取締役
2012年３月 代表取締役社長(現任)
代表取締役
2012年９月 フロイント化成㈱代表取締役社長
全社統轄 伏島 巖 1969年12月13日生 (注)３ 282
社長
2013年３月 FREUND-VECTOR CORPORATION
Chairman and CEO(現任)
2014年４月 フロイント・ターボ㈱代表取締役
会長(現任)
2001年11月 当社入社
情報開示担当
2005年５月 当社取締役
ＩＲ担当
2010年７月 フロイント・ターボ㈱代表取締役
コンプライア
常務取締役 白鳥 則生 1957年４月５日生 (注)３ 16
ンス担当
専務
危機管理責任
2012年９月 フロイント化成㈱代表取締役専務
者
2016年５月 当社常務取締役(現任)
1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2007年５月 新日本有限責任監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)社員
2010年７月 税理士法人髙野総合会計事務所
取締役 真鍋 朝彦 1963年10月３日生 (注)３ ―
パートナー
2013年７月 税理士法人髙野総合会計事務所シ
ニア・パートナー(現任)
2015年５月 当社取締役(現任)
2015年６月 日本出版販売㈱社外監査役(現任)
2001年４月 三菱総合研究所入社
2006年４月 早稲田大学ラグビー蹴球部監督
2008年８月 ㈱セブンフルーツ代表取締役(現
任)
2010年３月 公益財団法人日本ラグビーフット
ボール協会コーチングディレク
取締役 中竹 竜二 1973年５月８日生 (注)３ ―
ター(現任)
2014年５月 ㈱TEAMBOX代表取締役(現任)
2015年３月 ㈱ジンテック社外取締役(現任)
2015年５月 当社取締役(現任)
2015年12月 ㈱クラウドワークス社外取締役
2016年12月 ㈱クラウドワークス顧問(現任)
1980年４月 ㈱日立製作所入所
1988年11月 大和証券㈱入社
2000年９月 UBSウォーバーグ証券会社入社
2002年６月 UFJキャピタル・マーケッツ証券㈱
（現三菱UFJモルガン・スタンレー
取締役 今田 修 1955年11月14日生 (注)３ ―
証券㈱）入社
2015年２月 ㈱エックスオー・マネジメント設
立 代表取締役（現任）
2018年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 出光興産㈱入社
2007年４月 同社経理部次長
2008年７月 出光ルブリカンツアメリカ社長
常勤監査役 平野 栄 1957年５月28日生 2011年６月 出光興産㈱ＩＲ・広報室長 (注)４ ―
2012年４月 同社広報ＣＳＲ室長
2015年６月 同社常勤監査役
2019年５月 当社常勤監査役(現任)
1979年４月 出光興産㈱入社
2011年７月 同社 経理部主幹部員
2014年１月 Global OLED Technology LLC 出向
監査役 佐藤 光昭 1954年５月10日生 (注)５ ―
副社長 CFO
2016年10月 Nicolai Bergmann㈱ CFO(現任)
2017年５月 当社監査役(現任)
1977年４月 ㈱保谷クリスタル(現HOYA㈱)入社
1999年６月 HOYAクリスタルショップ㈱(現HOYA
㈱)取締役管理部長
2001年６月 HOYAクリスタル㈱(現HOYA㈱)常勤
監査役
監査役 菅原 正則 1953年12月２日生 (注)５ ―
2011年２月 アルテック㈱ 常勤監査役
2016年６月 ㈱МＳーＪａｐａｎ 社外取締役
(常勤監査等委員)
(現任）
2017年５月 当社監査役(現任)
1976年３月 等松・青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1995年７月 監査法人トーマツパートナー
2007年１月 金融庁企業会計審議会 委員
2010年７月 日本公認会計士協会 本部常務理事
2015年１月 総務省情報通信審議会 委員(現任)
2016年８月 泉本公認会計士事務所代表(現任)
監査役 泉本 小夜子 1953年７月８日生 (注)５ ―
2017年４月 総務省情報公開・個人情報保護審
査会委員(現任)
2017年５月 当社監査役(現任)
2017年６月 第一三共株式会社 社外監査役(現
任)
2017年６月 株式会社日立物流 社外取締役(現
任)
計
299
(注) １．取締役 真鍋朝彦、中竹竜二及び今田修は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 平野栄、監査役 佐藤光昭、菅原正則及び泉本小夜子は、社外監査役であります。
３．2019年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念「創造力で未来を拓く(登録商標)」のもと、経営ビジョンである“世界中の人々の医療と健康の
未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくこと”の具現化に向け事業活
動を行っています。公正で適正な競争を通じて、お客さまの役に立つ製品やサービスを提供し、適正な利益を追及
するプロセスを通して企業価値を高めていくことが重要であると考えています。当社は、コーポレート・ガバナン
スをそのための重要な基盤として認識し、グループ全体に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を
監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役会制度を基礎として、実効性の
あるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。
１．企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
・グループ各社の社長は業務執行管理を統轄し、当社の社長は総監としてグループ各社の社長の機能と統治状
況をチェックする体制としております。
・当社は監査役会設置会社であり、４名の社外監査役(うち、１名は常勤)が、毎月開催している取締役会等の
重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。
・監査役会の専従スタッフは配置しておりませんが、独立した内部監査室及び管理統轄部門との連携を図って
おります。
・５名の取締役(うち、３名社外取締役)により、合理的かつ効率的に経営の意思決定を行って参ります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、価値ある企業として信頼を得るために、株主・投資家などのステークホルダーとの関係を深め、
コーポレート・ガバナンス体制を強化・充実することを重要な経営課題の一つと位置づけております。
迅速な経営の意思決定、業務遂行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適切な開示情報体制の構築な
ど、経営の透明性の確保と効率化のために経営体制及び内部統制システムを整備しており、企業価値の最大化
に資するものと考え、この体制としております。
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③ 内部管理体制及びリスク管理体制の整備・運用状況
内部管理体制及びリスク管理体制の充実に向けた最近１年間の取組状況はつぎのとおりです。
イ．当社は、2006年５月25日開催の取締役会において、決議・制定した業務の適正を確保するための体制の整
備に関する基本方針を制定しております。また、2016年２月25日開催の取締役会において、同基本方針の
一部改定を決議しております。
ロ．当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施
に取り組んでおります。
ビジネスリスク以外のリスクについては、各社の管理統轄部門長を危機管理責任者に任命し、グループと
しての整合性のとれたリスクマネジメント、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
また、「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。
これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門
が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅
速・適切な対応を図ることを基本としており、対応方針を明確にしております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議
に出席することで、子会社の業務執行状況の監督・監査を行っております。
２．内部監査及び監査役監査
監査役監査については、株主総会で選任された監査役４名（独立役員である社外監査役４名、うち１名は常勤)
が監査役会で討議し、承認された監査方針及び計画に基づいて、取締役会、執行部門長会議の他、各種重要会議
にも積極的に出席、代表取締役との定例会合を開催し、取締役の職務執行について監査しております。
常勤監査役平野栄氏（2019年５月30日就任）は、財務及び会計に関する知見及び経営全般に優れた見識を有し
ております。
社外監査役佐藤光昭氏は、長年にわたる経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する豊富な見識を有
しております。また社外監査役菅原正則氏は長年にわたる経理部門及び監査業務の経験を有しており、財務及び
会計に関する豊富な見識を有しております。社外監査役泉本小夜子氏は、長年にわたる公認会計士の経験と、財
務及び会計に関する豊富な見識を有しております。
また、監査役は、会計監査人と四半期ごとに定期会合を持ち、会計監査の結果及び取締役の行為の適法性につ
いて確認しております。
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室が当社規程に基づき内部監査を実施しております。また必要
に応じ監査役及び会計監査人と連携を図り、監査の実効性を高めることに努めております。
３．社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役を３名選任しております。社外取締役は、独立した立場で当社の経営に対する適切な意見・
助言を行い、監督機能を発揮しております。
社外監査役４名（うち、１名は常勤）は、独立的立場からの経営の監視機能と、各監査役の専門的知識による
経営に対する助言及び監査的役割を担っており、独立性が損なわれる属性を有しておらず、一般株主と利益相反
