エス・ビー・日本債券ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エス・ビー・日本債券ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書 の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年６月７日
【発行者名】
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託受益 エス・ビー・日本債券ファンド
証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受益 １兆円を上限とします。
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年３月 15 日 付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の
うち、 有価証券報告書の提出等に伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正個所および訂正事項】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ２ ) 内国投資信託受益証券の形態等
（以下略）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である 三井住友
アセットマネジメント株式会社（ 2019 年４月１日より、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社とな
ります（予定）。以下、新会社名を記載します。） は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替
受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（以下略）
( ４ ) 発行（売出）価格
（以下略）
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
( 注 ) 委託会社に対する照会先の情報は、 2019 年４月１日現在（予定）のものです（以下同じ。）。
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 内国投資信託受益証券の形態等
（以下略）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である 三井住友
ＤＳアセットマネジメント株式会社 は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（以下略）
( ４ ) 発行（売出）価格
（以下略）
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
（以下略）
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第二部【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ２ ) ファンドの沿革
（以下略）
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継 （予定）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年４月１日現在 （予定） ）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
（以下略）
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更 （予定）
・大株主の状況（ 2019 年４月１日現在 （予定） ）
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) ファンドの沿革
（以下略）
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年４月１日現在）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
（以下略）
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況（ 2019 年４月１日現在）
（以下略）
２ 投資方針
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ３ ) 運用体制
（以下略）
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
※上記の運用体制は、 2019 年４月１日現在（予定）のものです。
( ４ ) 分配方針
（以下略）
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＜訂正後＞
( ３ ) 運用体制
（以下略）
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
( ４ ) 分配方針
（以下略）
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３ 投資リスク
＜リスクの管理体制＞
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。 （ 2019 年４月１日現在（予定））
＜訂正後＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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４ 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ３ ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
0.3996 ％（税抜 0.370 ％）～ 年率 0.8856 ％（税抜 0.820 ％）を乗じて得た金額と します。 信託報酬率は、
前月最終営業日の新発 10 年国債利回り（日本相互証券株式会社発表終値。以下「新発 10 年国債利回り」
といいます。）に応じて以下のとおりとし、毎月の第１営業日の計上分より適用します。
委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。 委託会社 、販
売会社 および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
新発 10 年国債利回り 委託会社 販売会社 受託会社 合計
年率 0.170 ％ 年率 0.155 ％ 年率 0.3996 ％
0.5 ％未満
（税抜） （税抜） （税抜 0.370 ％）
