野村金先物投信（通貨選択型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村金先物投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月17日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村金先物投信（豪ドルコース）年2回決算型
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年2回決算型
野村金先物投信（マネープールファンド）年2回決算型
本書では、ファンドの名称を下記の通り簡略化して表記しております。
毎月分配型 年2回決算型
野村金先物投信 野村金先物投信
正式名称
（豪ドルコース）毎月分配型 （豪ドルコース）年2回決算型
豪ドルコース（毎月分配型） 豪ドルコース（年2回決算型）
野村金先物投信（通貨選択型） 野村金先物投信（通貨選択型）
本書における表記
豪ドルコース 毎月 豪ドルコース 年２回
豪ドルコース
野村金先物投信 野村金先物投信
正式名称
（ブラジルレアルコース）毎月分配型 （ブラジルレアルコース）年2回決算型
ブラジルレアルコース（毎月分配型） ブラジルレアルコース（年2回決算型）
野村金先物投信（通貨選択型） 野村金先物投信（通貨選択型）
本書における表記
ブラジルレアルコース 毎月 ブラジルレアルコース 年２回
ブラジルレアルコース
野村金先物投信 野村金先物投信
正式名称
（南アフリカランドコース）毎月分配型 （南アフリカランドコース）年2回決算型
南アフリカランドコース（毎月分配型） 南アフリカランドコース（年2回決算型）
野村金先物投信（通貨選択型） 野村金先物投信（通貨選択型）
本書における表記
南アフリカランドコース 毎月 南アフリカランドコース 年２回
南アフリカランドコース
年2回決算型
正式名称 野村金先物投信（マネープールファンド）年2回決算型
マネープールファンド（年2回決算型）
本書における表記 野村金先物投信（通貨選択型） マネープールファンド 年２回
マネープールファンド
㬰樰䨰İ匰谰褰鉽콹地昰칧冑텑䡲楢镏ꢐ硢鹗诿रര縰弰漰а픰ꄰ줰ര栰䐰䙘㑔࠰İ䈰謰䐰潐┰
「ファンド」という場合があります。また、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランド
コース」を総称して「各コース」という場合、「毎月分配型」の各ファンドを総称して「毎月分配型」、「年2回決算
型」の各ファンドを総称して「年2回決算型」という場合があります。
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（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型 証券 投資信託・受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は１ 口当り １ 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関（社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマ
ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド につき 1 兆 円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の翌々 営業日の基準価額 とします。
なお、 午後３ 時までに、取得申込 み が行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了
したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１
万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
＊ ;
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じ
て得た額とします。
なお、「年2回決算型」の各ファンドから「マネープールファンド（年2回決算型）」へのスイッチングの
場合は無手数料とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
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（６）【申込単位】
※
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問
い合わせください。
（「マネープールファンド（年2回決算型）」は、「年2回決算型」の各ファンドからのスイッチング以外に
よるお買付はできません。）
（７）【申込期間】
2019年7月18日から2019年10月21日まで
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込日から起算して 6 営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に お 支払 いください 。なお、販売会
社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネジ
メント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 三菱UFJ信託銀
行株式会社 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
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ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(「マネープールファンド」は、スイッチング以外によるお買付はできません。)
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、商品市場（商品先物取引法第2条第9項に規定する商品市場および商品市
場に相当する外国の市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止（マネープールファンドを除
く）、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受
付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを含みます）の受付けを
取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村金先物投信（通貨選択型）」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の
※
各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位 でスイッチングができます。
※全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は1口単位とします。
スイッチングとは、 「野村金先物投信（通貨選択型）」を構成するファンドをご換金した場合の手取金を
もって、そのご換金のお申込日の午後3時までに「野村金先物投信（通貨選択型）」を構成する他のファ
ンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したも
のをいいます。
なお、 「マネープールファンド（年2回決算型）」は、「年2回決算型」の各ファンドからのスイッチング
以外によるお買付はできません。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ４手数料等及び税金」をご覧下さい。）
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
④申込不可日
各コース は、販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（申込不可日といいます。）には、
原則として 取得、換金およびスイッチングの申込みができません。
○申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
○申込日の翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
・ニューヨーク商品取引所
・ニューヨークの銀行
・ロンドン証券取引所
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・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆「野村金先物投信（通貨選択型）」は、投資する外国投資信託における為替取引手法の異なる、3つの
コース（豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース）および「マネープールファ
;
ンド」から構成されるスイッチング の可能なファンドです。（各コースには「毎月分配型」および
「年2回決算型」があります。なお、「マネープールファンド」には「毎月分配型」はありません。）
能です。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、豪ドル
豪ドルコース
を買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ブラジ
ブラジルレアルコース
ルレアルを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行な
（毎月分配型）／（年2回決算型）
います。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、南アフ
南アフリカランドコース
リカランドを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行
（毎月分配型）／（年2回決算型）
ないます。
◆各コースは、金を対象とした米国の先物取引等のデリバティブ取引等（以下「米国の金先物取引等」と
;
いいます。）を実質的な主要取引対象 とし、米国の金先物価格のトレンドを概ね捉えるとともに各
コースで定められた通貨（豪ドルコースは豪ドル、ブラジルレアルコースはブラジルレアル、南アフリ
カランドコースは南アフリカランド）への投資効果を追求することを目的として運用を行ないます。
;
また、「マネープールファンド」は、円建ての短期有価証券を実質的な主要投資対象 とし、安定した
収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
※各コースは、円建ての外国投資信託と、円建ての国内籍の投資信託である「野村マネーポートフォリオ マ
ザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。また、「マネープールファ
ンド」は、「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいま
す。）とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要取引（投資）対象」とは、これらの
ファンドを通じて投資する、主な取引（投資）対象という意味です。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○毎月分配型
毎月原則25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
年2回、原則として4月および10月の各25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、
毎期分配します。
■当ファンドの収益のイメージ■
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●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。（括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
◆豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース
㬀_貏渰ౢ閌윰뤰꼰ൎⴰ渰İ陏ꆘ䴰湙॒행腖ࡲ礰欰텑䡲椰湏ꅨ㱙॒픰뤰꼰രİ홟ᕑ䠰뤰꼰
もご覧ください。
※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム／コストに短期金利差がそのまま反映されな
い場合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々3,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
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＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型）
（野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型）
（野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （商品）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（商品先物）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資
産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（その他資産（商品））とが異なります。
（野村金先物投信（豪ドルコース）年2回決算型）
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（野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型）
（野村金先物投信（南アフリカランドコース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （商品）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（商品先物）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資
産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（その他資産（商品））とが異なります。
（野村金先物投信（マネープールファンド）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（債券 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
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(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
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2009年7月31日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
◆各 コース
注）以下の図表中※1、※2 については下記の表より それぞれあてはめてご覧ください。
ブラジル 南アフリカ
※1 豪ドルコース
レアルコース ランドコース
※2 AUD BRL ZAR
■ ファンド・オブ・ファンズ方式について ■
各コースは「ノムラ・コモディティ・トラスト－ ゴールド ・フューチャー・ファンド－クラス※ 2 」および
「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用
します。
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第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 ( 参考 ) マザーファンドの概要」
をご参照ください。
※販売会社との契約によっては、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
; 各 コース は、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資をする場合がありま
す。
◆マネープールファンド
■ ファミリー ファンド方式について ■
ファンドは「野村マネー ポートフォリオ マザーファンド」を 親 投資 信託（ マザーファンド ） とする ファ
ミリーファンド方式で 運用します。 ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめ
てベビーファンドとし、その資金を マザーファンド に投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいま
す。
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第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 ( 参考 ) マザーファンドの概要」
をご参照ください。
※販売会社との契約によっては、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※ファンドは、 マザーファンドのほか に直接 公社債等に 投資する場合があります。
■委託会社の概況(2019年5月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜ 豪ドル コース （毎月分配型）／（年2回決算型） ＞
「ノムラ・コモディティ・トラスト－ ゴールド ・フューチャー・ファンド－クラス AUD 」受益証券および
「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、米国の 金 先物価格のトレ
ンドを概ね捉えるとともに豪ドルへの投資効果を追求することを目的として運用を行ないます。
◆通常の状況においては、「ノムラ・コモディティ・トラスト－ ゴールド ・フューチャー・ファンド－
;
クラス AUD 」受益証券への投資を中心とします が、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、
各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定するこ
とを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İర츰אּ댰윰ꌰ옰ꌰאּ젰뤰죿 ゴールド ・フューチャー・ファンド－クラスAUD」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
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・「ノムラ・コモディティ・トラスト－ ゴールド ・フューチャー・ファンド－クラスAUD」は、米ドル建て資産 につ
いて、 原則として 米ドルを売り 、 豪ドル を買う 為替 取引 を行ないます。
詳しくは後述の「 ( 参考 ) 投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性
の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「 ( 参考 ) マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜ ブラジルレアル コース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・コモディティ・トラスト－ ゴールド ・フューチャー・ファンド－クラス BRL 」受益証券および
「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、米国の 金 先物価格のトレ
ンドを概ね捉えるとともにブラジルレアルへの投資効果を追求することを目的として運用を行ないます。
◆通常の状況においては、「ノムラ・コモディティ・トラスト－ ゴールド ・フューチャー・ファンド－
;
クラス BRL 」受益証券への投資を中心とします が、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、
各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定するこ
とを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İర츰אּ댰윰ꌰ옰ꌰאּ젰뤰죿 ゴールド ・フューチャー・ファンド－クラス BRL 」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・コモディティ・トラスト－ ゴールド ・フューチャー・ファンド－クラス BRL 」は、米ドル建て資産 につ
いて、 原則として 米ドルを売り 、 ブラジルレアル を買う 為替 取引 を行ないます。
詳しくは後述の「 ( 参考 ) 投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性
の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「 ( 参考 ) マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜ 南アフリカランド コース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・コモディティ・トラスト－ ゴールド ・フューチャー・ファンド－クラス ZAR 」受益証券および
「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、米国の 金 先物価格のトレ
ンドを概ね捉えるとともに南アフリカランドへの投資効果を追求することを目的として運用を行ないま
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す。
◆通常の状況においては、「ノムラ・コモディティ・トラスト－ ゴールド ・フューチャー・ファンド－
;
クラス ZAR 」受益証券への投資を中心とします が、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、
各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定するこ
とを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İర츰אּ댰윰ꌰ옰ꌰאּ젰뤰죿 ゴールド ・フューチャー・ファンド－クラス ZAR 」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・コモディティ・トラスト－ ゴールド ・フューチャー・ファンド－クラス ZAR 」は、米ドル建て資産 につ
いて、 原則として 米ドルを売り 、 南アフリカランド を買う 為替 取引 を行ないます。
詳しくは後述の「 ( 参考 ) 投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性
の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「 ( 参考 ) マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜マネープールファンド（年2回決算型）＞
「野村マネー ポートフォリオ マザーファンド」受益証券に投資を行ない、安定した収益の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
＜各コース＞
米ドル建ての短期公社債等の短期有価証券を実質的な主要投資対象とし、米国の金先物取引等を実質
的な主要取引対象とします。
フォリオ マザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短
期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・コモディティ・トラスト－ゴールド・フューチャー・ファ
豪ドルコース
ンド－クラスAUD
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
ノムラ・コモディティ・トラスト－ゴールド・フューチャー・ファ
ブラジルレアルコース
ンド－クラスBRL
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
ノムラ・コモディティ・トラスト－ゴールド・フューチャー・ファ
南アフリカランドコース
ンド－クラスZAR
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（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
＜マネープールファンド＞
円建ての短期有価証券を実質的な主要投資対象とします。
◆ファンドは、親投資信託である「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」受益証券を主要投
資対象とします。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
◆投資対象について、詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
■「ノムラ・コモディティ・トラスト－ゴールド・フューチャー・ファンド－クラスAUD／BRL／ZAR」の主
要投資対象■
◆米ドル建ての短期公社債等の短期有価証券を主要投資対象とします。
◆米国の金先物取引等を主要取引対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
■「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜各コース＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネーポートフォリオ マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限り
ます。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
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2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
5．投資証券 、新投資口予約権証券 または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
6．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。また、第4号および第5号の証券に係る運用の指図は、委託者が運用の基本方針に沿ったものと
して選定した証券であり、かつ、運用の指図を行なうものとして別に定める証券（「別に定める投資
信託証券」といいます。）に限り行なうことができるものとします。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・コモディティ・トラスト－ゴールド・フューチャー・
「豪ドルコース」の場合
ファンド－クラスAUD
ノムラ・コモディティ・トラスト－ゴールド・フューチャー・
「ブラジルレアルコース」の場合
ファンド－クラスBRL
ノムラ・コモディティ・トラスト－ゴールド・フューチャー・
「南アフリカランドコース」の場合
ファンド－クラスZAR
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
＜マネープールファンド＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「（5）投
資制限 当該ファンドの⑧および⑨」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
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②有価証券の指図範囲（約款第16条第1項）
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託
銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネーポートフォリオ マザーファン
ド （以下「マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のも
のに限ります。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約
※
権付社債券については、転換社債型新株予約権付社債 に限ります。)
条第1 項第3 号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
5．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
6．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
7．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）
の行使により取得した株券
8．コマーシャル・ペーパー
9．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
10．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
11．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第2号イ
（3）に定めるものに限る)
12．外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第7号の証券または証書および第9号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券および第9号の証券のうち第1号から第
6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
