AFLAC Incorporated 四半期報告書
提出書類 | 四半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | AFLAC Incorporated |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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AFLAC Incorporated(E05776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月31日
【四半期会計期間】 2019年度第1四半期
(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 アフラック・インコーポレーテッド
(Aflac Incorporated)
【代表者の役職氏名】 会長兼社長兼最高経営責任者 ダニエル・P・エイモス
(Daniel P. Amos, Chairman, Chief Executive Officer and
President)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 31999 ジョージア州コロンバス
ウィントン・ロード1932
(1932 Wynnton Road, Columbus, Georgia 31999, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 門 田 正 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 郁 乃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 郁 乃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
注1. 別段の記載がある場合を除き、文脈に応じ、本報告書中の「当社」とは、アフラック・インコーポ
レーテッド又はアフラック・インコーポレーテッド及びその子会社を指し、「親会社」とは、アフ
ラック・インコーポレーテッドを指し、「アフラック」とは、アフラック・インコーポレーテッドの
完全子会社であるアメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス
(American Family Life Assurance Company of Columbus)を指し、アフラック生命保険とはアフ
ラック・インコーポレーテッドの間接完全子会社であるアフラック生命保険株式会社を指し、アフ
ラック(米国)とはアフラックを含む当社の事業セグメントを指し、アフラック(日本)とはアフ
ラック生命保険を含む当社の事業セグメントを指す。
2. 別段の記載がある場合を除き、本報告書に記載の「ドル」又は「$」は米ドルを指す。本報告書にお
いて日本の読者のために便宜上記載されている日本円への換算額は、1ドル=111.69円の換算率(株
式会社三菱UFJ銀行が公表した2019年5月7日現在の対顧客電信売相場の値)を用いて算出されてい
る。当該換算は、ドルが当該換算率又はその他の換算率で日本円に換算されること、換算されたこ
と、又は換算され得たことの表明であると解釈されるべきではない。
3. 本報告書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計の数値は計数の総和と一致しない場合があ
る。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間中、アメリカ合衆国、ジョージア州、ネブラスカ州及びニューヨーク州における会社制
度、当社の定款及び付属定款に規定する会社制度、当社に適用ある外国為替管理制度及び課税上の取扱いにつ
いて重要な異動はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(単位:百万ドル/百万円、株数及び1株当たり金額を除く。)
2019年3月31日に 2018年3月31日に 2018年12月31日に
終了した3ヶ月間 終了した3ヶ月間 終了した1年間
ドル 円 ドル 円 ドル 円
収益合計
5,657 631,830 5,464 610,274 21,758 2,430,151
税引前当期純利益
1,242 138,719 982 109,680 3,983 444,861
当期純利益 928
103,648 717 80,082 2,920 326,135
包括(損)益合計 3,258
363,886 374 41,772 817 91,251
資本金 135
15,078 135 15,078 135 15,078
発行済社外普通株式総数(千株) 746,487 775,757
755,286
純資産額(株主持分)
26,049 2,909,413 24,287 2,712,615 23,462 2,620,471
資産合計
145,679 16,270,888 147,356 16,458,192 140,406 15,681,946
自己資本比率(%) 17.9 16.5
16.7
普通株式1株当たり配当額
(ドル/円)
0.27 30 0.26 29 1.04 116
普通株式1株当たり当期純利益
(基本)(ドル/円)
1.23 137 0.92 103 3.79 423
普通株式1株当たり当期純利益
(希薄化後)(ドル/円)
1.23 137 0.91 102 3.77 421
配当性向
(希薄化後ベース)(%) 22.0 28.6
27.6
現金・預金及び現金等価物
3,892 434,697 4,080 455,695 4,337 484,400
営業活動により調達した
(使用した)純資金
1,544 172,449 1,238 138,272 6,014 671,704
投資活動により調達した
(使用した)純資金
△1,291 △144,192 △199 △22,226 △3,582 △400,074
財務活動により調達した
(使用した)純資金
△686 △76,619 △473 △52,829 △1,616 △180,491
後掲の連結財務諸表注記参照。
2【事業の内容】
当四半期連結累計期間中、当社及び関係会社の事業の内容の重要な変更又は主要な関係会社の異動はなかっ
た。
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第3【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当四半期連結累計期間中、当社が前事業年度に係る有価証券報告書で述べた事業等のリスクに追加すべき新
たな重要なリスク又は重要な変更はなかった。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営陣による財政状態及び経営成績の解説と分析
予測情報について
1995年の私的証券訴訟改革法は、企業に対して、いわゆる「安全港」の規定を設けている。規定によれば、
その記述が将来予測に関する記述として特定され、将来予測に関する記述に含まれる内容と大きく異なる結果
を引き起こす可能性がある重要な要素を記した有意義な警告を伴うならば、自社の見通しに関する情報を積極
的に提供するよう奨励している。当社は、この規定を活用したいと考えている。本報告書には、将来の見通し
と大きく異なる結果を引き起こす可能性がある重要な要素を記した警告を記載している。こうした将来の見通
しは、本報告書の中や、あるいはアナリストと当社役職員との議論、米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に
提出された文書の記述に含まれている。将来予測に関する記述は、過去の情報に基づくものではなく、将来の
事業、戦略、財務業績及びその他の進展事項に関するものである。さらに、予測情報は、様々な仮定や、リス
ク、不確定要素から影響を受ける。特に、以下の言葉あるいはその他の類似した言葉を含む記述、また将来の
結果についての特定の予測は、一般に将来予測に関する記述である。当社は、将来予測に関する記述につい
て、最新情報を提供する義務を負っていない。
「予想する」「予測する」「確信している」「目標」「目的」
「可能性がある」「すべきである」「推定する」「意図する」「見積もる」
「するつもりである」「仮定する」「潜在的」「対象」「見通し」
当社が随時言及している事項のほかに、将来予測に関する記述と大きく異なる結果を引き起こす可能性があ
る事項は以下のとおりである。
・世界資本市場及び経済の困難な状況
・重要な金利リスクに対するエクスポージャー
・日本に対する事業の集中
・円/ドル為替レートの変動
・当社の条件に合致する円建て有価証券の限られた入手可能性
・日本支店の子会社への変更に関連した米国の税務監査リスク
・保険料率の設定や責任準備金の算定に用いる仮定と実績の乖離
・情報システムの開発・改善を継続する能力
・競争環境及び市場の傾向を予測し対応する能力
・アフラック・ブランド及び当社の評判を守る能力
・優秀な募集人、ブローカー、従業員及び販売提携先を惹きつけ、維持する能力
・電気通信、情報技術及びその他の業務システムにおける障害、あるいはそのようなシステムに収録されて
いるセンシティブなデータに関する安全性、機密性又はプライバシーの維持の失敗
・患者の個人情報及び情報セキュリティに関する規則の遵守の失敗
・広範囲な規制及び法律又は政府当局による規制の変更
・当社に適用される税率の変更
・当社の投資先の債務不履行及び信用格付けの引き下げ
・他の金融機関の信用力の低下
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・当社の運用資産に係る減損金額の決定における重要な評価判断
・子会社が親会社に配当金を支払う能力
・当社の財務力と発行体格付けの引き下げ
・当社に固有なリスク管理方針及び手続きの限界
・特定の単一の発行体又はセクターに対する運用資産の集中
・運用資産の評価に適用される異なる判断
・主要な経営陣メンバーの後継者を効果的に選出する能力
・伝染病、パンデミック、竜巻、ハリケーン、地震、津波、戦争あるいはその他の軍事的な行動、テロ行為
あるいはその他の暴力的な行動を含む大惨事及びそれに付随して起こる被害
・会計基準の変更
・年金及びその他退職給付プランに係る前提の変更による費用の増加と収益性の低下
・訴訟の内容及び結果
・米国における労働者の誤分類に係る主張あるいは判決
「経営陣による財政状態及び経営成績の解説と分析」の概要
「経営陣による財政状態及び経営成績の解説と分析」(以下、「当解説と分析」)は、2018年及び2019年の3
月31日に終了した3ヶ月間に、アフラック・インコーポレーテッド及びその子会社の財政状態と経営成績に影響
を及ぼした事柄について知らせるものである。期中会計期間における経営成績は、必ずしも通年の経営成績を
示唆するものではない。従って、以下の解説の閲読にあたっては、2018年度の有価証券報告書に掲載されてい
る連結財務諸表及び注記を参照されたい。
当解説と分析は、以下の7つの部分から構成されている。
第1部:当社の事業
第2部:業績概要
第3部:重要な会計上の見積額
第4部:経営成績
第5部:保険事業
第6部:財政状態の分析
第7部:資本及び流動性
第1部:当社の事業
アフラック・インコーポレーテッド(「親会社」)とその子会社(総称して「当社」)は、日米両国で主に
補完保険及び生命保険を販売している。当社の保険事業は、米国においては、アメリカン ファミリー ライフ
アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(「アフラック」)が、日本においては、2018年4月1日以降はア
フラック生命保険株式会社(「アフラック生命保険」)が、それぞれ事業を展開している。2018年4月1日より
前は、当社の保険事業は日本においてはアフラックの支店として展開していた。(日本支店の法的な子会社へ
の変更の詳細については、当解説と分析の第5部「保険事業」を参照されたい。)当社の事業は、アフラックを
含むアフラック(米国)及びアフラック生命保険を含むアフラック(日本)の二つの報告事業セグメントによ
り構成されている。アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ ニューヨーク
(American Family Life Assurance Company of New York)(アフラック・ニューヨーク)は、アフラックの
完全子会社である。アフラックの保険契約の多くは個人保険で、独立代理店により販売されている。さらにア
フラック(米国)は、アフラック団体保険というブランド名で営業しているコンチネンタル・アメリカン・イ
ンシュアランス・カンパニー(Continental American Insurance Company)(以下、「CAIC」)を通じて団体
保険を販売している。米国と日本は、当社保険事業の2大市場となっている。
第2部:業績概要
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円建ての損益計算書の勘定は、期中の加重平均円/ドル為替レートを、円建ての貸借対照表の勘定は、期末
(1)
の直物の円/ドル為替レート をそれぞれ用いて米ドルに換算されている。2018年12月31日現在の直物の円/
ドル為替レートが1ドル=111.00円であったのに対し、2019年3月31日現在は、ほぼ不変の1ドル=110.99円で
あっ た。3月31日に終了した3ヶ月間の加重平均円/ドル為替レートは、2018年が1ドル=108.05円であったのに
対し、2019年は2.0%円安ドル高の1ドル=110.24円であった。
収益合計は、2018年第1四半期が55億ドルであったのに対し、2019年第1四半期は57億ドルであった。当期純
利益は、2018年第1四半期が717百万ドル(希薄化後1株当たり0.91ドル)であったのに対し、2019年第1四半期
は928百万ドル(希薄化後1株当たり1.23ドル)であった。
2018年の最初の3ヶ月間の業績には、税引前資産運用実現損(純額)134百万ドルが含まれていたのに対し、
2019年の最初の3ヶ月間の業績には、税引前資産運用実現益(純額)71百万ドルが含まれていた。2019年の最初