年率 0.245 ％ 年率 0.230 ％ 年率 0.5616 ％
0.5 ％以上 1.0 ％未満
（税抜） （税抜） （税抜 0.520 ％）
年率 0.045 ％
（税抜）
年率 0.320 ％ 年率 0.305 ％ 年率 0.7236 ％
1.0 ％以上 1.5 ％未満
（税抜） （税抜） （税抜 0.670 ％）
年率 0.395 ％ 年率 0.380 ％ 年率 0.8856 ％
1.5 ％以上
（税抜） （税抜） （税抜 0.820 ％）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の 監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
率 0.00756 ％（税抜 0.0070 ％）以内の率を乗じて得た額とし、 毎計算期末または信託終了時に信託財
産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更するこ
とができます。
④信託財産留保額はありません。
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＊上記の内容は 2018 年 10 月末 現在のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更 になること
があります。
（以下略）
＜訂正後＞
( ３ ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
＊１ ＊４
0.3996 ％ （税抜 0.370 ％）～ 年率 0.8856 ％ （税抜 0.820 ％）を乗じて得た金額と します。 信託報
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酬率は、前月最終営業日の新発 10 年国債利回り（日本相互証券株式会社発表終値。以下「新発 10 年国債
利回り」といいます。）に応じて以下のとおりとし、毎月の第１営業日の計上分より適用します。
委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。 委託会社 、販
売会社 および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
新発 10 年国債利回り 委託会社 販売会社 受託会社 合計
＊１
年率 0.170 ％ 年率 0.155 ％
年率 0.3996 ％
0.5 ％未満
（税抜） （税抜）
（税抜 0.370 ％）
＊２
年率 0.245 ％ 年率 0.230 ％
年率 0.5616 ％
0.5 ％以上 1.0 ％未満
（税抜） （税抜）
（税抜 0.520 ％）
年率 0.045 ％
（税抜）
＊３
年率 0.320 ％ 年率 0.305 ％
年率 0.7236 ％
1.0 ％以上 1.5 ％未満
（税抜） （税抜）
（税抜 0.670 ％）
＊４
年率 0.395 ％ 年率 0.380 ％
年率 0.8856 ％
1.5 ％以上
（税抜） （税抜）
（税抜 0.820 ％）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊１ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.407 ％となります。
＊２ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.572 ％となります。
＊３ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.737 ％となります。
＊４ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.902 ％となります。
①信託報酬は 日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお 、毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の 監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年
＊
率 0.00756 ％ （税抜 0.0070 ％）以内の率を乗じて得た額とし、 毎計算期末または信託終了時に信託
財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更する
ことができます。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.0077 ％となります。
④信託財産留保額はありません。
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＊上記の内容は 2019 年３月末 現在のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更 になること
があります。
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
エス・ビー・日本債券ファンド
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
国債証券 日本 2,949,015,215 34.89%
地方債証券 日本 305,508,200 3.61%
特殊債券 日本 1,059,904,752 12.54%
日本 3,833,584,132 45.35%
社債券
オランダ 100,471,000 1.19%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 204,329,211 2.42%
純資産総額 8,452,812,510 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
その他の資産の投資状況
（ 2019 年３月末現在）
買建／
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
売建
債券先物オプション取引 日本 買建 1,200,000 0.01%
債券先物オプション取引 日本 売建 400,000 0.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
167 20 年国債
1 国債証券 750,000,000 101.93 103.14 0.5000 9.15%
日本 － 764,513,000 773,602,500 2038/12/20
11 40 年国債
2 国債証券 450,000,000 103.38 107.84 0.8000 5.74%
日本 － 465,218,000 485,320,500 2058/03/20
61 30 年国債
3 国債証券 400,000,000 103.43 105.31 0.7000 4.98%