③金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「（2）投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
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6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・コモディティ・トラスト－ゴールド・フューチャー・ファンド（クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 ・米ドル建ての短期公社債等の短期有価証券
（主要取引対象） ・金を対象とした米国の先物取引等のデリバティブ取引等（以下「米国の金先
物取引等」）
投資方針 ・米ドル建ての短期公社債等の短期有価証券を主要投資対象とし、米国の金先
物取引等を主要取引対象とし、米国の金先物価格のトレンドを概ね捉えると
ともに各クラスで定められた通貨への投資効果を追求することを目的として
運用を行ないます。
・米国の金先物に対する実質的なエクスポージャーを、原則として純資産総額
の90%～110%の範囲に保つことを目指します。
・ファンドには3つのクラス（クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR）があり、ク
ラスごとに、米ドル建て資産について、原則として、米ドルを売り、各クラ
スの通貨を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求しま
す。
主な投資制限 ・現物の商品の売買は行ないません。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社および共同投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断によ
り、分配を行なう方針です。
償還条項 当初設定日（2009年8月3日）より3年経過後において、全クラスの合計の純資産
残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が50億円
を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 インベステック・アセット・マネジメント・リミテッド
共同投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜管理報酬等＞
信託報酬 純資産総額の0.36%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物取引等
のデリバティブ取引等に要する費用、信託事務の処理に要する費用および信託
財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息
および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（5年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞運用体制
「ノムラ・コモディティ・トラスト－ゴールド・フューチャー・ファンド」の米ドル建ての短期公社債等の
短期有価証券および米国の金先物取引等の運用は投資顧問会社であるインベステック・アセット・マネジメ
ント・リミテッド（インベステック社）が行ないます。
◆インベステック社における運用は、コモディティ・資源運用チームおよびディーリング・デスクにより行
なわれます。
◆コモディティ・資源運用チームは、商品および資源分野に関して高度な知識、豊富な経験をもつメンバー
で構成されます。
◆ディーリング・デスクは先物取引の執行を担当し、商品に特化したディーラーを含むメンバーで構成され
ています。商品分野において経験豊富なディーリング担当者により売買が執行されます。
◆インベステック社におけるリスク管理については、ポートフォリオ構築時に実施するリスクコントロール
に加え、独立したコンプライアンスチームが、投資ガイドラインに沿って運用されていることを継続的
にモニタリングしています。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
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総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
◆各 コース
◆マネープールファンド
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①＜毎月分配型／年2回決算型（「マネープールファンド（年2回決算型）」を除く）＞
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分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
＜マネープールファンド（年2回決算型）＞
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②＜毎月分配型＞
収益分配金額は、 上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心に
安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場
合や安定分配とならない場合があります。また、毎年4月および10月の決算時には、基準価額水準等を勘
案し、上記安定分配相当額のほか、上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があ
ります。
る収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではあり
ません。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
; 配当等収益（「マネープールファンド（年2回決算型）」の場合は「利子・配当等収益」）とは 、 配
当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、諸
経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る
消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
㭘띶쨰栰漰 売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月 2 5日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年 2 回決算型＞
原則として 毎年 ▶ 月および 10 月の各 2 5 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して 5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
; 1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
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収益分配金にかかる 決算 日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、 当該収益分配金 にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め 販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、 原則として決算日から起算して 5 営業日 までに支払いを開始 いた します。
※ 2 再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
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控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜各コース＞
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
㭎'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏᪉轒䜰歛騰脰譔ࡴٶ萰橥륬픰欰蠰詻靑侮地徘䴰䰰ŏឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の実質
的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
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(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら 信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜マネープールファンド＞
①株式への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権（転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産
の純資産総額の5％以内とします。
②外貨建資産への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
外貨建資産への投資は行ないません。
③同一銘柄の株式への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
④同一銘柄の転換社債等への投資割合（運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
⑥投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への投資は行ないません。
⑦投資する株式の範囲（約款第19条）
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
とします。
⑧先物取引等の運用指図・目的・範囲（約款第21条）
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
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の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取
引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取
る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券およ
び組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 当
該ファンドの③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範
囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプショ
ン取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国
の金利に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とす
る金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上
記「（2）投資対象 当該ファンドの③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商
品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範
囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 当該
ファンドの③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲
内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5％を上回らない範囲内とします。
⑨スワップ取引の運用指図・目的・範囲（約款第22条）
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（こ
れらを総称して以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができま
す。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
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により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部 の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が 提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲（約款第24条）
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑪公社債の借入れ（約款第25条）
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑫資金の借入れ(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る 信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
＜各コース＞
[金先物の価格変動リスク]
ファンドは投資対象である外国投資信託を通じて金先物取引等を利用しますので、金先物の取引価格の
変動により、ファンドの基準価額は変動します。特に金先物市場は、流動性の低下、投機家の参入、政
府の規制・介入等によって、金先物の取引価格が著しく不安定となり、ファンドの基準価額が大きく変
動する場合があります。
[為替変動リスク]
各コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただ
し、外国投資信託の組入資産の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、
期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受ける
こととなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能
性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
また、各コースの通貨の金利が米ドル金利より低い場合、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)
がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[取引先リスク]
ファンドは投資対象とする外国投資信託を通じてデリバティブ取引等を利用しますので、取引先リスク
（取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）があります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
＜マネープールファンド＞
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
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資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆各コースは、主に以下の要因等により、米国の金先物価格のトレンドを捉えられない場合があります。
・設定当初、ポートフォリオの構築に一定の日数を要する場合
・設定・解約等による資金の流出入から、実際に金先物取引を行なうまでのタイミングのずれ
・市場の大幅な変動や流動性の低下等により、金先物取引が成立せず、または、必要な取引数量のう
ち全部または一部が成立しない場合
・金先物取引において、業者間の取引所外取引を利用した場合
・金先物取引のロールオーバー時の限月間の価格差（スプレッド）による影響
・その他売買手数料等
また、設定・解約等による資金の流出入から、実際に為替に関する取引を行なうまでのタイミングのず
れ等により、各コースで定められた通貨への投資効果を的確に得られない場合があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースに関する留意点
・各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなった場合は、当該コース
を繰上償還させます。
・外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替
取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドは
※
NDF （ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離す
る場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定され
るものから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの
投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰䐰娰ż猰줰縰弰
その他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
・店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが
実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保と
して現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファ
ンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得ら
れないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と
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比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
◆マネープールファンドは、マイナス利回りの資産への投資等を通じてファンド全体の損益がマイナスと
なった場合は、ファンドの基準価額が下落することが想定されますのでご留意ください。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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＊
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.24％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
※
相当する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
なお、「年2回決算型」の各ファンドから「マネープールファンド（年2回決算型）」へのスイッチング
の場合は無手数料とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問
い合わせ下さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
＜各コース＞
㬀
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の127.44
(税抜年10,000分の118)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
＜純資産総額＞ ＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
500億円以下の部分 年10,000分の45 年10,000分の70 年10,000分の3
500億円超の部分 年10,000分の46 年10,000分の70 年10,000分の2
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率（年率）
ノムラ ・ コモディティ ・ トラスト－ゴールド・フュー
10,000分の36
チャー・ファンド
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物取引等のデリバティ
ブ取引等に要する費用、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産
の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、
ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、5年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手
数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・コモディティ・トラスト－ゴールド・
フューチャー・ファンドの各クラス受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処としますので、概算値
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は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投
資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率（税込・年率）の概算値
※2
10,000分の163.44 程度
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が年10,000分の129.8、※2が10,000分の165.8程
度となります。
＜マネープールファンド＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に次に掲げる率（以下「信
託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。
また、信託報酬およびその配分については、「コールレート」に応じて次の通り（税抜）とします。
＜コールレート＞ 信託報酬率 ＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
※1
年10,000分の22 年10,000分の28 年10,000分の5
年10,000分の59.4
0.65％以上
(税抜年10,000分の55)
※2
0.4％以上 年10,000分の13 年10,000分の14 年10,000分の3
年10,000分の32.4
0.65％未満
(税抜年10,000分の30)
※3
年10 ,000分 の6. 5 年10,000分 の7. 0以 年10,000分の1.5
年10,000分の16.2
内 以内
以内
0.4％未満
(税抜年10,000分の15)
以内
◆ 前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業
日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レー
ト（以下「コールレート」といいます。）に応じた上記の率とします。なお、月中において、日々の
基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、
その翌日以降の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、上
記の率として見直す場合があります。
※4
◆ 2019年7月17日現在の信託報酬率は年10,000分の0.1188 （税抜年10,000分の0.11）となっておりま
す。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が年10,000分の60.5、※2が年10,000分の33、※3が
年10,000分の16.5、※4が年10,000分の0.121となります。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
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（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。（マネープールファンドを除く）
④ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用はファンドから支払われます。（マネー
プールファンド）
⑤監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
㬰匰谰褰溌뭵⡻䤰湎ⴰ欰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰䰰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰
とができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行さ
れた公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に
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区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされ
ました。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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あります。
５【運用状況】
以下は 2019年5月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 408,398,526 97.75
親投資信託受益証券 日本 1,001,993 0.23
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,362,799 2.00
合計（純資産総額） 417,763,318 100.00
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 125,903,045 97.32
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 1,001,994 0.77
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,457,612 1.89
合計（純資産総額） 129,362,651 100.00
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 235,348,686 97.93
親投資信託受益証券 日本 100,199 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,854,493 2.02
合計（純資産総額） 240,303,378 100.00
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 58,605,423 97.83
親投資信託受益証券 日本 100,199 0.16
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,199,550 2.00
合計（純資産総額） 59,905,172 100.00
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,667,068 95.87
親投資信託受益証券 日本 100,199 1.25
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 230,036 2.87
合計（純資産総額） 7,997,303 100.00
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,119,142 97.67
親投資信託受益証券 日本 10,019 0.19
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 111,690 2.13
合計（純資産総額） 5,240,851 100.00
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 84,329,548 99.28
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 606,679 0.71
合計（純資産総額） 84,936,227 100.00
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 30,053,413 23.67
特殊債券 日本 42,243,870 33.28
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 54,623,252 43.03
合計（純資産総額） 126,920,535 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・コモディティ・トラスト 73,098 5,604 409,641,912 5,587 408,398,526 97.75
諸島 益証券 －ゴールド・フューチャー・ファ
ンド－クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 996,215 1.0058 1,001,993 1.0058 1,001,993 0.23
