株式会社横浜インポートマート 有価証券報告書 第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社横浜インポートマート |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月31日
【事業年度】 第25期(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
【会社名】 株式会社横浜インポートマート
【英訳名】 Yokohama Import Mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 高梨陽一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区新港二丁目2番1号
【電話番号】 045-222-2099
【事務連絡者氏名】 企業戦略部長 松本敬三
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区新港二丁目2番1号
【電話番号】 045-222-2099
【事務連絡者氏名】 企業戦略部長 松本敬三
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
2,960,577 2,855,036 2,786,420 2,795,162 2,779,691
売上高 (千円)
625,781 831,733 849,941 836,590 608,267
経常利益 (千円)
442,559 521,335 560,022 576,478 417,115
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益又は投資損失（△）
7,129,000 7,129,000 7,129,000 7,129,000 7,129,000
資本金 (千円)
142,580 142,580 142,580 142,580 142,580
発行済株式総数 (株)
7,042,414 7,563,750 8,123,772 8,700,250 9,087,365
純資産額 (千円)
9,088,975 9,293,589 9,814,521 10,338,408 10,865,423
総資産額 (千円)
49,392.73 53,049.16 56,976.94 61,020.13 64,004.55
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
3,103.94 3,656.44 3,927.77 4,043.19 2,934.83
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
77.48 81.39 82.77 84.15 83.64
自己資本比率 (％)
6.28 6.89 6.89 6.63 4.59
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
1,012,692 734,849 941,908 862,610 863,005
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
23,657 372,628 636,923 △ 70,714 △ 333,279
(千円)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 264,800 △ 30,000
(千円) － － －
フロー
1,200,284 1,578,831 3,386,594 4,178,490 4,678,216
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
12 12 14 14 16
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
（注）１.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については
記載しておりません。
２.売上高には消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４.当社の株式は、非上場のため株価が不明でありますので、株価収益率は記載しておりません。
５.第23期及び第24期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。第20期から第23期の財務諸表については、当該監査は受けておりませ
ん。
なお、EY新日本有限責任監査法人は平成３０年７月１日付をもって新日本有限責任監査法人から名称変更して
おります。
2/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
２【沿革】
当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
平成６年３月 「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」（FAZ法）に基づき、横浜市が策
定した「横浜市地域輸入促進計画」（横浜FAZ計画）の承認。横浜市の港湾周辺地域を輸入促進
地域（FAZ）に指定。
平成７年３月 横浜FAZ計画の商流機能を担う中核施設（輸入促進マート）の建設・運営を事業目的として横浜
市等の行政機関をはじめ、地元経済界、流通事業者等の参画を得て株式会社横浜インポート
マート設立。
本店を横浜市中区新港２丁目２番１号に設置。
平成９年12月 横浜ワールドポーターズの建設着工。
平成11年７月 横浜ワールドポーターズの竣工。
平成11年９月 横浜ワールドポーターズの開業。
３【事業の内容】
当社は、「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（ＦＡＺ法）」に基づいた横浜市の輸入促進
地域（ＦＡＺ）指定を契機として、輸入促進と地域経済の活性化を目的とした商業施設「横浜ワールドポーターズ」
の事業主体として設立されました。当該商業施設「横浜ワールドポーターズ」（所在地 横浜市中区新港２丁目２番
１号）の設置及び管理運営を行っており、店舗及び事務所の賃貸事業の単一セグメントであります。
2006年5月にＦＡＺ法は廃止されましたが、当社は引き続き、「輸入及び対内投資の促進」、「地域経済の活性
化」、「市民生活の豊かさの実現」に取り組んでおります。
なお、当社の主たる事業内容は以下の通りです。
１. 卸売店舗、小売店舗、展示場等の商業施設及び保管施設の管理及び運営
２. 不動産の賃貸、管理及び運営
３. 不動産のプロパティマネージメントに関する業務
４. 商業施設の開発・運営に関するコンサルティング業務
５. 広告､宣伝に関する業務
６. 国内及び海外の企業経営、商品情報に関する調査、研究及び指導
７. 各種催事、展示会の企画及び開催
８. 駐車場の経営
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成31年2月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
16（0） 50 6 5,641
（注）１.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（非常勤職員は含み、人材会社からの派遣社員は除く）は、年間の人
員を（ ）外数で記載しております。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
３.当社は、商業施設以外のセグメントはありませんので、部課別の従業員数を記載しております。
部課の名称 従業員数（名）
コーポレート部 4（0）
営業部 8（0）
管理部 4（0）
合計 16（0）
(2）労働組合の状況
当社では労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
3/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当事業年度における日本経済は、不透明性があるものの堅調な海外経済や政府の経済政策並びに日銀の継続的な
金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調をたどりました。その中で神奈川県経
済は、個人消費が穏やかに回復しつつあるなかで、企業の景況感についても、上昇傾向にあります。
当社商業施設のテナントが属する小売業界におきましては、節約志向が依然として根強く、個人消費が伸び悩む
なか、人手不足に伴う人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続きました。
当事業年度の業績は、駐車場収入、貸会議室収入などの増加があったものの、テナントの入れ替えに伴う空床が