の3ヶ月間の資産運用実現益(純額)は、一時的でない減損損失及び貸倒引当金の変動額2百万ドルならびにデ
リバティブ及び為替差損益による損失(純額)2百万ドルを含んでいた。当社は、2019年の最初の3ヶ月間に、
持分証券に係る利益(純額)58百万ドルを計上した。
2019年の最初の3ヶ月間において、自己株式取得計画に基づき、当社は公開市場において、10.2百万株(490
百万ドル相当)の当社の普通株式を取得した。
(1)
円/ドル為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信仲値(TTM)による。
第3部:重要な会計上の見積額
当社では、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下、「米国GAAP」)に沿って財務諸表を
作成している。これらの原則は主に米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」)により制定されたもので、当
解説と分析において言及されているFASBにより制定された米国GAAPとは、FASBの会計基準編纂書(ASC)を指し
ている。米国GAAPに従って財務諸表を作成するため、当社は事業運営により生じる取引を記録するにあたり、
最新の入手可能な情報に基づいて見積もりを行うことを求められている。当社の経営成績と財政状態を理解す
るうえで、当社が最も重要だと考えているのは運用資産及びデリバティブの評価額、繰延新契約費(DAC)、責
任準備金、支払備金と法人税等に関する見積もりである。これらの重要な会計上の見積額の作成及び評価は、
経営陣の分析や判断から導き出した様々な仮定をもとに算出したものである。それを適用することにより、
2019年3月31日現在、財務諸表に計上する当社の資産の94%及び負債の81%の価値が決定されるため、これらの
見積額は当社の当期純利益や株主持分に直接影響を及ぼし、また、実際の経営成績や別の仮定をもとに算出し
た数字とは大きく異なる可能性がある。
2019年3月31日に終了した3ヶ月間において、重要な会計上の見積もりとして当社が認識した項目における変
更はなかった。詳細については、2018年度の有価証券報告書における第3「事業の状況」、3「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、(1)「経営陣による財政状態及び経営成績の解説
と分析」の第3部「重要な会計上の見積額」を参照されたい。
新会計基準
新会計基準及び当社の財政状態又は経営成績に与える影響の詳細については、連結財務諸表注記1を参照され
たい。
第4部:経営成績
以下の解説は、米国GAAPに基づかない当社の業績の評価方式、調整後利益、希薄化後1株当たり調整後利益及
びヘッジ費用/収益の償却額について言及したものである。これらの指標は、全般的な経済情勢や事象に影響
され、あるいは当社の保険事業に直接関係しない数少ない取引に関連する傾向にあるため、当社の保険事業の
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基盤や傾向を必ずしも正確に反映していない可能性があると当社が考える項目を除外したものである。当社の
経営陣は、当社の連結ベースの保険事業の財務業績を評価するにあたっては、調整後利益及び希薄化後1株当た
り 調整後利益を用いている。また、これらの指標を表示することは、当社の保険事業に内在する利益の原動力
や傾向を理解するに際して、極めて重要であると当社は確信している。当社は、調整後利益の要素であるヘッ
ジ費用/収益の償却額は、一部の為替リスクのヘッジに係る定期的な為替リスク管理費用/収益を測定するも
のであり、投資収益(純額)の重要な要素であると確信している。
アフラックは、調整後利益(米国GAAP外の財務指標)を事業から得られる利益と定義している。調整後利益
と最も比較可能な米国GAAPの指標は、当期純利益である。調整後利益は、調整後収益から保険金給付金及び調
整後費用を差引いたものである。収益及び費用に対する調整は、予測不能あるいは経営のコントロールが及ば
ない一部の項目から構成される。調整後収益は、外貨エクスポージャーの管理戦略に係るヘッジ費用/収益の
償却額及び一部の資産運用戦略に関連するデリバティブからの金利キャッシュ・フロー(純額)以外の資産運
用実現損益を除いた米国GAAPベースの収益合計である。調整後費用は、社債等に係るデリバティブからの金利
のキャッシュ・フローへの影響を含み、当社の保険事業の通常の業務に関係せず、アフラックの基礎となる業
績を反映しない非経常的損益及びその他の損益を除く、米国GAAPベースの新契約費及び事業費の合計である。
当社は、1株当たり調整後利益(基本あるいは希薄化後)を、当該期間の調整後利益を期中の加重平均発行済
社外株式数(基本あるいは希薄化後)で除したものと定義している。1株当たり調整後利益と最も比較可能な米
国GAAPの指標は、1株当たり当期純利益である。
ヘッジ費用/収益の償却額は、当社における一部の為替リスクをヘッジするための為替先物取引の利用に伴
い発生する又は認識される費用/収益であり、アフラック(日本)においては費用として、全社(アフラック
(日本)及びアフラック(米国)を除く)及びその他セグメントにおいては収益として計上される。これらの
ヘッジ費用/収益の償却額は、為替先物取引の開始時における直物為替レートと、契約上の先物為替レートと
の差により生じ、ヘッジ期間にわたって、定額法で認識される。ヘッジ費用/収益の償却額と比較可能な米国
GAAPの財務指標はない。
また、当社の事業のかなりの部分が日本で展開されていること及び為替レートは経営のコントロール外にあ
ることから、当社は、日本円を米ドルに換算することの影響を理解することが重要であると確信している。当
期における為替変動の影響を除く調整後利益及び希薄化後1株当たり調整後利益は、比較対象の前年同期におけ
る平均円/ドル為替レートを用いて計算されており、円/ドル為替レートの変化のみによってもたらされる変
動を消去したものである。
次の表は、当社の調整後利益及び希薄化後1株当たり調整後利益に影響を与えた項目の、最も直接的に比較可
能な米国GAAP指標である当期純利益及び希薄化後1株当たり当期純利益への調整をそれぞれ示している。
(1)
当期純利益から調整後利益への調整
単位:百万ドル 希薄化後1株当たり金額
3月31日に終了した3ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
当期純利益 $ 928 $ 717 $ 1.23 $ 0.91
調整後利益への調整項目:
(2)(3)(4)(5)
資産運用実現損(益) (103) 98 (0.14) 0.13
その他及び非経常的損(益) 0 29 0.00 0.04
調整後利益への調整項目に係る法人税(軽減額)費用 23 (24) 0.03 (0.03)
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調整後利益 849 821 1.12 1.05
(6)
8 非適用 0.01 非適用
当期における為替変動の影響
(7)
$ 857 $ 821 $ 1.13 $ 1.05
当期における為替変動の影響を除く調整後利益
(1) 端数処理のため合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(2) 一部の外貨エクスポージャー管理戦略に係るヘッジ費用償却額は、3月31日に終了した3ヶ月間において、それぞれ2019年は62百万ド
ル、2018年は55百万ドルであった。これらは、資産運用実現(損)益から組み替えられ、投資収益(純額)の減少として調整後利益
に含まれている。詳細については、下記「ヘッジ費用/収益の償却額」の項を参照されたい。
(3) 一部の外貨エクスポージャー管理戦略に係るヘッジ収益償却額は、3月31日に終了した3ヶ月間において、それぞれ2019年は20百万ド
ル、2018年は2百万ドルであった。これらは、資産運用実現(損)益から組み替えられ、投資収益(純額)の増加として調整後利益に
含まれている。詳細については、下記「ヘッジ費用/収益の償却額」の項を参照されたい。
(4) 一部の資産運用戦略に伴い発生するデリバティブからの金利キャッシュ・フロー(純額)は、3月31日に終了した3ヶ月間において、
それぞれ2019年は7百万ドルのマイナス、2018年は重要な金額ではなかった。これらは、資産運用実現(損)益から組み替えられ、投
資収益(純額)の一構成要素として、調整後利益に含まれている。
(5) 社債等に係る通貨スワップの公正価値変動のうち金利部分は、3月31日に終了した3ヶ月間において、それぞれ2019年は17百万ドルの
利益、2018年は17百万ドルの利益であった。これらは、資産運用実現(損)益から組み替えられ、投資収益(純額)の一構成要素と
して、調整後利益に含まれている。
(6) 為替変動については、その影響額を当期に限定するため、前期の影響額は「非適用」とした。
(7) 当期における為替変動の影響を除く金額は、比較対象の前年同期における平均円/ドル為替レートを用いて計算されており、これに
より、円/ドル為替レートの変化のみによってもたらされる変動を消去している。
資産運用実現損益
当社の投資戦略は、会社の成長と収益性の向上に重要な役割を果たす投資収益を安定的に確保するため、主
として期限付証券に投資することである。この投資戦略には、当社の負債構造に由来するニーズに対して、
ポートフォリオから生じる予想キャッシュ・フローを一致させるための資産と負債のマッチング(ALM)が含ま
れている。当社は、キャピタル・ゲイン又はロスを発生させる目的で有価証券を購入しないが、金融市場全般
の状況及び特定の発行体の信用状況の変化、税務戦略ならびに(又は)全般的なポートフォリオの管理及びリ
バランスによって資産運用実現損益は発生する。また、資産運用実現損益は、当社の保険商品の引受及び管理
とは関係なく発生する。資産運用実現損益は、有価証券取引、減損、貸倒引当金の変動、デリバティブ及び外
国為替取引の活動ならびに持分証券の公正価値の変動によるものを含んでいる。
有価証券取引、減損及び持分証券に係る(損)益
有価証券取引は、運用資産の売却及び償還により受領した金額が、当該運用資産の償却原価と異なる場合に
生じる損益を含んでいる。減損は、投資有価証券に係る一時的でない減損損失に加えて、貸付金に係る貸倒引
当金の変動額を含んでいる。2018年第1四半期以降、持分証券の公正価値の変動による損益は、当期利益に計上
されている。
一部のデリバティブ及び外国為替取引に係る(損)益
当社のデリバティブ活動には、一部の期限付証券に対する為替先物取引及び通貨オプション、円建ての予定
キャッシュ・フローの一部を経済的にヘッジし、円安ドル高に対する当社の長期的なエクスポージャーをヘッ
ジする為替先物取引及び通貨オプション、一部のシニア債及び劣後債に関連する通貨スワップ、連結変動持分
事業体(VIE)における通貨スワップ及びクレジット・デフォルト・スワップ、一部の変動利付の運用資産にお
ける金利変動を経済的にヘッジするために利用される金利スワップ、ならびに一部の米ドル建ての売却可能有
価証券に係る金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするための金利スワップションが含まれている。これら
のデリバティブを、ヘッジ会計の効果を控除して評価した結果、損益が認識される。当社はまた、円/ドル為
替レート変動に係る再測定による会計上の影響を、調整後利益から除外している。一部の外貨エクスポー
ジャーの管理戦略(下記「ヘッジ費用/収益の償却額」の項を参照されたい。)に関連するヘッジ費用/収益
の償却額ならびに一部の投資戦略及び社債等に係るデリバティブからの金利キャッシュ・フロー(純額)は、
資産運用実現(損)益から組み替えられ、調整後利益に含まれている。
ヘッジ費用/収益の償却額
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調整後利益は、ヘッジ費用/収益の償却額の影響を含んでいる。ヘッジ費用/収益の償却額は、当社の一部
の為替リスクをヘッジするための為替先物取引の利用に伴い発生する又は認識される費用/収益であり、アフ
ラッ ク(日本)においては費用として、全社(アフラック(日本)及びアフラック(米国)を除く)及びその
他セグメントにおいては収益として計上される。これらのヘッジ費用/収益の償却額は、為替先物取引の開始
時における直物為替レートと、契約上の先物為替レートとの差により生じ、ヘッジ期間にわたって、定額法で
認識される。ヘッジ費用/収益の償却額と比較可能な米国GAAPの財務指標はない。
ヘッジ費用/収益の償却額は、デリバティブの想定元本、デリバティブ契約の期間、日米両国の金利の変化
及び米ドル資金調達における需給を含む、多くの要因によって変動し得る。近時は、先に述べた要因の変化に
より、ヘッジ費用及び収益の償却額が増加している。為替ヘッジの詳細については、当解説と分析の第6部「財
政状態の分析」の「ヘッジ活動」の項を参照されたい。
表示されている期間の報告金額の明細を含む当社の資産運用実現損益の詳細については、連結財務諸表注記3
及び4を参照されたい。
その他及び非経常的項目
米国の保険業界は、支払不能となった保険会社の保険契約者のための基金を拠出する保険契約者保護システ
ムを有している。このシステムは、生命保険業界における他社の支払不能/破産に伴う資金拠出義務を、時に
応じて当社に課すことがあり得る。いくつかの州は、会員の保険会社が分担金の全額あるいは一部を保険料に
対する税額控除によって回収することを認めている。これらの分担金は、当社の通常の業務に関連するもので
はなく、また当社の基礎となる業績を反映したものでもなく、当社が制御することのできない外部の状況に起
因するものである。当社は米国の保証基金の分担金負担及びこれに対応する税務便益あるいは費用を調整後利
益から除外している。
日本においては、政府が保険業界に対して、支払不能となった保険会社の保険契約者のために資金を提供す
る生命保険契約者保護機構への負担金の拠出を求めている。しかしながら、これらの費用には米国における方
法とは異なった計算及び管理がなされている。日本においては、これらの費用は特定の債務不履行又は経営破