するおそれはないと考えております。
当社取締役会では、積極的な意見交換がされており、社外取締役、社外監査役からも中立的で率直な発言をい
ただいております。また、取締役会は、顧問弁護士、会計士等からの意見を踏まえて審議しております。
当社と社外取締役３名及び社外監査役４名との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特
別な利害関係はありません。
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社外取締役である真鍋朝彦氏は、公認会計士の資格を有しており、かつ当社事業に関する知見を有し、経営全
般に優れた見識を兼ね備えておりますことから、経営監督能力を十分に発揮できると判断し、社外取締役として
選任いたしました。同氏が当社社外取締役就任前に所属していたEY新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を
締結しておりますが、他に人的関係、資本取引関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏がシニ
ア・パートナーを務める税理士法人高野総合会計事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。また同氏が社外監査役を務める日本出版販売(株)及び出版共同流通(株)と当社の間に
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である中竹竜二氏は、経営全般に優れた見識を兼ね備えており、経営監督能力を十分に発揮できる
と判断したことから、社外取締役として選任いたしました。同氏が代表取締役を務める(株)TEAMBOX及び(株)セブ
ンフルーツと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏が社外取
締役を務める(株)ジンテックと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である今田修氏は、経営全般に優れた見識を兼ね備えており、経営監督能力を十分に発揮できると
判断したことから、社外取締役として選任いたしました。同氏が代表取締役を務める(株)エックスオー・マネジ
メントと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である佐藤光昭氏がＣＦＯを務めるNicolai Bergman(株)と当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である菅原正則氏が社外取締役を務める(株)MS-Japanと当社との間には、人材紹介に関する取引関
係がありますが、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である泉本小夜子氏が社外監査役を務める第一三共(株)と当社の間に売買取引関係があります。同
氏が社外取締役を務める(株)日立物流と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
上記のほかに、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役３名、社外監査役４名の全
員を、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
「社外役員の独立性に関する基準」
(1) ① 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」と
いう。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかっ
たこと。
② その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役で
あったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計
参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。
(2) ① 当社若しくはその主要会社(注１)を主要な取引先(注２)とする者又はその業務執行者ではなく、ま
た、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
② 当社若しくはその主要会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間におい
てその業務執行者ではなかったこと。
(3) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で
年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注３)とする会
計・法律事務所等の社員等ではないこと。
(4) 当社若しくはその子会社の取締役、執行役員又は上記２、３の要件に基づき当社からの独立性が確保さ
れていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(5) 当社の現在の主要株主(注４)又はその業務執行者ではないこと。
(6) 当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当
社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと。
(注１)主要会社(FREUND-VECTOR CORPORATION、フロイント・ターボ株式会社)
(注２)年間連結売上高の２％以上を基準に判定
(注３)年間売上高の２％以上を基準に判定
(注４)総議決権の10％以上を保有する株主
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４．役員の報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
79 53 26 3
(社外取締役を除く)
監査役
10 9 0 1
(社外監査役を除く)
社外役員 18 15 2 6
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
14 1 従業員部分としての給与等である。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等については、株主総会の決議により承認いただいた報酬枠の範囲内で決定しておりま
す。取締役の月額報酬は、各取締役の役割と責任を基準に、業績状況や他社水準を勘案し、取締役会において
決議し決定しております。賞与については、当該年度の会社業績を勘案して総額を決定し、個人別の配分は各
取締役の役割と責任を基準に取締役会にて決議し決定しております。監査役報酬は、月額報酬を基本としつ
つ、賞与と合わせて、監査役会の協議により決定しております。
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５．株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 14銘柄
貸借対照表計上額の合計額 326百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
(特定投資株式)
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱静岡銀行 65,000 70 金融機関との安定的な取引維持
東和薬品㈱ 6,265 43 円滑な取引関係の維持
㈱ブルボン 12,451 42 円滑な取引関係の維持
わかもと製薬㈱ 21,765 6 円滑な取引関係の維持
ダイト㈱ 1,100 3 円滑な取引関係の維持
当事業年度
(特定投資株式)
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱静岡銀行 65,000 57 金融機関との安定的な取引維持
東和薬品㈱ 6,369 55 円滑な取引関係の維持
㈱ブルボン 12,797 23 円滑な取引関係の維持
わかもと製薬㈱ 24,021 6 円滑な取引関係の維持
ダイト㈱ 1,100 3 円滑な取引関係の維持
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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６．会計監査の状況
業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 野本 博之 EY新日本有限責任監査法人 ２年
指定有限責任社員 業務執行社員 宇田川 聡 EY新日本有限責任監査法人 ２年
(注) 上記監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、一定期間を超えて継続的に関与することの
ないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 13名
７．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況
・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに直
近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については決着するまでフォローする体制としております。
・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情報
開示しております。
・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。
８．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を
限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
９．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
10．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
11．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
12．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