発生し不動産賃貸収入が減少したことにより、売上高が前期比15百万円（0.6％）減の2,779百万円となりました。
また、施設管理費、テナント改修費用などの増加により、営業利益が前期比238百万円（29.4％）減の573百万円、
経常利益は前期比228百万円（27.3％）減の608百万円、当期純 利益は前期比159百万円（27.6％）減の417百万円と
なりました。
なお 、テナントの全館売り上げの状況は以下のとおりであります。
当事業年度の買上客数は8,205千人となり、前事業年度の実績8,385千人に比べ、2.1％減少しました。また、客単
価が1,558円と0.3％減少いたしましたことで、テナントの全館売上高は12,784百万円となり、前年実績13,105百万円
を320百万円（2.4％）下回りました。
（２）キャッシュ・フロー
当事業 年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ499百万円（12.0％）
増加し、当事業年度末には4,678百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業 活動 の結果、863百万円の資金増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益601百万円、減価償却費の
378百万円、および修繕引当金の増加59百万円によるものであります。又、法人税等の支払額が236百万円の資金減
少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資 活動 の結果、333百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が328百万円
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 30 百万円の資金減少となりました。要因は、自己株式の取得による支出が 30 百万円あったことに
よるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績、受注状況
当社の事業は不動産賃貸が主であり、生産、受注にかかる記載事項はありません。
（２）販売実績
売上高の内訳
第24期事業年度 第25期事業年度
前期比 前期比
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
（％） （％）
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
不動産賃貸収入 1,358,494千円 98.4 1,334,804千円 98.3
ビル管理費収入 531,394 100.2 531,907 100.1
販売促進費収入 106,441 100.5 93,629 88.0
駐車場収入 412,300 104.6 434,029 105.3
用益費収入 279,510 101.7 274,546 98.2
貸会議室収入 57,910 113.4 63,159 109.1
諸手数料収入 49,110 99.2 47,614 97.0
合計 2,795,162 100.3 2,779,691 99.4
（注）１．当社では、商業施設の設置及び管理運営以外の主要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を
省略しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりで
す。
4/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
第24期事業年度 第25期事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
相手先
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社OPA 1,148,968 41.1 1,122,622 40.4
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
横浜市の輸入促進地域（ＦＡＺ）指定を契機として、「輸入促進及び対内投資の促進」、「地域経済の活性
化」、「市民生活の豊かさの実現」を目標に設立された「横浜ワールドポーターズ」を、さらに、『市民に新しい
ライフスタイルを提供する国際的な商流拠点』、『みなとみらい地区と関内・山下地区との結節点として回遊性を
高め、都市の魅力を高める施設』として位置づけ、施設の運営・管理に取り組んでおります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
民間主体の経営への移行が推進される中、当社を取り巻くマーケット環境は大きな変化を迎えようとしておりま
す。
来る平成31年には、当館は開業20周年を迎えると共に、その秋には新港埠頭客船ターミナルやハンマーヘッドパー
クが開業し、翌32年には北仲地区開発など大型開発が計画されています。
またその一方、流通、小売業界を取巻く環境はネットショッピング等の台頭などによる既存商業施設の集客・売上
の低迷も顕在化し始めており、こうした周辺環境やマーケットの大きな変化を的確に捉え、それをチャンスとして今
後の店舗運営に活かす事が求められております。
こうした中、第２５期を初年度とする中期３ヵ年においては民間主体の経営体制を推進しつつ、全館一体となった
店舗総合力の更なる向上を目指し、店舗開発力やテナントサポート体制の強化、施設環境の改善を通して、他にない
オリジナリティーのあるショッピングセンターとしての魅力の向上を通した全館の営業力の強化を実現する為、社内
組織の変革を行い、お客様視点での求められる店舗構築を追求する体制で来る開業２０周年を踏まえたうえで、第２
５期の経営に全社一体で取組んで参りました。
４【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営環境におけるリスク
当社の商業施設の近隣に新たな商業施設のオープンが相次ぐなど、同一エリア内の競合環境が激化しております。
また、エリア間競合も激化しております。これら同業他社や新業態による改装・増床・新規出店など競争環境の変化
が、当社の業績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（２）自然災害等によるリスク
地震、津波、暴風雨その他の自然災害、火災や停電等の事故、テロ行為等の違法行為などにより事業活動の停止や
施設の改修に多額の費用が発生した場合、当社の経営成績及び財務状況等に重大な影響をおよぼす可能性がありま
す。
５【経営上の重要な契約等】
賃貸借に関する契約
賃借先 賃借物件 面積 賃料等
令和２年度まで 月額賃料664円/㎡
横浜市 土地 5,399.78㎡
ただし、当社の民営化時に賃貸借契約の内容を見
直すこととしています。
平成29年度 月額賃料594円/㎡
横浜市
平成30年度 月額賃料624円/㎡
（横浜市が国から賃借し、 土地 14,682.99㎡
平成31年度 月額賃料655円/㎡
当社に転貸）
令和２年度 月額賃料688円/㎡
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
5/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。合理
的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映
されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表
注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
（２）財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の資産合計は、10,865百万円と前事業年度に比べて527百万円（5.1％）の増加となりました。
流動資産は、主として現金及び預金の増加により、前事業年度に比べて522百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産が前年より減少した一方で、繰延税金資産が増加したことなどにより、前事業年度
に比べて4百万円の増加となりました。
② 負債
当事業年度の負債合計は、1,778百万円と前事業年度末に比べ139百万円（8.5％）の増加となりました。
流動負債は、未払金が増加したことなどにより、前事業年度に比べて35百万円の増加となりました。
固定負債は、主として修繕引当金の増加により、前事業年度に比べて104百万円の増加となりました。
（３）経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は2,779百万円と前事業年度に比べて15百万円（0.6％）の減少となりました。これは駐車