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.75
親投資信託受益証券 0.23
合 計 97.99
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・コモディティ・トラスト 22,535 5,800 130,707,507 5,587 125,903,045 97.32
諸島 益証券 －ゴールド・フューチャー・ファ
ンド－クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 996,216 1.0058 1,001,994 1.0058 1,001,994 0.77
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.32
親投資信託受益証券 0.77
合 計 98.10
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・コモディティ・トラスト 65,502 3,609 236,461,996 3,593 235,348,686 97.93
諸島 益証券 －ゴールド・フューチャー・ファ
ンド－クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 99,622 1.0058 100,199 1.0058 100,199 0.04
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.93
親投資信託受益証券 0.04
合 計 97.97
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・コモディティ・トラスト 16,311 3,765 61,425,092 3,593 58,605,423 97.83
諸島 益証券 －ゴールド・フューチャー・ファ
ンド－クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 99,622 1.0058 100,199 1.0058 100,199 0.16
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.83
親投資信託受益証券 0.16
合 計 97.99
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・コモディティ・トラスト－ 1,646 4,765 7,843,190 4,658 7,667,068 95.87
諸島 益証券 ゴールド・フューチャー・ファンド
－クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マザー 99,622 1.0058 100,199 1.0058 100,199 1.25
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 95.87
親投資信託受益証券 1.25
合 計 97.12
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・コモディティ・トラスト－ 1,099 4,878 5,362,014 4,658 5,119,142 97.67
諸島 益証券 ゴールド・フューチャー・ファンド
－クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マザー 9,962 1.0058 10,019 1.0058 10,019 0.19
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.67
親投資信託受益証券 0.19
合 計 97.86
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 83,843,258 1.0058 84,329,548 1.0058 84,329,548 99.28
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.28
合 計 99.28
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 12,000,000 100.23 12,027,828 100.23 12,027,828 1.4 2019/7/31 9.47
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第８５回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 101.03 10,103,466 101.03 10,103,466 1.4 2020/2/28 7.96
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１００回
3 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 101.03 10,103,242 101.03 10,103,242 1.3 2020/3/19 7.96
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１０３回
▶ 日本 地方債証券 共同発行市場地 10,000,000 100.34 10,034,713 100.34 10,034,713 1.54 2019/8/23 7.90
方債 公募第７
７回
5 日本 地方債証券 北海道 公募平 10,000,000 100.12 10,012,776 100.12 10,012,776 1.7 2019/6/26 7.88
成２１年度第４
回
6 日本 特殊債券 日本政策金融公 10,000,000 100.09 10,009,334 100.09 10,009,334 0.372 2019/8/19 7.88
庫債券 政府保
証第２７回
7 日本 地方債証券 福岡県 公募平 10,000,000 100.05 10,005,924 100.05 10,005,924 0.452 2019/7/18 7.88
成２４年度第２
回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 23.67
特殊債券 33.28
合 計 56.96
②【投資不動産物件】
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2009年10月26日) 777 777 1.1523 1.1533
第2特定期間 (2010年 4月26日) 764 765 1.2366 1.2386
第3特定期間 (2010年10月25日) 531 531 1.3043 1.3063
第4特定期間 (2011年 4月25日) 400 401 1.6135 1.6155
第5特定期間 (2011年10月25日) 781 790 1.5956 1.6156
第6特定期間 (2012年 4月25日) 1,501 1,520 1.5513 1.5713
第7特定期間 (2012年10月25日) 3,343 3,399 1.4846 1.5096
第8特定期間 (2013年 4月25日) 8,243 8,393 1.3700 1.3950
第9特定期間 (2013年10月25日) 7,546 7,650 1.0903 1.1053
第10特定期間 (2014年 4月25日) 4,521 4,542 1.0309 1.0359
第11特定期間 (2014年10月27日) 3,525 3,543 0.9511 0.9561
第12特定期間 (2015年 4月27日) 2,019 2,021 0.8853 0.8863
第13特定期間 (2015年10月26日) 1,561 1,563 0.8069 0.8079
第14特定期間 (2016年 4月25日) 1,474 1,476 0.8284 0.8294
第15特定期間 (2016年10月25日) 1,222 1,223 0.7705 0.7715
第16特定期間 (2017年 4月25日) 1,083 1,084 0.8059 0.8069
第17特定期間 (2017年10月25日) 987 988 0.8384 0.8394
第18特定期間 (2018年 4月25日) 673 674 0.7862 0.7872
第19特定期間 (2018年10月25日) 546 547 0.6923 0.6933
第20特定期間 (2019年 4月25日) 439 440 0.6852 0.6862
2018年 5月末日 637 ― 0.7578 ―
6月末日 594 ― 0.7247 ―
7月末日 578 ― 0.7133 ―
8月末日 558 ― 0.6930 ―
9月末日 545 ― 0.6889 ―
10月末日 541 ― 0.6868 ―
11月末日 545 ― 0.7092 ―
12月末日 517 ― 0.6940 ―
2019年 1月末日 480 ― 0.7142 ―
2月末日 483 ― 0.7276 ―
3月末日 459 ― 0.7055 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日 441 ― 0.6879 ―
5月末日 417 ― 0.6609 ―
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2009年10月26日) 738 739 1.1559 1.1569
第2計算期間 (2010年 4月26日) 796 797 1.2693 1.2703
第3計算期間 (2010年10月25日) 541 541 1.3682 1.3692
第4計算期間 (2011年 4月25日) 491 492 1.7001 1.7011
第5計算期間 (2011年10月25日) 867 867 1.7146 1.7156
第6計算期間 (2012年 4月25日) 1,041 1,042 1.7907 1.7917
第7計算期間 (2012年10月25日) 1,662 1,663 1.8586 1.8596
第8計算期間 (2013年 4月25日) 1,099 1,099 1.8804 1.8814
第9計算期間 (2013年10月25日) 881 882 1.6627 1.6637
第10計算期間 (2014年 4月25日) 1,611 1,612 1.6127 1.6137
第11計算期間 (2014年10月27日) 1,531 1,532 1.5340 1.5350
第12計算期間 (2015年 4月27日) 438 438 1.4577 1.4587
第13計算期間 (2015年10月26日) 381 381 1.3354 1.3364
第14計算期間 (2016年 4月25日) 385 385 1.3783 1.3793
第15計算期間 (2016年10月25日) 402 402 1.2900 1.2910
第16計算期間 (2017年 4月25日) 388 388 1.3596 1.3606
第17計算期間 (2017年10月25日) 251 251 1.4221 1.4231
第18計算期間 (2018年 4月25日) 166 166 1.3424 1.3434
第19計算期間 (2018年10月25日) 134 134 1.1919 1.1929
第20計算期間 (2019年 4月25日) 134 134 1.1878 1.1888
2018年 5月末日 155 ― 1.2961 ―
6月末日 144 ― 1.2415 ―
7月末日 142 ― 1.2236 ―
8月末日 133 ― 1.1907 ―
9月末日 133 ― 1.1855 ―
10月末日 132 ― 1.1826 ―
11月末日 132 ― 1.2226 ―
12月末日 118 ― 1.1981 ―
2019年 1月末日 142 ― 1.2339 ―
2月末日 145 ― 1.2587 ―
3月末日 138 ― 1.2222 ―
4月末日 135 ― 1.1925 ―
5月末日 129 ― 1.1477 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2009年10月26日) 2,837 2,850 1.1278 1.1328
第2特定期間 (2010年 4月26日) 2,727 2,741 1.1929 1.1989
第3特定期間 (2010年10月25日) 1,326 1,332 1.2379 1.2439
第4特定期間 (2011年 4月25日) 1,520 1,526 1.5130 1.5190
第5特定期間 (2011年10月25日) 828 838 1.3411 1.3561
第6特定期間 (2012年 4月25日) 767 776 1.2801 1.2951
第7特定期間 (2012年10月25日) 928 936 1.1492 1.1592
第8特定期間 (2013年 4月25日) 1,726 1,741 1.1369 1.1469
第9特定期間 (2013年10月25日) 1,314 1,321 0.9567 0.9617
第10特定期間 (2014年 4月25日) 998 1,003 0.9463 0.9513
第11特定期間 (2014年10月27日) 828 833 0.8585 0.8635
第12特定期間 (2015年 4月27日) 647 651 0.7652 0.7702
第13特定期間 (2015年10月26日) 387 390 0.5763 0.5813
第14特定期間 (2016年 4月25日) 386 389 0.6136 0.6186
第15特定期間 (2016年10月25日) 779 785 0.6485 0.6535
第16特定期間 (2017年 4月25日) 610 614 0.6823 0.6873
第17特定期間 (2017年10月25日) 453 456 0.6625 0.6675
第18特定期間 (2018年 4月25日) 367 369 0.5951 0.5981
第19特定期間 (2018年10月25日) 284 285 0.5237 0.5247
第20特定期間 (2019年 4月25日) 251 251 0.4991 0.5001
2018年 5月末日 328 ― 0.5385 ―
6月末日 299 ― 0.5060 ―
7月末日 300 ― 0.5152 ―
8月末日 263 ― 0.4589 ―
9月末日 266 ― 0.4671 ―
10月末日 281 ― 0.5177 ―
11月末日 272 ― 0.5011 ―
12月末日 265 ― 0.5009 ―
2019年 1月末日 271 ― 0.5320 ―
2月末日 275 ― 0.5392 ―
3月末日 255 ― 0.5005 ―
4月末日 248 ― 0.4938 ―
5月末日 240 ― 0.4775 ―
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2009年10月26日) 964 965 1.1354 1.1364
第2計算期間 (2010年 4月26日) 532 532 1.2337 1.2347
第3計算期間 (2010年10月25日) 316 316 1.3113 1.3123
第4計算期間 (2011年 4月25日) 306 306 1.6502 1.6512
第5計算期間 (2011年10月25日) 268 268 1.5191 1.5201
第6計算期間 (2012年 4月25日) 310 310 1.5325 1.5335
第7計算期間 (2012年10月25日) 284 284 1.4801 1.4811
第8計算期間 (2013年 4月25日) 529 529 1.5326 1.5336
第9計算期間 (2013年10月25日) 301 301 1.3492 1.3502
第10計算期間 (2014年 4月25日) 238 238 1.3768 1.3778
第11計算期間 (2014年10月27日) 195 195 1.2864 1.2874
第12計算期間 (2015年 4月27日) 168 168 1.1845 1.1855
第13計算期間 (2015年10月26日) 114 114 0.9334 0.9334
第14計算期間 (2016年 4月25日) 104 104 1.0456 1.0466
第15計算期間 (2016年10月25日) 163 163 1.1557 1.1567
第16計算期間 (2017年 4月25日) 136 136 1.2721 1.2731
第17計算期間 (2017年10月25日) 86 86 1.2920 1.2930
第18計算期間 (2018年 4月25日) 74 74 1.2061 1.2071
第19計算期間 (2018年10月25日) 66 66 1.0915 1.0925
第20計算期間 (2019年 4月25日) 62 62 1.0511 1.0521
2018年 5月末日 67 ― 1.0974 ―
6月末日 64 ― 1.0379 ―
7月末日 66 ― 1.0629 ―
8月末日 59 ― 0.9530 ―
9月末日 59 ― 0.9721 ―
10月末日 66 ― 1.0790 ―
11月末日 64 ― 1.0464 ―
12月末日 62 ― 1.0481 ―
2019年 1月末日 66 ― 1.1154 ―
2月末日 67 ― 1.1326 ―
3月末日 62 ― 1.0529 ―
4月末日 61 ― 1.0399 ―
5月末日 59 ― 1.0079 ―
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2009年10月26日) 413 414 1.1058 1.1088
第2特定期間 (2010年 4月26日) 61 61 1.1797 1.1837
第3特定期間 (2010年10月25日) 149 149 1.2509 1.2549
第4特定期間 (2011年 4月25日) 146 146 1.4573 1.4613
第5特定期間 (2011年10月25日) 45 46 1.2683 1.2833
第6特定期間 (2012年 4月25日) 377 381 1.2732 1.2882
第7特定期間 (2012年10月25日) 138 139 1.1203 1.1303
第8特定期間 (2013年 4月25日) 85 86 1.0425 1.0525
第9特定期間 (2013年10月25日) 64 64 0.8867 0.8897
第10特定期間 (2014年 4月25日) 29 29 0.8191 0.8221
第11特定期間 (2014年10月27日) 28 29 0.7964 0.7994
第12特定期間 (2015年 4月27日) 27 27 0.7654 0.7684
第13特定期間 (2015年10月26日) 21 21 0.6795 0.6825
第14特定期間 (2016年 4月25日) 19 19 0.6093 0.6123
第15特定期間 (2016年10月25日) 16 16 0.5936 0.5966
第16特定期間 (2017年 4月25日) 19 19 0.6828 0.6848
第17特定期間 (2017年10月25日) 13 13 0.6644 0.6664
第18特定期間 (2018年 4月25日) 14 14 0.7180 0.7200
第19特定期間 (2018年10月25日) 9 9 0.5933 0.5953
第20特定期間 (2019年 4月25日) 8 8 0.5969 0.5989
2018年 5月末日 10 ― 0.6862 ―
6月末日 9 ― 0.6131 ―
7月末日 9 ― 0.6321 ―
8月末日 8 ― 0.5707 ―
9月末日 8 ― 0.5811 ―
10月末日 8 ― 0.5737 ―
11月末日 9 ― 0.6124 ―
12月末日 8 ― 0.5896 ―
2019年 1月末日 9 ― 0.6352 ―
2月末日 8 ― 0.6378 ―
3月末日 8 ― 0.5963 ―
4月末日 8 ― 0.5969 ―
5月末日 7 ― 0.5715 ―
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2009年10月26日) 213 213 1.1130 1.1140
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 (2010年 4月26日) 49 49 1.2403 1.2413
第3計算期間 (2010年10月25日) 26 26 1.3707 1.3717
第4計算期間 (2011年 4月25日) 57 57 1.6275 1.6285
第5計算期間 (2011年10月25日) 34 34 1.4298 1.4308
第6計算期間 (2012年 4月25日) 26 27 1.5250 1.5260
第7計算期間 (2012年10月25日) 46 46 1.4638 1.4648
第8計算期間 (2013年 4月25日) 63 63 1.4335 1.4345
第9計算期間 (2013年10月25日) 14 14 1.3030 1.3040
第10計算期間 (2014年 4月25日) 13 13 1.2267 1.2277
第11計算期間 (2014年10月27日) 18 18 1.2180 1.2190
第12計算期間 (2015年 4月27日) 14 14 1.1927 1.1937
第13計算期間 (2015年10月26日) 14 14 1.0846 1.0856
第14計算期間 (2016年 4月25日) 10 10 1.0012 1.0022
第15計算期間 (2016年10月25日) 14 14 1.0077 1.0087
第16計算期間 (2017年 4月25日) 14 14 1.1806 1.1816
第17計算期間 (2017年10月25日) 11 11 1.1677 1.1687
第18計算期間 (2018年 4月25日) 12 12 1.2833 1.2843
第19計算期間 (2018年10月25日) 7 7 1.0778 1.0788
第20計算期間 (2019年 4月25日) 5 5 1.1054 1.1064
2018年 5月末日 12 ― 1.2280 ―
6月末日 7 ― 1.0991 ―
7月末日 7 ― 1.1367 ―
8月末日 6 ― 1.0301 ―
9月末日 6 ― 1.0525 ―
10月末日 6 ― 1.0416 ―
11月末日 5 ― 1.1161 ―
12月末日 5 ― 1.0782 ―
2019年 1月末日 5 ― 1.1668 ―
2月末日 5 ― 1.1754 ―
3月末日 5 ― 1.1015 ―
4月末日 5 ― 1.1053 ―
5月末日 5 ― 1.0613 ―
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2009年10月26日) 283 283 1.0002 1.0002
第2計算期間 (2010年 4月26日) 138 138 1.0006 1.0006
第3計算期間 (2010年10月25日) 68 68 1.0010 1.0010
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 (2011年 4月25日) 85 85 1.0015 1.0015
第5計算期間 (2011年10月25日) 88 88 1.0018 1.0018
第6計算期間 (2012年 4月25日) 142 142 1.0014 1.0024
第7計算期間 (2012年10月25日) 85 85 1.0017 1.0017
第8計算期間 (2013年 4月25日) 98 98 1.0011 1.0021
第9計算期間 (2013年10月25日) 82 82 1.0014 1.0014
第10計算期間 (2014年 4月25日) 86 86 1.0018 1.0018
第11計算期間 (2014年10月27日) 85 85 1.0010 1.0020
第12計算期間 (2015年 4月27日) 84 85 1.0002 1.0012
第13計算期間 (2015年10月26日) 84 85 0.9995 1.0005
第14計算期間 (2016年 4月25日) 85 85 0.9996 0.9996
第15計算期間 (2016年10月25日) 85 85 0.9994 0.9994
第16計算期間 (2017年 4月25日) 85 85 0.9992 0.9992
第17計算期間 (2017年10月25日) 85 85 0.9991 0.9991
第18計算期間 (2018年 4月25日) 84 84 0.9989 0.9989
第19計算期間 (2018年10月25日) 84 84 0.9986 0.9986
第20計算期間 (2019年 4月25日) 84 84 0.9984 0.9984
2018年 5月末日 84 ― 0.9989 ―
6月末日 84 ― 0.9988 ―
7月末日 84 ― 0.9987 ―
8月末日 84 ― 0.9987 ―
9月末日 84 ― 0.9987 ―
10月末日 84 ― 0.9986 ―
11月末日 84 ― 0.9986 ―
12月末日 84 ― 0.9986 ―
2019年 1月末日 84 ― 0.9985 ―
2月末日 84 ― 0.9985 ―
3月末日 84 ― 0.9985 ―
4月末日 84 ― 0.9984 ―
5月末日 84 ― 0.9984 ―
②【分配の推移】
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 0.0020円
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0100円
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0120円
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0120円
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0480円
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.1200円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.1250円
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.1500円
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.1200円
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0300円
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0300円
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0180円
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0060円
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0060円
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0060円
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0060円
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0060円
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0060円
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0060円
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 0.0010円
第2計算期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0010円
第3計算期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0010円
第4計算期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0010円
第14計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0010円
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 0.0100円
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0340円
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0360円
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0360円
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0540円
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0900円
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0850円
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0600円
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0450円
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0300円
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0300円
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0300円
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0300円
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0300円
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0300円
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0300円
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0260円
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0140円
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 0.0010円
