株式会社シベール 半期報告書 第49期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
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株式会社シベール(E00392)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年５月31日
【中間会計期間】 第49期中(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
【会社名】 株式会社シベール
【英訳名】 CYBELE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 木 誠 司
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号
【電話番号】 023(689)1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役 横 戸 繁 春
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号
【電話番号】 023(689)1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役 横 戸 繁 春
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第47期中 第48期中 第49期中 第47期 第48期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 平成31年 至 平成29年 至 平成30年
２月28日 ２月28日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
売上高 (千円) ― ― 1,271,874 3,061,533 2,670,926
経常損失(△) (千円) ― ― △ 84,083 △ 117,953 △ 163,764
中間(当期)純損失(△) (千円) ― ― △ 91,961 △ 389,149 △ 301,316
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) ― ― 488,355 488,355 488,355
発行済株式総数 (株) ― ― 1,806,800 1,806,800 1,806,800
純資産額 (千円) ― ― 771,512 1,199,011 863,473
総資産額 (千円) ― ― 2,905,713 3,232,779 2,826,462
１株当たり純資産額 (円) ― ― 537.00 834.53 601.01
１株当たり中間
(円) ― ― △ 64.01 △ 270.85 △ 209.72
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 15 ―
自己資本比率 (％) ― ― 26.6 37.1 30.5
営業活動による
(千円) ― ― 94,851 48,924 △ 44,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 14,459 △ 116,193 51,306
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 54,911 △ 83,829 △ 88,079
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 220,597 166,506 85,293
中間期末(期末)残高
従業員数
― ― 156 188 167
(外、平均臨時 (名)
( ―) ( ―) ( 150 ) ( 191 ) ( 165 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第49期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成31年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
8
通信販売
( 3)
84
店舗販売
( 97)
64
全社(共通)
( 50)
156
合計
(150)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。)は、当中
間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社として記載されている従業員数は、本社管理部門及び全社に商品を供給している工場に所属しているも
のであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった
事項は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度に三期連続の営業損失を計上し、当期純損失が301百万円と大幅な赤字となるなど、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社といたしましては、営業黒字に転換すべく基本方針として「商品力の強化」と「販売力の強化」を掲げ、収
益力の回復、経営基盤の強化に努めましたが、資金繰りが切迫し、金融機関からの資金調達に向けた交渉及び支援
企業候補者との交渉を行いましたが合意に至らず、支払期限が到来する債務の弁済を行うことが困難となり、平成
31年１月17日山形地方裁判所に、民事再生手続開始の申立てを行い、同日受理されました。また、同年２月13日
に
同裁判所から民事再生手続開始決定を受けました。再生計画案については、同年７月８日までに提出予定であり
当
半期報告書提出日現在において作成には至っておりません。
これらにより、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当該事象についての詳細については、第５経理の状況「継続企業の前提に関する事項」に記載していま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前中間会計期間との対比は記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の月例報告によりますと、国内景気の基調判断を「景気は、緩
や
かに回復している」としております。また、当社の事業が依存する個人消費につきましても、実質総雇用者所
得
は緩やかに増加しており、雇用・所得環境が改善するなかで「個人消費は、持ち直している」としています
が、
依然として力強さを欠いております。
このような経営環境の下、三期連続の赤字から脱却すべく、基本方針として「商品力の強化」と「販売力の強
化」を掲げ、新商品の開発や商品政策と販売促進の連動等に積極的に取組むなど、収益力の回復、経営基盤の強
化に努めました。しかしながら、第１四半期においては改善の兆しが見られたものの、慢性的な人員不足も
あっ
て12月に入ると再び売上が低迷するなか資金繰りが切迫し、金融機関からの資金調達に向けた交渉及び支援企業
候補者との交渉を行いましたが合意に至らず、支払期限が到来する債務の弁済を行うことが困難となり、平成31
年１月17日山形地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行うに至りました。
このような状況から、当中間会計期間の売上高は、1,271百万円に止まり、営業損失74百万円、民事再生手続開
始の申立てに伴う金融機関等の遅延損害金等14百万円の雑損失を計上したことから、経常損失84百万円、当中
間
純損失91百万円となりました。
セグメントの業績の概況につきましては、以下の通りです。
（通信販売）
売上高は、商品政策と販売促進がうまく連動したことから、361百万円と堅調に推移し、セグメント利益65百万
円を確保することができました。
（店舗販売）
売上高は、減少傾向が続き、909百万円となりました。セグメント利益は、売上高の低迷から5百万円に止まり
ました。
財政状態の状況につきましては、以下の通りです。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ79百万円増加し、2,905百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、2,134百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ、91百万円減少し、771百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ135百万円増