場収入、貸会議室収入などの増加があったものの、不動産賃貸収入が減少したことによるものです。
② 営業利益
当事業年度の営業利益は573百万円と前事業年度に比べて238百万円（29.4％）の減少となりました。これは、
売上高が15百万円減少したことに加え、売上原価が206百万円、販売費および一般管理費が16百万円増加したこ
とによるものです。売上原価の増加は、主として施設管理費やテナントの改修費用が増加したことによるもので
販売費および一般管理費の増加は主として人件費や支払手数料が増加したことによるものです。
③ 経常利益
当事業年度の経常利益は、608百万円と前事業年度に比べて228百万円（27.3％）の減少となりました。これ
は、営業利益が238百万円減少したことに加え、営業外収益が13百万円増加し、営業外費用が2百万円微増したこ
とによるものです。営業外収益の増加は、主としてテナントの退店に伴う中途解約金である受取補償金と受取手
数料が増加したことによるものです。
④ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は,417百万円と前事業年度に比べて159百万円（27.6％）の減少となりました。これ
は、経常利益が228百万円減少したのに対し、特別損失が5百万円増加し、法人税、住民税及び事業税並びに法人
税調整額が74百万円減少したことによるものです。
（４）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フ
ロー」に記載しております。
6/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は、491,650千円でありますが、主な内訳は、横浜ワールドポーターズの空
調設備更新工事131,106千円、外向けテナント空調機他更新工事100,560千円等の建物付属設備更新工事であります。
２【主要な設備の状況】
平成31年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備
工具、器具
事業内容 員数
建物 構築物 車両運搬具 合計
（所在地） の内容
及び備品
（人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社・横浜ワールド 横浜ワールドポーター
16
店舗、事務所、
ポーターズ ズの管理運営及び店 5,682,778 64,802 243 99,819 5,847,643
駐車場等
(0)
（神奈川県横浜市） 舗・事務所の賃貸
（注）１. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２. 従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
7/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①（株式の総数）
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000
計 150,000
②（発行済株式）
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数（株） 内容
金融商品取引業協会名
普通株式 142,580 非上場 単元株制度は採用しておりません。
計 142,580 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するためには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成11年４月１日
3,500 142,580 175,000 7,129,000 － －
(注)１
(注) １．有償第三者割当
割当先 神奈川県
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
（５）【所有者別状況】
平成31年2月28日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人）
2 11 － 20 － － 1 34 －
所有株式数（株）
77,800 15,800 － 48,380 － － 600 142,580 －
所有株式数の割合（％）
54.56 11.08 － 33.93 － － 0.42 100 －
（注）自己株式600株は「個人その他」に含めて記載しております。
8/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
平成31年2月28日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合(％)
横浜市 神奈川県横浜市中区港町１－１ 56,800 39.83
神奈川県 神奈川県横浜市中区日本大通１ 21,000 14.72
独立行政法人中小企業基盤 東京都港区虎ノ門３－５－１ 17,300 12.13
整備機構
虎ノ門37森ビル
株式会社ＯＰＡ 千葉県千葉市美浜区中瀬２-６-１ＷＢＧ 14,000 9.81
マリブイースト２２Ｆ
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－1 5,680 3.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－1 4,354 3.05
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 4,284 3.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,072 1.45
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿３－１９－２ 1,800 1.26
株式会社そごう・西武 東京都千代田区二番町５番地２５二番町センタービル 1,400 0.98
株式会社高島屋 大阪府大阪市中央区難波５－１－５ 1,400 0.98
計 － 130,090 91.24
（７）【議決権の状況】
①（発行済株式）
平成31年2月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 600
完全議決権株式（その他） 普通株式 141,980 141,980 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 142,580 － －
総株主の議決権 － 141,980 －
②（自己株式等）
平成31年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 数（株） 数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社横浜イン 神奈川県横浜市中区
600 － 600 0.42
ポートマート 新港２－２－１
計 － 600 － 600 0.42
（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（９）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
9/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第２号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
株主総会（平成30年５月29日）での決議状況 600 30,000
最近事業年度前における取得自己株式 － －
最近事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
最近事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
最近期間における取得自己株式 600 30,000
提出日現在の未行使割合(％) － －
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 600 － 600 －
３【配当政策】
収益力向上による株主への利益還元、および今後の成長に向けて経営資源を確保することが経営上の最重要課題
の一つと考えております。
一方で、2014年度に長期借入金の返済を終え、2015年度に累積損失を解消したところですので、経営的には立ち
上げ期から成長期に移行しつつあるところと認識しております。
そのような中で、当社は、横浜ワールドポータズの開業20周年を記念し、株主の皆様のご支援にお応えすべく、
当社は2019年5月30日開催の、第25回定時株主総会にて、1株あたり1,000円の「開業20周年記念配当」をさせていた
だくことを決議いたしました。
今後においては、収益力と財務状況を総合的に考慮し、配当を含む剰余金の処分を決定して行くことになります