第2計算期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0010円
第3計算期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0010円
第4計算期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0000円
第14計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0010円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0010円
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 0.0060円
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0220円
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0240円
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0240円
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0460円
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0900円
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0850円
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0600円
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0390円
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0180円
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0180円
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0180円
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0180円
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0180円
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0180円
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0120円
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0120円
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0120円
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0120円
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 0.0010円
第2計算期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0010円
第3計算期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0010円
第4計算期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0010円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0010円
第14計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0010円
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 0.0000円
第2計算期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0000円
第3計算期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0000円
第4計算期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0000円
第5計算期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0000円
第6計算期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0000円
第8計算期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0000円
第10計算期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0000円
第11計算期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0010円
第14計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0000円
第15計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.0000円
第16計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 0.0000円
第17計算期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 0.0000円
第18計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0000円
第19計算期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0000円
第20計算期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0000円
③【収益率の推移】
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 15.4％
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 8.2％
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 6.4％
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 24.6％
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 1.9％
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 4.7％
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 3.8％
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 2.4％
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 △11.7％
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 △2.7％
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 △4.8％
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 △5.0％
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △8.2％
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 3.4％
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 △6.3％
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 5.4％
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 4.8％
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 △5.5％
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 △11.2％
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 △0.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 15.7％
第2計算期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 9.9％
第3計算期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 7.9％
第4計算期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 24.3％
第5計算期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.9％
第6計算期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 4.5％
第7計算期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 3.8％
第8計算期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 1.2％
第9計算期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 △11.5％
第10計算期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 △2.9％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 △4.8％
第12計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 △4.9％
第13計算期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △8.3％
第14計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 3.3％
第15計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 △6.3％
第16計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 5.5％
第17計算期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 4.7％
第18計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 △5.5％
第19計算期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 △11.1％
第20計算期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 △0.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 13.8％
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 8.8％
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 6.8％
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 25.1％
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 △7.8％
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 2.2％
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 △3.6％
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 4.2％
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 △11.9％
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 2.0％
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 △6.1％
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 △7.4％
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △20.8％
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 11.7％
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 10.6％
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 9.8％
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 1.5％
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 △6.2％
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 △9.6％
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 △3.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 13.6％
第2計算期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 8.7％
第3計算期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 6.4％
第4計算期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 25.9％
第5計算期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 △7.9％
第6計算期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.9％
第7計算期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 △3.4％
第8計算期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 3.6％
第9計算期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 △11.9％
第10計算期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 2.1％
第11計算期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 △6.5％
第12計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 △7.8％
第13計算期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △21.2％
第14計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 12.1％
第15計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 10.6％
第16計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 10.2％
第17計算期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 1.6％
第18計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 △6.6％
第19計算期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 △9.4％
第20計算期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 △3.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 11.2％
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 8.7％
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 8.1％
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 18.4％
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 △9.8％
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 7.5％
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 △5.3％
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 △1.6％
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 △11.2％
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 △5.6％
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 △0.6％
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 △1.6％
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △8.9％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 △7.7％
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.4％
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 17.0％
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 △0.9％
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 9.9％
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 △15.7％
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 2.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 11.4％
第2計算期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 11.5％
第3計算期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 10.6％
第4計算期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 18.8％
第5計算期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 △12.1％
第6計算期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 6.7％
第7計算期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 △3.9％
第8計算期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 △2.0％
第9計算期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 △9.0％
第10計算期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 △5.8％
第11計算期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 △0.6％
第12計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 △2.0％
第13計算期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 △9.0％
第14計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 △7.6％
第15計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 0.7％
第16計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 17.3％
第17計算期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 △1.0％
第18計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 10.0％
第19計算期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 △15.9％
第20計算期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 2.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型
計算期間 収益率
64/170
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 0.0％
第2計算期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 0.0％
第3計算期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 0.0％
第4計算期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 0.0％
第5計算期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 0.0％
第6計算期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 0.1％
第7計算期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 0.0％
第8計算期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 0.0％
第9計算期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0％
第10計算期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0％
第11計算期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 0.0％
第12計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 0.0％
第13計算期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 0.0％
第14計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 0.0％
第15計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 △0.0％
第16計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 △0.0％
第17計算期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 △0.0％
第18計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 △0.0％
第19計算期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 △0.0％
第20計算期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 △0.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 785,656,371 111,095,013 674,561,358
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 1,032,941,289 1,089,614,637 617,888,010
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 228,109,704 438,804,753 407,192,961
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 428,862,939 587,757,921 248,297,979
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 529,392,308 288,142,075 489,548,212
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 1,105,248,979 626,822,068 967,975,123
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 2,324,727,849 1,040,781,065 2,251,921,907
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 5,194,313,269 1,429,466,649 6,016,768,527
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 4,080,278,885 3,175,682,563 6,921,364,849
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 336,532,639 2,872,265,815 4,385,631,673
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 695,335,796 1,374,549,076 3,706,418,393
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 142,226,124 1,567,664,127 2,280,980,390
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 151,177,737 496,832,994 1,935,325,133
65/170
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 85,916,056 241,329,039 1,779,912,150
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 72,882,271 266,497,391 1,586,297,030
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 5,827,896 247,851,189 1,344,273,737
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 4,039,617 170,756,299 1,177,557,055
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 8,394,730 329,636,572 856,315,213
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 7,014,472 73,553,371 789,776,314
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 5,583,602 153,725,784 641,634,132
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 1,264,684,160 625,639,092 639,045,068
第2計算期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 852,457,375 863,648,322 627,854,121
第3計算期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 235,866,897 468,188,155 395,532,863