綻に直接関連したものではなく、保険会社にとっての通常の事業費として取り扱われている。こうした構造に
基づき、当社は、日本の保険契約者保護に関する費用を調整後利益から除外していない。
非経常的項目はまた、当社の日本における事業の法的な子会社への変更に関連する費用も含んでいる。これ
らの費用は、主として、法律、会計、コンサルティング、システム統合及びそのプロセスならびにその他類似
のサービスに関する費用で構成されている。日本支店の変更に係るこれらの費用は、2018年3月31日に終了した
3ヶ月間においては29百万ドルであったが、2019年3月31日に終了した3ヶ月間においては、重要な額ではなかっ
た。
外貨の換算
アフラック(日本)は保険料の全額と投資収益の大部分を円で受け取っており、保険金給付金と大半の事業
費は円で支払っている。アフラック(日本)は、円建ての保険契約準備金を支えるため、円建て資産及び円に
ヘッジされ得る米ドル建て資産を購入している。しかしながら、これら及びその他の円建ての財務諸表勘定科
目は、財務報告の目的で、ドルに換算される。当社はアフラック(日本)の円建ての損益計算書をドルに換算
する際には報告期間の平均為替レートを、またアフラック(日本)の円建ての貸借対照表をドルに換算する際
には報告期間の期末の為替レートをそれぞれ使用している。
円を機能通貨とするアフラック(日本)の規模が大きいため、円/ドル為替レートの変動が報告業績に大き
な影響を及ぼすことがある。円安ドル高の期間に円をドルに換算すると、より小さなドル建ての金額が報告さ
れる。逆に、円高ドル安の期間に円をドルに換算すると、より大きなドル建ての金額が報告される。すなわ
ち、円安ドル高の方向になると、当期の業績を前年同期と比較した場合の当期の業績は抑えられてしまうが、
逆に円高ドル安の方向になると、前年同期と比較した場合の当期の業績が押し上げられる。簿価に対する累積
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的な為替の影響ならびに為替変動の影響を除く事業成績をそれぞれ継続的に把握するため、当社経営陣は、外
貨換算の影響を含む場合と除く場合の双方で当社の財務業績を評価している。
法人税等
3月31日に終了した3ヶ月間における日米を合算した当社の税引前利益に係る法人税の実効税率は、2018年が
27.0%であったのに対し、2019年は25.3%であった。この合算実効税率が米国法定税率と異なるのは、主とし
て外国での所得が異なる税率で課税されるからである。より詳細な内容については、2018年度の有価証券報告
書における第3「事業の状況」、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」、(1)「経営陣による財政状態及び経営成績の解説と分析」の第3部「重要な会計上の見積額」の「法人
税等」の項を参照されたい。
第5部:保険事業
米国GAAPは、各企業に対し、年間及び各中間期の財務諸表で事業セグメントについてその財務状況及び具体
的な内容を報告するよう求めている。また、当社は、事業セグメント別の損益、特定の収益及び費用ならびに
事業セグメント別の資産の評価方法についても報告しなければならない。アフラックの保険事業は、アフラッ
ク(日本)とアフラック(米国)の二つの事業セグメントから構成されており、アフラック(日本)は、当社
の連結利益に最も大きく貢献している。親会社のように個別のセグメントとして報告すべきほどの規模ではな
い事業ならびに再々保険を含むアフラック(日本)及びアフラック(米国)に含まれない事業活動は、「全社
(アフラック(日本)及びアフラック(米国)を除く)及びその他」のセグメントに包括している。各セグメ
ントの商品及び販売チャネルの概要ならびに2018年に行われたアフラック(日本)の支店から子会社への変更
の詳細については、2018年度の有価証券報告書の第一部「企業情報」、第2「企業の概況」、2「沿革」及び3
「事業の内容」を参照されたい。
当社では、保険料収入の成長及び販売実績を、次の業績指標を用いて評価する。
・ 保有契約年換算保険料は、保障を維持するために保険契約者が1年間に支払わなければならない保険料の
合計金額と定義される。保険料収入(純額)(下記にて定義)の成長は、保有契約保険料及び加重平均
円/ドル為替レートの変動により直接影響を受ける。
・ 新契約年換算保険料(新規販売あるいは販売と呼ばれることもある)は、業績指標であるが、当社の財
務諸表には反映されていない。新契約年換算保険料は、一般的には、新規に販売した保険契約の保険料
及び転換した保険契約の保険料増額分について、それらの契約が向こう12ヶ月有効に継続したことを仮
定した場合に当社に納入される保険料を表している。アフラック(日本)の新契約年換算保険料は報告
期間に提出された契約申込書分の金額で集計されるが、アフラック(米国)については、報告期間に発
行された保険証券分の金額で集計される。保険契約の転換は、当報告期間に保険契約がアップグレード
された際の年換算保険料の増分と定義される。
・ 保険料収入(純額)(純保険料収入あるいは収入保険料(純額)と呼ばれることもある)は、財務指標
であり、当社の連結損益計算書及びセグメント別業績報告に表示される。この指標は、報告期間におい
て有効に継続した契約について、期間比例で発生し、当社が収納した、もしくは収納予定の保険料か
ら、再保険取引を通じて第三者に対して出再した保険料を減算し、再保険取引を通じて引受けた保険料
を加算したものである。
アフラック(日本)セグメント
アフラック(日本)の税引前調整後利益
アフラックは税引前調整後利益(米国GAAP外の財務指標)を法人税を適用する前の調整後利益と定義してい
る。当社の調整後利益の定義及び調整後利益と最も直接的に比較可能な米国GAAPの指標である当期純利益との
調整については、当解説と分析の第4部「経営成績」を参照されたい。
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アフラック(日本)の税引前調整後利益と利益率は、主に罹患率、死亡率、事業費、継続率及び運用利回り
の状況によって影響を受ける。アフラック(日本)の経営成績要約を次の表にまとめた。
アフラック(日本)経営成績要約
3月31日に終了した3ヶ月間
(単位:百万ドル) 2019年 2018年
保険料収入(純額) $ 3,180 $ 3,263
投資収益(純額):
円建て投資収益 317 331
米ドル建て投資収益 355 312
投資収益(純額) 672 643
一部の外貨エクスポージャーの管理戦略に係るヘッジ費用償却額 62 55
投資収益(純額)(ヘッジ費用償却額を減算) 610 588
その他の(損)益 12 12
調整後収益合計 3,802 3,863
保険金給付金(純額) 2,199 2,294
調整後費用:
繰延新契約費償却 182 168
保険販売手数料 182 190
保険事業費他 405 393
調整後費用合計 769 751
保険金給付金及び調整後費用合計 2,968 3,045
税引前調整後利益 $ 834 $ 818
加重平均円/ドル為替レート 110.24 108.05
ドルベース 円ベース
3月31日に終了した3ヶ月間 3月31日に終了した3ヶ月間
前年同期比増(減)率: 2019年 2018年 2019年 2018年
保険料収入 (純額) (2.5) 2.2 (0.8) (2.6)
% % % %
投資収益 (純額) (ヘッジ費用償却額を減算) 3.7 5.6 5.4 0.0
調整後収益合計 (1.6) 2.7 0.1 (2.2)
税引前調整後利益 2.0 6.4 3.9 0.9
2019年3月31日に終了した3ヶ月間において、アフラック(日本)の円ベースの保険料収入(純額)は減少し
たが、これは第三分野保険の保険料収入は増加したものの、貯蓄性商品が払済となったことを要因に、予想さ
れていた第一分野保険の保険料収入の減少がこれを上回ったためである。ヘッジ費用の償却額を除く投資収益
(純額)は増加したが、これは主として、米ドル建ての変動利付の資産からのより高い収益によるものであ
る。円ベースの税引前調整後利益は増加したが、これはより高い投資収益(純額)及び第三分野商品の有利な
保険金給付金比率によるものである。
保有契約年換算保険料は、2018年3月31日現在が1兆5,400億円であったのに対し、2019年3月31日現在は1.7%
減少して、1兆5,200億円となった。この円ベースでの保有契約年換算保険料の減少は、主として、本年、短期
払いの保険契約が払済となったことによるものである。保有契約年換算保険料をそれぞれの期末為替レートで
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ドルに換算した金額は、2018年3月31日現在が145億ドルであったのに対して、2019年3月31日現在は137億ドル
であった。
アフラック(日本)の投資ポートフォリオには、米ドル建て有価証券やリバース・デュアル・カレンシー債
(以下、「RDC証券」。元本償還が円、利払いがドルで行われる。)が含まれている。ドルに対して円高が進ん
だ年にアフラック(日本)の米ドル建て投資収益を円に換算すると、円ベースでの投資収益(純額)、調整後
収益合計と税引前調整後利益の成長率が押し下げられる。一方、円安が進んだ年に米ドル建て投資収益を円に
換算すると、円ベースでの投資収益(純額)、調整後収益合計と税引前調整後利益の成長率は押し上げられ
る。
次の表は、前年の比較対象の期間からのドル/円為替レートの変動の影響を含めた場合と除いた場合の一定
のセグメント業績を比較して、アフラック(日本)の米ドル建て投資収益及び関連項目を円に換算することの
影響を示している。米ドル建ての投資収益に係る為替の影響を除いた場合の金額は、前年の比較対象の期間の
ドル/円平均為替レートを用いて決定されている。
アフラック(日本)経営成績対前年同期比増(減)率
(円ベース)
3月31日に終了した期間
(1)
為替変動を含めた場合
為替変動を除いた場合
3ヶ月間 3ヶ月間
2019年 2018年 2019年 2018年
投資収益(純額)(ヘッジ費用償却額を減算) 5.4 % 0.0 % 4.2 % 2.7 %
調整後収益合計 0.1 (2.2) 0.0 (1.8)
税引前調整後利益 3.9 0.9 3.1 2.7
(1) 米ドル建て投資収益に係る為替変動の影響を除いた場合の金額(米国GAAP外の財務指標)は、比較対象の前年同期と同一の円/ドル
為替レートを用いて算出している。
円ベースのアフラック(日本)の各種事業指標を次の表にまとめた。
3月31日に終了した3ヶ月間
調整後収益合計に対する比率: 2019年 2018年
保険金給付金(純額) 57.8 % 59.4 %
調整後費用:
繰延新契約費償却 4.8 4.4
保険販売手数料 4.8 4.9
保険事業費他 10.6 10.2
調整後費用合計 20.2 19.5
税引前調整後利益 21.9 21.1
保険料収入合計に対する比率:
保険金給付金(純額) 69.1 % 70.3 %
調整後費用:
繰延新契約費償却 5.7 5.2
2019年3月31日に終了した3ヶ月間において、保険金給付金比率は前年同期比低下した。これは主として、第
一分野商品の一部が払済となったことによる第三分野商品と第一分野商品の構成の変化が継続していること、
当社の中核的な医療保険の保険金給付金比率が日本において引き続き有利な傾向にあったこと及びがん保険の
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解約失効率が上昇したことによるものである。2019年3月31日に終了した3ヶ月間において、がん保険の解約失
効が増加した結果、繰延新契約費の償却額が増加したこと、及び先進的なテクノロジーの導入のための経費が
増 加したことにより、調整後事業費率は上昇した。全体としては、保険金給付金比率の低下が、これを下回る
事業費率の上昇により一部相殺されたことを反映して、2019年3月31日に終了した3ヶ月間において税引前調整
後利益率(調整後利益を調整後収益で除して算出)は上昇した。2019年通年については、アフラック(日本)
の税引前調整後利益率は引き続き安定するものと当社は見込んでいる。
アフラック(日本)の販売
次の表は、3月31日に終了した各期間におけるアフラック(日本)の新契約年換算保険料の推移を示してい
る。
ドルベース 円ベース
3ヶ月間 3ヶ月間
(単位:百万ドル/十億円) 2019年 2018年 2019年 2018年
新契約年換算保険料 $ 171 $ 178 18.8 19.2
前年同期比増(減)率 (4.0) % (8.6) % (2.0) % (13.0) %
次の表は、3月31日に終了した各期間において、アフラック(日本)の新契約年換算保険料に占める割合を主
要商品別で示している。
3ヶ月間
2019年 2018年
がん保険 59.3 % 55.5 %
医療保険 30.0 34.0
給与サポート保険 1.4 2.1
普通生命保険:
WAYS 0.5 0.5
学資保険 0.3 0.5
(1)
その他生命保険 8.0 6.3
その他 0.5 1.1
合計 100.0 % 100.0 %
(1) 定期保険及び終身保険を含む。
アフラック(日本)の商品ポートフォリオの基礎となるのは、今までも、これからもがん保険、医療保険及
び給与サポート保険を含む第三分野商品である。2019年第1四半期の円ベースの第三分野商品の販売額は、前年
同期比3.2%減少した。現下の低金利環境において、アフラック(日本)はがん保険及び医療保険商品の販売促
進に一層力を入れている。これらの商品は、貯蓄性第一分野商品と比較して、金利感応度が低く、収益性が高
い。日本の医療制度の費用負担圧力が依然として高まる中、第三分野商品へのニーズは将来も引き続き上昇
し、アフラック(日本)の医療保険及びがん保険商品は、今後もアフラック(日本)の商品ポートフォリオの
重要な部分を占めるものと当社は予想している。
独立法人代理店及び個人代理店の販売は、2018年及び2019年第1四半期において、それぞれアフラック(日
本)の新契約年換算保険料合計の43.3%及び46.1%を占めていた。日本郵政を含む企業系列法人代理店の販売
は、2018年及び2019年の第1四半期において、それぞれアフラック(日本)の新契約年換算保険料合計の52.0%
及び49.4%を占めていた。日本郵政は、アフラックのがん保険商品を2万局を超える郵便局で販売している。日