13．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものであり
ます。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 31 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 31 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等が独立した立場において公正かつ誠実に監査証明業務を行えるよう、監査日数、業
務の特性、規模等を勘案し、監査報酬を適切に決定することとしております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び第55期事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、
2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,568,050 5,534,431
※１ 4,337,779 ※１ 4,172,348
受取手形及び売掛金
電子記録債権 113,748 160,222
※１ 263,127 ※１ 414,397
商品及び製品
※１ 2,046,615 ※１ 1,053,685
仕掛品
※１ 876,175 ※１ 1,007,294
原材料及び貯蔵品
前払費用 110,520 138,074
繰延税金資産 175,959 170,734
その他 303,293 239,599
△ 10,737 △ 8,869
貸倒引当金
流動資産合計 14,784,533 12,881,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,906,829 2,982,319
△ 1,719,025 △ 1,819,365
減価償却累計額
※１ 1,187,803 ※１ 1,162,954
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
1,502,860 1,759,916
△ 1,114,413 △ 1,253,108
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 388,447 506,807
※１ 1,239,027 ※１ 1,239,674
土地
建設仮勘定 232,897 431,499
その他 1,230,493 1,419,431
△ 908,237 △ 991,297
減価償却累計額
その他（純額） 322,255 428,134
有形固定資産合計 3,370,431 3,769,070
無形固定資産
のれん 92,104 -
ソフトウエア 9,914 15,912
その他 436 436
無形固定資産合計 102,455 16,349
投資その他の資産
投資有価証券 368,922 351,259
事業保険積立金 276,296 279,209
繰延税金資産 20,632 7,032
退職給付に係る資産 1,550 1,244
その他 206,126 164,620
貸倒引当金 △ 5,400 △ 5,400
投資その他の資産合計 868,127 797,967
固定資産合計 4,341,015 4,583,387
資産合計 19,125,548 17,465,307
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,931,872 1,587,769
電子記録債務 892,011 582,051
リース債務 6,261 3,954
未払法人税等 356,267 151,746
未払消費税等 48,562 155,314
未払費用 350,181 362,769
前受金 1,498,799 666,802
賞与引当金 210,727 212,735
役員賞与引当金 54,300 30,000
215,927 185,615
その他
流動負債合計 5,564,911 3,938,759
固定負債
長期未払金 42,906 44,064
リース債務 9,196 5,241
退職給付に係る負債 200,056 162,460
資産除去債務 34,977 35,131
31,284 28,996
その他
固定負債合計 318,421 275,895
負債合計 5,883,333 4,214,655
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 11,419,492 11,918,177
△ 201,361 △ 773,363
自己株式
株主資本合計 13,543,245 13,469,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,132 35,459
為替換算調整勘定 △ 332,254 △ 265,653
△ 19,907 10,917
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 301,029 △ 219,276
純資産合計 13,242,215 13,250,651
負債純資産合計 19,125,548 17,465,307
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 19,801,447 18,408,237
12,985,225 12,220,111
売上原価
売上総利益 6,816,221 6,188,126
※１ ， ※２ 4,845,025 ※１ ， ※２ 4,964,993
販売費及び一般管理費
営業利益 1,971,195 1,223,132
営業外収益
受取利息 3,437 5,436
受取配当金 5,876 64,922
受取技術料 12,035 6,474
受取賃貸料 2,107 1,393
為替差益 ― 2,423
12,236 24,880
その他
営業外収益合計 35,692 105,530
営業外費用
支払利息 1,630 914
為替差損 4,632 ―
6,604 1,408
その他
営業外費用合計 12,866 2,322
経常利益 1,994,022 1,326,340
特別利益
※３ 662
固定資産売却益 ―
101,621 23,874
投資有価証券償還益
特別利益合計 101,621 24,537
特別損失
※４ 336 ※４ 2,297
固定資産除却損
※６ 91,520
減損損失 ―
※５ 2,125 ※５ 1,422
固定資産売却損
特別損失合計 2,461 95,239
税金等調整前当期純利益 2,093,181 1,255,638
法人税、住民税及び事業税
557,900 400,395
57,609 11,668
法人税等調整額
法人税等合計 615,510 412,063
当期純利益 1,477,671 843,575
親会社株主に帰属する当期純利益 1,477,671 843,575
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 1,477,671 843,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,991 △ 15,673
為替換算調整勘定 △ 99,218 66,601
5,303 30,824
退職給付に係る調整額
※１ △ 75,923 ※１ 81,752
その他の包括利益合計
包括利益 1,401,747 925,328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,401,747 925,328
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,035,600 1,289,513 10,286,711 △ 201,361 12,410,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,890 △ 344,890
親会社株主に帰属す
1,477,671 1,477,671
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,132,781 ― 1,132,781
当期末残高 1,035,600 1,289,513 11,419,492 △ 201,361 13,543,245
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 33,141 △ 233,036 △ 25,210 △ 225,105 12,185,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,890
親会社株主に帰属す
1,477,671
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,991 △ 99,218 5,303 △ 75,923 △ 75,923
額）
当期変動額合計 17,991 △ 99,218 5,303 △ 75,923 1,056,857
当期末残高 51,132 △ 332,254 △ 19,907 △ 301,029 13,242,215
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,035,600 1,289,513 11,419,492 △ 201,361 13,543,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,890 △ 344,890
親会社株主に帰属す
843,575 843,575
る当期純利益
自己株式の取得 △ 572,001 △ 572,001
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 498,684 △ 572,001 △ 73,316
当期末残高 1,035,600 1,289,513 11,918,177 △ 773,363 13,469,928
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 51,132 △ 332,254 △ 19,907 △ 301,029 13,242,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,890
親会社株主に帰属す
843,575
る当期純利益
自己株式の取得 △ 572,001
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,673 66,601 30,824 81,752 81,752