第4計算期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 302,573,725 408,833,633 289,272,955
第5計算期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 432,355,645 215,956,095 505,672,505
第6計算期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 551,525,385 475,546,318 581,651,572
第7計算期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 525,410,940 212,314,478 894,748,034
第8計算期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 300,769,917 611,042,033 584,475,918
第9計算期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 175,671,091 229,926,721 530,220,288
第10計算期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 651,694,044 182,695,414 999,218,918
第11計算期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 102,807,287 103,807,505 998,218,700
第12計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 78,987,782 776,248,633 300,957,849
第13計算期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 45,632,029 61,037,933 285,551,945
第14計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 40,869,065 47,084,598 279,336,412
第15計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 96,118,952 63,313,322 312,142,042
第16計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 9,211,035 35,920,268 285,432,809
第17計算期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 8,282,034 117,136,233 176,578,610
第18計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 451,106 53,055,404 123,974,312
第19計算期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 1,990,144 13,284,165 112,680,291
第20計算期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 20,154,344 19,576,995 113,257,640
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 4,239,866,408 1,723,561,004 2,516,305,404
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 2,431,869,348 2,661,613,327 2,286,561,425
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 354,893,318 1,569,849,162 1,071,605,581
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 627,810,855 694,190,883 1,005,225,553
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 371,488,471 758,719,531 617,994,493
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 269,922,270 288,454,503 599,462,260
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 346,506,468 137,763,646 808,205,082
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 1,127,799,835 417,654,301 1,518,350,616
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 290,974,987 435,313,990 1,374,011,613
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 62,370,601 380,983,998 1,055,398,216
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 147,527,805 238,075,221 964,850,800
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 69,204,577 187,891,630 846,163,747
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 38,052,656 212,389,202 671,827,201
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 26,753,131 69,192,538 629,387,794
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 611,558,685 38,848,570 1,202,097,909
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 117,081,895 424,880,515 894,299,289
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 31,203,359 241,543,936 683,958,712
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 5,320,784 71,059,006 618,220,490
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 8,214,095 82,974,547 543,460,038
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 6,128,971 46,420,275 503,168,734
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 2,058,107,273 1,208,298,426 849,808,847
第2計算期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 903,588,868 1,322,164,016 431,233,699
第3計算期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 201,627,332 391,303,958 241,557,073
第4計算期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 237,393,995 293,166,153 185,784,915
第5計算期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 156,495,567 165,563,335 176,717,147
第6計算期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 230,382,941 204,750,174 202,349,914
第7計算期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 62,842,117 72,981,605 192,210,426
第8計算期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 322,651,593 169,665,584 345,196,435
第9計算期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 47,951,519 169,593,019 223,554,935
第10計算期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 21,746,662 72,234,077 173,067,520
第11計算期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 13,956,560 34,943,777 152,080,303
第12計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 48,673,859 58,315,185 142,438,977
第13計算期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 1,952,394 21,238,041 123,153,330
第14計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 20,833,671 43,969,264 100,017,737
第15計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 65,835,463 24,308,764 141,544,436
第16計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 771,529 35,279,269 107,036,696
第17計算期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 519,878 40,899,048 66,657,526
第18計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 4,083,606 9,376,750 61,364,382
第19計算期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 4,011,519 4,120,766 61,255,135
第20計算期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 51,571 1,920,882 59,385,824
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 716,091,761 341,862,263 374,229,498
第2特定期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 48,631,346 370,542,255 52,318,589
第3特定期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 105,828,632 38,890,897 119,256,324
第4特定期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 82,156,025 101,200,056 100,212,293
第5特定期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 21,680,538 85,957,659 35,935,172
第6特定期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 345,931,894 85,351,803 296,515,263
第7特定期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 87,821,627 260,705,122 123,631,768
第8特定期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 22,424,313 63,912,544 82,143,537
第9特定期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 29,338,861 39,102,194 72,380,204
第10特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 1,706,190 38,531,497 35,554,897
第11特定期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 1,476,212 684,593 36,346,516
第12特定期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 8,069,950 8,465,784 35,950,682
第13特定期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 5,246,783 9,239,580 31,957,885
第14特定期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 3,904,736 4,571,991 31,290,630
第15特定期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 1,053,970 4,394,839 27,949,761
第16特定期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 2,058,945 1,368,132 28,640,574
第17特定期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 2,284,955 10,906,585 20,018,944
第18特定期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 4,386,962 4,881,639 19,524,267
第19特定期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 1,084,597 5,262,558 15,346,306
第20特定期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 117,614 1,506,072 13,957,848
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 386,442,617 194,735,412 191,707,205
第2計算期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 86,459,604 238,151,202 40,015,607
第3計算期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 7,875,620 28,310,273 19,580,954
第4計算期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 39,065,965 23,480,222 35,166,697
第5計算期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 3,923,558 14,861,458 24,228,797
第6計算期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 32,909,954 39,439,447 17,699,304
第7計算期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 41,626,882 27,582,510 31,743,676
第8計算期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 34,672,122 22,430,229 43,985,569
第9計算期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 1,213,895 34,153,659 11,045,805
第10計算期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 47,080 146,520 10,946,365
第11計算期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 4,669,770 608,383 15,007,752
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 1,621,403 4,347,417 12,281,738
第13計算期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 991,920 248,014 13,025,644
第14計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 210,948 2,865,572 10,371,020
第15計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 5,841,706 1,948,383 14,264,343
第16計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 1,121,656 3,168,997 12,217,002
第17計算期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 551,873 2,930,658 9,838,217
第18計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 3,083,875 2,946,507 9,975,585
第19計算期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 78,853 3,418,356 6,636,082
第20計算期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 5,194 1,707,516 4,933,760
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 7月31日～2009年10月26日 311,146,823 27,768,863 283,377,960
第2計算期間 2009年10月27日～2010年 4月26日 371,010,297 515,607,568 138,780,689
第3計算期間 2010年 4月27日～2010年10月25日 9,168,943 79,545,102 68,404,530
第4計算期間 2010年10月26日～2011年 4月25日 26,788,482 9,390,501 85,802,511
第5計算期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 110,173,551 107,576,957 88,399,105
第6計算期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 95,979,003 41,908,548 142,469,560
第7計算期間 2012年 4月26日～2012年10月25日 9,005,712 66,378,219 85,097,053
第8計算期間 2012年10月26日～2013年 4月25日 110,025,363 96,682,039 98,440,377
第9計算期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 1,857,203 17,606,238 82,691,342
第10計算期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 4,512,599 1,010,387 86,193,554
第11計算期間 2014年 4月26日～2014年10月27日 ― 1,012,599 85,180,955
第12計算期間 2014年10月28日～2015年 4月27日 34,963,653 35,188,651 84,955,957
第13計算期間 2015年 4月28日～2015年10月26日 55,563 ― 85,011,520
第14計算期間 2015年10月27日～2016年 4月25日 93,905 25,010 85,080,415
第15計算期間 2016年 4月26日～2016年10月25日 3,613,743 2,662,973 86,031,185
第16計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 15,010 515,358 85,530,837
第17計算期間 2017年 4月26日～2017年10月25日 5,004 450,420 85,085,421
第18計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 36,557 41,557 85,080,421
第19計算期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 ― 5,008 85,075,413
第20計算期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 ― ― 85,075,413
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
各コースは、販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申
込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※
販売の単位は、1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または１万円以上１円単位 とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には１口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合があります。詳しくは販売会
社にお問い合わせください。
また、スイッチングによる申込みは、「野村金先物投信（通貨選択型）」を構成する「毎月分配型」の
各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位ででき
ます。
なお、「毎月分配型」の各ファンド、または「年2回決算型」の各ファンドの全てをご換金した場合の手
取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口単位とします。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
「マネープールファンド」は、「年2回決算型」の各ファンドからのスイッチング以外によるお買付けは
できません。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
ります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、商品市場における取引の停止（マネープールファンドを除
く）、外国為替取引の停止（マネープールファンドを除く）、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの申
込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを含
みます）の受付けを取り消す場合があります。
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振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
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り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た 場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、委託者に1口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、 各コースは、 販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 受益権の一部解約の実
行の請求ができません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
＜大口換金の制限について＞
各コースの資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える換金は行なえません。
また、「マネープールファンド」を含む各ファンドにおいて、ファンドの残高、市場の流動性の状況等に
よっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける場合があ
ります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、商品市場における取引の停止（マネープールファンドを除
く）、外国為替取引の停止（マネープールファンドを除く）、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、お
よびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
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この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記 載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近 )
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が 発表 する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 （売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
; 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2019年10月25日までとします(2009年7月31日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
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（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年4月26日から10月25日までおよび10月26日から翌年4月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)＜各ファンド（マネープールファンドを除く）＞
委託者は、各ファンド（マネープールファンドを除く）につき、その主要投資対象とする外国投
資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、ファンドの信託契約を解約し、ファンドを終了
（繰上償還）させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
＜マネープールファンド＞
委託者は、マネープールファンド以外の年2回決算型の全てのファンドが存続しないこととなる場
合は、ファンドの信託契約を解約し、ファンドを終了（繰上償還）させます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
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難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｅ)信託約款
の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年4月、10月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年4月、10月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に
提出します。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
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なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者にお支払
いします。
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第３【ファンドの経理状況】