加し220百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、94百万円となりました。これは、民事再生手続開始の申立てによる再生債権
の取扱いによる影響等により、仕入債務が89百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14百万円となりました。これは、民事再生手続開始の申立てによる影響によ
る差入保証金8百万円および設備投資によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、54百万円となりました。これは、長期借入の実施により100百万円の資金を得
た一方で、長期借入金の返済により41百万円を支出したことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当中間会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目 生産金額(千円) 前年同期比(％)
洋生菓子及びその他焼菓子等 254,924 ―
ラスク 231,822 ―
パン 213,666 ―
合計 700,414 ―
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 「洋生菓子」と「その他焼菓子等」は管理上区分が困難であるため、一括して記載しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
通信販売におきましては、一般消費者からの注文に対し、受注後に生産をする体制をとっているため、受注
残は極少量であります。また、店舗販売では、個々の店舗での販売予測に基づき見込み生産を行っております
ので、受注残はありません。
ｃ．販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 平成30年９月１日
セグメントの名称 品目
至 平成31年２月28日)
販売高(千円) 前年同期比(％)
ラスク 270,655 ―
その他焼菓子等 77,880 ―
通信販売 洋生菓子 8,256 ―
パン 5,120 ―
計 361,912 ―
パン 280,315 ―
ラスク 207,827 ―
洋生菓子 162,885 ―
店舗販売
その他焼菓子等 148,378 ―
料飲 110,556 ―
計 909,962 ―
合計 1,271,874 ―
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。具体的には、「第５経理の状況 １中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記
載しております。この財務諸表の作成においては資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを行
う必要がありますが、これらの見積りは、過去の実績や取引状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基
づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があ
ります。
特に、次の重要な会計方針が中間財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を中間財務諸表に反映しておりません。
（繰延税金資産）
当社は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計
上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、一定期間内における
回収可能性に基づき、中間貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得に依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上されま
す。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。これにより、合理的で説明可能な仮定及び予
測に基づいて将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、この見積りに対して実績が著しく悪化
した場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等
の状況の概要)」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、商品製造のための原材料の購入及び労務費等の製造費や、店舗等販売のための
人件費及び販売促進費などの運転資金であり、営業活動により獲得した資金でまかなうことを基本としておりま
す。
なお、キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しておりますように、当中間会計期間末において、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせる状況にあり、重要な不確実性が存在すると判断しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当中間会計期間における研究開発費の総額は、8,694千円となりました。
なお、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年５月31日)
(平成31年２月28日) 取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 1,806,800 1,806,800 ―
ります。
計 1,806,800 1,806,800 ― ―
（注） 民事再生手続開始の申立てに伴い、平成31年２月18日をもちまして上場廃止となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成31年２月28日 ― 1,806,800 ― 488,355 ― 554,141
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(5) 【大株主の状況】
平成31年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ムゲン 山形県山形市城南町一丁目12-12 187,800 13.07
仲西智新 沖縄県那覇市 76,500 5.32
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町三丁目1-2 70,000 4.87
井草遂夢 埼玉県狭山市 62,600 4.36
瀬尾真也 神奈川県座間市 58,400 4.06
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM 35,500 2.47
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋一丁目9-1)
服部功雄 神奈川県横浜市 18,200 1.27
高野勉 埼玉県さいたま市 16,000 1.11
安田美紀子 新潟県長岡市 14,200 0.99
佐藤望 神奈川県横浜市 13,200 0.92
計 ― 552,400 38.45
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式370,102株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 370,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,362 ―
1,436,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 1,806,800 ― ―
総株主の議決権 ― 14,362 ―
② 【自己株式等】
平成31年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山形県山形市蔵王松ケ丘
370,100 ― 370,100 20.48
株式会社シベール 二丁目1-3
計 ― 370,100 ― 370,100 20.48
２ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社は、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間会計期間(平成29年９月１日から平成30年２月
28日まで)の中間財務諸表は作成しておりません。したがって、前中間会計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成30年９月１日から平成31年２月28
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士 伊藤吉明により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
当中間会計期間の中間財務諸表 公認会計士 伊藤吉明
３．中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,293 220,597
売掛金 66,698 47,707
たな卸資産 100,236 104,072
その他 19,759 26,370
△ 342 △ 259
貸倒引当金
流動資産合計 271,644 398,489
固定資産
※1 2,417,653 ※1 、 ※2 2,368,866
有形固定資産
無形固定資産 9,621 9,526
投資その他の資産
その他 127,743 129,022
△ 200 △ 191
貸倒引当金
投資その他の資産合計 127,543 128,830
固定資産合計 2,554,817 2,507,224
資産合計 2,826,462 2,905,713
負債の部
流動負債
買掛金 82,097 171,427
※2 199,713
短期借入金 200,000
※2 477,948
1年内返済予定の長期借入金 341,759
リース債務 6,287 6,287
未払金 112,414 158,253
未払法人税等 11,258 8,032
賞与引当金 5,000 5,000
ポイント引当金 13,612 13,538
株主優待引当金 14,187 -
31,674 29,957
その他
流動負債合計 818,292 1,070,159
固定負債
※2 986,865
長期借入金 1,064,683
リース債務 34,234 31,090
資産除去債務 40,183 40,491
5,595 5,595
その他
固定負債合計 1,144,696 1,064,042
負債合計 1,962,988 2,134,201
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 488,355 488,355
資本剰余金
554,141 554,141
資本準備金
資本剰余金合計 554,141 554,141
利益剰余金
利益準備金 7,830 7,830
その他利益剰余金
別途積立金 1,400,000 1,400,000
△ 735,531 △ 827,493
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 672,298 580,336
自己株式 △ 851,320 △ 851,320
株主資本合計 863,473 771,512
純資産合計 863,473 771,512
負債純資産合計 2,826,462 2,905,713
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)
売上高 1,271,874
733,512
売上原価
売上総利益 538,361
販売費及び一般管理費 612,526
営業損失（△） △ 74,164
※1 11,146
営業外収益
※2 21,064
営業外費用
経常損失（△） △ 84,083
※3 52
特別利益
※4 338
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 84,369
法人税、住民税及び事業税
3,164
4,426
法人税等調整額
法人税等合計 7,591
中間純損失（△） △ 91,961
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 488,355 554,141 554,141
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 － － －
当中間期末残高 488,355 554,141 554,141
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,830 1,400,000 △ 735,531 672,298 △ 851,320 863,473
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 91,961 △ 91,961 △ 91,961
当中間期変動額合計 － － △ 91,961 △ 91,961 － △ 91,961
当中間期末残高 7,830 1,400,000 △ 827,493 580,336 △ 851,320 771,512
純資産合計
当期首残高 863,473
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 91,961
当中間期変動額合計 △ 91,961
当中間期末残高 771,512
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 84,369
減価償却費 60,114
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 92
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 73
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 14,187
受取利息及び受取配当金 0
支払利息 6,614
固定資産除却損 338
売上債権の増減額（△は増加） 19,176
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,836
仕入債務の増減額（△は減少） 89,330
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,263
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,394
27,816
その他
小計 105,488
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △ 3,677
法人税等の還付額 94
△ 7,054
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 94,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,205
無形固定資産の取得による支出 △ 586
△ 8,666
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 286
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 41,629
配当金の支払額 △ 28
△ 3,143
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 135,303
現金及び現金同等物の期首残高 85,293
※1 220,597
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度に三期連続の営業損失を計上し、当期純損失が301百万円と大幅な赤字となり、営業活動による
キャッシュ・フローも44百万円の赤字となるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりま
す。
当社といたしましては、営業黒字に転換すべく基本方針として「商品力の強化」と「販売力の強化」を掲げ、収益
力の回復、経営基盤の強化に努めましたが、資金繰りが切迫し、金融機関からの資金調達に向けた交渉及び支援企業
候補者との交渉を行いましたが合意に至らず、支払期限が到来する債務の弁済を行うことが困難となり、平成31年１
月17日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、山形地方裁判所に申立てを行い、