額）
当期変動額合計 △ 15,673 66,601 30,824 81,752 8,436
当期末残高 35,459 △ 265,653 10,917 △ 219,276 13,250,651
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,093,181 1,255,638
減価償却費 344,965 344,822
減損損失 ― 91,520
のれん償却額 4,004 24,027
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,194 1,593
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,100 △ 24,300
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,229 △ 2,209
受取利息及び受取配当金 △ 9,313 △ 70,358
支払利息 1,630 914
為替差損益（△は益） 8,353 △ 3,767
有形固定資産売却損益（△は益） 2,125 759
投資有価証券償還損益（△は益） △ 101,621 △ 23,874
有形固定資産除却損 336 2,297
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,897 138,522
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 415,602 615,597
その他の資産の増減額（△は増加） 177,256 103,788
仕入債務の増減額（△は減少） △ 152,954 △ 700,493
前受金の増減額（△は減少） △ 315,141 △ 843,139
その他の負債の増減額（△は減少） △ 210,283 65,368
152 △ 8,157
その他
小計 1,277,668 968,548
利息及び配当金の受取額
9,313 70,358
利息の支払額 △ 1,630 △ 914
保険金の受取額 ― 8,312
法人税等の還付額 2,801 ―
△ 694,105 △ 610,406
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 594,047 435,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 592,523 △ 569,687
有形固定資産の売却による収入 5,746 662
有形固定資産の除却による支出 △ 136 △ 112
無形固定資産の取得による支出 △ 1,370 △ 14,497
投資有価証券の取得による支出 △ 2,229 △ 4,271
投資有価証券の償還による収入 101,621 23,874
保険積立金の積立による支出 △ 2,913 △ 2,913
差入保証金の差入による支出 △ 1,678 △ 580
差入保証金の回収による収入 10 1,185
75 10
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 493,399 △ 566,329
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 572,001
リース債務の返済による支出 △ 48,736 △ 5,847
配当金の支払額 △ 343,815 △ 343,872
△ 106,535 ―
短期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 499,086 △ 921,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33,077 18,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 431,516 △ 1,033,619
現金及び現金同等物の期首残高 6,982,822 6,568,050
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 16,744 ―
※１ 6,568,050 ※１ 5,534,431
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
・国内子会社 1社
フロイント・ターボ㈱
・在外子会社 1社
FREUND-VECTOR CORPORATION
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定する方法)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(当社及び国内連結子会社)
(1) 商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
(2) 製品及び仕掛品
機械部門
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
化成品部門
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(在外連結子会社)
先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他工事
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
受取手形及び売掛金 595,187千円 661,290千円
商品及び製品 59,607 84,129
仕掛品 283,219 434,828
原材料及び貯蔵品 370,051 514,331
建物 386,446 374,510
土地 1,003,028 1,003,028
計 2,697,540 3,072,120
上記に対応する債務
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
給与手当 1,294,906 千円 1,346,394 千円
賞与引当金繰入額 100,845 120,882
役員賞与引当金繰入額 54,300 30,000
退職給付費用 51,706 52,245
減価償却費 172,288 143,775
研究開発費 862,941 832,327
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
862,941 千円 832,327 千円
※３ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
車両運搬具 ―千円 662千円
計 ― 662
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物附属設備 266 千円 945 千円
機械装置 25 158
工具、器具及び備品 44 1,194
計 336 2,297
※５ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
機械装置 ― 千円 1,422 千円
工具、器具及び備品 2,125 ―
計 2,125 1,422
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産の概要
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 13,461千円
機械装置及び運搬具 3,073千円
建設仮勘定 4,904千円
フロイント・ターボ株式会社
機械セグメント事業
西宮北センター（兵庫県西宮市）
ソフトウェア 732千円
のれん 68,076千円
その他有形固定資産 1,271千円
合計 91,520千円
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社連結子会社であるフロイント・ターボ株式会社が前期に吸収合併した旧アキラ機工株式会社の事業におい
て、中国市場などの停滞により、株式取得時に想定していた計画を下回って推移していることから、上記資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零
として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略して
おります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 25,931千円 △22,590千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
25,931 △22,590
△7,940 6,917
税効果額
その他有価証券評価差額金 17,991 △15,673
為替換算調整勘定：
当期発生額 △99,218 66,601
― ―
組替調整額
為替換算調整勘定 △99,218 66,601
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,780 41,792
2,863 2,635
組替調整額
税効果調整前 7,644 44,428
△2,340 △13,604
税効果額
退職給付に係る調整額 5,303 30,824
その他の包括利益合計 △75,923 81,752
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,400,000 ― ― 18,400,000
合計 18,400,000 ― ― 18,400,000
自己株式
普通株式 1,155,478 ― ― 1,155,478
合計 1,155,478 ― ― 1,155,478
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年５月26日
普通株式 344,890 20 2017年２月28日 2017年５月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 344,890 利益剰余金 20 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,400,000 ― ― 18,400,000
合計 18,400,000 ― ― 18,400,000
自己株式
普通株式 (注)１ 1,155,478 500,002 ― 1,655,480
合計 1,155,478 500,002 ―
1,655,480
(注)１．普通株式の自己株式の増加500,002株は、2018年４月25日の取締役会決議による自己株式の取得500,000株