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本郵政とのこの提携が、当社のがん保険の販売に、これまでも、またこれからも、さらに恩恵をもたらすもの
と当社は確信している。2019年3月31日に終了した3ヶ月間において、アフラック(日本)は20店の新規代理店
を 開拓した。2019年3月31日現在、アフラック(日本)の代理店数は9,600店を超えており、それら代理店に雇
用されている当社商品の販売資格を持った登録募集人の数は約108,000名であった。
2019年3月31日現在、アフラック(日本)と販売契約を結んでいた金融機関数は369で、日本の全金融機関数
の約90%となっている。アフラック(日本)の新契約年換算保険料全体における金融機関チャネルでの販売の
割合は、2018年第1四半期が4.7%であったのに対し、2019年第1四半期は4.5%であった。
日本郵政株式会社との戦略的提携
2018年12月19日、親会社及びアフラック(日本)は、日本郵政株式会社(以下、「日本郵政」)との間で、
基本合意書を締結した。この基本合意書の条件に基づき、日本郵政は親会社との間で資本提携を行うことに合
意し、日本郵政及びアフラック(日本)は、がん保険に関する従来からの取り組みを再確認することに合意し
た。また、日本郵政及びアフラック(日本)は、各種プロセスにおけるデジタルテクノロジーの活用、お客様
本位の業務運営を推進するための新商品開発における協力、日本の国内外の事業展開及び第三者への共同投資
における協力ならびに資産運用に係る協力を含む、新たな協業の取り組みの検討についても合意した。
株主契約の条件に基づき、日本郵政によって設立され資金を供給される議決権信託(以下、「信託」)は、
公開市場取引又は市場外のブロック取引を通じて、株式の購入を開始してから1年以内に、親会社の発行済普通
株式の約7%相当を取得するために、商取引上合理的な努力を尽くす。この信託は、以下のうち最も早く到来す
る時期に満了する期間において、親会社の発行済普通株式の10%を超える株式を保有しないことに合意した。
すなわち、信託がかかる株式の7%を取得してから4年後、信託がかかる株式の5%を取得してから5年後、ある
いは信託が親会社の株式の取得を開始してから10年後のうちいずれか最も早く到来する時期に満了する期間で
ある。かかる期間の満了後、親会社の発行済株式の10%あるいは親会社の株式に係る議決権数の22.5%に相当
する株式のうちいずれか大きい方を超える株式を保有しないことに、信託は合意した。
アフラック・インコーポレーテッドの全ての普通株式がそうであるように、信託によって取得される株式が
48ヶ月間連続して保有されると1株につき10議決権を行使することができることに鑑み、株主契約はまた、信託
受託者によって行使される議決権が、親会社における議決権の20%を超えないように実効的に制限する議決権
の制限を定めており、さらに、一定の支配権の変更にかかる取引については、信託受託者の議決権行使に制限
を設けている。日本郵政は、親会社の取締役会において取締役の地位を得ず、親会社を支配、経営、あるいは
経営への介入を行う権利を有さない。
この戦略的投資は、日米監督当局による一定の許認可を条件としている。当社は、監督当局による許認可
は、2019年下半期に取得されるものと予測している。
アフラック(日本)の資産運用
円ベースの投資収益の水準は、営業キャッシュ・フロー、キャッシュ・フローの投資タイミング、新規運用
資産の運用利回り、米ドル建て投資収益に対する円/ドル為替レートの変動及びその他の要因によって影響を
受ける。
当社のポートフォリオ管理及び資産配分プロセスの一環として、アフラック(日本)は、円建て及び米ドル
建ての資産運用を行っている。円建ての運用資産は、主として日本国債、公募及び私募で発行される期限付証
券である。アフラック(日本)の米ドル建て運用資産は、期限付投資ならびに上場持分証券及びリミテッド・
パートナーシップあるいは同様の投資手段によるオルタナティブ投資を含む成長資産を含んでいる。アフラッ
ク(日本)は、公開取引されているか又は非公開取引でオリジネーションされる投資適格級及び非投資適格級
の米ドル建て期限付証券及び貸付金への投資を行っており、これらの米ドル建て運用資産の一部の公正価値に
係る為替リスクをヘッジするため、為替先物取引及び通貨オプション契約を締結している。
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次の表は、アフラック(日本)が購入した運用資産の明細である。
3月31日に終了した3ヶ月間
(単位:百万ドル) 2019年 2018年
円建て:
期限付証券:
日本国債及び政府機関債 $ 583 $ 3,187
私募証券 424 162
その他の期限付証券 249 250
持分証券 108 99
円建て合計 $ 1,364 $ 3,698
米ドル建て:
期限付証券:
その他の期限付証券 $ 668 $ 40
バンク・ローン 180
0
持分証券 41
27
商業用不動産担保ローン及びその他貸付金:
不動産改装資金ローン 323 1,570
商業用不動産担保ローン 0 13
ミドルマーケット・ローン 376 117
その他運用資産 41 127
ドル建て合計 $ 1,435 $ 2,088
アフラック(日本)取得金額合計 $ 2,799 $ 5,786
これらの投資プログラムに関する詳細については、当解説と分析の第6部「財政状態の分析」を、貸付金に関
する詳細については、連結財務諸表注記3及び4ならびに2018年度の有価証券報告書における連結財務諸表注記
1、3及び4を参照されたい。
次の表は、3月31日に終了した各期間におけるアフラック(日本)の運用利回りを示している。
3ヶ月間
2019年 2018年
(1)
当該期間における取得金額合計(単位:百万ドル) $ 2,758 $ 5,659
(1)(2)
ニュー・マネー利回り 3.29 % 2.54 %
(3)
平均運用資産に対する利回り 2.32 2.26
(1)
米ドル建て投資を含む期末ポートフォリオ簿価利回り 2.61 % 2.55 %
(1) 期限付証券、商業用不動産担保ローン及びその他貸付金ならびに持分証券を含み、リミテッド・パートナーシップに対するオルタナ
ティブ投資を除く。
(2) 資産運用費用、外部へのマネジメント・フィー及びヘッジ費用償却額の控除後、総利回りベースで報告されている。
(3) 資産運用費用及びヘッジ費用償却額の控除後、四半期毎の平均ベースに反映された年初来の数値である。
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2019年3月31日に終了した3ヶ月間においてアフラック(日本)のニュー・マネー利回りが上昇したのは、主
としてより高い利回りの米ドル建ての資産クラスへの配分を増加したことによるものである。
当社の運用資産及びヘッジ戦略の詳細については、連結財務諸表注記3、4及び5ならびに当解説と分析の第6
部「財政状態の分析」を参照されたい。
アフラック(米国)セグメント
アフラック(米国)の税引前調整後利益
アフラックは税引前調整後利益(米国GAAP外の財務指標)を法人税を適用する前の調整後利益と定義してい
る。当社の調整後利益の定義及び調整後利益と最も直接的に比較可能な米国GAAPの指標である当期純利益との
調整については、当解説と分析の第4部「経営成績」を参照されたい。
アフラック(米国)の税引前調整後利益と利益率は、主に罹患率、死亡率、事業費、継続率及び運用利回り
の状況によって影響を受ける。アフラック(米国)の経営成績要約を次の表にまとめた。
アフラック(米国)経営成績要約
3月31日に終了した3ヶ月間
(単位:百万ドル) 2019年 2018年
保険料収入(純額) $ 1,461 $ 1,427
投資収益(純額) 177 175
その他の収益 2 2
調整後収益合計 1,640 1,604
保険金給付金 721 697
調整後費用:
繰延新契約費償却 159 146
保険販売手数料 149 147
保険事業費他 288 277
調整後費用合計 596 570
保険金給付金及び調整後費用合計 1,317 1,267
税引前調整後利益 $ 323 $ 337
前年同期比増(減)率:
保険料収入(純額) 2.4 % 2.7 %
投資収益(純額) 1.1 (1.7)
調整後収益合計 2.2 2.2
税引前調整後利益 (4.2) 8.7
保有契約年換算保険料は、2018年3月31日現在が60億ドルであったのに対して、2019年3月31日現在は2.7%増
加して62億ドルとなった。
アフラック(米国)の各種事業指標を次の表にまとめた。
3月31日に終了した3ヶ月間
調整後収益合計に対する比率: 2019年 2018年
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保険金給付金 44.0 % 43.5 %
調整後費用:
繰延新契約費償却 9.7 9.1
保険販売手数料 9.0 9.2
保険事業費他 17.6 17.3
調整後費用合計 36.3 35.6
税引前調整後利益 19.7 21.0
保険料収入合計に対する比率:
保険金給付金 49.3 % 48.8 %
調整後費用:
繰延新契約費償却 10.9 10.2
2019年3月31日に終了した3ヶ月間における保険金給付金比率は前年同期比で上昇した。同期間の調整後事業
費率は前年同期比上昇したが、これは、主として、米国の事業基盤、販売部門及び顧客満足度の向上に対する
継続的な投資を反映した支出増加によるものである。当四半期の税引前調整後利益率は、保険金給付金比率及
び事業費率の上昇により、前年同期比低下した。(これらの収益対比の指標は全て、リスクベース自己資本比
率(以下、「RBC比率」)を引き下げるために当社が計画した余剰資本の取り崩しによる投資収益(純額)の減
少を反映していることに留意されたい。RBC比率の引き下げ計画の詳細については、当解説と分析の第7部「資
本及び流動性」を参照されたい。)
アフラック(米国)の販売
次の表は、3月31日に終了した各期間におけるアフラック(米国)の新契約年換算保険料の推移を示してい
る。
3ヶ月間
(単位:百万ドル) 2019年 2018年
新契約年換算保険料 $ 340 $ 335
前年同期比増(減)率 1.5 % 0.6 %
次の表は、3月31日に終了した各期間において、アフラック(米国)の新契約年換算保険料に占める割合を主
要商品別で示している。
3ヶ月間
2019年 2018年
事故・重度障害保障保険 28.7 % 29.3 %
短期所得保障保険 23.6 23.0
(1)
20.9 22.1
重大疾病保険
入院保障保険 15.2 14.9
歯科/眼科医療保険 5.0 5.3
普通生命保険 6.6 5.4
合計 100.0 % 100.0 %
(1) がん保険、重大疾病保険及び入院集中治療保険を含む。
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2019年第1四半期の新契約年換算保険料は、前年同期比で、アフラック(米国)の主力商品である事故・重度
障害保障保険が0.5%減少、短期所得保障保険が4.4%増加、重大疾病保険(がん保険を含む。)が3.2%減少、
入院保障保険が2.4%増加した。
団体保険商品を加えたことで、アフラック(米国)の販売の範囲が広がり、アフラック(米国)に対して、
より大きな企業との取引機会と、ブローカー及び募集人の双方のチャネルでの販売機会の増加をもたらしてい
る。アフラック(米国)の団体保険商品が訴求することにより、引き続きより大きな企業とその従業員にアク
セスできる機会が増加すると当社は期待している。アフラック(米国)の団体及び個人保険の商品ポートフォ
リオは、企業に対して、その従業員がより価値が高く包括的な保障内容を選択する機会を与えている。
2019年第1四半期、アフラック(米国)の販売部隊は、期中平均で、週次で活発な挙績のある約8,200名の募
集人(ブローカーを含む。)を擁していた。当社は、この平均的に週次で挙績のある募集人の計数が、販売責
任者が進捗状況やニーズを把握することに役立つものと確信している。
SM
「One Day Pay 」は、アフラック(米国)が注力している給付への取り組みであり、有効な支払請求に対す
る審査、承認、支払いの手続きをわずか一日で完了させるものである。この給付支払実務は、アフラック(米
国)のブランドへの評価と保険契約者がアフラックに抱く信頼感を高め、アフラックを競合他社から際立たせ
るものと、当社は確信している。
アフラック(米国)の商品は、増加する医療費に係る自己負担分や家計費、あるいは収入や資産の毀損に備
え、それらの一助となるよう現金給付を行うものである。より大口の企業への販売により販売の範囲を拡大し
ようとしているアフラック(米国)にとって、団体保険及び大口市場を扱う保険ブローカーとの関係は販売促
進に有効である。最も適切で費用対効果が大きな商品を顧客に提供する機会を特定するために、アフラック
(米国)は常に市場を評価している。当社商品に対するニーズは依然として大変強いものと当社は確信してお
り、全ての規模の企業にアクセスできるようアフラック(米国)はその販売力の向上に引き続き努めている。
その中には、販売部隊とブローカーの業界双方の利益となるような施策が含まれている。同時に当社は、変化
を続ける医療環境の中で、当社のブランド力と魅力的な商品ポートフォリオを活用するための機会を追求して
いる。
米国の規制環境
医療制度改革法
連邦の医療法である医療費負担適正化法(以下、「ACA」)は、あらゆる年齢と所得水準の米国国民が包括的
な高額医療費保険に加入することを目指すとともに、医療保険事業に対する直接の監督権限を連邦政府に与え
た。ACAは2010年に成立したが、この法律の主な部分は、2014年1月1日に発効した。ACAは、米国の医療保険市
場にいくつかの大きな変化をもたらしている。ACAがもたらしたその他の変化には、個人の医療保険加入の義務
付け(義務に違反した場合の金銭的な罰則があったが、その後、米国税制改革法(以下、「改正税法」)によ
り2019年をもって廃止)、適切な保障を提供しない一部の雇用主に対する罰則、医療保険取引所の創設、医療
損失率の設定ならびに加入及び除外への取り組みが含まれている。ACAには、現在のところ、2022年に実施が予