日本 － 413,740,000 421,244,000 2048/12/20
149 20 年国債
▶ 国債証券 300,000,000 118.84 120.26 1.5000 4.27%
日本 － 356,520,000 360,798,000 2034/06/20
164 20 年国債
5 国債証券 300,000,000 101.85 103.58 0.5000 3.68%
日本 － 305,574,000 310,767,000 2038/03/20
24 30 年国債
6 国債証券 200,000,000 136.76 138.47 2.5000 3.28%
日本 － 273,532,000 276,952,000 2036/09/20
42 地方公共団 20
7 特殊債券 200,000,000 108.27 109.80 0.9990 2.60%
日本 － 216,540,200 219,600,400 2035/01/26
5 三菱商事劣後 FR
8 社債券 200,000,000 100.75 100.72 0.6900 2.38%
日本 － 201,514,000 201,444,000 2076/09/13
1 大塚ホールデイングス
9 社債券 200,000,000 100.09 100.21 0.1200 2.37%
日本 － 200,199,000 200,437,000 2024/03/07
112 住宅機構 RMBS
10 特殊債券 179,956,000 100.68 101.17 0.3300 2.15%
日本 － 181,197,696 182,061,485 2051/09/10
9 東京都住宅供給
11 特殊債券 100,000,000 123.88 124.39 2.7500 1.47%
日本 － 123,881,400 124,397,600 2029/06/20
58 30 年国債
12 国債証券 100,000,000 105.07 108.13 0.8000 1.28%
日本 － 105,070,000 108,137,000 2048/03/20
166 20 年国債
13 国債証券 100,000,000 105.24 107.06 0.7000 1.27%
日本 － 105,245,000 107,063,000 2038/09/20
470 東北電力
14 社債券 100,000,000 105.79 105.90 1.5500 1.25%
日本 － 105,790,600 105,901,300 2023/06/23
21 物価連動国債
15 国債証券 100,000,000 104.82 103.90 0.1000 1.24%
日本 － 104,824,850 105,131,215 2026/03/10
427 九州電力
16 社債券 100,000,000 103.90 104.03 1.0240 1.23%
日本 － 103,908,600 104,038,500 2024/05/24
2 三井住友海劣 FR
17 社債券 100,000,000 103.79 103.75 1.3900 1.23%
日本 － 103,795,000 103,750,000 2076/02/10
27-11 京都府公債
18 地方債証券 100,000,000 102.69 102.97 0.4690 1.22%
日本 － 102,693,800 102,973,200 2025/12/18
751 東京都公債
19 地方債証券 100,000,000 102.05 102.34 0.3700 1.21%
日本 － 102,053,800 102,344,000 2025/12/19
2 村田製作所
20 社債券 100,000,000 100.97 101.19 0.1500 1.20%
日本 － 100,979,300 101,197,700 2024/01/24
1 楽天 劣後 FR
21 社債券 100,000,000 100.64 101.07 2.3500 1.20%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 － 100,648,000 101,071,000 2053/12/13
101 近鉄グループ HD
22 社債券 100,000,000 100.75 100.87 0.3700 1.19%
日本 － 100,750,200 100,874,000 2024/07/26
23 3A 日本生命劣後 FR 社債券 100,000,000 99.99 100.87 1.1200 1.19%
日本 － 99,990,000 100,870,000 2051/04/27
74 アコム
24 社債券 100,000,000 100.65 100.74 0.5900 1.19%
日本 － 100,657,500 100,742,800 2024/02/28
1 大陽日酸劣後 FR
25 社債券 100,000,000 100.57 100.73 1.4100 1.19%
日本 － 100,576,000 100,734,000 2054/01/29
1 サントリー HD 劣後 FR
26 社債券 100,000,000 100.54 100.66 0.6800 1.19%
日本 － 100,541,000 100,663,000 2078/04/25
1 ドンキホーテ HD 劣 FR
27 社債券 100,000,000 100.48 100.61 1.4900 1.19%
日本 － 100,489,000 100,615,000 2053/11/28
32 丸井グループ
28 社債券 100,000,000 100.43 100.54 0.3000 1.19%
日本 － 100,438,200 100,540,800 2024/05/24
2 山陽特殊製鋼
29 社債券 100,000,000 100.35 100.52 0.3000 1.19%
日本 － 100,351,700 100,523,000 2024/12/06
10 ブリヂストン
30 社債券 100,000,000 100.39 100.50 0.2000 1.19%
日本 － 100,396,700 100,503,200 2024/04/19
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
社債券 46.54%
国債証券 34.89%
特殊債券 12.54%
地方債証券 3.61%
合計 97.58%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
種類 地域 資産名 買建／ 数量 簿価 (円 ) 時価 (円 ) 投資
売建 比率
国先 OP3105
債券先物オプ
日本 買建 10 890,800 1,200,000 0.01%
ション取引
1535C ／コール
国先 OP3105
債券先物オプ
日本 売建 10 489,200 400,000 0.00%
ション取引
1525P ／プット