が、現時点においては、次年度以降の配当実施の可能性及びその実施時期等についてともに未定であります。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
10/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
５【役員の状況】
男性10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株
役名 職名 氏名 略歴 任期
生年月日
式数
昭和54年４月 株式会社十字屋（現 株式会社ＯＰＡ）入社
平成８年２月 同社藤沢オーパ支配人
平成14年８月 同社キャナルシティオーパ支配人
平成21年３月 株式会社ＯＰＡ ＯＰＡ運営本部 東日本
運営部部長
平成25年３月 同社運営本部本部長兼営業企画室長
代表取締役 社長 高梨 陽一 昭和30年８月６日 (注)3 －
平成25年５月 株式会社キャナルシティ・オーパ取締役
平成26年５月 株式会社ＯＰＡ執行役員運営本部本部長兼
営業企画室長
平成27年３月 同社執行役員渉外担当
平成28年３月 同社渉外担当（嘱託）
平成28年５月 当社常務取締役
平成29年５月 当社代表取締役社長（現任）
昭和58年４月 日本ビクター株式会社（現 株式会社JVC
ケンウッド）入社
平成17年４月 同社 ディスプレイ統括カデゴリー主幹
平成21年２月 ビクターサービスエンジニアリング
株式会社常務取締役
平成22年10月 株式会社JVCケンウッド財務戦略部
コーポレー
小松 隆久
代表取締役 昭和33年10月26日 財務統括部シニアマネージャー (注)3 －
ト部門統括
平成26年３月 同社退社
平成26年10月 株式会社横浜インポートマート入社
平成30年３月 当社 コーポレート部長
平成31年３月 当社 コーポレート部門 統括
平成31年４月 当社代表取締役
コーポレート部門統括（現任）
昭和54年４月 株式会社ニチイ（現 イオンリテール
株式会社）入社
平成７年４月 株式会社横浜インポートマート出向
平成11年４月 同社 事業部長兼事業企画チームリーダー
平成13年３月 株式会社マイカル（現 イオンリテール
株式会社）店舗改革推進部戦略企画近畿
担当部長
事業部門 平成14年５月 株式会社横浜インポートマート入社
野路 岳秀
代表取締役 昭和30年７月１日 (注)3 －
統括 平成14年７月 当社 事業推進ゼネラルマネージャー
平成19年４月 当社 経営企画・運営管理ゼネラル
マネージャー
平成30年９月 当社 管理部長
平成31年３月 当社 横浜ワールドポーターズ運営
事業部長
平成31年４月 当社代表取締役
事業部門統括（現任）
昭和60年４月 横浜市役所入庁
平成17年４月 市民局部次長（総務部総務課長）
平成18年４月 都市経営局部次長（政策部政策課長）
取締役 平成20年４月 市民活力推進局市民協働推進部長
－ 林 琢己 昭和35年４月30日 (注)3 －
（非常勤） 平成22年４月 市民局区政支援部長
平成24年４月 金沢区長
平成27年４月 経済局長（現任）
平成27年５月 当社取締役（現任）
11/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
昭和60年４月 横浜市役所入庁
平成20年４月 港湾局南本牧事業推進担当課長
平成23年５月 港湾局企画調整課長
平成24年４月 港湾局建設保全部長
平成26年４月 港湾局企画調整部長
取締役
平成28年４月 港湾局政策調整部長
－ 中野 裕也 昭和37年11月18日 (注)3 －
（非常勤）
平成29年４月 港湾局副局長
平成30年４月 港湾局政策調整担当理事 兼
山下ふ頭再開発調整室長
平成31年４月 港湾局長（現任）
平成31年４月 当社 取締役(現任)
平成４年４月 横浜市立大学商学部専任講師
平成５年４月 横浜市立大学商学部助教授
平成16年８月 横浜市立大学商学部教授
平成18年11月 日本証券アナリスト協会試験委員（現任）
平成19年４月 横浜市立大学国際経営コース長
取締役
－ 中條 祐介 昭和39年４月２日 平成20年12月 金融庁公認会計士試験委員 (注)3 －
（非常勤）
平成25年４月 横浜市立大学学術院人文社会科学系列長
平成25年５月 当社取締役（現任）
平成26年４月 横浜市立大学国際総合科学部学部長
平成31年４月 横浜市立大学理事・副学長 兼
国際総合科学部学部長
平成９年４月 株式会社フジタ 入社
平成13年12月 同社退社
平成14年１月 オリックス株式会社入社
平成20年３月 同社退社
平成20年４月 三菱商事株式会社入社
平成22年10月 同社 不動産金融事業ユニット
平成24年８月 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント
株式会社出向
取締役
－ 田中 庸介 昭和49年９月２日 平成27年12月 三菱商事株式会社不動産アセット (注)3 －
（非常勤）
マネジメント事業部第二チーム
平成28年10月 同社 不動産運用部不動産運用
第二チームリーダー
平成30年４月 同社 国内不動産開発部都市開発事業
チームリーダー
平成31年４月 同社 不動産事業統括部
国内不動産チームリーダー（現任）
平成31年４月 当社 取締役（現任）
昭和49年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
昭和62年10月 同行赤坂支店副支店長
平成５年４月 同行南青山支店支店長
平成６年１月 同行三軒茶屋支店支店長
平成８年１月 同行企業金融部企業融資審査、当局検査対応
平成15年１月 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
監査役
石橋 明比古
－ 昭和25年９月25日 審査部長 (注)4 －
(常勤)
平成18年６月 同社常務取締役
平成20年６月 同社非常勤顧問
平成21年６月 大手町建物株式会社常勤監査役
平成25年10月 独立行政法人中小企業基盤整備機構
経営支援部非常勤嘱託
平成27年４月 当社顧問
平成27年５月 当社常勤監査役(現任)
12/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
昭和54年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
昭和59年５月 川島法律事務所(横浜弁護士会(現神奈川県
弁護士会))(現任)
平成７年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
平成16年４月 横浜国立大学法科大学院実務家教授
平成21年４月 横浜国立大学法科大学院非常勤講師
川島 清嘉
監査役 － 昭和29年２月12日 平成23年４月 放送大学客員教授(現任) (注)4 －
平成24年６月 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社社外取締役(現任)
平成25年11月 学校法人神奈川学園理事・評議員(現任)
平成27年６月 アマノ株式会社社外取締役（現任）
平成28年５月 当社顧問弁護士
平成29年４月 当社顧問弁護士契約終了
平成29年５月 当社 監査役（現任）
昭和49年４月 株式会社石川ふとん店入社
昭和60年７月 同社代表取締役 (現任)
昭和61年５月 六角橋商業協同組合代表理事
平成14年４月 神奈川区商店街連合会会長（現任）
平成14年５月 横浜市商店街総連合会理事
石川 清貴
監査役 － 昭和27年３月１日 (注)4 －
平成17年５月 同連合会副会長
平成23年５月 商連かながわ副会長（現任）
平成28年５月 当社 監査役（現任）
平成28年６月 横浜市商店街総連合会会長（現任）
平成28年６月 六角橋商業協同組合一般理事（現任）
（注） １．林琢己氏、中野裕也氏、中條祐介氏、田中庸介氏は、社外役員に該当する社外取締役です。
２．川島清嘉氏、石川清貴氏は、社外役員に該当する社外監査役です。
３．取締役の任期は、平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時より、令和3年2月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
４．監査役の任期は、平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時より、令和2年2月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の重要課題であると認識しており、効果的かつ健全な業務
執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。
当社においては、監査役会の設置に加えて、社外取締役や社外監査役を選任することで社外の視点を取り入れた実
効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