定されている一定の高額医療保険への消費税課税(いわゆるキャデラック税)も含まれている。ACAはまた、個
人及び雇用主に対する政府による払い戻しと税控除についての変更と医療保険会社に対する連邦及び州の規制
の変更を含んでいた。成立したACAは、当社の保険商品の設計への大きな変更を求めるものではない。しかし、
これらの法律及び規制の間接的な影響は、当社の販売モデル、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性の
ある試練を当社にもたらす可能性がある。米国議会の議員は、引き続きACAの重要な条項の廃止及び置換につな
がる法案を検討している。ACAに何らかの影響を与える法案が議会を通過する可能性、こうした法案の最終的な
成立時期や条項、こうした法案が当社の保険商品の設計や市場性に与える影響については、なんら保証できな
い。さらに、ACAの一部の条項は、これまで訴訟を通じて異議を申し立てられており、今後も同様の状態が継続
する可能性があるため、ACAによる最終的な影響は不確定である。
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現在の米国大統領の政権は、大統領命令及び規則の制定を通じて、市場での競争をより高めることを企図し
た政策を打ち出したが、これらが米国の医療市場に与える影響については不透明であり、提案された、あるい
は 最終的な規則が異議を申し立てられるか又は司法審査に耐え得るかどうかについても不明である。2017年10
月、大統領は大統領命令に署名し、連邦の監督当局に対して、ACAの下で発せられた一部の規制の見直しや修正
を行うよう指示した。この大統領命令に明記された目的は、健康保険市場における競争の促進と消費者による
選択肢の拡大、及び医療費の削減である。この大統領命令は、その実現のために、より多くの雇用者に対して
協会健康保険プランを提供し、雇用者が医療費返還の仕組みをより良く利用することができるようにするとと
もに、短期保険を通じて保障の拡大を図るとしている。この大統領命令は、労働省(DOL)、財務省及び保健社
会福祉省(HHS)の三連邦政府機関に対して、現在の規則の見直しと、この命令を実行するためのガイダンスの
策定を課している。以後、これらの機関は一部の規則及び指針を提案あるいは最終化しており、それらの医療
市場への最終的な影響は不明であるものの、この大統領命令は当社商品の有効性や市場性に対して重大な影響
を与えるものではないと、当社は引き続き予想している。米国司法省は、最近、個人の保険加入の義務付けが
違憲であり、ACAのその他の部分が無効であるとした米国連邦地方裁判所の判決への支持を示唆した。
税制改革法
2017年12月22日、改正税法が署名され成立した。改正税法は、なかでも、2018年1月1日付で、米国連邦法人
税率を35%から21%に引き下げ、一部の所得控除及び税額控除を廃止あるいは減額し、支払金利及び役員報酬
の控除を制限した。
改正税法はまた、国際的な企業税制を、全世界的なシステムから修正された地域システムへと移行させてい
る。このことは、現在、アフラック(日本)が支店として課税されているという観点からは、アフラック(日
本)の利益を日本の税制の下に置き、親会社の連結利益を含むその他の当社の利益を米国の税制の下に置く効
果がある。米国の税務目的において、アフラック(日本)が支店として扱われていることは、2018年4月1日に
法的な目的における支店形態から子会社形態への変更が完了した後においても変わらなかった。
アフラック(米国)は、その保険料率を内部利益率に基づいて決定している。アフラック(米国)の事業
は、これらの税務の変更に対して料率面で当社が中立であることを期待するような財務構造を有している。ア
フラック(米国)の商品は、マーケティング、引受、及び管理に関する多額の初期費用を必要とするものであ
る。アフラック(米国)の商品が税制改革により受ける減税はより小さなものであり、新契約獲得のための投
資に必要な金額が増加する。加えて、当社は、RBC比率の要求が税引後ベースで増大し、このことがこれらの商
品について必要な初期費用の別の原因となるものと予想している。保険契約準備金及びDACの課税標準もまた、
納税時期を早めるかあるいは当社に不利な方向をもたらす可能性がある。これらの影響の全ては、後年の利益
に対する有利で低位な税率の効果を相殺する。これらの様々な影響は、料率の観点からは全般的に中立的なも
のと見込まれる。
改正税法は、2018年1月1日に発効した。一方、税率の変更は改正税法が成立した期間、すなわち2017年12月
31日に終了した期間に会計処理されるため、当社は繰延税金資産及び負債の再評価を行い、同日付で繰延税金
負債純額を19億ドル減少させた。2018年第4四半期、当社は、日本の繰延税金残高に関連する暫定的な調整を
行ったが、その金額は重要なものではなかった。また同四半期、当社は、予想される外国税額控除資産に関連
する評価性引当金の調整を行わなかった。その結果、当社の繰延税金負債の価値が確定した。2018年12月31日
に終了した期間における改正税法の影響については、2018年度の有価証券報告書における連結財務諸表注記10
を参照されたい。アフラック(日本)の支店から子会社への変更についての情報は、2018年度の有価証券報告
書の第一部「企業情報」、第2「企業の概況」、2「沿革」を参照されたい。
ドッド・フランク法
ドッド・フランク法第7章及びそれに基づく規制、特に一定の種類のデリバティブについて集中決済を求める
規則は、アフラック(日本)のために行われているものを含むアフラックのデリバティブ活動に影響し得る。
さらに2015年及び2016年、米国商品先物取引委員会(以下、「CFTC」)を含む六つの米国の金融規制当局は、
アフラックのような一部のカウンターパーティーとの間の非清算スワップに関して、当初証拠金(以下、
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「IM」)及び変動証拠金(以下、「VM」)の取引に係るスワップ・ディーラーの義務を強化する最終規則を公
表した。VMに係るこうした規則の要求や欧州における類似の規制は、2017年3月1日に有効となり、全てのカウ
ン ターパーティーに関して、2017年9月1日までに完全に遵守することが求められていた。IMに係るこうした規
則の要求は、現在段階的に導入され、2020年9月1日までに完全に施行される。2017年10月、CFTC及び欧州委員
会は、両方の証拠金規制の枠組みの対象となる一部のスワップ・ディーラーが、一方の一連の証拠金規制を遵
守することにより代替的なコンプライアンスを利用することを認める同等性の決定を、それぞれ最終化した。
これらの証拠金規制は、担保に関するより厳格な規制につながり、アフラックのデリバティブ活動におけるそ
の他の側面に影響を与えると見込まれている。
また、ドッド・フランク法は、米国財務省内に連邦保険局(以下、「FIO」)を設立し、保険業界を包括的に
監督すると同時に、特定の医療保険、特定の長期介護保険及び農作物保険以外の保険事業を監督する。米国の
保険会社は、伝統的には、主に各州の保険局による規制を受けてきた。FIOは、保険業界を直接規制することは
ないが、ドッド・フランク法の下で、一定の条件や制限の下で連邦政府によって合意に達した国際的な合意と
合致しない州の保険規制を無効にする権限を有している。また、FIO及び一部の連邦当局は、保険に関する特定
の国際会議からの提案に対して見解を示す場合には、州の保険規制当局と合意状態に達しなければならない。
2013年12月、FIOは、「米国における保険の規制システムをいかに現代化し改善するか」と題するレポートを公
表した。このレポートは、ドッド・フランク法により求められたもので、近い将来に州について改革すべき状
態について、18の推奨領域を挙げている。その中には、適正自己資本、安全性/健全性、保険会社の意思決定
慣行の改革、市場規制の改革が含まれている。このレポートは保険規制に関して連邦政府が直接関与すべき九
つの推奨領域についても取り上げている。2013年12月に公表されたFIOのレポートで概要が示されていた推奨の
一部は既に実行に移されている。2015年1月に署名され法律として成立した全米登録エージェント・ブローカー
協会改革法は、エージェント及びブローカーの州際的な免許取得手続きを簡略化するものである。FIOはまた、
国内大手及び国際的に業務を展開する保険会社についての財務の安定性の監視及び規制のギャップを特定する
ため、監督カレッジとも連携している。大統領と議会は、ドッド・フランク法の一部の規定の改革あるいは廃
止についての提案に言及し、その中のいくつかは実行に移された。現在、当社はドッド・フランク法による一
切の規制の対象になっていないが、この法律による、アフラックの事業、財務状況あるいは経営成績への影響
については、いかなるレベルの確実性をもってしても予測することはできない。
保険保証基金法
州営保険保証基金に関連する法律及びこれに類似する国際管轄における法律の下で、保険契約者及び給付請
求者に対して支払不能となっている保険会社の一部の債務について、アフラックは、関係法域におけるアフ
ラックの保険引受のシェアに応じて、これを分担しなければならない。米国の一部の州は、会員保険会社が支
払済の分担金の全額あるいは一部を、保険料税の相殺を通じて回収することを認めている。当社の方針は、あ
る保険会社がその所在州における債務超過の定義に該当し、その損失額を合理的に見積もることが可能とな
り、分担金の対象となる保険引受がなされたときに、当社は当該保険会社に係る分担金の発生を認識するとい
うものである。大半の州では、債務超過の定義は、管轄裁判所により財務的な債務超過が宣告されたときに満
たされる。
アフラック(米国)の資産運用
投資収益の水準は、営業キャッシュ・フロー、キャッシュ・フローの投資タイミング、新規運用資産の運用
利回り及びその他の要因によって影響を受ける。
当社のポートフォリオ管理及び資産配分プロセスの一環として、アフラック(米国)は、期限付投資ならび
に上場持分証券及びリミテッド・パートナーシップに対するオルタナティブ投資を含む成長資産で資産運用を
行っている。アフラック(米国)は、公開取引されるか又は非公開取引でオリジネーションされる、投資適格
級及び非投資適格級の期限付証券及び貸付金に投資している。
次の表は、アフラック(米国)が購入した運用資産の明細である。
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3月31日に終了した3ヶ月間
(単位:百万ドル) 2019年 2018年
期限付証券:
その他の期限付証券 $ 594 $ 119
インフラストラクチャー・デット 60 16
(1)
16 23
持分証券
商業用不動産担保ローン及びその他貸付金:
不動産改装資金ローン 48 73
商業用不動産担保ローン 25 0
ミドルマーケット・ローン 29 31
その他運用資産 5 23
アフラック(米国)取得金額合計 $ 777 $ 285
(1) アトランタ連邦住宅貸付銀行の株式の取得を含む。
貸付金に関する詳細については、連結財務諸表注記3及び2018年度の有価証券報告書における連結財務諸表注
記1及び3を参照されたい。
次の表は、3月31日に終了した各期間におけるアフラック(米国)の運用利回りを示している。
3ヶ月間
2019年 2018年
(1)
当該期間における取得金額合計(単位:百万ドル) $ 772 $ 262
(1)(2)
ニュー・マネー利回り 4.48 % 4.69 %
(3)
平均運用資産に対する利回り 5.08 5.04
(1)
期末ポートフォリオ簿価利回り 5.49 % 5.52 %
(1) 期限付証券、商業用不動産担保ローン及びその他貸付金ならびに持分証券を含み、リミテッド・パートナーシップに対するオルタナ
ティブ投資を除く。
(2) 資産運用費用及び外部へのマネジメント・フィーの控除後、総利回りベースで報告されている。
(3) 資産運用費用の控除後、四半期毎の平均ベースに反映された年初来の数値である。
2019年3月31日に終了した3ヶ月間においてアフラック(米国)のニュー・マネー利回りが低下したのは、主
として、より利回りの高い変動利付の資産への配分を減少させたことによるものである。当社の運用資産に関
する詳細については、連結財務諸表注記3及び5ならびに当解説と分析の第6部「財政状態の分析」を参照された
い。
全社(アフラック(日本)及びアフラック(米国)を除く)及びその他
アフラックは税引前調整後利益(米国GAAP外の財務指標)を法人税が適用される前の調整後利益と定義して
いる。当社の調整後利益の定義及び調整後利益と最も直接的に比較可能な米国GAAPの指標である当期純利益と
の調整については、当解説と分析の第4部「経営成績」を参照されたい。全社(アフラック(日本)及びアフ
ラック(米国)を除く)及びその他における税引前調整後利益の変動は、主として投資収益に影響される。次
の表は、全社(アフラック(日本)及びアフラック(米国)を除く)及びその他の業績要約を示している。
全社(アフラック(日本)及びアフラック(米国)を除く)及びその他の経営成績要約
3月31日に終了した3ヶ月間
(単位:百万ドル) 2019年 2018年
保険料収入合計 $ 50 $ 54
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投資収益(純額) 22 19
一部の外貨管理戦略に係るヘッジ収益償却額 20 2
ヘッジ収益償却額を含む投資収益(純額) 42 21
その他の収益 3 ▶
調整後収益合計 95 79
保険金給付金(純額)合計 47 52
支払利息 33 30
その他の調整後費用 33 43
保険金給付金及び調整後費用合計 113 125
税引前調整後利益 $ (18) $ (46)
2018年12月、親会社はシンガポール・ライフ・プライベート・リミテッド(以下、「シンガポール生命」)
に20百万ドルを投資した。同社は、シンガポールを拠点とし、デジタル技術に傾注した生命保険会社である。
親会社は、2019年第2四半期において、同社に対する16百万ドルの追加投資を計画しており、これが実行される
と、投資総額は36百万ドルとなる。関係構築の一環として、アフラックはまたシンガポール生命の一部の保障
性商品に関する再保険契約の締結を計画している。しかしながら、現時点では、当社はこれらの株式投資及び