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 23 計算期間末
6,000 6,054 0.8428 0.8503
（ 2009 年９月７日）
第 24 計算期間末
5,569 5,617 0.8621 0.8696
（ 2010 年３月８日）
第 25 計算期間末
5,379 5,425 0.8770 0.8845
（ 2010 年９月７日）
第 26 計算期間末
5,085 5,129 0.8681 0.8756
（ 2011 年３月７日）
第 27 計算期間末
4,594 4,633 0.8836 0.8911
（ 2011 年９月７日）
第 28 計算期間末
4,215 4,250 0.8833 0.8908
（ 2012 年３月７日）
第 29 計算期間末
4,069 4,103 0.8881 0.8956
（ 2012 年９月７日）
第 30 計算期間末
3,845 3,878 0.8921 0.8996
（ 2013 年３月７日）
第 31 計算期間末
3,853 3,885 0.8837 0.8912
（ 2013 年９月９日）
第 32 計算期間末
3,521 3,550 0.8925 0.9000
（ 2014 年３月７日）
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第 33 計算期間末
3,566 3,596 0.8944 0.9019
（ 2014 年９月８日）
第 34 計算期間末
5,327 5,372 0.8980 0.9055
（ 2015 年３月９日）
第 35 計算期間末
6,461 6,489 0.9009 0.9049
（ 2015 年９月７日）
第 36 計算期間末
8,386 8,421 0.9448 0.9488
（ 2016 年３月７日）
第 37 計算期間末
10,059 10,101 0.9548 0.9588
（ 2016 年９月７日）
第 38 計算期間末
10,789 10,835 0.9331 0.9371
（ 2017 年３月７日）
第 39 計算期間末
9,228 9,267 0.9383 0.9423
（ 2017 年９月７日）
第 40 計算期間末
8,777 8,814 0.9380 0.9420
（ 2018 年３月７日）
2018 年３月末日 8,753 － 0.9384 －
2018 年４月末日 8,805 － 0.9381 －
2018 年５月末日 8,792 － 0.9401 －
2018 年６月末日 8,935 － 0.9408 －
2018 年７月末日 8,556 － 0.9400 －
2018 年８月末日 8,581 － 0.9348 －
第 41 計算期間末
8,494 8,531 0.9312 0.9352
（ 2018 年９月７日）
2018 年９月末日 8,555 － 0.9285 －
2018 年 10 月末日 8,492 － 0.9310 －
2018 年 11 月末日 8,451 － 0.9353 －
2018 年 12 月末日 8,294 － 0.9422 －
2019 年１月末日 8,161 － 0.9465 －
2019 年２月末日 8,268 － 0.9491 －
第 42 計算期間末
8,262 8,297 0.9442 0.9482
（ 2019 年３月７日）
2019 年３月末日 8,452 － 0.9529 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第 23 期（ 2009 年３月 10 日～ 2009 年９月７日） 0.0075
第 24 期（ 2009 年９月８日～ 2010 年３月８日） 0.0075
第 25 期（ 2010 年３月９日～ 2010 年９月７日） 0.0075
第 26 期（ 2010 年９月８日～ 2011 年３月７日） 0.0075
第 27 期（ 2011 年３月８日～ 2011 年９月７日） 0.0075
第 28 期（ 2011 年９月８日～ 2012 年３月７日） 0.0075
第 29 期（ 2012 年３月８日～ 2012 年９月７日） 0.0075
第 30 期（ 2012 年９月８日～ 2013 年３月７日） 0.0075
第 31 期（ 2013 年３月８日～ 2013 年９月９日） 0.0075
第 32 期（ 2013 年９月 10 日～ 2014 年３月７日） 0.0075
第 33 期（ 2014 年３月８日～ 2014 年９月８日） 0.0075
第 34 期（ 2014 年９月９日～ 2015 年３月９日） 0.0075
第 35 期（ 2015 年３月 10 日～ 2015 年９月７日） 0.0040
第 36 期（ 2015 年９月８日～ 2016 年３月７日） 0.0040
第 37 期（ 2016 年３月８日～ 2016 年９月７日） 0.0040
第 38 期（ 2016 年９月８日～ 2017 年３月７日） 0.0040
第 39 期（ 2017 年３月８日～ 2017 年９月７日） 0.0040
第 40 期（ 2017 年９月８日～ 2018 年３月７日） 0.0040
第 41 期（ 2018 年３月８日～ 2018 年９月７日） 0.0040
第 42 期（ 2018 年９月８日～ 2019 年３月７日） 0.0040
③収益率の推移
期間 収益率
第 23 期（ 2009 年３月 10 日～ 2009 年９月７日） 3.5%
第 24 期（ 2009 年９月８日～ 2010 年３月８日） 3.2%
第 25 期（ 2010 年３月９日～ 2010 年９月７日） 2.6%
第 26 期（ 2010 年９月８日～ 2011 年３月７日） △ 0.2%
第 27 期（ 2011 年３月８日～ 2011 年９月７日） 2.6%
第 28 期（ 2011 年９月８日～ 2012 年３月７日） 0.8%
第 29 期（ 2012 年３月８日～ 2012 年９月７日） 1.4%
第 30 期（ 2012 年９月８日～ 2013 年３月７日） 1.3%
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第 31 期（ 2013 年３月８日～ 2013 年９月９日） △ 0.1%
第 32 期（ 2013 年９月 10 日～ 2014 年３月７日） 1.8%
第 33 期（ 2014 年３月８日～ 2014 年９月８日） 1.1%
第 34 期（ 2014 年９月９日～ 2015 年３月９日） 1.2%
第 35 期（ 2015 年３月 10 日～ 2015 年９月７日） 0.8%
第 36 期（ 2015 年９月８日～ 2016 年３月７日） 5.3%
第 37 期（ 2016 年３月８日～ 2016 年９月７日） 1.5%
第 38 期（ 2016 年９月８日～ 2017 年３月７日） △ 1.9%
第 39 期（ 2017 年３月８日～ 2017 年９月７日） 1.0%
第 40 期（ 2017 年９月８日～ 2018 年３月７日） 0.4%