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年10月26日から2019年4月25日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2018年10月26日から2019年4月25日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 4月25日現在)
(2018年10月25日現在)
資産の部
流動資産
12,271,421 10,215,637
コール・ローン
534,114,280 429,546,647
投資信託受益証券
1,002,192 1,001,993
親投資信託受益証券
701,386
-
未収入金
548,089,279 440,764,277
流動資産合計
548,089,279 440,764,277
資産合計
負債の部
流動負債
789,776 641,634
未払収益分配金
14,418 12,583
未払受託者報酬
未払委託者報酬 552,726 482,473
25 21
未払利息
951 829
その他未払費用
1,357,896 1,137,540
流動負債合計
1,357,896 1,137,540
負債合計
純資産の部
元本等
789,776,314 641,634,132
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 243,044,931 △ 202,007,395
69,667,132 58,927,480
（分配準備積立金）
546,731,383 439,626,737
元本等合計
546,731,383 439,626,737
純資産合計
548,089,279 440,764,277
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年10月26日
自 2018年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2018年10月25日
営業収益
11,166,760 9,590,480
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 79,857,820 △ 5,280,479
4,310,001
△ 68,691,060
営業収益合計
営業費用
4,272 4,046
支払利息
96,126 80,746
受託者報酬
3,684,863 3,095,362
委託者報酬
6,345 5,329
その他費用
3,791,606 3,185,483
営業費用合計
1,124,518
△ 72,482,666
営業利益又は営業損失（△）
1,124,518
△ 72,482,666
経常利益又は経常損失（△）
1,124,518
△ 72,482,666
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
584,317
△ 234,831
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 183,105,619 △ 243,044,931
19,153,735 46,311,470
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,153,735 46,311,470
額
1,982,712 1,654,639
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,982,712 1,654,639
額
4,862,500 4,159,496
分配金
△ 243,044,931 △ 202,007,395
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年10月26日から2019年 4月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
789,776,314口 641,634,132口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 243,044,931円 元本の欠損 202,007,395円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6923円 1口当たり純資産額 0.6852円
(10,000口当たり純資産額) (6,923円) (10,000口当たり純資産額) (6,852円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,218,370円 費用控除後の配当等収益額 A 1,560,528円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 900,461,420円 収益調整金額 C 827,676,971円
分配準備積立金額 D 71,555,092円 分配準備積立金額 D 67,761,934円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 973,234,882円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 896,999,433円
当ファンドの期末残存口数 } 840,266,576口 当ファンドの期末残存口数 } 771,608,788口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,582円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,625円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 840,266円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 771,608円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,181,874円 費用控除後の配当等収益額 A 1,187,339円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 878,985,911円 収益調整金額 C 808,957,864円
分配準備積立金額 D 70,159,829円 分配準備積立金額 D 66,954,628円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 950,327,614円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 877,099,831円
当ファンドの期末残存口数 } 820,176,502口 当ファンドの期末残存口数 } 754,117,747口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,586円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,630円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 820,176円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 754,117円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,235,384円 費用控除後の配当等収益額 A 883,477円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 871,766,023円 収益調整金額 C 721,702,126円
分配準備積立金額 D 69,803,824円 分配準備積立金額 D 60,076,810円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 942,805,231円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 782,662,413円
当ファンドの期末残存口数 } 813,320,213口 当ファンドの期末残存口数 } 672,741,876口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,592円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,633円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 813,320円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 672,741円
2018年 7月26日から2018年 8月27日まで 2019年 1月26日から2019年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,193,761円 費用控除後の配当等収益額 A 1,485,421円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 866,070,832円 収益調整金額 C 712,389,218円
分配準備積立金額 D 69,562,200円 分配準備積立金額 D 59,473,045円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 936,826,793円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 773,347,684円
当ファンドの期末残存口数 } 807,827,841口 当ファンドの期末残存口数 } 664,029,301口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,596円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,646円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 807,827円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 664,029円
2018年 8月28日から2018年 9月25日まで 2019年 2月26日から2019年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,754,051円 費用控除後の配当等収益額 A 1,051,970円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 848,248,933円 収益調整金額 C 703,128,314円
分配準備積立金額 D 68,428,007円 分配準備積立金額 D 59,476,070円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 918,430,991円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 763,656,354円
当ファンドの期末残存口数 } 791,135,622口 当ファンドの期末残存口数 } 655,367,490口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,609円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,652円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 791,135円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 655,367円
2018年 9月26日から2018年10月25日まで 2019年 3月26日から2019年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,247,093円 費用控除後の配当等収益額 A 983,077円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 846,853,457円 収益調整金額 C 688,426,473円
分配準備積立金額 D 69,209,815円 分配準備積立金額 D 58,586,037円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 917,310,365円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 747,995,587円
当ファンドの期末残存口数 } 789,776,314口 当ファンドの期末残存口数 } 641,634,132口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,614円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,657円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 789,776円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 641,634円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金先物等取引の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
期首元本額 856,315,213円 期首元本額 789,776,314円
期中追加設定元本額 7,014,472円 期中追加設定元本額 5,583,602円
期中一部解約元本額 73,553,371円 期中一部解約元本額 153,725,784円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
種類
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,670,093 △15,470,808
親投資信託受益証券 △99 △99
合計 △5,670,192 △15,470,907
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年4月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年4月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・コモディティ・トラスト－ 74,047 429,546,647
券 ゴールド・フューチャー・ファンド
－クラスAUD
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小計
銘柄数：1 74,047 429,546,647
組入時価比率：97.7% 99.8%
合計 429,546,647
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 996,215 1,001,993
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 996,215 1,001,993
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 1,001,993
合計 430,548,640
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期
第19期
(2019年 4月25日現在)
(2018年10月25日現在)
資産の部
流動資産
3,690,903 3,670,319
コール・ローン
130,045,216 130,829,953
投資信託受益証券
1,002,193 1,001,994
親投資信託受益証券
601,188
-
未収入金
135,339,500 135,502,266
流動資産合計
135,339,500 135,502,266
資産合計
負債の部
流動負債
112,680 113,257
未払収益分配金
23,480 21,888
未払受託者報酬
未払委託者報酬 899,827 838,829
7 7
未払利息
1,492 1,405
その他未払費用
1,037,486 975,386
流動負債合計
1,037,486 975,386
負債合計
純資産の部
元本等
112,680,291 113,257,640
元本
剰余金
21,621,723 21,269,240
期末剰余金又は期末欠損金（△）
22,634,790 20,425,904
（分配準備積立金）
134,302,014 134,526,880
元本等合計
134,302,014 134,526,880
純資産合計
135,339,500 135,502,266
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期
第19期
自 2018年10月26日
自 2018年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2018年10月25日
営業収益
2,714,420 2,590,560
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 19,362,085 △ 1,987,377
603,183
△ 16,647,665
営業収益合計
営業費用
1,001 1,038
支払利息
23,480 21,888
受託者報酬
899,827 838,829
委託者報酬
1,492 1,405
その他費用
925,800 863,160
営業費用合計
△ 17,573,465 △ 259,977
営業利益又は営業損失（△）
△ 17,573,465 △ 259,977
経常利益又は経常損失（△）
△ 17,573,465 △ 259,977
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
373,296
△ 1,000,867
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
42,454,861 21,621,723
期首剰余金又は期首欠損金（△）
397,070 4,164,617
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
397,070 4,164,617
額
4,544,930 3,770,570
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,544,930 3,770,570
額
112,680 113,257
分配金
21,621,723 21,269,240
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年10月26日から2019年 4月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期
第19期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
112,680,291口 113,257,640口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1919円 1口当たり純資産額 1.1878円
(10,000口当たり純資産額) (11,919円) (10,000口当たり純資産額) (11,878円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,728,454円 費用控除後の配当等収益額 A 1,643,273円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 166,989,349円 収益調整金額 C 171,797,390円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 21,019,016円 分配準備積立金額 D 18,895,888円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 189,736,819円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 192,336,551円
当ファンドの期末残存口数 } 112,680,291口 当ファンドの期末残存口数 } 113,257,640口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,838円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,982円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 112,680円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 113,257円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金先物等取引の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期
第19期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
期首元本額 123,974,312円 期首元本額 112,680,291円
期中追加設定元本額 1,990,144円 期中追加設定元本額 20,154,344円
期中一部解約元本額 13,284,165円 期中一部解約元本額 19,576,995円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
種類
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △18,211,846 △2,288,903
親投資信託受益証券 △299 △199
合計 △18,212,145 △2,289,102
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年4月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年4月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・コモディティ・トラスト－ 22,553 130,829,953
券 ゴールド・フューチャー・ファンド
－クラスAUD
小計
銘柄数：1 22,553 130,829,953
組入時価比率：97.3% 99.2%
合計 130,829,953
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 996,216 1,001,994
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 996,216 1,001,994
組入時価比率：0.7% 0.8%
合計 1,001,994
合計 131,831,947
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 4月25日現在)
(2018年10月25日現在)
資産の部
流動資産
6,508,920 5,819,030
コール・ローン
278,857,660 246,007,702
投資信託受益証券
100,219 100,199
親投資信託受益証券
285,466,799 251,926,931
流動資産合計
285,466,799 251,926,931
資産合計
負債の部
流動負債
543,460 503,168
未払収益分配金
7,319 7,127
未払受託者報酬
280,603 273,169
未払委託者報酬
未払利息 13 12
476 464
その他未払費用
831,871 783,940
流動負債合計
831,871 783,940
負債合計
純資産の部
元本等
543,460,038 503,168,734
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 258,825,110 △ 252,025,743
43,367,882 43,226,072
（分配準備積立金）
284,634,928 251,142,991
元本等合計
284,634,928 251,142,991
純資産合計
285,466,799 251,926,931
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年10月26日
自 2018年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2018年10月25日
営業収益
14,819,040 8,078,000
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 49,176,397 △ 16,232,516
△ 34,357,357 △ 8,154,516
営業収益合計
営業費用
2,300 2,013
支払利息
48,619 43,809
受託者報酬
1,863,917 1,679,328
委託者報酬
3,178 2,863
その他費用
1,918,014 1,728,013
営業費用合計
△ 36,275,371 △ 9,882,529
営業利益又は営業損失（△）
△ 36,275,371 △ 9,882,529
経常利益又は経常損失（△）
△ 36,275,371 △ 9,882,529
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
422,144
△ 252,372
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 250,312,668 △ 258,825,110
40,376,419 22,480,208
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,376,419 22,480,208
額
4,007,141 2,937,573
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,007,141 2,937,573
額
8,184,205 3,113,111
分配金
△ 258,825,110 △ 252,025,743
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年10月26日から2019年 4月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
543,460,038口 503,168,734口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 258,825,110円 元本の欠損 252,025,743円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5237円 1口当たり純資産額 0.4991円
(10,000口当たり純資産額) (5,237円) (10,000口当たり純資産額) (4,991円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,690,933円 費用控除後の配当等収益額 A 1,080,755円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 472,861,611円 収益調整金額 C 423,478,559円
分配準備積立金額 D 43,755,136円 分配準備積立金額 D 43,256,199円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 519,307,680円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 467,815,513円
当ファンドの期末残存口数 } 609,005,266口 当ファンドの期末残存口数 } 544,460,910口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,527円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,592円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,827,015円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 544,460円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,636,582円 費用控除後の配当等収益額 A 1,090,297円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 459,988,111円 収益調整金額 C 412,205,712円
分配準備積立金額 D 43,346,068円 分配準備積立金額 D 42,607,143円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 505,970,761円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 455,903,152円
当ファンドの期末残存口数 } 592,356,414口 当ファンドの期末残存口数 } 529,945,277口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,541円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,602円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,777,069円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 529,945円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,642,534円 費用控除後の配当等収益額 A 1,249,213円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 452,715,747円 収益調整金額 C 400,474,676円