及び単元未満株式の買取による増加２株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月30日
普通株式 344,890 20 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 334,890 利益剰余金 20 2019年２月28日 2019年５月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 6,568,050千円 5,534,431千円
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 6,568,050千円 5,534,431千円
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備(「機械装置及び運搬具」「その他有形固定資産」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
１年内 8,417 17,900
１年超 9,521 24,439
合計 17,939 42,339
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
待機資産の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しておりま
す。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減するために、
実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の
営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的
とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
当社では、所定の手続きに従い管理本部が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われ
ております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結
子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するため
に、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 6,568,050 6,568,050 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,337,779 4,337,779 ―
(3) 電子記録債権
113,748 113,748 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 168,221 167,771 △450
資産計 11,187,800 11,187,350 △450
(5) 支払手形及び買掛金
1,931,872 1,931,872 ―
(6) 電子記録債務
892,011 892,011 ―
負債計 2,823,884 2,823,884 ―
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,534,431 5,534,431 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,172,348 4,172,348 ―
(3) 電子記録債権
160,222 160,222 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 147,902 147,252 △650
資産計 10,014,905 10,014,255 △650
(5) 支払手形及び買掛金
1,587,769 1,587,769 ―
(6) 電子記録債務
582,051 582,051 ―
負債計 2,169,820 2,169,820 ―
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券
株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無
いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。
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負 債
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
非上場株式 200,700 203,356
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 6,565,391 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,337,779 ― ― ―
電子記録債権 113,748 ― ― ―
合計 11,016,919 ― ― ―
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 5,531,522 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,172,348 ― ― ―
電子記録債権 160,222 ― ― ―
合計 9,864,093 ― ― ―
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 6,261 3,954 2,639 2,209 392
合計 6,261 3,954 2,639 2,209 392
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 3,954 2,639 2,209 392 ―
合計 3,954 2,639 2,209 392 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
166,771 93,072 73,698
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 166,771 93,072 73,698
(1) 株式
1,450 1,450 ―
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 1,450 1,450 ―
合計 168,221 94,522 73,698
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
82,688 29,686 53,001
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 82,688 29,686 53,001
(1) 株式
65,214 67,108 △1,893
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 65,214 67,108 △1,893
合計 147,902 96,794 51,108
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額203,356千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、在外子会社は、確定拠出型の制度
として401Ｋプランを採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 201,812千円 200,056千円
勤務費用 11,269 11,401
利息費用 807 800
数理計算上の差異の発生額 △4,780 △41,792
退職給付の支払額 △9,051 △8,004
退職給付債務の期末残高 200,056 162,460
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付に係る資産の期首残高 2,257千円 1,550千円
退職給付費用 △6,868 △6,821
制度への拠出額 6,161 6,516
退職給付に係る資産の期末残高 1,550 1,244
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 73,527千円 73,145千円
年金資産 △75,077 △74,390
△1,550 △1,244
非積立型制度の退職給付債務 200,056 162,460
連結貸借対照表に計上された
198,506 161,216
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 200,056 162,460
退職給付に係る資産 △1,550 △1,244
連結貸借対照表に計上された
198,506 161,216
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 11,269千円 11,401千円
利息費用 807 800
数理計算上の差異の費用処理額 8,613 8,385
過去勤務費用の費用処理額 △5,750 △5,750
簡便法で計算した退職給付費用 6,868 6,821
確定給付制度に係る
21,808 21,659
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
過去勤務費用 5,750千円 5,750千円
数理計算上の差異 △13,394 △50,178
合計 △7,644 △44,428
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
未認識過去勤務費用 △16,292千円 △10,542千円
未認識数理計算上の差異 44,974 △5,204
合計 28,682 △15,746
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(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
一般勘定 100％ 100％
合計 100％ 100％
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
割引率 0.4％ 0.4％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