第 41 期（ 2018 年３月８日～ 2018 年９月７日） △ 0.3%
第 42 期（ 2018 年９月８日～ 2019 年３月７日） 1.8%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第 23 期（ 2009 年３月 10 日～ 2009 年９月７日） 330,472,454 1,160,506,597
第 24 期（ 2009 年９月８日～ 2010 年３月８日） 382,834,495 1,042,547,978
第 25 期（ 2010 年３月９日～ 2010 年９月７日） 1,561,240,449 1,887,783,045
第 26 期（ 2010 年９月８日～ 2011 年３月７日） 326,336,135 601,620,602
第 27 期（ 2011 年３月８日～ 2011 年９月７日） 232,310,376 891,185,865
第 28 期（ 2011 年９月８日～ 2012 年３月７日） 277,695,793 705,094,737
第 29 期（ 2012 年３月８日～ 2012 年９月７日） 389,396,306 579,338,440
第 30 期（ 2012 年９月８日～ 2013 年３月７日） 365,726,601 636,825,010
第 31 期（ 2013 年３月８日～ 2013 年９月９日） 648,978,235 599,793,686
第 32 期（ 2013 年９月 10 日～ 2014 年３月７日） 608,760,283 1,023,623,145
第 33 期（ 2014 年３月８日～ 2014 年９月８日） 521,185,345 478,985,655
第 34 期（ 2014 年９月９日～ 2015 年３月９日） 2,522,391,148 577,113,221
第 35 期（ 2015 年３月 10 日～ 2015 年９月７日） 1,927,275,208 688,586,093
第 36 期（ 2015 年９月８日～ 2016 年３月７日） 3,095,045,012 1,390,358,805
第 37 期（ 2016 年３月８日～ 2016 年９月７日） 4,045,940,480 2,386,662,270
第 38 期（ 2016 年９月８日～ 2017 年３月７日） 4,273,079,189 3,246,410,481
第 39 期（ 2017 年３月８日～ 2017 年９月７日） 1,099,164,843 2,826,748,543
第 40 期（ 2017 年９月８日～ 2018 年３月７日） 896,908,412 1,373,417,929
第 41 期（ 2018 年３月８日～ 2018 年９月７日） 1,153,265,183 1,389,182,148
第 42 期（ 2018 年９月８日～ 2019 年３月７日） 889,089,751 1,260,508,336
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考情報）
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第２【管理及び運営】
３ 資産管理等の概要
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ５ ) その他
（以下略）
⑥公告 （ 2019 年４月１日現在（予定））
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
（以下略）
＜訂正後＞
( ５ ) その他
（以下略）
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
（以下略）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 42 期計算期間（平成 30 年９月
８日から平成 31 年３月７日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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１財務諸表
エス・ビー・日本債券ファンド
( １ ) 貸借対照表
第 41 期 第 42 期
区分 平成 30 年９月７日現在 平成 31 年３月７日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 484,468,734 724,672,686
国債証券 2,888,943,498 2,703,484,850
地方債証券 － 304,612,900
特殊債券 1,070,012,879 963,003,409
社債券 4,247,433,144 3,825,247,952
派生商品評価勘定 242,440 －
未収利息 11,589,614 12,879,010
前払費用 3,151,910 1,862,635
差入委託証拠金 1,950,000 －
流動資産合計 8,707,792,219 8,535,763,442
資産合計 8,707,792,219 8,535,763,442
負債の部
流動負債
前受金 350,000 －
未払金 100,000,000 203,912,000
未払収益分配金 36,489,224 35,003,550
未払解約金 58,444,940 17,424,088
未払受託者報酬 2,134,386 2,017,326
未払委託者報酬 15,415,323 14,569,936
その他未払費用 333,192 313,720
流動負債合計 213,167,065 273,240,620
負債合計 213,167,065 273,240,620
純資産の部
元本等
元本 9,122,306,120 8,750,887,535
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 627,680,966 △ 488,364,713
59,748,962 92,550,076
（分配準備積立金）
元本等合計 8,494,625,154 8,262,522,822
純資産合計 8,494,625,154 8,262,522,822
負債純資産合計 8,707,792,219 8,535,763,442
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
第 41 期 第 42 期
自 平成 30 年３月８日 自 平成 30 年９月８日
区分
至 平成 30 年９月７日 至 平成 31 年３月７日
金額（円） 金額（円）
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営業収益
受取利息 27,645,764 25,238,334
有価証券売買等損益 △ 34,114,589 135,713,672
派生商品取引等損益 1,079,640 6,892,696
その他収益 30,205 －