再保険契約が当社の財政状態あるいは経営成績に重要な影響を与えるものとは予想していない。
第6部:財政状態の分析
当社の事業の機能通貨における当社の財政状態は好調に推移している。財務諸表の作成にあたり、円建ての
貸借対照表の各項目は、各期の期末日現在の円/ドル為替レートを用いてドルに換算されている。
運用資産
当社の資産運用戦略は、リスク調整後の長期の投資リターンを追求し、規制上及び資本政策の範囲内で安定
した利益を計上して株主価値を守りつつ、規律ある資産及び負債管理を活用するものである。これらの目的の
バランスを最適化するために、当社はアフラック(日本)のために、円建て運用資産の分散したポートフォリ
オ、円にヘッジされた米ドル建て投資ポートフォリオ及びヘッジされていない米ドル建て資産ポートフォリオ
の維持に努めている。当社のポートフォリオ管理及び資産配分プロセスの一環として、アフラック(米国)は
期限付投資ならびに上場持分証券及びリミテッド・パートナーシップに対するオルタナティブ投資を含む成長
資産への投資を行っている。アフラック(米国)は、公開取引されるか又は非公開取引でオリジネーションさ
れる、投資適格級及び非投資適格級の期限付証券及び貸付金に投資する。
次の表は、事業セグメント別の運用資産の内訳を示している。
事業セグメント別保有運用資産
アフラック(日本) アフラック(米国)
2019年3月31日 2018年12月31日 2019年3月31日 2018年12月31日
(単位:百万ドル)
現在 現在 現在 現在
売却可能期限付証券(公正価値) $ 73,485 $ 69,409 $ 13,038 $ 12,132
満期保有期限付証券(償却原価) 30,163 30,318 0 0
持分証券 847 806 150 137
商業用不動産担保ローン及びその他貸
付金:
不動産改装資金ローン 3,721 3,621 660 756
商業用不動産担保ローン 759 763 324 301
ミドルマーケット・ローン 1,412 1,144 304 334
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その他運用資産:
契約者貸付金 222 219 14 13
(1)
318 0 225 141
短期投資
リミテッド・パートナーシップ 379 333 42 37
その他 0 0 25 26
保有運用資産合計 111,306 106,613 14,782 13,877
現金・預金及び現金等価物 1,783 1,779 524 641
運用資産及び現金・預金合 $ 113,089 $ 108,392 $ 15,306 $ 14,518
(2)
計
(1) 有価証券貸付の担保を含む。
(2) 親会社とその他の事業セグメントが保有していた運用資産及び現金・預金(2019年は3,043百万ドル及び2018年は3,333百万ドル)を
除く。
現金・預金及び現金等価物は、2018年12月31日現在が43億ドル(運用資産及び現金・預金全体の3.4%)で
あったのに対し、2019年3月31日現在は39億ドル(運用資産及び現金・預金全体の3.0%)であった。当社の現
金・預金残高に影響を及ぼす要因の詳細については、当解説と分析の第7部「資本及び流動性」の「営業活
動」、「投資活動」及び「財務活動」の各項を参照されたい。
当社の運用資産の詳細については、連結財務諸表注記3、4及び5を参照されたい。
次の表で引用されている当社の有価証券の格付けは、主要な全米公認格付け機関(NRSROs)であるムー
ディーズ、S&P及びフィッチによるものであるが、これらによる格付けが付与されていない場合は、当社の社内
分析により付与したものである。格付け機関による格付けが等しくない場合、当社は、3社以上の格付け機関か
ら格付けを得ている場合は2番目に低い格付けを用いることとし、2社の格付け機関のみから格付けを得ている
場合は最も低い格付けを用いることとしている。
当社が保有していた債券の信用格付け別分布は、次の表のとおりである。
保有有価証券ポートフォリオの信用格付け別分布
2019年3月31日現在 2018年12月31日現在
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
AAA 0.9 % 0.9 % 1.0 % 0.9 %
AA 3.9 3.9 3.9 4.0
A 68.6 70.4 67.9 69.9
BBB 22.9 21.5 23.2 21.6
BB又はそれ以下 3.7 3.3 4.0 3.6
合計 100.0 % 100.0 % 100.0 % 100.0 %
2019年3月31日現在、当社の投資ポートフォリオにある第三者による保証を受けている証券に対する当社の直
接的及び間接的なエクスポージャーは、個別銘柄及び全体のいずれの観点でも、重要なものはなかった。
2019年3月31日現在、当社のポートフォリオにおいて、未実現損失が最も多く発生している有価証券発行体上
位10社を次の表にまとめた。
(単位:百万ドル) 信用格付け 償却原価 公正価値 未実現損失
ダイヤモンド・オフショア・ドリリング B $ 143 $ 83 $ (60)
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アクサ BBB 293 252 (41)
ベーカー・ヒューズ A 122 103 (19)
コミュナル・ランデスペンションカッセ BBB 135 118 (17)
トランスオーシャン CCC 72 58 (14)
アッヴィ BBB 177 164 (13)
タイムワーナー・ケーブル BBB 118 105 (13)
ナショナル・オイルウェル・ヴァルコ BBB 83 71 (12)
タイコ・エレクトロニクス・グループ A 105 94 (11)
ディスカバリー・コミュニケーションズ BBB 108 98 (10)
有価証券の公正価値の下落は一般的に、金利の変動、円/ドル為替レート及び幅広い市場の動きあるいは発
行体に内在する信用状況の変化によるスプレッド(ネット)の変化によってもたらされ得る。当社は、これら
の発行体が期限における元利弁済を引き続き履行する能力を有しているものと確信していることから、これら
の公正価値の変動は一時的であると認識し、これらの有価証券について減損として損失を計上する必要はない
と考えている。金融機関及びその他の企業への投資に関連する未実現損失の詳細については、連結財務諸表注
記3の「資産運用未実現損益」の項を参照されたい。
非投資適格級証券
当社の保有する非投資適格級証券のポートフォリオは、購入時には発行体が投資適格級であった債券に加え
て、その他のローンや債券で、その市場セグメントに対する配分の一環として購入されたものを含んでいる。
次の表は、当社の非投資適格級のエクスポージャーである。
非投資適格級の運用資産
2019年3月31日現在
(単位:百万ドル) 額面金額 償却原価 公正価値 未実現(損)益
インベストコープ・キャピタル $ 383 $ 383 $ 410 $ 27
南アフリカ共和国 360 360 372 12
KLMオランダ航空 270 199 231 32
チュニジア共和国 180 106 119 13
テレコム・イタリア 180 180 217 37
バークレイズ銀行 180 111 148 37
ナビエント 135 66 80 14
トランスネット 135 135 136 1
ダイヤモンド・オフショア・ドリリング 124 143 83 (60)
IKBドイツ産業銀行 117 50 88 38
アルコニック 100 84 99 15
EMCコーポレーション 80 80 74 (6)
カタールーニャ自治政府 72 26 66 40
テバ・ファーマスーティカル 68 66 62 (4)
トランスオーシャン 68 72 58 (14)
トリニダード・トバゴ国営ガス会社 52 50 51 1
ペトロブラス・インターナショナル・ファイナンス 50 52 51 (1)
CFインダストリーズ 50 49 49 0
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その他の発行体(額面金額50百万ドル未満) 200 196 194 (2)
(1)
小計 2,804 2,408 2,588 180
優先担保付バンク・ローン 946 958 933 (25)
ハイ・イールド社債 575 565 575 10
(2)
ミドルマーケット・ローン(貸倒引当金控除後) 1,739 1,716 1,710 (6)
合計 $ 6,064 $ 5,647 $ 5,806 $ 159
(1) 取得当初は投資適格級証券であったがその後非投資適格級に格下げされた証券。
(2) ミドルマーケット・ローンは償却原価で計上されている。
当社は、大半が非投資適格級である、主として米国の法人向け優先担保付バンク・ローン及びミドルマー
ケット・ローンへの投資を行っている。これらのプログラムの目的は、運用資産の利回りを高めること、信用
リスクをさらに分散させること、ならびに変動金利資産の取得により金利及びヘッジ費用の上昇リスクを軽減
すること等にある。
アフラック(日本)及びアフラック(米国)の投資ポートフォリオにおいて、当社はハイ・イールド社債へ
の配分を維持している。これらの有価証券の大半は購入時に非投資適格級であったが、当社は、市場での価格
形成により、利回りが非投資適格級のものとほぼ同様の投資適格級であったものも一部購入している。この配
分の目的は、当社の運用資産の利回り改善と信用リスクのさらなる分散にあった。全ての投資は、上記の当社
の格付け手法に基づき、最低でもBB-の格付けを有していることが求められ、当社の社内の信用ポートフォリオ
管理部門によって管理されている。
セクター別期限付証券
当社は、一つのセクターへの集中を避け、セクター毎の運用資産の多様性を維持することにより、エクス
ポージャーに係るリスクを管理している。次の表は、セクター区分毎の期限付証券の分布を示している。
2019年3月31日現在
(単位:百万ドル) 償却原価 合計に対する割合
政府及び政府機関 $ 53,389 49.0%
地方自治体 2,527 2.3
モーゲージ・バック証券及びアセット・バック証券 400 0.4
公益企業 8,391 7.7
電力 6,437 5.9
天然ガス 299 0.3
その他 774 0.7
公益事業/エネルギー 881 0.8
外国政府及び国際機関 2,170 2.0
銀行及び金融機関 9,411 8.6
銀行 5,560 5.1
保険 1,837 1.7
その他 2,014 1.8
その他の企業 32,581 30.0
基幹産業 3,446 3.2
資本財 2,984 2.7
コミュニケーション 4,027 3.7
景気連動型消費財 3,266 3.0
景気非連動型消費財 6,180 5.7
エネルギー 4,654 4.3
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その他 1,278 1.2
テクノロジー 2,851 2.6
運輸 3,895 3.6
期限付証券合計 $ 108,869 100.0%
発行形式別有価証券
当社は、公募形式による有価証券及び私募形式による有価証券の双方に投資している。当社がいずれかの発
行形式による有価証券を売却することができるのは、とりわけ、特定の発行体又は銘柄の残高、銘柄又は発行
体の過去の取引実績、市況全般及び特定の銘柄又は発行体に影響する特異な事象によって影響を受ける市場全
体の流動性によるものである。
次の表は、当社保有有価証券の発行形式別内訳を示している。
発行形式別保有有価証券
2019年3月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万ドル) 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
公募有価証券:
期限付証券 $ 89,167 $ 102,715 $ 83,482 $ 93,255
持分証券 1,033 1,033 936 936
公募有価証券合計 90,200 103,748 84,418 94,191
(1)
私募有価証券:
(2) (2)
期限付証券 19,702 22,655 23,692 26,362
持分証券 8 8 51 51
私募有価証券合計 19,710 22,663 23,743 26,413
保有有価証券合計 $ 109,910 $ 126,411 $ 108,161 $ 120,604
(1) 主としてアフラック(日本)が保有する証券で構成されている。
(2) 2019年第1四半期より、規則144A証券を除く。
次の表は、当社保有のリバース・デュアル・カレンシー債の詳細を示している。
(1)
リバース・デュアル・カレンシー債(RDC証券)
(償却原価、単位:百万ドル) 2019年3月31日現在 2018年12月31日現在
私募RDC証券 $ 5,121 $ 5,120
RDC証券の形をとる公募担保証券 1,657 1,657
RDC証券合計 $ 6,778 $ 6,777
保有有価証券合計に占めるRDC証券の割合 6.2 % 6.3 %
(1) 元本償還は円、利息はドルで支払われる。
アフラック(日本)は、保険債務の特性により合致させ、かつ日本国債及び他の公社債よりも高い利回りを
確保するために、私募証券のポートフォリオを有している。アフラック(日本)の保有する円建て私募証券
は、主として日本以外の発行体によるもので、購入時には投資適格級であり、償還期限がより長期であるた
め、当社の資産・負債のマッチングと投資収益全体を改善することに貢献する。これらの証券は、一般的に個
別に交渉された合意により発行されるか、内部の信用分析によりさらなる保護条項及び(又は)イベントリス
クに関する財務制限条項が必要となった場合以外は、それぞれの発行体の格付けに応じた標準的条項によるミ
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ディアム・ターム・ノート・プログラムの形式で発行される。これらの投資の多くは、その特定の投資に適合
する保護条項を有している。これらの中には、借入人の一定の行為の禁止、一定の財務指標の維持及び当社の
社 債の支払いに影響を与える特定の条件を含むことがある。
ヘッジ活動
当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、デリバティブ契約を用いている。デリバティブに