１．会社の機関の内容
① 当社の役員は、取締役7名、監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定に
ついては随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。
② 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。
③ 有価証券報告書提出日現在の社外取締役は、取締役7名中4名、社外監査役は、監査役3名中2名です。
④ 社外役員の専従スタッフはおりませんが、適宜、コーポレート部等で対応しております。
⑤ 当社の取締役は２０名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 当社の監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
２．内部統制システムの整備の状況
当社には、内部監査部はありませんが、社内業務の中で効率性、不正等チェック業務に取り組んでいるほか、財務
報告の適正性確保を図るための内部監査を実施しております。
コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては経営トップから各従業員に至
るまで絶えず認識しており、「倫理・コンプライアンス綱領」の実効性を確保するため、「内部統制委員会」を定例
開催しております。
また、内部通報制度の適正な利用を推進するため、従業員、テナント、後方の関係者向けに継続的かつ定期的な周
知を図る体制整備を推進しております。
３．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理の基本方針は「リスクの発生をできる限り予防する」こと「リスクが発生した場合は速やかに適
切な対応をとる」であり、会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、迅速にして必要な初期対
応を行い、損害、影響等を最小限にとどめる体制に努力しております。
13/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
４．業務執行・監査の仕組み
① 当社は、取締役会において、経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について
審議し、議決しております。当社の取締役会は、取締役7名（うち社外取締役４名）で構成されており、承認
された案件の業務執行等が、法令・定款等に違反することなく適切かつ責任をもって遂行されているかを監督
しております。
② 当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、毎年５回以上の
定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事
項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、取締
役会等の運営及び取締役の職務執行に関わる経営の監視を行っております。なお、監査役は会計監査人および
内部監査責任者と緊密な連携を保ちながら、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の
向上を目指しております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。
③ 当社の社外取締役及び社外監査役は、当社とは一切の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は
ありません。
④ 当社の会社法に基づく計算書類等の会計監査業務を執行した公認会計士は鈴木聡であり、EY新日本有限責任監
査法人に所属しており、また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名です。
５．役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 12,000千円
（うち社外取締役に支払った報酬 －）
監査役に支払った報酬 4,290千円
（うち社外監査役に支払った報酬 1,140千円）
計 16,290千円
６．役員の選任の決議要件
当社は、役員の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬
報酬（千円） （千円） 報酬（千円） （千円）
提出会社 4,000 － 7,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、事業規模、業務の特性等の観点から監査予定日数等を勘案し決定しております。
14/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年
２月28日）及び当事業年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は平成３０年７月１日付をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しており
ます。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
資産の部
流動資産
4,178,490 4,678,216
現金及び預金
47,839 50,294
営業未収入金
51,727 59,784
未収入金
13,742
未収消費税等 －
119 148
貯蔵品
21,875 19,272
前払費用
13,253 14,115
繰延税金資産
41,709 41,760
その他
4,355,013 4,877,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,684,035 ※１ 5,682,778
建物（純額）
※１ 77,159 ※１ 64,802
構築物（純額）
※１ 336 ※１ 243
車両運搬具（純額）
※１ 96,390 ※１ 99,819
工具、器具及び備品（純額）
1,512
建設仮勘定 －
5,859,434 5,847,643
有形固定資産合計
無形固定資産
923 923
電話加入権
100
商標権 －
12,476 13,515
ソフトウエア
13,500 14,439
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
110,449 125,995
繰延税金資産
110,459 126,005
投資その他の資産合計
5,983,394 5,988,088
固定資産合計
10,338,408 10,865,423
資産合計
15/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
負債の部
流動負債
155,851 159,367
営業預り金
151,119 246,957
未払金
2,663 3,378
未払費用
143,591 96,266
未払法人税等
16,407
未払消費税等 －
105,886 112,504
前受金
604 1,153
預り金
20,847 10,889
1年内返還予定の預り敷金保証金
3,060 4,850
賞与引当金
1,554 1,554
その他
601,586 636,921
流動負債合計
固定負債
753,695 787,788
長期預り敷金保証金
4,539 4,640
資産除去債務
23,770 34,192
退職給付引当金
254,567 314,515
修繕引当金
1,036,571 1,141,135
固定負債合計
1,638,158 1,778,057
負債合計
純資産の部
株主資本
7,129,000 7,129,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
1,571,250 1,988,365
繰越利益剰余金
1,571,250 1,988,365
利益剰余金合計
△ 30,000
自己株式 －
8,700,250 9,087,365
株主資本合計
8,700,250 9,087,365
純資産合計
10,338,408 10,865,423
負債純資産合計
16/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
2,795,162 2,779,691
売上高
1,694,554 1,901,148
売上原価
1,100,607 878,543
売上総利益
※１ 288,180 ※１ 304,847
販売費及び一般管理費
812,427 573,695
営業利益
営業外収益
412 45
受取利息及び配当金
62,307 66,560
受取手数料
4,500 8,268
受取補償金
701 6,351
その他
67,922 81,226
営業外収益合計
