関西電力株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西電力株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－６
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月31日
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩根 茂樹
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０６（６４４１）８８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂田 道哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０６（６４４１）８８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂田 道哉
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年７月31日
効力発生日 2018年８月８日
有効期限 2020年８月７日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 900,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ － －
2018年８月31日 60,000百万円
30－関東１－２ － －
2018年10月５日 50,000百万円
30－関東１－３ － －
2018年12月７日 30,000百万円
30－関東１－４ － －
2019年１月23日 20,000百万円
30－関東１－５ － －
2019年４月５日 60,000百万円
220,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（22 0,000百万円 ）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出した。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 680,000百万円
（680,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
した。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 関西電力株式会社 第529回社債（一般担保付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 20,000百万円
各社債の金額（円） 10万円
発行価額の総額（円） 20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.14％
利払日 毎年６月及び12月の各20日
１ 利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2019
年12月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年６月及び12月の各20日にその日までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
利息支払の方法
（3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもって
これを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（(注)「11 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2022年６月20日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2022年６月20日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれ
償還の方法
を繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振
替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)「11 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
申込証拠金（円）
証拠金には、利息をつけない。
申込期間 2019年６月３日から2019年６月19日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年６月20日
株式会社 証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保の種類 電気事業法第27条の30に基づく一般担保
該当条項なし（本社債は、一般担保付であり、財務上の特約は付されていな
財務上の特約（担保提供制限）
い。）
財務上の特約（その他の条項） 該当事項なし
（注） １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋の信用格付を2019年５月31日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
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Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
る ことがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりす
ることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－の信用格付を2019年５月31日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(htt
ps://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により
情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項第（1）号及び第（2）号または別記「利息支払の方法」欄第１項第
（1）号ないし第（3）号の規定に違背したとき。
（2）当社が本（注）４、本（注）５、本（注）６及び本（注）８に定める規定、条件に違背し、社債管理者
の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
（3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずそ
の弁済をすることができないとき。
（4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
（5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の
場合を除く。）の決議を行ったとき。
（6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
（7）当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または
滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管
理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 社債管理者への通知
当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
（1）当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
（2）当社が当社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
（3）事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
（4）資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５ 社債管理者の調査権限
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社債管理者は、本社債の社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行する
ために必要であると判断したときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請
求 し、または自らこれらにつき調査することができる。
６ 社債管理者への事業概況等の報告
（1）当社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454
条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、
会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
（2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度経過
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品
取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書につ
いても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出し
た場合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
（3）当社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手
続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、前２号に規定する書
面の提出を省略することができる。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
８ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除
き、当社の定款所定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行う
ことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新
聞紙。重複するものがあるときには、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の
方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所
定の公告方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会に関する事項
（1）本社債及び本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社また
は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集す
る旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３
項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した
書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができ
る。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）８に定める公告に関する費用
（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債の社債権者に対する元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程等
に従って支払われる。
12 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は本社債の全額に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 6,400
つき共同して買取引受を
行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 4,400
証券株式会社 ２ 本社債の引受手数料は各
社債の金額100円につき金
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2,200
30銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,200
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,200
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 800
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 600
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番
東海東京証券株式会社 600
１号
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋一丁目８番12号 200
東京都千代田区麹町三丁目３番６
丸三証券株式会社 200
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 200
－
計 20,000
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１ 社債管理者は共同して本社債の管理
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
を受託する。
２ 本社債の管理手数料については、社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
債管理者に期中において年間28万円
を支払うこととしている。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 66 19,934
（２）【手取金の使途】
手取概算額19,934百万円は、設備資金及び旧社債の償還資金として、2020年３月末までに充当する予定であり
ます。
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第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項は、次のとおりであります。
記載箇所 記載内容
［社章］
表紙
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第94期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第95期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月13日関東財務局長に提出
事業年度 第95期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第95期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月13日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年５月31日）までに、 金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2018年６月28
日に関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年５月31日）までに、 金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく 臨時報告書を2018年７月27
日に関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年５月31日）までに、 金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく 臨時報告書を2019年４月25日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2019年５月31日）ま
での間において変更がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更
箇所については ＿＿＿罫で示しております 。
当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、下記に記載した事項を除き、当該事項は本発
行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。また、当該将来に関する事項については、その達
成を保証するものではありません。
持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、厳しい競争に打ち勝つための取組みを徹底しつ
つ、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供していきたいと考え、
当社グループは、このたび、その実現に向けた３ヵ年の実行計画として、新たに「関西電力グループ中期経営計画
（2019-2021）」を策定しました。
＜取組みの方向性＞「将来を見据え、一歩先へ。」-ＦＯＲＷＡＲＤ!!!-
〇「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の
強化に取り組む。
①「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組む。
②これまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けする。
③グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献する。
④新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーションを実現する。
このたび策定した中期経営計画では、安全・安定供給の責務を果たした上で、デジタルトランスフォーメーションに
より生産性の向上と新たな価値の創出を実現しつつ、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスのお届け
や、「社会課題」「環境性」「技術革新」の新たな潮流を捉えた戦略を展開することで、「持続可能な未来社会の実現
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を支える共通基盤」の主要な担い手として、お客さまや社会の様々な課題解決のお役に立ち続けるとともに、グループ
全体で2028年度に経常利益3,000億円以上の達成を目指していきます。
当社グループは、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、グループ一丸となって、今回の計
画を着実に実行することで、たゆまぬ前進を続け、お客さまと社会のお役に立ち続けてまいります。
「事業等のリスク」
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下の
ようなものがある。
なお、本記載内容は、 本発行登録追補書類提出日（2019年５月31日） 現在において当社グループが判断したものであ
り、今後、経済状況や、東日本大震災および東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、原子力発電を
含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。
①電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電部
門の法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度検討の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競
争のさらなる拡大等の可能性がある。
使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による制
度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコスト
については、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性がある。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の
負担額が増加する可能性がある。
さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加
費用を負担する可能性がある。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
②総販売電力量の変動について
総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の動向、省エネルギーの進展および
小売全面自由化による他事業者との競争の激化等により変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③燃料価格の変動等による燃料費への影響について
電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向
によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一
定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。
また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することにより、当社グ
ループの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績への影響は緩和され
る。
④電気事業以外の事業について
当社グループは、持続的な成長に向け、電気事業以外にガス事業や、情報通信事業、不動産事業、国際事業など、さ
まざまな事業を展開している。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、当
社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
⑤金利変動について
当社グループの有利子負債残高（連結）は、 2019年３月末時点で、3,853,472百万円（総資産の53.1％に相当） であ
り、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の 89.2％（3,437,376百万円） は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利
で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。
⑥操業リスクについて
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・
サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、および
コンプライアンスの徹底等に取り組んでいる。しかしながら、台風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプラ
イアンス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している他社の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
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関西電力株式会社(E04499)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他
の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響
を 受ける可能性がある。
⑦情報の管理について
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ルー
ルの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
関西電力株式会社 本店
(大阪市北区中之島３丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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