よるヘッジは、経済ベースのリスクを軽減するよう設計されており、一方では財務業績への影響を最小化して
いる。当社のデリバティブによるヘッジ・プログラムは、ヘッジされるリスクの種類によって異なる。
為替レートに係るリスクに対するヘッジ・プログラム
当社は、為替リスクに対するエクスポージャーを軽減するために、以下のヘッジ戦略を策定した。
・ アフラック(日本)は、米ドル建ての運用資産を円にヘッジする。(後述の「アフラック(日本)の米ド
ル建て運用資産」を参照されたい。)
・ アフラック(日本)は、ヘッジされない米ドル建ての有価証券を一部維持する。この部分は、当社のアフ
ラック(日本)に対する投資の一部に対する経済的な為替ヘッジとして機能する。(後述の「アフラック
(日本)の米ドル建て運用資産」を参照されたい。)
・ 親会社は、当社のアフラック(日本)への純投資に対して、円建て負債(社債等及び借入金)を非デリバ
ティブ・ヘッジに指定し、一部の為替先物取引及び通貨オプションをデリバティブ・ヘッジに指定する。
(後述の「親会社の為替ヘッジ・プログラム」を参照されたい。)
・ 親会社は、その子会社であるアフラック生命保険からの配当金支払いに係る為替リスクのヘッジ及び全社
的なヘッジ費用の低減という二つの目的を達成するために、為替先物取引契約を締結する。(後述の「親
会社の為替ヘッジ・プログラム」を参照されたい。)
アフラック(日本)の米ドル建て運用資産
アフラック(日本)は、米ドル建ての運用資産、一般的には社債、を購入し、その為替リスクをヘッジする
ために為替先物取引及び通貨オプションを用いて円にヘッジしている。これにより、当該デリバティブの存続
期間において、円建て負債に対応する円建て資産が経済的に組成され、流動性がもたらされ資本が解放され
る。ヘッジされた為替リスクは、一般的にヘッジされた運用資産の公正価値に基づくものである。次の表は、
アフラック(日本)が保有する米ドル建ての運用資産をまとめたものである。
2019年3月31日現在 2018年12月31日現在
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
(単位:百万ドル)
売却可能有価証券:
期限付証券(バンク・ローンを除く)
$ 17,418 $ 18,068 $ 17,101 $ 17,003
期限付証券 - バンク・ローン(変動金利)
1,204 1,171 1,296 1,238
期限付証券 - 経済的に円に転換されたもの
1,679 2,399 1,679 2,269
持分証券 198 198 177 177
商業用不動産担保ローン及びその他貸付金:
不動産改装資金ローン(変動金利) 3,721 3,735 3,621 3,625
商業用不動産担保ローン
759 747 763 736
ミドルマーケット・ローン(変動金利)
1,412 1,412 1,144 1,146
その他運用資産 379 379 333 333
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アフラック(日本)における米ドル建て運用資産
合計 $ 26,770 $ 28,109 $ 26,114 $ 26,527
2019年3月31日現在、アフラック(日本)は、米ドル建て運用資産に対して、為替先物取引で想定元本86億ド
ル、通貨オプション取引で想定元本114億ドルのヘッジを行っていた。これらについては、イン・ザ・マネーの
状態にあるものはなかった。アフラック(日本)における未ヘッジの米ドル建て運用資産の公正価値は、(連
結により上表に示されているデリバティブを用いて経済的に円に転換した一部の米ドル建て資産を除き)171億
ドルであった。
ヘッジに使用される外国為替デリバティブは定期的に決済され、その結果、満期あるいは満期前の取引終結
の時点で現金の授受が行われる。当社は、アフラック(日本)の米ドル建て運用資産のヘッジに使用された通
貨デリバティブについて、3月31日に終了した3ヶ月間において、2018年は1百万ドル、2019年は12百万ドルの
ネット現金決済を行った。
外貨エクスポージャーに係るリスクの詳細については、2018年度の有価証券報告書における第3「事業の状
況」、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、(2)「市場リスクに関す
る定量的及び定性的開示」における「為替リスク」の項ならびに第3「事業の状況」、2「事業等のリスク」の
「当社は、円/ドル為替レート変動に対するリスクに晒されている。」及び「求められる円建て運用資産の供
給量不足が、当社の経営成績、財務状況あるいは流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。」と題された説明を
参照されたい。
親会社の為替ヘッジ・プログラム
当社は親会社の円建て負債の一部ならびに2018年4月1日より前は為替先物取引及び通貨オプションを、当社
のアフラック(日本)に対する純投資の会計上のヘッジに指定している。2018年12月31日現在及び2019年3月31
日現在ともに、当社の円建ての連結純資産のうち、18億ドルがヘッジされており、その全てが円建て負債によ
るものであった。
毎四半期の初めに、当社は純投資へのヘッジの会計上の指定を実施する。もし指定された親会社の非デリバ
ティブ及びデリバティブ・ヘッジの想定元本の総額が、当社のアフラック(日本)への純投資額と同額もしく
はそれを下回る場合は、このヘッジは有効であるとみなされ、円建て負債に対する為替の影響及びデリバティ
ブの見積公正価値の変動は、その他の包括利益の中の外貨換算未実現損益として計上される。2018年及び2019
年3月31日に終了した3ヶ月間において当社の純投資ヘッジはそれぞれ有効であった。
円ならびにヘッジ費用及びボラティリティの水準に対する全社的なエクスポージャーに係るリスクを経済的
に軽減するため、親会社は為替先物取引契約を締結する。米ドルを買い円を売ることにより、親会社は円に対
する全般的な経済的エクスポージャーを実効的に引き下げるとともに、円資産を経済的に生み出すアフラック
(日本)の米ドル建てヘッジ・プログラムの結果として、アフラック(日本)の米ドルに対するエクスポー
ジャーを減少させる。他の目的もある中で、この戦略は、ヘッジ収益の償却額を発生させることにより、全社
的なヘッジ費用の償却額を相殺しようとするものである。この戦略により貢献した全社的なヘッジ収益の償却
額は、3月31日に終了した3ヶ月間において、2018年は2百万ドル、2019年は20百万ドルであった。この活動は、
全社(アフラック(日本)及びアフラック(米国)を除く)及びその他に計上されている。このプログラムの成
熟とともに、第三者による点検も含めて、当社は、このプログラムの有効性を引き続き評価していく。当社の
ヘッジ費用/収益の償却額の定義については、当解説と分析の第4部「経営成績」を参照されたい。
次の表は、3月31日に終了した期間におけるアフラック(日本)のヘッジ費用の償却額及び親会社のヘッジ収
益の償却額に関連する指標を示している。
(1)
ヘッジ費用/収益の償却額に係る指標
3ヶ月間
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2019年 2018年
アフラック(日本):
(2)
期末の為替先物取引(米ドルの売り、円の買い)想定元本(十億ドル) $ 8.6 $ 9.9
(3)
14.3 23.6
残存設定期間の加重平均(月)
ヘッジ費用の償却額(百万ドル) $ (62) (55)
親会社:
(2)
$ 2.6 $ 0.7
期末の為替先物取引(米ドルの買い、円の売り)想定元本(十億ドル)
(3)
14.1 12.1
残存設定期間の加重平均(月)
ヘッジ収益の償却額(百万ドル) $ 20 $ 2
(1) 当社のヘッジ費用/収益の償却額の定義については当解説と分析の第4部「経営成績」を参照されたい。
(2) 想定元本は、アフラック(日本)又は親会社のそれぞれにおける全ての相殺ポジションとのネットで計上。
(3) 期間はデリバティブの報告日から決済日までの期間に基づく。
金利リスクのヘッジ・プログラム
投資収益のボラティリティのリスクを軽減するため、当社は、一部の変動利付の運用資産に係る金利変動を
経済的にヘッジしている。アフラック(日本)が保有する米ドル建ての運用資産に係る金利リスクを管理する
ため、当社は金利スワップションも利用する。
当社のヘッジ活動の詳細については、連結財務諸表注記4を参照されたい。外貨エクスポージャーに係るリス
クの詳細については、2018年度の有価証券報告書の第3「事業の状況」、2「事業等のリスク」における為替リ
スクに関する項を参照されたい。
繰延新契約費
次の表は、繰延新契約費を事業セグメント別に示している。
(単位:百万ドル) 2019年3月31日現在 2018年12月31日現在 増(減)率
(1)
アフラック(日本)
$ 6,405 $ 6,384 0.3 %
アフラック(米国) 3,487 3,491 (0.1)
合計 $ 9,892 $ 9,875 0.2 %
(1) 2019年3月31日に終了した3ヶ月間においてアフラック(日本)の繰延新契約費は円ベースで0.3%増加した。
当社の繰延新契約費の詳細については、2018年度の有価証券報告書における連結財務諸表注記6を参照された
い。
保険契約準備金
次の表は、保険契約準備金を事業セグメント別に示している。
(単位:百万ドル) 2019年3月31日現在 2018年12月31日現在 増(減)率
(1)
$ 93,189 $ 92,791
アフラック(日本) 0.4 %
アフラック(米国) 11,065 10,981 0.8
その他 193 183 5.5
(2)
内部取引の消去 (767) (767) 0.0
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$ 103,680 $ 103,188
合計 0.5 %
(1) 2019年3月31日に終了した3ヶ月間においてアフラック(日本)の保険契約準備金は円ベースで0.4%増加した。
(2) 内部取引の消去の記載は、連結財務諸表注記7に記載された再々保険契約の結果、外部に出再した保険契約準備金の一部を受再して
いるため必要である。
社債等
社債等の総額は、2018年12月31日現在が58億ドルであったのに対し、2019年3月31日現在は59億ドルであっ
た。
当社の社債等の詳細については、連結財務諸表注記8を参照されたい。リースに係る会計基準の変更の詳細に
ついては、連結財務諸表注記1を参照されたい。
2019年4月12日、当社はアフラック生命保険が300億円(額面価額)の永久劣後債の値付けを行ったことを公
表した。本社債は、当初金利として年利0.963%の固定金利を支払い、2024年4月18日の翌日以降、6ヶ月物ユー
ロ円LIBORに適用利鞘を加えた金利を支払う。また本社債は、2024年4月18日以降に到来する各利払日に期限前
償還することができる。アフラック生命保険は、本社債の発行による純手取金を一般事業資金に充当する予定
である。
福利厚生制度
アフラック(日本)とアフラック(米国)は様々な福利厚生制度を設けている。当社の日本と米国の制度の
詳細については、連結財務諸表注記11及び2018年度の有価証券報告書における連結財務諸表注記14を参照され
たい。
生命保険契約者保護
生命保険契約者保護機構
日本の保険業界においては破綻保険会社の保険契約者を保護するための資金を拠出する生命保険契約者保護
制度がある。生命保険契約者保護機構(LIPPC)の枠組みに関して成立した法案には、同機構への支援を行うた
めの日本政府の財政措置が含まれていた。2016年11月25日、日本の国会は、生命保険契約者保護機構への財政
支援を2022年3月まで延長させる法案を承認した。2014年4月より、同機構からの生命保険業界に対する年間の
積立額は400億円から330億円に引き下げられた。アフラック(日本)は、3月31日に終了した3ヶ月間におい
て、LIPPCに対する負担金について、それぞれ2018年は10億円、2019年は9億円の費用を認識した。
保証基金賦課金
米国の州の保証協会法の下で、毀損した、あるいは支払不能となった保険会社の保険契約者及び給付請求者
に対する一定の債務履行を、同様のあるいは類似の商品を引き受けている特定の保険会社が(予め定められた
上限付きで)分担することがあり得る。各保険会社に課される保証基金の賦課金の額は、当該州における保険
料収入の按分割合に基づいている。3月31日に終了した3ヶ月間における保証基金の賦課金は、2018年及び2019
年ともに重要な額ではなかった。
2019年3月31日現在、当社は、長期介護保険会社の清算に伴い負担した保証基金賦課金の影響の評価を行い、
認識した。この賦課金の詳細については、連結財務諸表注記12を参照されたい。
貸借対照表に計上されない項目
2019年3月31日現在、信用状、スタンドバイ信用状、保証又はスタンドバイ買戻し義務に関しては重要なもの
はなかった。当社の貸借対照表に計上されていない重要な無条件購入債務については、2018年度の有価証券報
告書における連結財務諸表注記15を参照されたい。
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第7部:資本及び流動性
アフラック(日本)及びアフラック(米国)は、配当金及び経営管理報酬の支払いを通じて、親会社に対し
て主要な流動資金源を提供している。3月31日に終了した3ヶ月間において、親会社に提供された流動性の詳細
は次の表のとおりであった。
アフラック(日本)及びアフラック(米国)から親会社に提供された流動性
(単位:百万ドル) 2019年 2018年
アフラック(日本)及びアフラック(米国)により決定された又は支払われ
た配当 $ 356 $ 100
アフラック(日本)及びアフラック(米国)により支払われた経営管理報酬 41 96
親会社における資金の主な使途は配当金の支払い、自己株式取得ならびに債務の利息及び事業費の支払いで
ある。
2018年、当社は内部の配当方針の変更を公表した。これは、アフラック(米国)及びアフラック(日本)か
ら親会社に移転する法定利益の割合を増加させることを可能にするものである。当社は、親会社において歴史
的に高い水準の資本及び流動性を維持し、当社のヘッジ費用及びこれに関連する担保への潜在的なニーズに対