63,043千円、当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)63,072千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
長期未払金 10,327 千円 12,190 千円
在外子会社税額控除繰越 13,131 18,692
賞与引当金 61,942 62,550
退職給付に係る負債 61,269 49,738
未払費用 56,336 53,370
減損損失 57,391 97,163
ゴルフ会員権評価損 17,459 17,459
未払事業税 21,197 11,356
たな卸資産評価損 25,438 26,075
投資有価証券評価損 23,714 21,021
繰越欠損金 ― 3,339
23,130 21,693
その他
繰延税金資産小計
371,340 394,651
△110,931 △157,005
評価性引当額
繰延税金資産合計
260,409 237,646
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却 18,231 19,025
その他有価証券評価差額金 22,566 15,649
株式譲渡認定損 30,627 30,627
22,176 22,073
その他
繰延税金負債合計 93,602 87,376
繰延税金資産純額 166,807 150,270
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
流動資産－繰延税金資産
175,959 千円 170,734 千円
固定資産－繰延税金資産 20,632 7,032
流動負債－その他 ― ―
固定負債－その他 29,784 27,496
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.6
住民税均等割 0.4 0.8
評価性引当額の増減額 △1.6 3.5
研究開発費等による税額控除 △1.6 △2.6
税率変更に伴う影響額 1.1 -
子会社の税率差異 0.3 △1.0
△1.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.4 32.8
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示し
ていた△1.1％は、「子会社の税率差異」0.3%、「その他」△1.4％として組替えております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメン
トとしております。
・各セグメントに属する主な製品・サービス
機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託
化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等
の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
機械部門 化成品部門 計
売上高
外部顧客への売上高 14,403,065 5,398,381 19,801,447 ― 19,801,447
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 14,403,065 5,398,381 19,801,447 ― 19,801,447
セグメント利益 1,631,390 801,265 2,432,655 △ 461,459 1,971,195
セグメント資産 8,769,347 3,626,006 12,395,354 6,730,194 19,125,548
その他の項目
減価償却費 228,715 101,765 330,481 14,484 344,965
有形固定資産及び
305,835 215,862 521,697 2,409 524,107
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△461,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,730,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る
資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額14,484千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,409千円は、主に報告セグメントに配分していない全社
資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
機械部門 化成品部門 計
売上高
外部顧客への売上高 12,368,175 6,040,062 18,408,237 ― 18,408,237
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 12,368,175 6,040,062 18,408,237 ― 18,408,237
セグメント利益 737,344 1,024,775 1,762,119 △ 538,986 1,223,132
セグメント資産 7,687,008 4,131,509 11,818,518 5,646,788 17,465,307
その他の項目
減価償却費 216,401 122,252 338,653 6,168 344,822
有形固定資産及び
431,179 194,543 625,723 1,872 627,595
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△538,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,646,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る
資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,168千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,872千円は、主に報告セグメントに配分していない全社
資産にかかるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中南米 欧州 その他 計
13,676,933 1,913,919 1,065,898 1,787,176 1,357,520 19,801,447
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 イタリア 計
2,469,489 787,920 113,022 3,370,431
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中南米 欧州 その他 計
12,999,738 1,526,322 1,826,445 410,294 1,645,437 18,408,237
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 イタリア 計
2,781,445 883,173 104,451 3,769,070
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
「機械」セグメントにおいて、フロイント・ターボ株式会社は当初予定していた収益を見込めなくなったことか
ら、固定資産に係る減損損失 23,443 千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当社の連結子会社であるフロイント・ターボ株式会社が、2018年１月１日付で、アキラ機工株式会社を吸収合併し
たことに伴い、「機械」セグメントにおいて、のれんが 96,108 千円、のれんの償却額が 4,004 千円発生し、未償却残高
92,104 千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額 24,027 千円を計上しております。なお、68,076千円の減損損失を計
上しており、未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業
又は名前 出資金 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合
（被所
伏島 靖豊 顧問料の支払
有）
当社創業者
主要株主 ― ― 顧問契約 30,000 未払金 6,000
（注１） 直接
（注２）
名誉会長
10.6％
役員及び 事務所の
その近親
112,762 未払費用 13,285
賃借（注
(株) (被所有)
不動産賃貸
者が議決
２）
東京都 不動産
借契約の
権の過半 伏島揺光社 45,000 直接
新宿区 賃貸業
数を所有
締結
(注３) 9.6％
― ― 差入保証金 67,590
している
会社
（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役伏島巖の父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。
４．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
５．㈱伏島揺光社は、2017年11月25日付で㈱エフ・アイ・エルより社名変更いたしました。
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
の所有
会社等の名 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は 者との 科目
（被所
称又は名前 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業 関係
有）割合
顧問料の
支払 30,000 賞与引当金 6,000
（注２）
（被所有）
伏島 靖豊
役員及びそ 当社創業者
― ― 直接 顧問契約
（注１） 名誉会長
の近親者
7.8％
自己株式
の取得 572,000 ― ―
（注３）
事務所の
役員及びそ
賃借 114,961 前払費用 12,523
の近親者が
(注２)
不動産賃
(株) （被所有）
議決権の過 東京都 不動産賃
伏島揺光社 45,000 直接 貸借契約
新宿区 貸業
半数を所有
（注４） 9.8％
の締結
している会
差入保証
―
― 67,172
金
社
（注）１．伏島靖豊氏は当社代表取締役伏島巖の父であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)顧問料は、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