営業外費用
43,376 46,258
支払手数料
382 395
その他
43,759 46,654
営業外費用合計
836,590 608,267
経常利益
特別損失
※２ 1,503 ※２ 6,945
固定資産除却損
1,503 6,945
特別損失合計
835,086 601,321
税引前当期純利益
252,937 200,614
法人税、住民税及び事業税
5,670 △ 16,408
法人税等調整額
258,608 184,206
法人税等合計
576,478 417,115
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
区 分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
人件費 20,700 1.2 22,080 1.2
水道光熱費 437,276 25.8 435,587 22.9
通信費 6,625 0.4 4,949 0.3
販売促進費 132,147 7.8 140,633 7.4
施設管理費 433,220 25.6 535,400 28.2
修繕引当金繰入 3,167 0.2 59,948 3.2
減価償却費 366,089 21.6 367,530 19.3
租税公課 130,119 7.7 127,900 6.7
賃借料 141,174 8.3 147,816 7.8
その他の経費 24,033 1.4 59,301 3.1
売上原価 1,694,554 100.0 1,901,148 100.0
17/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
繰越利益
金合計 金合計
別途積立金
剰余金
7,129,000 994,772 994,772 8,123,772
当期首残高 － － － － －
当期変動額
576,478 576,478 576,478
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
576,478 576,478 576,478
当期変動額合計 － － － － － －
7,129,000 1,571,250 1,571,250 8,700,250
当期末残高 － － － － －
評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
8,123,772
当期首残高 － － －
当期変動額
当期純利益 576,478
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
576,478
当期変動額合計 － － －
8,700,250
当期末残高 － － －
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
繰越利益
金合計 金合計
別途積立金
剰余金
7,129,000 1,571,250 1,571,250 8,700,250
当期首残高 － － － － －
当期変動額
417,115 417,115 417,115
当期純利益
△ 30,000 △ 30,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
417,115 417,115 △ 30,000 387,115
当期変動額合計 － － － － －
7,129,000 1,988,365 1,988,365 △ 30,000 9,087,365
当期末残高 － － － －
評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
8,700,250
当期首残高 － － －
当期変動額
417,115
当期純利益
△ 30,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
387,115
当期変動額合計 － － －
9,087,365
当期末残高 － － －
18/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
835,086 601,321
税引前当期純利益
377,647 378,161
減価償却費
1,750 10,422
退職給付引当金の増減額（△は減少）
△ 290 1,790
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,167 59,948
修繕引当金の増減額（△は減少）
△ 412 △ 45
受取利息及び受取配当金
1,503 6,945
固定資産除却損
△ 3,296 △ 2,454
売上債権の増減額（△は増加）
△ 10,476 3,515
営業預り金の増減額（△は減少）
※１ △ 65,667 ※１ 24,135
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）
△ 5,781 △ 19,277
その他の資産の増減額（△は増加）
10,722 34,758
その他の負債の増減額（△は減少）
1,143,951 1,099,221
小計
406 38
利息及び配当金の受取額
△ 281,748 △ 236,253
法人税等の支払額
862,610 863,005
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 63,119 △ 328,309
有形固定資産の取得による支出
△ 7,595 △ 4,969
無形固定資産の取得による支出
△ 70,714 △ 333,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,000
－
自己株式の取得による支出
△ 30,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
－
791,896 499,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,386,594 4,178,490
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 4,178,490 ※２ 4,678,216
現金及び現金同等物の期末残高
19/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法により償却を行っております。なお、主な耐用年数は建物３～39年、構築物10～45年、工具、器具
及び備品２～20年であります。
（２）無形固定資産
定額法により償却を行っております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法により償却を行っています。
２．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため，賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上し
ております。
（４）修繕引当金
将来の修繕に備えるため、発生見込額を期間に応じて配分し、当事業年度に対応する額を計上しています。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。
（貸借対照表関係）
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
※１ 減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額 12,033,092 千円
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
※１ 減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額 12,393,968 千円
20/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
46,663 61,889
従業員給料 千円 千円
29,976 14,301
出向者負担金
賞与引当金繰入額 3,060 4,850
52,147 50,422
租税公課
37,505 38,078
業務委託料
11,558 10,630
減価償却費
おおよその割合
販売費 68 ％ 63 ％
一般管理費 32 37
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
建物 － 千円 56 千円
工具、器具及び備品 320 6,889
ソフトウェア 1,183 －
計 1,503 6,945
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式
式数（株） 数（株） 数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 142,580 － － 142,580
