株式会社キタック 四半期報告書 第47期第2四半期(平成31年1月21日－平成31年4月20日)
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株式会社キタック(E05015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月３日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 平成31年１月21日 至 平成31年４月20日)
【会社名】 株式会社キタック
【英訳名】 KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 山 正 子
【本店の所在の場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤 巻 勉
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤 巻 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社キタック 東京支店
(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 平成29年10月21日 自 平成30年10月21日 自 平成29年10月21日
会計期間
至 平成30年４月20日 至 平成31年４月20日 至 平成30年10月20日
売上高 (千円) 1,528,919 2,001,939 2,473,427
経常利益 (千円) 284,132 431,245 252,391
四半期(当期)純利益 (千円) 194,131 295,475 168,357
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 479,885 479,885 479,885
発行済株式総数 (株) 5,969,024 5,969,024 5,969,024
純資産額 (千円) 2,410,692 2,617,139 2,377,276
総資産額 (千円) 5,169,094 5,627,802 5,262,964
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 34.66 52.76 30.06
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 7.00
自己資本比率 (％) 46.6 46.5 45.2
営業活動による
(千円) 516,425 621,969 343,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,167 △ 7,105 △ 12,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 525,581 7,155 △ 470,409
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 221,692 711,528 89,509
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 平成30年１月21日 自 平成31年１月21日
会計期間
至 平成30年４月20日 至 平成31年４月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.17 52.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第２四半期累計期間（平成30年10月21日～平成31年４月20日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しており、５月20日に内閣府が発表した１～３月期のＧＤＰ速報値
は、実質で前期比0.5％増（年率換算2.1％増）と、２四半期連続のプラス成長となりました。その一方で、中国経
済の減速や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念される状況
にあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
こうしたなか、急激な気象変動等により激甚化する自然災害に対応するため、国において「防災・減災、国土強
靭化のための３か年緊急対策」を策定し、迅速かつ集中的に関連事業を投入することとしております。また、既存
インフラの維持管理対策 や環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本整備に対するニーズも多様化してお
り、この分野における市場の成長も期待されています。
当社としましては、主力である地質・地盤調査、防災・土木設計事業で培った技術力を基盤に、こうした市場・
受注環境と高度化・多様化する顧客ニーズに適切に対応して、受注機会の確保に努めてまいりましたが、当第２四
半期累計期間の受注高につきましては、 11 億１百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
一方、売上高は、前期からの繰越業務が 18 億９千２百万円だったことなどから、前年同期比30 .9 ％増の 20 億１百
万円となりました。
こうした大幅な売上増を反映して、営業利益４億１千２百万円（前年同期比 55.5 ％増）、経常利益４億３千１百
万円（同 51.8 ％増）となり、四半期純利益は２億９千５百万円（同 52.2 ％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第２四半期累計期間の業績は、完成業務収入19億１千５百万円(前年同期比32.9％
増)、売上総利益７億１千７百万円(同30.2％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第２四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入８千６百万円(前年同期比0.9％減)、売上
総利益２千７百万円(同57.0％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の
四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、56億２千７百万円(前事業年度末比３億６千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同６億２千２百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同１億４百万円増)、
未成業務支出金(同３億３千２百万円減)等であります。
負債合計は、30億１千万円(前事業年度末比１億２千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同１億５千万円減)、社債（同３億円増）、長期借入金(同８千５百万円減)等であ
ります。
純資産合計は、26億１千７百万円(前事業年度末比２億３千９百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同２億５千６百万円増)等であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の流出は
ありましたが、営業活動ならびに財務活動による資金の流入により、当第２四半期累計期間末は７億１千１百万円
（前事業年度末比６億２千２百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、６億２千１百万円（前年同四半期は流入した資金５億１千６百万円）となりま
した。これは、主に税引前四半期純利益４億３千１百万円、売上債権の増加額１億４百万円、たな卸資産の減少額
３億３千２百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、７百万円（前年同四半期は流入した資金１百万円）となりました。これは、主
に有形固定資産の取得による支出８百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流入した資金は、７百万円（前年同四半期は流出した資金５億２千５百万円）となりました。こ