営業収益合計 △ 5,358,980 167,844,702
営業費用
支払利息 198,379 300,439
受託者報酬 2,134,386 2,017,326
委託者報酬 15,415,323 14,569,936
その他費用 347,235 354,143
営業費用合計 18,095,323 17,241,844
営業利益又は営業損失（△） △ 23,454,303 150,602,858
経常利益又は経常損失（△） △ 23,454,303 150,602,858
当期純利益又は当期純損失（△） △ 23,454,303 150,602,858
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 2,418,829 8,983,981
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 580,675,583 △ 627,680,966
剰余金増加額又は欠損金減少額 86,076,099 86,667,875
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
86,076,099 86,667,875
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 70,719,126 53,966,949
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
70,719,126 53,966,949
損金増加額
分配金 36,489,224 35,003,550
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 627,680,966 △ 488,364,713
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 42 期
項目 自 平成 30 年９月８日
至 平成 31 年３月７日
１．有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 41 期 第 42 期
項目
平成 30 年９月７日現在 平成 31 年３月７日現在
１．元本状況
期首元本額 9,358,223,085 円 9,122,306,120 円
期中追加設定元本額 1,153,265,183 円 889,089,751 円
期中一部解約元本額 1,389,182,148 円 1,260,508,336 円
２．受益権の総数 9,122,306,120 口 8,750,887,535 口
３．元本の欠損
627,680,966 円 488,364,713 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 41 期 第 42 期
自 平成 30 年３月８日 自 平成 30 年９月８日
至 平成 30 年９月７日 至 平成 31 年３月７日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第 41 期計算期間末（平成 30 年９月７日）に、投資信託約款に基づ 第 42 期計算期間末（平成 31 年３月７日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 542,966,446 円 （１万口当たり 595.21 円）を分配対象 き計算した 562,445,145 円 （１万口当たり 642.73 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 36,489,224 円 （１万口当たり 40 収益とし、収益分配方針に従い 35,003,550 円 （１万口当たり 40
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
8,437,648 円 21,261,295 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 54,434,318 円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 446,728,260 円 収益調整金 434,891,519 円
分配準備積立金 87,800,538 円 分配準備積立金 51,858,013 円
分配可能額 542,966,446 円 分配可能額 562,445,145 円
（１万口当たり分配可能額） (595.21 円 ) （１万口当たり分配可能額） (642.73 円 )
収益分配金 36,489,224 円 収益分配金 35,003,550 円
（１万口当たり収益分配金） (40 円 ) （１万口当たり収益分配金） (40 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 42 期
項目 自 平成 30 年９月８日
至 平成 31 年３月７日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リ
スクであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品に係るリスク 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で
管理体制 行っております。運用管理委員会（代表取締役社長を委員長とします。）は、ファンドの運用状
況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定
しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びに
リスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減
に向けた提言を行っております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 42 期
項目
平成 31 年３月７日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 41 期（平成 30 年９月７日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 △ 14,386,824
特 殊 債 券 △ 7,675,077
社 債 券 △ 6,625,872
合計 △ 28,687,773
第 42 期（平成 31 年３月７日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 77,582,252
地 方 債 証 券
△ 614,100
特 殊 債 券 9,460,478
社 債 券 6,047,952
合計 92,476,582
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（債券関連）