分配準備積立金額 D 43,444,418円 分配準備積立金額 D 41,919,030円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 498,802,699円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 443,642,919円
当ファンドの期末残存口数 } 582,918,191口 当ファンドの期末残存口数 } 514,839,653口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,556円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,617円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,748,754円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 514,839円
2018年 7月26日から2018年 8月27日まで 2019年 1月26日から2019年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,584,448円 費用控除後の配当等収益額 A 1,280,746円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 445,160,768円 収益調整金額 C 397,624,576円
分配準備積立金額 D 43,207,979円 分配準備積立金額 D 42,330,435円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 490,953,195円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 441,235,757円
当ファンドの期末残存口数 } 572,733,287口 当ファンドの期末残存口数 } 511,153,068口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,572円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,632円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,718,199円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 511,153円
2018年 8月28日から2018年 9月25日まで 2019年 2月26日から2019年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,419,630円 費用控除後の配当等収益額 A 1,051,708円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 442,878,380円 収益調整金額 C 396,614,536円
分配準備積立金額 D 43,772,516円 分配準備積立金額 D 42,724,820円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 488,070,526円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 440,391,064円
当ファンドの期末残存口数 } 569,708,150口 当ファンドの期末残存口数 } 509,546,375口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,567円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,642円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 569,708円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 509,546円
2018年 9月26日から2018年10月25日まで 2019年 3月26日から2019年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,380,159円 費用控除後の配当等収益額 A 1,020,726円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 422,508,908円 収益調整金額 C 391,667,308円
分配準備積立金額 D 42,531,183円 分配準備積立金額 D 42,708,514円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 466,420,250円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 435,396,548円
当ファンドの期末残存口数 } 543,460,038口 当ファンドの期末残存口数 } 503,168,734口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,582円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,653円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 543,460円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 503,168円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金先物等取引の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
期首元本額 618,220,490円 期首元本額 543,460,038円
期中追加設定元本額 8,214,095円 期中追加設定元本額 6,128,971円
期中一部解約元本額 82,974,547円 期中一部解約元本額 46,420,275円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
種類
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 30,658,594 △14,175,613
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 30,658,584 △14,175,623
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年4月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年4月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・コモディティ・トラスト－ 65,306 246,007,702
券 ゴールド・フューチャー・ファンド
－クラスBRL
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 65,306 246,007,702
組入時価比率：98.0% 100.0%
合計 246,007,702
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 99,622 100,199
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 99,622 100,199
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,199
合計 246,107,901
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期
第19期
(2019年 4月25日現在)
(2018年10月25日現在)
資産の部
流動資産
1,779,193 1,671,232
コール・ローン
65,458,040 61,123,342
投資信託受益証券
100,219 100,199
親投資信託受益証券
67,337,452 62,894,773
流動資産合計
67,337,452 62,894,773
資産合計
負債の部
流動負債
61,255 59,385
未払収益分配金
10,555 10,494
未払受託者報酬
404,408 402,199
未払委託者報酬
未払利息 3 3
627 609
その他未払費用
476,848 472,690
流動負債合計
476,848 472,690
負債合計
純資産の部
元本等
61,255,135 59,385,824
元本
剰余金
5,605,469 3,036,259
期末剰余金又は期末欠損金（△）
25,926,813 26,567,843
（分配準備積立金）
66,860,604 62,422,083
元本等合計
66,860,604 62,422,083
純資産合計
67,337,452 62,894,773
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期
第19期
自 2018年10月26日
自 2018年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2018年10月25日
営業収益
3,200,580 1,937,560
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 9,836,340 △ 3,939,205
△ 6,635,760 △ 2,001,645
営業収益合計
営業費用
423 408
支払利息
10,555 10,494
受託者報酬
404,408 402,199
委託者報酬
627 609
その他費用
416,013 413,710
営業費用合計
△ 7,051,773 △ 2,415,355
営業利益又は営業損失（△）
△ 7,051,773 △ 2,415,355
経常利益又は経常損失（△）
△ 7,051,773 △ 2,415,355
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 606,369 △ 76,596
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
12,649,207 5,605,469
期首剰余金又は期首欠損金（△）
295,167 4,718
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
295,167 4,718
額
832,246 175,784
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
832,246 175,784
額
61,255 59,385
分配金
5,605,469 3,036,259
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年10月26日から2019年 4月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期
第19期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
61,255,135口 59,385,824口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0915円 1口当たり純資産額 1.0511円
(10,000口当たり純資産額) (10,915円) (10,000口当たり純資産額) (10,511円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,696,421円 費用控除後の配当等収益額 A 1,512,773円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,881,369円 収益調整金額 C 73,586,826円
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分配準備積立金額 D 23,291,647円 分配準備積立金額 D 25,114,455円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,869,437円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,214,054円
当ファンドの期末残存口数 } 61,255,135口 当ファンドの期末残存口数 } 59,385,824口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,630円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,875円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,255円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 59,385円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金先物等取引の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期
第19期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
期首元本額 61,364,382円 期首元本額 61,255,135円
期中追加設定元本額 4,011,519円 期中追加設定元本額 51,571円
期中一部解約元本額 4,120,766円 期中一部解約元本額 1,920,882円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
種類
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △9,029,810 △3,843,158
親投資信託受益証券 △30 △20
合計 △9,029,840 △3,843,178
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年4月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年4月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・コモディティ・トラスト－ 16,226 61,123,342
券 ゴールド・フューチャー・ファンド
－クラスBRL
小計
銘柄数：1 16,226 61,123,342
組入時価比率：97.9% 99.8%
合計 61,123,342
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 99,622 100,199
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 99,622 100,199
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 100,199
合計 61,223,541
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 4月25日現在)
(2018年10月25日現在)
資産の部
流動資産
317,886 234,470
コール・ローン
8,726,454 8,034,126
投資信託受益証券
100,219 100,199
親投資信託受益証券
9,144,559 8,368,795
流動資産合計
9,144,559 8,368,795
資産合計
負債の部
流動負債
30,692 27,915
未払収益分配金
236 240
未払受託者報酬
8,932 8,994
未払委託者報酬
22 23
その他未払費用
39,882 37,172
流動負債合計
39,882 37,172
負債合計
純資産の部
元本等
15,346,306 13,957,848
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 6,241,629 △ 5,626,225
741,125 757,469
（分配準備積立金）
9,104,677 8,331,623
元本等合計
9,104,677 8,331,623
純資産合計
9,144,559 8,368,795
負債純資産合計
108/170
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年10月26日
自 2018年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2018年10月25日
営業収益
332,310 303,150
受取配当金
△ 2,080,425 4,249
有価証券売買等損益
307,399
△ 1,748,115
営業収益合計
営業費用
26 10
支払利息
1,646 1,437
受託者報酬
62,773 54,541
委託者報酬
134 127
その他費用
64,579 56,115
営業費用合計
251,284
△ 1,812,694
営業利益又は営業損失（△）
251,284
△ 1,812,694
経常利益又は経常損失（△）
251,284
△ 1,812,694
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 48,560 23,377
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,505,882 △ 6,241,629
1,634,980 605,640
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,634,980 605,640
額
420,059 46,387
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
420,059 46,387
額
186,534 171,756
分配金
△ 6,241,629 △ 5,626,225
期末剰余金又は期末欠損金（△）
109/170
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年10月26日から2019年 4月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
15,346,306口 13,957,848口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 6,241,629円 元本の欠損 5,626,225円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5933円 1口当たり純資産額 0.5969円
(10,000口当たり純資産額) (5,933円) (10,000口当たり純資産額) (5,969円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,136円 費用控除後の配当等収益額 A 44,766円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,958,104円 収益調整金額 C 10,774,262円
分配準備積立金額 D 712,091円 分配準備積立金額 D 741,119円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,709,331円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,560,147円
当ファンドの期末残存口数 } 15,693,070口 当ファンドの期末残存口数 } 15,368,166口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,461円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,522円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,386円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,736円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,639円 費用控除後の配当等収益額 A 41,935円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,106,790円 収益調整金額 C 10,187,416円
分配準備積立金額 D 719,837円 分配準備積立金額 D 712,925円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,870,266円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,942,276円
当ファンドの期末残存口数 } 15,892,865口 当ファンドの期末残存口数 } 14,529,614口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,468円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,531円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,785円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,059円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,400円 費用控除後の配当等収益額 A 48,641円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,039,017円 収益調整金額 C 9,929,058円
分配準備積立金額 D 722,879円 分配準備積立金額 D 706,336円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,806,296円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,684,035円
当ファンドの期末残存口数 } 15,789,925口 当ファンドの期末残存口数 } 14,159,708口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,477円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,545円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,579円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,319円
2018年 7月26日から2018年 8月27日まで 2019年 1月26日から2019年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,169円 費用控除後の配当等収益額 A 46,994円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,742,967円 収益調整金額 C 9,764,364円
分配準備積立金額 D 712,340円 分配準備積立金額 D 713,615円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,498,476円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,524,973円
当ファンドの期末残存口数 } 15,361,613口 当ファンドの期末残存口数 } 13,923,525口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,485円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,559円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,723円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,847円
2018年 8月28日から2018年 9月25日まで 2019年 2月26日から2019年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 51,320円 費用控除後の配当等収益額 A 40,378円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,632,717円 収益調整金額 C 9,777,092円
分配準備積立金額 D 703,023円 分配準備積立金額 D 732,745円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,387,060円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,550,215円
当ファンドの期末残存口数 } 15,184,810口 当ファンドの期末残存口数 } 13,940,379口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,498円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,568円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,369円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,880円
2018年 9月26日から2018年10月25日まで 2019年 3月26日から2019年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,223円 費用控除後の配当等収益額 A 40,155円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,757,873円 収益調整金額 C 9,790,295円
分配準備積立金額 D 719,594円 分配準備積立金額 D 745,229円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,529,690円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,575,679円
当ファンドの期末残存口数 } 15,346,306口 当ファンドの期末残存口数 } 13,957,848口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,512円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,576円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,692円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,915円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金先物等取引の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
期首元本額 19,524,267円 期首元本額 15,346,306円
期中追加設定元本額 1,084,597円 期中追加設定元本額 117,614円
期中一部解約元本額 5,262,558円 期中一部解約元本額 1,506,072円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
種類
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 206,303 △250,192
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 206,293 △250,202
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年4月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年4月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・コモディティ・トラスト－ 1,646 8,034,126
券 ゴールド・フューチャー・ファンド
－クラスZAR
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小計
銘柄数：1 1,646 8,034,126
組入時価比率：96.4% 98.8%
合計 8,034,126
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 99,622 100,199
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 99,622 100,199
組入時価比率：1.2% 1.2%
合計 100,199
合計 8,134,325
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期
第19期
(2019年 4月25日現在)
(2018年10月25日現在)
資産の部
流動資産
217,558 222,889
コール・ローン
6,184,911 5,261,718
投資信託受益証券
10,021 10,019
親投資信託受益証券
803,108
-
未収入金
7,215,598 5,494,626
流動資産合計
7,215,598 5,494,626
資産合計
負債の部
流動負債
6,636 4,933
未払収益分配金
1,434 921
未払受託者報酬