れは、主に短期借入金の純減少額１億５千万円、長期借入金の返済による支出８千５百万円、社債の発行による収
入２億９千１百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めてお
りませんので、記載すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
(平成31年４月20日) (令和元年６月３日)
東京証券取引所 JASDAQ
普通株式 5,969,024 5,969,024 （注）
(スタンダード)
計 5,969,024 5,969,024 ― ―
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年１月21日～
― 5,969,024 ― 479,885 ― 306,201
平成31年４月20日
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(5) 【大株主の状況】
平成31年４月20日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中山 輝也 新潟市西区 1,000 17.86
中山 正子 新潟市中央区 439 7.84
株式会社第四銀行 新潟市中央区東堀前通七番町1071-1 278 4.96
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 233 4.17
キタック社員持株会 新潟市中央区新光町10-2 232 4.15
五十嵐 英輝 新潟市中央区 225 4.03
中山 和子 新潟市西区 203 3.63
中山 道子 東京都北区 197 3.52
パシフィックコンサルタンツグ
東京都千代田区神田錦町3-22 181 3.23
ループ株式会社
株式会社ナカノアイシステム 新潟市中央区鳥屋野432 155 2.77
計 ― 3,145 56.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年４月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 368,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,986 同上
5,598,600
普通株式 1,924
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,969,024 ― ―
総株主の議決権 ― 55,986 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年４月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟市中央区新光町10番地２ 368,500 ― 368,500 6.17
株式会社キタック
計 ― 368,500 ― 368,500 6.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成31年１月21日から平成31年
４月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年10月21日から平成31年４月20日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年10月20日) (平成31年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,109 738,128
受取手形及び完成業務未収入金 232,897 337,651
未成業務支出金 517,123 185,042
貯蔵品 3,892 3,257
その他 24,953 33,447
△ 584 △ 856
貸倒引当金
流動資産合計 894,391 1,296,671
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 252,180 245,150
工具、器具及び備品（純額） 461,009 462,133
賃貸資産（純額） 854,522 831,607
土地 2,354,153 2,354,153
37,204 50,843
その他（純額）
有形固定資産合計 3,959,070 3,943,888
無形固定資産
56,225 50,775
投資その他の資産
投資有価証券 257,138 233,296
繰延税金資産 64,299 69,062
その他 31,847 34,115
△ 9 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 353,276 336,467
固定資産合計 4,368,572 4,331,131
資産合計 5,262,964 5,627,802
負債の部
流動負債
業務未払金 91,796 89,415
短期借入金 300,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 170,000 170,000
未成業務受入金 198,824 110,661
未払法人税等 65,446 146,239
賞与引当金 53,029 42,319
業務損失引当金 6,530 1,670
185,137 257,423
その他
流動負債合計 1,070,764 967,730
固定負債
社債 450,000 750,000
長期借入金 1,020,000 935,000
退職給付引当金 83,685 91,351
役員退職慰労引当金 189,707 189,141
71,530 77,438
その他
固定負債合計 1,814,923 2,042,932
負債合計 2,885,688 3,010,662
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年10月20日) (平成31年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金 306,201 306,201
利益剰余金 1,665,820 1,922,092
△ 110,526 △ 110,526
自己株式
株主資本合計 2,341,380 2,597,652
評価・換算差額等
35,896 19,487
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35,896 19,487
純資産合計 2,377,276 2,617,139
負債純資産合計 5,262,964 5,627,802
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年４月20日) 至 平成31年４月20日)
売上高 1,528,919 2,001,939
960,349 1,256,924
売上原価
売上総利益 568,570 745,014
※1 303,244 ※1 332,391
販売費及び一般管理費
営業利益 265,326 412,623
営業外収益
受取利息 1 27
受取配当金 3,192 3,672
業務受託手数料 33,477 42,000
匿名組合投資利益 9,819 7,630
5,179 2,696
その他
営業外収益合計 51,669 56,027
営業外費用
支払利息 14,701 11,280
社債利息 951 550
社債発行費 2,852 8,307
業務受託費用 12,765 16,258
1,593 1,008
その他
営業外費用合計 32,863 37,405
経常利益 284,132 431,245
税引前四半期純利益 284,132 431,245
法人税、住民税及び事業税
88,930 137,246
1,070 △ 1,475
法人税等調整額
法人税等合計 90,001 135,770
四半期純利益 194,131 295,475
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
至 平成30年４月20日) 至 平成31年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 284,132 431,245
減価償却費 47,464 47,488
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,993 7,666