(2)事務所の賃借料は、市場価格を勘案し決定しております。
３．2018年４月25日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付（ToSTNet-3)を利用し、2018年4月25日の株価
終値1,144円で取引をおこなっております。
４．当社代表取締役伏島巖及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。
５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 767円91銭 １株当たり純資産額 791円34銭
１株当たり当期純利益金額 85円69銭 １株当たり当期純利益金額 50円15銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,477,671 843,575
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,477,671 843,575
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,244 16,821
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 6,261 3,954 1.45 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
9,196 5,241 1.70 2020年～2023年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 15,457 9,196 ― ―
(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,639 2,209 392 ―
計 2,639 2,209 392 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,849,505 9,117,076 13,243,297 18,408,237
税金等調整前四半期
(千円) 500,337 705,967 792,888 1,255,638
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 347,315 466,303 523,646 843,575
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 20.37 27.60 31.08 50.15
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 20.37 7.11 3.42 19.11
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,558,102 4,652,230
受取手形 699,713 601,122
※２ 2,860,354 ※２ 2,694,785
売掛金
電子記録債権 113,748 160,222
商品及び製品 203,519 330,267
仕掛品 1,720,348 566,469
原材料及び貯蔵品 481,086 437,368
前渡金 78,003 96,485
前払費用 70,439 87,626
関係会社短期貸付金 ― 221,740
繰延税金資産 90,068 82,238
※２ 216,100 ※２ 120,806
その他
流動資産合計 12,091,485 10,051,364
固定資産
有形固定資産
※１ 590,584 ※１ 575,075
建物
構築物 14,658 13,630
機械及び装置 271,205 417,408
車両運搬具 2,060 1,345
工具、器具及び備品 96,158 97,321
※１ 1,067,631 ※１ 1,067,631
土地
101,318 238,138
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,143,617 2,410,552
無形固定資産
電話加入権 0 0
7,884 12,645
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,884 12,645
投資その他の資産
投資有価証券 346,793 326,475
関係会社株式 2,329,894 2,329,894
事業保険積立金 276,296 279,209
差入保証金 91,497 90,933
繰延税金資産 17,530 18,477
その他 107,950 67,488
貸倒引当金 △ 5,400 △ 5,400
投資その他の資産合計 3,164,564 3,107,078
固定資産合計 5,316,066 5,530,276
資産合計 17,407,551 15,581,641
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 387,107 203,046
※２ 1,346,708 ※２ 1,067,776
買掛金
電子記録債務 892,011 582,051
リース債務 5,173 2,854
※２ 177,326 ※２ 171,451
未払金
未払費用 107,973 88,987
未払法人税等 316,307 147,062
前受金 1,168,730 211,389
賞与引当金 166,397 174,533
役員賞与引当金 53,000 30,000
27,723 164,520
その他
流動負債合計 4,648,460 2,843,673
固定負債
リース債務 6,327 3,473
退職給付引当金 171,374 178,207
長期未払金 10,340 10,340
長期預り保証金 1,500 1,500
34,079 34,234
資産除去債務
固定負債合計 223,621 227,754
負債合計 4,872,081 3,071,428
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金
1,282,890 1,282,890
資本準備金
資本剰余金合計 1,282,890 1,282,890
利益剰余金
利益準備金 162,500 162,500
その他利益剰余金
研究開発積立金 330,000 330,000
別途積立金 7,970,000 9,070,000
1,904,708 1,367,126
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,367,208 10,929,626
自己株式 △ 201,361 △ 773,363
株主資本合計 12,484,337 12,474,753
評価・換算差額等
51,132 35,459
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 51,132 35,459
純資産合計 12,535,469 12,510,212
負債純資産合計 17,407,551 15,581,641
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※２ 14,282,294 ※２ 13,114,960
売上高
※２ 9,347,989 ※２ 8,650,846
売上原価
売上総利益 4,934,305 4,464,114
※１ 3,205,255 ※１ 3,283,457
販売費及び一般管理費
営業利益 1,729,050 1,180,656
営業外収益
※２ 171,119 ※２ 49,274
受取利息及び受取配当金
※２ 49,630 ※２ 38,943
受取技術料
受取賃貸料 2,963 2,249
為替差益 - 6,799
※２ 14,083
8,101
雑収入
営業外収益合計 231,814 111,351
営業外費用
支払利息 500 208
為替差損 9,158 -
5,289 1,402
雑損失
営業外費用合計 14,948 1,611
経常利益 1,945,915 1,290,395
特別利益
101,621 23,874
投資有価証券償還益
特別利益合計 101,621 23,874
特別損失
336 132
固定資産除却損
特別損失合計 336 132
税引前当期純利益 2,047,200 1,314,138
法人税、住民税及び事業税
518,412 393,029
27,445 13,801
法人税等調整額
法人税等合計 545,858 406,830
当期純利益 1,501,342 907,308
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 7,520,000 1,198,256 9,210,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,890 △ 344,890
当期純利益 1,501,342 1,501,342
別途積立金の積立 450,000 △ 450,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 450,000 706,452 1,156,452
当期末残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 7,970,000 1,904,708 10,367,208
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 201,361 11,327,885 33,141 33,141 11,361,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,890 △ 344,890
当期純利益 1,501,342 1,501,342
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の
17,991 17,991 17,991
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,156,452 17,991 17,991 1,174,443
当期末残高 △ 201,361 12,484,337 51,132 51,132 12,535,469
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 7,970,000 1,904,708 10,367,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,890 △ 344,890