合計 142,580 － － 142,580
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式
式数（株） 数（株） 数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 142,580 － － 142,580
合計 142,580 － － 142,580
21/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式
式数（株） 数（株） 数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 － 600 － 600
合計 － 600 － 600
（注）１．自己株式数の増加の内訳は、平成30年5月29日定時株主総会決議に基づく取得600株です。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 流動負債に含まれる１年内返還予定の預り敷金保証金の増減額（△は減少）を、前事業年度は△63,546
千円、当事業年度は△9,957千円含んでおります。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
現金及び預金勘定 4,178,490千円 4,678,216千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,178,490 4,678,216
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、余資は安全性の高い金融資産（債券・預金）で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金・未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが１
年以内の回収期日となっております。また未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状況を必要に応じ把握する
ことにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
22/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照 ）。
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,178,490 4,178,490 －
(2）営業未収入金 47,839 47,839 －
(3）未収入金 51,727 51,727 －
資産計 4,278,056 4,278,056 －
(1）営業預り金 155,851 155,851 －
(2）未払金 151,119 151,119 －
(3）未払法人税等 143,591 143,591 －
(4）未払消費税等 16,407 16,407 －
負債計 466,970 466,970
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,678,216 4,678,216 －
(2）営業未収入金 50,294 50,294 －
(3）未収入金 59,784 59,784 －
(4）未収消費税等 13,742 13,742 －
資産計 4,802,037 4,802,037 －
(1）営業預り金 159,367 159,367 －
(2）未払金 246,957 246,957 －
(3）未払法人税等 96,266 96,266 －
負債計 502,590 502,590
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）営業未収入金、(3）未収入金、(4）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1）営業預り金、(2）未払金、（3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分 (自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
長期預り敷金保証金（※） 774,543千円 798,678千円
（※）流動負債に含まれる１年内返還予定の預り敷金保証金を含んでおります。
賃貸物件における賃借人から預託されている「預り敷金保証金」は、市場価値がなく、かつ、賃借人の入居
から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
23/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,178,490 － － －
営業未収入金 47,839 － － －
未収入金 51,727 － － －
合計 4,278,056 － － －
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,678,216 － － －
営業未収入金 50,294 － － －
未収入金 59,784 － － －
未収消費税 13,742 － － －
合計 4,802,037 － － －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に
係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
退職給付引当金の期首残高 22,020 千円 23,770 千円
退職給付費用 3,000 10,422
退職給付の支払額 1,250 －
退職給付引当金の期末残高 23,770 34,192
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
非積立制度の退職給付債務 23,770千円 34,192千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,770 34,192
退職給付引当金 23,770千円 34,192千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,770 34,192
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 3,000千円 当事業年度 10,422千円
24/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 942千円 1,483千円
退職給付引当金 7,268 10,455
未払事業税 11,660 11,931
修繕引当金 77,846 96,178
税務上の繰延資産 24,467 18,441
資産除去債務 866 919
649 701
その他
繰延税金資産合計 123,702 140,110
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額 123,702 140,110
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、横浜市において、賃貸用の商業施設を有しております。なお、賃貸用商業施設の一角に本社事務
所及び施設管理のための設備が所在するため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としておりま
す。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変
動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
貸借対照表計上額
期首残高 5,936,385千円 5,684,035千円
期中増減額 △252,349 △1,257
期末残高 5,684,035 5,682,778
期末の時価 7,296,355 7,216,088
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は建物の取得（77,783千円）であり、主な減少額は減価償
却費（330,132千円）であります。当事業年度の主な増加額は建物の取得（329,818千円）であり、主な
減少額は減価償却費（331,020千円）であります。
３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを
含む。）であります。
25/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 2,795,162千円 2,779,691千円
賃貸費用 1,694,554 1,901,148
差額 1,100,607 878,543
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、単一の商業施設の設置及び管理運営を行っており、店舗及び事務所の賃貸事業以外のセグメント