第 41 期
平成 30 年９月７日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
債券先物取引
市場取引 買建
長期国債先物 751,107,560 － 751,350,000 242,440
合計 － － 751,350,000 242,440
（注）時価の算定方法
１）先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２）期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
第 42 期（平成 31 年３月７日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 42 期（自 平成 30 年９月８日 至 平成 31 年３月７日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第 41 期 第 42 期
平成 30 年９月７日現在 平成 31 年３月７日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.9312 円 0.9442 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,312 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,442 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 11 40 年国債
国債証券 500,000,000 516,910,000
24 30 年国債
国債証券 200,000,000 273,532,000
58 30 年国債
国債証券 200,000,000 210,150,000
61 30 年国債
国債証券 300,000,000 306,417,000
149 20 年国債
国債証券 400,000,000 475,360,000
164 20 年国債
国債証券 300,000,000 305,574,000
166 20 年国債
国債証券 100,000,000 105,245,000
167 20 年国債
国債証券 400,000,000 405,472,000
21 物価連動国債
国債証券 100,000,000 104,824,850
751 東京都公債
地方債証券 100,000,000 102,053,800
407 大阪府公債
地方債証券 100,000,000 99,865,300
27-11 京都府公債
地方債証券 100,000,000 102,693,800
▶ 地方公営機構
特殊債券 30,000,000 30,104,100
42 地方公共団 20
特殊債券 200,000,000 216,540,200
S14 住宅機構 RMBS
特殊債券 17,072,000 17,495,385
11 住宅金融 RMBS
特殊債券 36,423,000 36,841,863
86 住宅機構 RMBS
特殊債券 60,727,000 63,398,988
112 住宅機構 RMBS
特殊債券 180,710,000 181,956,899
特殊債券 129 住宅機構 RMBS 96,109,000 97,435,304
131 住宅機構 RMBS
特殊債券 96,712,000 97,572,736
132 住宅機構 RMBS
特殊債券 96,914,000 97,776,534
9 東京都住宅供給
特殊債券 100,000,000 123,881,400
3 戸田建設
社債券 100,000,000 99,970,100
1 サントリー HD 劣後 FR
社債券 100,000,000 100,541,000
7 クラレ
社債券 100,000,000 99,981,800
1 大陽日酸劣後 FR
社債券 100,000,000 100,576,000
1 大塚ホールデイングス
社債券 200,000,000 200,199,000
1 楽天 劣後 FR
社債券 100,000,000 100,648,000
10 ブリヂストン
社債券 100,000,000 100,396,700
2 山陽特殊製鋼
社債券 100,000,000 100,351,700
6 オークマ
社債券 100,000,000 100,122,000
9 荏原製作所
社債券 100,000,000 100,148,100
46 日本精工
社債券 100,000,000 99,981,300
11 THK
社債券 100,000,000 100,082,000
2 村田製作所
社債券 100,000,000 100,979,300
1 明治安田 2014 基
社債券 100,000,000 100,131,500
1 ドンキホーテ HD 劣 FR
社債券 100,000,000 100,489,000
1 兼松
社債券 100,000,000 100,000,000
5 三菱商事劣後 FR
社債券 200,000,000 201,514,000
32 丸井グループ
社債券 100,000,000 100,438,200
9 三菱 UFJFG 劣 FR
社債券 100,000,000 100,160,000
7 三井住友トラ劣 FR
社債券 100,000,000 100,060,000
29 リコーリース
社債券 100,000,000 99,960,600
30 リコーリース
社債券 100,000,000 100,151,900
74 アコム
社債券 100,000,000 100,657,500
社債券 10 オリエントコーポレーシヨン 100,000,000 99,900,800
64 日立キヤピタル
社債券 100,000,000 100,120,700
73 日立キヤピタル
社債券 100,000,000 99,820,200
18 三井住友 F&L
社債券 100,000,000 100,151,300
1 三菱地所劣後 FR
社債券 100,000,000 100,299,000
101 近鉄グループ HD
社債券 100,000,000 100,750,200
514 中部電力
社債券 100,000,000 99,869,700
495 関西電力
社債券 8,000,000 8,132,752
470 東北電力
社債券 100,000,000 105,790,600
427 九州電力
社債券 100,000,000 103,908,600
345 北海道電力
社債券 100,000,000 99,797,900
16 東京電力パワー
社債券 100,000,000 99,115,500
社債券 3A 日本生命劣後 FR 100,000,000 99,990,000
RABOBK 0.6 01/31/24
社債券 100,000,000 100,061,000
合計 59 銘柄 7,522,667,000 7,796,349,111