未払委託者報酬 54,714 35,089
135 122
その他未払費用
62,919 41,065
流動負債合計
62,919 41,065
負債合計
純資産の部
元本等
6,636,082 4,933,760
元本
剰余金
516,597 519,801
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,504,031 1,269,715
（分配準備積立金）
7,152,679 5,453,561
元本等合計
7,152,679 5,453,561
純資産合計
7,215,598 5,494,626
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期
第19期
自 2018年10月26日
自 2018年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2018年10月25日
営業収益
292,890 198,960
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 2,111,587 △ 22,219
176,741
△ 1,818,697
営業収益合計
営業費用
20 5
支払利息
1,434 921
受託者報酬
54,714 35,089
委託者報酬
135 122
その他費用
56,303 36,137
営業費用合計
140,604
△ 1,875,000
営業利益又は営業損失（△）
140,604
△ 1,875,000
経常利益又は経常損失（△）
140,604
△ 1,875,000
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 533,088 △ 50
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,826,078 516,597
期首剰余金又は期首欠損金（△）
7,393 404
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,393 404
額
968,326 132,921
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
968,326 132,921
額
6,636 4,933
分配金
516,597 519,801
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年10月26日から2019年 4月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期
第19期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
6,636,082口 4,933,760口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0778円 1口当たり純資産額 1.1054円
(10,000口当たり純資産額) (10,778円) (10,000口当たり純資産額) (11,054円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 202,380円 費用控除後の配当等収益額 A 157,415円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,196,917円 収益調整金額 C 5,351,768円
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分配準備積立金額 D 1,308,287円 分配準備積立金額 D 1,117,233円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,707,584円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,626,416円
当ファンドの期末残存口数 } 6,636,082口 当ファンドの期末残存口数 } 4,933,760口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,121円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,430円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,636円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,933円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金先物等取引の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期
第19期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
期首元本額 9,975,585円 期首元本額 6,636,082円
期中追加設定元本額 78,853円 期中追加設定元本額 5,194円
期中一部解約元本額 3,418,356円 期中一部解約元本額 1,707,516円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
種類
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,312,913 △17,101
親投資信託受益証券 △3 △2
合計 △1,312,916 △17,103
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年4月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年4月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・コモディティ・トラスト－ 1,078 5,261,718
券 ゴールド・フューチャー・ファンド
－クラスZAR
小計
銘柄数：1 1,078 5,261,718
組入時価比率：96.5% 99.8%
合計 5,261,718
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 9,962 10,019
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 9,962 10,019
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 10,019
合計 5,271,737
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期
第19期
(2019年 4月25日現在)
(2018年10月25日現在)
資産の部
流動資産
607,797 607,214
コール・ローン
84,346,317 84,329,548
親投資信託受益証券
84,954,114 84,936,762
流動資産合計
84,954,114 84,936,762
資産合計
負債の部
流動負債
26 28
未払受託者報酬
398 396
未払委託者報酬
1 1
未払利息
425 425
流動負債合計
425 425
負債合計
純資産の部
元本等
85,075,413 85,075,413
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 121,724 △ 139,076
1,369,234 1,579,760
（分配準備積立金）
84,953,689 84,936,337
元本等合計
84,953,689 84,936,337
純資産合計
84,954,114 84,936,762
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期
第19期
自 2018年10月26日
自 2018年 4月26日
至 2019年 4月25日
至 2018年10月25日
営業収益
△ 25,154 △ 16,769
有価証券売買等損益
△ 25,154 △ 16,769
営業収益合計
営業費用
151 159
支払利息
26 28
受託者報酬
398 396
委託者報酬
575 583
営業費用合計
△ 25,729 △ 17,352
営業利益又は営業損失（△）
△ 25,729 △ 17,352
経常利益又は経常損失（△）
△ 25,729 △ 17,352
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1 -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 96,002 △ 121,724
6
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
△ 121,724 △ 139,076
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年10月26日から2019年 4月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期
第19期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
85,075,413口 85,075,413口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 121,724円 元本の欠損 139,076円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9986円 1口当たり純資産額 0.9984円
(10,000口当たり純資産額) (9,986円) (10,000口当たり純資産額) (9,984円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 113,588円 費用控除後の配当等収益額 A 210,526円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 290,615円 収益調整金額 C 290,615円
分配準備積立金額 D 1,255,646円 分配準備積立金額 D 1,369,234円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,659,849円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,870,375円
当ファンドの期末残存口数 } 85,075,413口 当ファンドの期末残存口数 } 85,075,413口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 195円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 219円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期
第19期
2019年 4月25日現在
2018年10月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
期首元本額 85,080,421円 期首元本額 85,075,413円
期中追加設定元本額 0円 期中追加設定元本額 0円
期中一部解約元本額 5,008円 期中一部解約元本額 0円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2018年 4月26日 自 2018年10月26日
種類
至 2018年10月25日 至 2019年 4月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △25,154 △16,769
合計 △25,154 △16,769
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年4月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年4月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 83,843,258 84,329,548
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 83,843,258 84,329,548
組入時価比率：99.3% 100.0%
合計 84,329,548
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村金先物投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 4月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 44,308,487
地方債証券 40,079,733
特殊債券 42,290,130
未収利息 104,023
140,777
前払費用
126,923,150
流動資産合計
126,923,150
資産合計
負債の部
流動負債
93
未払利息
93
流動負債合計
93
負債合計
純資産の部
元本等
元本 126,187,183
剰余金
735,874
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(2019年 4月25日現在)
126,923,057
元本等合計
126,923,057
純資産合計
126,923,150
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 4月25日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0058円
(10,000口当たり純資産額) (10,058円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年10月26日
至 2019年 4月25日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 4月25日現在
期首 2018年10月26日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 145,326,266円
同期中における追加設定元本額 745,527円
同期中における一部解約元本額 19,884,610円
期末元本額 126,187,183円
期末元本額の内訳＊
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型 83,843,258円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算
2,743,603円
型
上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託 9,938円
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型 996,215円
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 99,622円
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 99,622円
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型 996,216円
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 99,622円
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,962円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 997,887円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 998,495円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月
996,337円
分配型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 1,003,293円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配
997,000円
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 100,755円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 99,898円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 99,927円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２
9,978円
回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算
997,001円
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決
9,985円
算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,978円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ａコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｂコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｃコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｄコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,935円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,935円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Ｅコース 9,937円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Ｆコース 9,937円
財形給付金ファンド 30,914,935円
野村ＤＣ・ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド（為替ヘッジあり） 9,936円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年4月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年4月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成２１年度第４回 10,000,000 10,029,228
京都府 公募（５年）平成２６年度 10,000,000 10,000,304
第１回
共同発行市場地方債 公募第７７回 10,000,000 10,049,437
千葉市 公募平成２１年度第１回 10,000,000 10,000,764
小計
銘柄数：4 40,000,000 40,079,733
組入時価比率：31.6% 48.7%
合計 40,079,733
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 12,000,000 12,043,884
券 政府保証債第８５回
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本高速道路保有・債務返済機構債 10,000,000 10,117,038
券 政府保証債第１００回
日本高速道路保有・債務返済機構債 10,000,000 10,115,806
券 政府保証債第１０３回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 10,000,000 10,013,402
２７回
小計
銘柄数：4 42,000,000 42,290,130
組入時価比率：33.3% 51.3%
合計 42,290,130
合計 82,369,863
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 417,821,956 円
Ⅱ 負債総額 58,638 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 417,763,318 円
Ⅳ 発行済口数 632,110,045 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6609 円
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 129,529,869 円
Ⅱ 負債総額 167,218 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 129,362,651 円
Ⅳ 発行済口数 112,716,575 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1477 円
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 240,337,098 円
Ⅱ 負債総額 33,720 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 240,303,378 円
Ⅳ 発行済口数 503,213,124 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4775 円
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 59,982,130 円
Ⅱ 負債総額 76,958 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 59,905,172 円
Ⅳ 発行済口数 59,438,394 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0079 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,998,448 円
Ⅱ 負債総額 1,145 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,997,303 円
Ⅳ 発行済口数 13,994,673 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5715 円
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,247,681 円
Ⅱ 負債総額 6,830 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,240,851 円
Ⅳ 発行済口数 4,937,972 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0613 円
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 84,936,314 円
Ⅱ 負債総額 87 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 84,936,227 円
Ⅳ 発行済口数 85,075,413 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9984 円
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 126,920,627 円
Ⅱ 負債総額 92 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 126,920,535 円
Ⅳ 発行済口数 126,187,183 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0058 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
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(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( ▶ ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年5月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年4月26日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,029 28,641,641
単位型株式投資信託 165 968,337
追加型公社債投資信託 14 5,233,433
単位型公社債投資信託 418 1,723,323
合計 1,626 36,566,733
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
141/170
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
三菱UFJ信託銀行株式会社 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
(再信託受託者：日本マスター 324,279百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
トラスト信託銀行株式会社) 法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年4月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2019年4月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について
日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その
場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営 等 に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0 ％ 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 )目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
( ▶ )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
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をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は 受託 会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型の2018年10月26日から2019年4月25日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型の2019年4月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村金先物投信（豪ドルコース）年2回決算型の2018年10月26日から2019年4月25日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村金先物投信（豪ドルコース）年2回決算型の2019年4月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年6月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の2018年10月26日から2019年4
月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の2019年4月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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2019年6月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の2018年10月26日から2019年
4月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の2019年4月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の2018年10月26日から2019
年4月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の2019年4月25日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村金先物投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の2018年10月26日から2019
年4月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の2019年4月25日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
169/170
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村金先物投信（マネープールファンド）年2回決算型の2018年10月26日から2019年
4月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村金先物投信（マネープールファンド）年2回決算型の2019年4月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
170/170