はありませんので、セグメント情報の記載を省略しております 。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分による外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＯＰＡ 1,148,968千円 －
当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分による外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＯＰＡ 1,122,622千円 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
26/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり純資産額 61,020.13円 64,004.55円
１株当たり当期純利益金額 4,043.19円 2,934.83円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額 576,478千円 417,115千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益金額 576,478千円 417,115千円
期中平均株式数（株） 142,580 142,126
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
純資産の部の合計額 8,700,250千円 9,087,365千円
純資産の部の合計額から控除する金額 － －
普通株式に係る期末の純資産額 8,700,250千円 9,087,365千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
142,580 141,980
普通株式の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
27/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 15,677,655 329,818 1,300 16,006,174 10,323,396 331,020 5,682,778
構築物 1,282,304 6,181 － 1,288,486 1,223,684 18,539 64,802
車両運搬具 1,417 － － 1,417 1,173 92 243
工具、器具及び備品 929,636 34,696 18,799 945,533 845,714 24,378 99,819
建設仮勘定 1,512 120,953 122,465 － － － －
有形固定資産計 17,892,526 491,650 142,565 18,241,611 12,393,968 374,029 5,847,643
無形固定資産
電話加入権 923 － － 923 － － 923
商標権 10,945 － － 10,945 10,945 100 －
ソフトウェア 138,419 4,969 377 143,012 129,496 3,930 13,515
無形固定資産計 150,288 4,969 377 154,881 140,441 4,030 14,439
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 18,371千円
馬車道ゲート改修工事
１階駐車場側ゲート改修工事 16,252
全館空調更新、改修工事 131,106
1階２階外向けテナント空調機他更新工事 100,560
アルミ折戸新設工事 12,582
馬車道ゲート電気工事 5,894
１階共用通路天井間接照明ＬＥＤ化工事 5,872
器具備品 駐車場全自動精算機設置 12,849
中央監視装置通信ユニット交換工事 5,927
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 3,060 4,850 3,060 － 4,850
修繕引当金 254,567 59,948 － － 314,515
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
28/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 11,674
預金
普通預金 4,666,541
小計 4,666,541
合計 4,678,216
② 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ＯＰＡ 19,348
株式会社ミュゼ２１ 3,410
フローバル株式会社 1,646
日本マクドナルドホールディングス株式会社 1,573
株式会社聘珍楼 1,413
ニラックス株式会社株式会社 1,192
株式会社村内ヴァーバークモウズ 1,156
その他 20,552
合計 50,294
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
47,839 3,002,067 2,999,612 50,294 98.4 6.0
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
③ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
イオンディライト株式会社 91,344
日本設備工業株式会社 61,128
東京電力エナジーパートナー株式会社 19,606
三菱プレシジョン株式会社 18,360
株式会社マルム商会 6,932
株式会社ブランジスタ 5,736
株式会社シマソービ 5,395
その他 38,452
合計 246,957
④ 長期預り敷金保証金
区分 金額（千円）
株式会社ＯＰＡ 308,861
株式会社村内ヴァーバークモウズ 80,268
株式会社ドトールコーヒー 18,020
日本マクドナルドホールディングス株式会社 18,000
ニラックス株式会社 17,170
株式会社ファミリーマート 15,661
その他 329,806
合計 787,788
（３）【その他】
該当事項はありません。
29/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から２月28日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月28日
100株券、500株券、1,000株券、その他100株未満の株式を表示した株券並びにその他必要
株券の種類
券種
剰余金の配当の基準日 ２月28日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
株式会社横浜インポートマート 企業戦略部 総務・株式グループ
取扱場所
（神奈川県横浜市中区新港二丁目2番1号）
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 官報による公告とします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式の譲渡制限 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
（注）当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申し出を受け、株券不発行となっております。
30/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用が有りません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
31/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
32/33
EDINET提出書類
株式会社横浜インポートマート(E34683)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年５月３１日
株式会社横浜インポートマート
取締役会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 聡
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経
理の状況」に掲げられている株式会社横浜インポートマートの平成３０年３月１日から平成３１年
２月２８日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社横浜インポートマートの平成３１年２月２８日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
33/33