同日受理されました。また、同年２月13日に同裁判所から民事再生手続開始決定を受けました。再生計画案につい
て
は、同年７月８日までに提出予定であり、当半期報告書提出日現在において作成には至っておりません。
これらにより、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中
間
財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品・仕掛品
月別総平均法
(2) 原材料・貯蔵品(包装資材)
月別総平均法
(3) 貯蔵品(消耗品)
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物付属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年～39年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
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別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用による費用の発生に備え
るため、当中間会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
有形固定資産の
3,352,124 千円 3,411,000 千円
減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
建物 ― 千円 1,145,045 千円
構築物 ― 〃 34,858 〃
土地 ― 〃 1,047,196 〃
計 ― 千円 2,227,100 千円
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
短期借入金 ― 千円 100,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 ― 〃 247,544 〃
長期借入金 ― 〃 678,932 〃
計 ― 千円 1,026,476 千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次の通りであります。
当中間会計期間
(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)
受取利息 0 千円
貸倒引当金戻入額 8 〃
受取賃貸料 8,031 〃
受取保険金 1,224 〃
※２ 営業外費用の主要項目は、次の通りであります。
当中間会計期間
(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)
支払利息 6,614 千円
雑損失 14,450 〃
※３ 特別利益の主要項目は、次の通りであります。
当中間会計期間
(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)
保険解約返戻金 52 千円
※４ 特別損失の主要項目は、次の通りであります。
当中間会計期間
(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)
固定資産除却損 338 千円
※５ 減価償却実施額は、次の通りであります。
当中間会計期間
(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)
有形固定資産 59,601 千円
無形固定資産 398 〃
長期前払費用 114 〃
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．当中間会計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,806,800 ― ― 1,806,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 370,102 ― ― 370,102
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであり
ます。
当中間会計期間
(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)
現金及び預金 220,597 千円
預入期間が３か月を超える
― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 220,597 千円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 空調設備(建物)、高速フードプリンター(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成30年８月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
85,293 85,293 ―
資産計 85,293 85,293 ―
(2) 長期借入金
1,406,443 1,387,231 19,212
負債計 1,406,443 1,387,231 19,212
当中間会計期間(平成31年２月28日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
220,597 220,597 ―
資産計 220,597 220,597 ―
(2) 長期借入金
1,464,813 ― ―
負債計 1,464,813 ― ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率
で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、当中間会計期間につきましては、民事再生手続中であることから時価につきまして記載しておりません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 平成30年８月31日 平成31年２月28日
関係会社株式 1,000 1,000
出資金 842 842
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年８月31日) 至 平成31年２月28日)
期首残高 50,268 千円 40,183 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 660 〃 ― 〃
時の経過による調整額 604 〃 307 〃
資産除去債務の履行による減少額 11,350 〃 ― 〃
中間期末(期末)残高 40,183 千円 40,491 千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業内容は、ラスク、洋生菓子、その他焼菓子等、パンの製造並びに販売及びレストランの運営でありま
す。その販売方法により、通信販売と、山形・仙台の店舗で対面販売を行う店舗販売の２つを報告セグメントとして
おります。なお、通信販売には、卸販売を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間会計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
中間財務諸表計
調整額
上額
(注)１
(注)２
通信販売 店舗販売 計
売上高
外部顧客への売上高 361,912 909,962 1,271,874 ― 1,271,874
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 361,912 909,962 1,271,874 ― 1,271,874
セグメント利益又は損失(△) 65,970 5,225 71,196 △ 145,361 △ 74,164
セグメント資産 42,648 1,137,865 1,180,513 1,725,200 2,905,713
その他の項目
減価償却費
9,512 35,392 44,904 15,210 60,114
有形固定資産及び無形固定
― 4,070 4,070 7,332 11,402
資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,361千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,725,200千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,210千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,332千円は、各報告セグメントに配賦していない全社