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２ ファンドの現況
純資産額計算書
（ 2019 年３月末現在）
エス・ビー・日本債券ファンド
Ⅰ 資産総額 8,466,522,851 円
Ⅱ 負債総額 13,710,341 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,452,812,510 円
Ⅳ 発行済数量 8,870,512,372 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9529 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 委託会社等の概況
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
（ 2019 年 ▶ 月 1 日現在 （予定） ）
（以下略）
＜訂正後＞
（ 2019 年 ▶ 月 1 日現在）
（以下略）
２ 事業の内容及び営業の概況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019 年 3 月 29 日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託 467 5,759,755,732,324
単位型株式投資信託 92 523,512,840,677
追加型公社債投資信託 1 28,812,487,686
単位型公社債投資信託 115 311,786,512,725
合 計 675 6,623,867,573,412
（ご参考）
2019 年 3 月 29 日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託（親投資信
託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託 309 2,926,233,606,958
単位型株式投資信託 21 57,872,142,748
追加型公社債投資信託
- -
単位型公社債投資信託 72 250,140,415,808
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合 計 402 3,234,246,165,514
３ 委託会社等の経理状況
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更する予定です 。
（以下略）
＜訂正後＞
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
（以下略）
５ その他
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
（以下略）
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の 変更を 行う予定です 。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更する予定です 。
（以下略）
＜訂正後＞
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
（以下略）
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の 変更を 行いました 。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
（以下略）
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 受託会社
資本 金 の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年３月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年３月末 現在
（以下略）
銀行法に基づき監督官庁の免
株式会社栃木銀行 27,408 許を受け銀行業を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
金融商品取引法に定める第一
カブドットコム証券株式会社 7,196
種金融商品取引業を営んでい
（注）
ます。
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
（以下略）
金融商品取引法に定める第一
フィデリティ証券株式会社 8,557
種金融商品取引業を営んでい
リテラ・クレア証券株式会社 3,794
ます。
( 注 ) 株式会社ＳＢＩ証券の資本金の額は、 2018 年６月末現在です。
＜訂正後＞
( １ ) 受託会社
資本 金 の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年９月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき監督官庁の免
株式会社栃木銀行 27,408 許を受け銀行業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一
カブドットコム証券株式会社 7,196
種金融商品取引業を営んでい
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
ます。
（以下略）
金融商品取引法に定める第一
フィデリティ証券株式会社 8,557
種金融商品取引業を営んでい
松井証券株式会社 11,945
ます。
リテラ・クレア証券株式会社 3,794
３ 資本関係
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。 （ 2019 年４月１日現在（予定））
＜訂正後＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
以上
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独立監査人の監査報告書
平成 31 年 ▶ 月 12 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているエス・ビー・日本債券ファンドの平成 30 年 9 月 8 日から平成 31 年 3 月 7 日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 エス・ビー・日本債券ファンド の 平成 31 年 3 月 7 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 計算 期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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