当期純利益 907,308 907,308
別途積立金の積立 1,100,000 △ 1,100,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,100,000 △ 537,582 562,417
当期末残高 1,035,600 1,282,890 1,282,890 162,500 330,000 9,070,000 1,367,126 10,929,626
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 201,361 12,484,337 51,132 51,132 12,535,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 344,890 △ 344,890
当期純利益 907,308 907,308
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 572,001 △ 572,001 △ 572,001
株主資本以外の項目
の
△ 15,673 △ 15,673 △ 15,673
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 572,001 △ 9,584 △ 15,673 △ 15,673 △ 25,257
当期末残高 △ 773,363 12,474,753 35,459 35,459 12,510,212
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 製品及び仕掛品
機械部門 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
化成品部門 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～47年
機械装置 ２年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物 383,543千円 372,001千円
土地 900,266 900,266
計 1,283,810 1,272,268
(ロ)上記に対応する債務
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
※２．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 22,785千円 22,695千円
短期金銭債務 89,979 35,375
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(損益計算書関係)
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の割合は前事業年度78％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
役員報酬 75,113 千円 78,147 千円
給与手当 687,134 720,852
法定福利費 156,161 165,861
賞与 133,122 104,119
賞与引当金繰入額 97,964 108,220
役員賞与引当金繰入額 53,000 30,000
退職給付費用 31,988 32,738
減価償却費 106,530 71,224
研究開発費 721,031 688,177
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 137,583千円 393,156千円
仕入高等 400,080 243,729
営業取引以外の取引高 203,417 76,395
(有価証券関係)
前事業年度(2018年２月28日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,329,894千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年２月28日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,329,894千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
千円
長期未払金 3,166 3,166 千円
賞与引当金 51,350 53,442
退職給付引当金 52,494 54,567
投資有価証券評価損 23,714 21,021
減損損失 39,372 39,137
たな卸資産評価損 18,306 17,574
未払事業税 17,422 11,356
ゴルフ会員権評価損 17,459 17,459
未払費用 18,252 14,710
19,744 14,318
その他
繰延税金資産小計
261,283 246,754
△91,448 △91,109
評価性引当額
繰延税金資産合計 169,834 155,644
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 22,566 15,649
株式譲渡認定損 30,627 30,627
9,041 8,652
その他
繰延税金負債合計 62,235 54,929
繰延税金資産の純額 107,599 100,715
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
30.9 ％
適用後の法人税等の負担率と
(調整)
の間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2
を省略しております。
受取配当金の益金不算入等 △2.4
住民税均等割 0.3
評価性引当額の増減額 △1.5
研究開発費等による法人税特別控除 △0.4
税率変更に伴う影響額 ―
△1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 590,584 31,879 19 47,369 575,075 1,107,719
構築物 14,658 ― ― 1,028 13,630 94,755
機械及び装置 271,205 268,936 1,894 120,838 417,408 658,122
車両運搬具 2,060 ― ― 714 1,345 9,858
工具、器具及び備品 96,158 38,355 0 37,192 97,321 406,353
土地 1,067,631 ― ― ― 1,067,631 ―
建設仮勘定 101,318 483,905 347,085 ― 238,138 ―
有形固定資産計 2,143,617 823,077 349,000 207,143 2,410,552 2,276,808
無形固定資産
ソフトウエア 7,884 12,362 ― 7,600 12,645
電話加入権 0 ― ― ― 0
無形固定資産計 7,884 12,362 ― 7,600 12,645
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 5,400 ― ― 5,400
賞与引当金 166,397 174,533 166,397 174,533
役員賞与引当金 53,000 30,000 53,000 30,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び
買増
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.freund.co.jp
毎年８月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上を１年以上
保有の株主に対し、次のとおり贈呈する。
(1) 保有期間が１年以上３年未満
株主に対する特典
QUOカード(クオカード)一律1,000円分
(2) 保有期間が３年以上
QUOカード(クオカード)一律2,000円分
(注) 単元未満株式の権利制限
当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期)(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第54期)(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第55期第１四半期)(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)2018年７月５日関東財務局長に提出。
(第55期第２四半期)(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月５日関東財務局長に提出。
(第55期第３四半期)(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年５月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月30日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野 本 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフロイント産業株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ロイント産業株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フロイント産業株式会社の
2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フロイント産業株式会社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月30日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野 本 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇田川 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフロイント産業株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロイ
ント産業株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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