資産の増加額であり、主に生産部門の機械及び装置等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ．当中間会計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
(1) １株当たり純資産額 601円01銭 537円00銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 863,473 771,512
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 863,473 771,512
普通株式の発行済株式数(株) 1,806,800 1,806,800
普通株式の自己株式数(株) 370,102 370,102
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,436,698 1,436,698
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
当中間会計期間
(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)
(2) １株当たり中間純損失（△）
△64円01銭
(算定上の基礎)
中間純損失（△）(千円) △91,961
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る中間純損失（△）(千円) △91,961
普通株式の期中平均株式数(株) 1,436,698
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当中間会計期間に潜在株式が存在せず１株当たり中間純損
失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、平成31年１月17日の民事再生手続開始の申立て後、裁判所及び監督委員の監督のもとで、当社の事業再生
を支援いただくスポンサーの選定に向けた検討を進めて参りました。その結果、山梨県を中心にゼリー、和洋菓子、農
産珍味、天然水、漬物類の製造・販売を行っている株式会社ＡＳフーズをスポンサーとして選定し、ＡＳフーズグルー
プが新たに設立する会社へ、当社の全事業を譲渡することを決定し、平成31年４月３日に事業譲渡契約を締結いたしま
した。事業譲渡の実行日は、令和元年６月３日を予定しております。
当社といたしましては、シベールブランドの維持、発展及びこれまでのお取引先様との取引継続並びに従業員の雇
用継続を前提に、ＡＳフーズグループのもとで再スタートを図り、従来の店舗営業、通信販売事業を継続して参りま
す。
なお、当社は、事業譲渡後の令和元年７月８日までに山形地方裁判所に再生計画案を提出し、所定の手続きを経
て
再生計画の確定後、再生債権の弁済を行うなど再生計画を履行し、再生手続終結後に清算することを予定しており
ま
す。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成30年11月26日 東北財務局長に提出
事業年度 第48期(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年11月26日 東北財務局長に提出
事業年度 第48期(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
平成30年11月26日 東北財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
平成31年１月11日 東北財務局長に提出
第49期第１四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日)
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第10号(再生手続開始の申立て)の規定に基づく臨時報告書
平成31年１月22日 東北財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成31年１月29日 東北財務局長に提出
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書（上記(4)四半期報告書の訂正報告書）
平成31年２月15日 東北財務局長に提出
(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成31年３月７日 東北財務局長に提出
(9) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号(事業譲渡の決定)の規定に基づく臨時報告書
平成31年４月４日 東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年５月28日
株式会社シベール
取締役会 御中
伊藤公認会計士事務所
伊 藤 吉 明
公認会計士 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社シベールの平成30年９月１日から令和元年８月31日までの第49期事業年度の中間会計期間(平成30年９月１日から平
成31年２月28日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、否定的意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
否定的意見の根拠
継続企業の前提に関する事項に記載されている通り、会社は、平成３１年１月１７日開催の取締役会において、民事
再生手続開始の申立てを行うことを決議し、山形地方裁判所に申立てを行い、同年２月１３日に同裁判所から民事再生
手続開始決定を受けている。今後、再生計画案を山形地方裁判所に提出し受理された後、裁判所の認可を得た上で再生
計画が遂行されることになるが、現時点では、再生計画案は未確定である。また、重要な後発事象に記載されている通
り、会社は全事業を譲渡することを決定し、平成31年４月３日に株式会社ＡＳフーズと事業譲渡契約を締結している。
このような状況にもかかわらず上記の中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されている。
否定的意見
私は、上記の中間財務諸表が、「否定的意見の根拠」に記載した事項の中間財務諸表に及ぼす影響の重要性に鑑み、
我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シベールの平成３１年２月
２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成３０年９月１日から平成３１年２月２８日ま
で）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示していないものと認める。
強調事項
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EDINET提出書類
株式会社シベール(E00392)
半期報告書
重要な後発事象に記載されている通り、会社は全事業を譲渡することを決定し、平成31年４月３日に株式会社ＡＳ
フーズと事業譲渡契約を締結している。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成３０年８月３１日をもって終了した会計年度の財務諸表及び第４９事業年度の第１四半期会計期間（平成
３０年９月１日から平成３０年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表は前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対しては平成３０年１１月２３日付けで無限定適正意見を表明しており、四半期財務諸表に
ついては、平成３１年２月１５日付けの報告書において民事再生手続開始決定をうけ継続企業の前提に不確実性がある
ものとして結論を表明していない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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