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,686 △ 566
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,038 △ 10,709
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 257 271
受取利息及び受取配当金 △ 3,193 △ 3,699
支払利息 14,701 11,280
社債利息 951 550
社債発行費 2,852 8,307
匿名組合投資損益（△は益） △ 9,819 △ 7,630
売上債権の増減額（△は増加） 109,294 △ 104,753
たな卸資産の増減額（△は増加） 53,635 332,715
未収入金の増減額（△は増加） △ 967 △ 7,092
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,666 △ 2,380
未成業務受入金の増減額（△は減少） 55,871 △ 88,162
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,585 58,866
業務損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,130 △ 4,860
△ 424 13,619
その他
小計 557,672 682,155
法人税等の支払額
△ 31,106 △ 59,556
利息及び配当金の受取額 5,140 11,352
△ 15,281 △ 11,981
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 516,425 621,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,761 △ 8,750
無形固定資産の取得による支出 △ 2,977 △ 3,500
匿名組合出資金の払戻による収入 7,906 4,144
- 1,000
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,167 △ 7,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 △ 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 85,000 △ 85,000
社債の発行による収入 147,085 291,030
社債の償還による支出 △ 150,000 -
自己株式の取得による支出 0 -
リース債務の返済による支出 △ 9,710 △ 9,600
△ 27,956 △ 39,275
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 525,581 7,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,988 622,019
現金及び現金同等物の期首残高 229,681 89,509
※1 221,692 ※1 711,528
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成29年10月21日 （自 平成30年10月21日
至 平成30年４月20日） 至 平成31年４月20日）
給料手当 99,665 千円 103,018 千円
賞与引当金繰入額 9,873 千円 11,789 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,538 千円 5,477 千円
売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 平成29年10月21日 至 平成30年４月20日）及び当第２四半期累計期間（自 平
成30年10月21日 至 平成31年４月20日）
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集
中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成29年10月21日 （自 平成30年10月21日
至 平成30年４月20日） 至 平成31年４月20日）
現金及び預金 248,292千円 738,128千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △26,600千円 △26,600千円
現金及び現金同等物 221,692千円 711,528千円
(株主資本等関係)
前２四半期累計期間(自 平成29年10月21日 至 平成30年４月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年１月18日
普通株式 28,002 5.00 平成29年10月20日 平成30年１月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年10月21日 至 平成31年４月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年１月17日
普通株式 39,203 7.00 平成30年10月20日 平成31年１月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年10月21日 至 平成30年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,441,661 87,258 1,528,919
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,441,661 87,258 1,528,919
セグメント利益 551,165 17,405 568,570
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年10月21日 至 平成31年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,915,444 86,494 2,001,939
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,915,444 86,494 2,001,939
セグメント利益 717,688 27,326 745,014
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年10月21日 (自 平成30年10月21日
項目
至 平成30年４月20日) 至 平成31年４月20日)
１株当たり四半期純利益金額 34円66銭 52円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
194,131 295,475
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
194,131 295,475
普通株式の期中平均株式数(株) 5,600,450 5,600,449
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月31日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 武 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタッ
クの平成30年10月21日から令和元年10月20日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間(平成31年１月21日から平成31
年４月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年10月21日から平成31年４月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタックの平成31年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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