処し、長期的な円安ドル高の影響を軽減させる方針である。さらに、当社はヘッジを行わない米ドル建ての運
用資産のポートフォリオを引き続きアフラック(日本)に維持する計画である。その運用資産の金額の増減に
ついては、潜在的に増加するヘッジ費用及びその他の要因からアフラック(日本)の経済価値ベースの剰余金
を見直すことと関連させて検討する。資本管理に関して当社が期待している結果と実績の間に大幅な乖離をも
たらし得る要因の説明については、当解説と分析の「予測情報について」の項を参照されたい。
親会社は債券市場でも資金調達を行っている。2018年9月、親会社はSECに対して、2021年9月までの間に金額
無制限の債券を随時1本以上発行するための発行登録書を提出した。2018年8月、親会社は日本の規制官庁に、
2020年8月までの間に、円建てサムライ債を含む最高2,000億円あるいはこの相当額までの社債の公募を日本に
おいて行うための発行登録書を提出した。この発行登録書は、日本における社債の公募のためのものである
が、発行された社債は、米国法を遵守して保有者から米国人に対して譲渡することができる。必要に応じて、
社債及び自己資本を外部から追加調達することは引き続き可能であると当社は確信している。詳細について
は、連結財務諸表注記8を参照されたい。
当社の保険事業の主な資金源は、保険料収入と投資収益である。当社の保険事業の主な資金使途は、投資、
保険金給付金、保険販売手数料、事業費、法人税等及び親会社への経営管理報酬と配当金の支払いである。こ
うした資金の収入と支出は合理的に見積もることができる。
投資する際に当社が最初に考慮に入れているのは、投資商品へのニーズである。当社の投資目標は、投資適
格級の債券を購入することで流動性を維持することである。また、資産・負債のデュレーションを一致させる
ことも投資目標に含まれている。当社の事業が長期的なものであるという性質を持っているため、当社は、変
化するキャッシュ・フローのニーズに対応するための十分な時間がある。
保険契約者の加齢が進む結果、保険期間にわたって保険金給付金の支払いが徐々に増えることが予想され
る。従って、保険契約の初期において責任準備金の積立が行われ、将来の保険金給付金支払いの増加に備える
ようにしている。当社は、将来においても、保険料収入及び投資ポートフォリオからもたらされる当社の
キャッシュ・フローは保険金給付金支払い及び事業費のためのキャッシュのニーズを十分に満たすことができ
ると予想している。
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2019年3月31日現在、親会社及びアフラックは、第三者との間で4本のクレジット・ラインを有しており、こ
れとは別に、関係会社間で2本のクレジット・ラインを有していた。当社のクレジット・ラインの詳細について
は、連結財務諸表注記8を参照されたい。
アトランタ連邦住宅貸付銀行(FHLB)との取り決めの一環として、アフラック(米国)は、適格担保を差し
入れることで、FHLBから低利で資金調達を行うことができる。2019年の最初の3ヶ月間において、アフラック
(米国)はこのプログラムの下で、108百万ドルを借入れ、同期間内に同額を返済している。2019年3月31日現
在、アフラック(米国)はFHLBからの借入金289百万ドルを貸借対照表に計上している。FHLBプログラムの詳細
については、2018年度の有価証券報告書における第3「事業の状況」、3「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」、(1)「経営陣による財政状態及び経営成績の解説と分析」、第6部
「財政状態の分析」の「運用資産」の項を参照されたい。
当社の財務諸表は、当該報告期間における資金調達の情報を開示している。当該報告期間中、当社は、仮に
取引を行っていても貸借対照表では報告されないあるいは本報告書では開示されない重要な期中短期資金調達
を行っていない。2019年3月31日現在、当社は当社社債及びクレジット・ラインに関する全ての条項を遵守して
いた。当社は、会計基準上は売却とされる取引において買戻し義務を負う金融資産の移転取引(有価証券貸付
を含む。)を行っていない。当社の有価証券貸付及びデリバティブ活動の詳細については、連結財務諸表注記3
及び4ならびに2018年度の有価証券報告書における連結財務諸表注記1、3及び4を参照されたい。なお、これら
の注記ならびに2018年度の有価証券報告書の第3「事業の状況」、2「事業等のリスク」の中の、「当社は、
円/ドル為替レート変動に対するリスクに晒されている。」及び「求められる円建て運用資産の供給量不足
が、当社の経営成績、財務状況あるいは流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。」で開示されたものを除き、
当社の流動性の大幅な増減を合理的に生じさせる傾向、要求、確約、事象、又は不確定要素は認識されていな
い。2019年3月31日現在、親会社は、資本リザーブとして10億ドル、さらにこれに加えて、全社的な通貨エクス
ポージャーを低減するデリバティブのポジションの流動性リスクを軽減するための非常時対応流動性として10
億ドルを保有していた。当社の現金・預金及び現金等価物には、制限のない手許現金、短期金融資産及び購入
時点で満期日が90日以内であるその他の債券が含まれているが、これらが負っている市場リスク、決済リス
ク、又はその他のリスク・エクスポージャーは軽微である。
連結キャッシュ・フロー
当社は、アフラック(日本)の円建てキャッシュ・フローの各項目を、期中の加重平均為替レートを使って
ドルに換算している。期中に円安が進めば、財務諸表を円ベースからドルベースにすると、ドル表示の数値は
小さくなる。逆に円高になると、ドル表示の数値が大きくなる。
次の表に、3月31日に終了した3ヶ月間における連結キャッシュ・フローを活動別にまとめた。
(単位:百万ドル) 2019年 2018年
営業活動 $ 1,544 $ 1,238
投資活動 (1,291) (199)
財務活動 (686) (473)
現金・預金及び現金等価物に対する為替変動の影響額 (12) 23
現金・預金及び現金等価物純変動額 $ (445) $ 589
営業活動
当社の保険事業に係る主たる資金流入は、保険料収入及び投資収益によるものである。主たる資金流出は、
保険金給付金、事業費、法人税及び支払利息によるものである。当社は、将来における保険料収入及び投資
ポートフォリオからのキャッシュ・フローにより、保険金給付金及び事業費に係る資金ニーズを十分賄うこと
ができるものと予想している。
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投資活動
堅実な資産運用方針に基づき、当社は、資産と負債のデュレーションを一致させるよう努めている。現状で
は、期限付証券の満期償還金を再投資する際、その運用利回りが以前に販売された保険契約の責任準備金の予
定利率を下回る場合がある。しかし、当社の事業が長期的な性質を持つこと及び当社の潤沢なキャッシュ・フ
ローにより、各種資産適正分析で指摘されたデュレーションの不一致及び(又は)利回りの乖離による影響を
最小限に抑えることができる。随時あるいは有利な状況が市場に生じた場合、当社は、資産と負債のデュレー
ションのマッチングを改善させるため、将来の運用利回りを高めるため及び(又は)ポートフォリオのリバラ
ンスを実施するために、売却可能有価証券に分類される期限付証券を選別して売却する。このため、償還期限
前の売却取引は毎年大きく変動することがある。
当社はアフラック・ベンチャーズ・ファンドへの当初投資額を、向こう3年間において総額100百万ドルとし
ていたが、2018年9月、全般的な企業戦略の一環として、投資機会の発生にあわせて、これを増額し、向こう3
年から4年間において総額250百万ドルとする予定であることを公表した。これらの投資は、連結貸借対照表の
持分証券又はその他運用資産に含まれている。アフラック・ベンチャーズ・ファンドは、「全社(アフラック
(日本)及びアフラック(米国)を除く)及びその他」セグメントの中で報告されているアフラック・コーポ
レート・ベンチャーズの子会社である。アフラック・コーポレート・ベンチャーズの中心的な使命は、自立的
な成長を支援し、アフラック(日本)及びアフラック(米国)の事業開発に対するニーズに応えることであ
る。また、その重点は、長期的な株主価値の向上と維持に向けた企業努力の一環である顧客満足度の向上、業
務の効率化及び新たな市場の開拓のために設計されたデジタル・アプリケーションに置かれている。
一部の投資に対するコミットメントに関する詳細については、連結財務諸表注記3を参照されたい。
財務活動
財務活動に使用した連結ベースのキャッシュは、2018年の最初の3ヶ月間が473百万ドルであったのに対し
て、2019年の最初の3ヶ月間は686百万ドルであった。
当社のクレジット・ライン及びFHLBを利用した調達の詳細及び2019年3月31日現在の借入残高については、上
述の当解説と分析の第7部「資本及び流動性」における説明を参照されたい。
2019年3月31日現在、当社は当社社債及びクレジット・ラインの全ての条項を遵守していた。
配当及び自己株式の取得により株主に返還された現金は、2018年3月31日に終了した3ヶ月間が491百万ドルで
あったのに対して、2019年3月31日に終了した3ヶ月間では685百万ドルであった。
次の二つの表は、3月31日に終了した3ヶ月間における自己株式に関する活動の概要を示している。
自己株式取得明細
(単位:百万ドル/千株) 2019年 2018年
自己株式の取得 $ 490 $ 296
取得株式数:
公開市場 10,237 6,640
その他 561 315
取得株式数合計 10,798 6,955
自己株式発行明細
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(単位:百万ドル/千株) 2019年 2018年
自己株式からの発行:
現金による調達 $ 12 $ 14
現金以外による調達 18 15
自己株式からの発行合計 $ 30 $ 29
発行株式数 939 788
自己株式取得計画の一環として、当社は、2019年の最初の3ヶ月間に、10.2百万株(490百万ドル相当)の当
社の普通株式を取得した。2019年3月31日現在、取締役会によって承認された当社の普通株式の取得可能枠の残
枠は58.8百万株であった。安定した資本状況と他に非常に有力な選択肢がないことを前提に、当社は現時点
で、2019年に合計で13億ドルから17億ドル相当の普通株式を取得する予定である。
2018年第1四半期に株主に対して支払われた現金配当は1株当たり0.26ドルであったのに対し、2019年第1四半
期に株主に対して支払われた現金配当は1株当たり0.27ドルであった。次の表は3月31日に終了した3ヶ月間にお
ける株主配当金の内訳を示している。
(単位:百万ドル) 2019年 2018年
現金により支払われた配当 $ 195 $ 195
自己株式発行による配当 8 8
株主に対する配当合計 $ 203 $ 203
2019年4月に、取締役会は2019年第2四半期の現金配当を1株当たり0.27ドルと決定した。これは前年同期比で
3.8%の増配である。この配当は2019年5月22日営業時間終了時点の登録株主に対して、2019年6月3日に支払わ
れる。
行政上の規制
アフラック及びCAICは、会社設立準拠法地をネブラスカ州に置いており、ネブラスカ州の規制に準拠してい
る。日本支店の子会社への変更の後、アフラック(日本)は日本を会社設立準拠法地とすることとなり、日本
の規制に準拠している。詳細については以下の説明を参照されたい。生命保険会社の法定資本及び剰余金は、
基本的には全米保険監督官協会(以下、「NAIC」)の規定に準拠して計算されているが、生命保険会社の会社
設立準拠法地の州当局によって修正されることもある。こうした法定会計原則は米国GAAPとは異なり、保険契
約者の保護と保険会社の支払余力を重視している。同様の法律が、アフラックのニューヨークの保険子会社の
会社設立準拠法域であるニューヨーク州において適用される。
当社の事業が長期的に成長を続けていくには、保険事業における法定資本及び剰余金の強化が必要になるこ
とも考えられる。アフラックの保険事業では、事業自体が生み出す法定利益、親会社が社債又は株式の発行に
よって得た資金からの資本拠出あるいは再保険取引など、様々な資金源を通じて法定資本の拡充を図ることが
できる。保険監督当局はNAICのリスクベースの自己資本(RBC)算定法を用いて、自己資本比率の不十分な保険
会社を把握している。このRBC算定法では、各社の保険事業に固有のリスクの種類と内容を勘案して、保険引
受、経営、資産及び金利の各リスクを測定する。
2019年3月31日現在、アフラックのRBC比率は、2018年に完全適用された米国改正税法による負の影響を全て
反映した後でも、引き続き高い水準にあり、強固な資本及び剰余金を反映している。この低下は、税率の低下
による繰延税金資産の取り崩し及び所要自己資本の引き上げによるものである。しかしながら、アフラック
は、追加の法定利益が全て内部留保されるという前提に立てば、この利益により、向こう3年から5年の間にこ
の悪影響から回復するものと予想している。
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ネブラスカ州保険局長からの事前の承認を得ることなくアフラックから親会社に対して配当が可能な最大の
金額は、法定会計原則に基づいて算出された前年度の事業による純収益(資産運用実現益(純額)を除
く。)、 又は前年度末における法定資本及び剰余金の10%のいずれか大きい金額である。2019年にアフラック
が決定する配当が13億ドルを超える部分は特別配当とみなされ、かかる事前承認が必要となる。日本支店の子
会社への変更後、格付けを維持し慎重な資本管理を支えるために十分な水準にRBC比率を能動的に引き下げ適正
な水準に管理するために、特別配当を用いた。
米国の保険監督当局による制限や規制とは別に、2018年4月1日の日本支店の変更後、新たな日本子会社は、
親会社への配当を行うために、日本の会社法に基づき一定の財務基準を満たさなければならない。これらの基
準における日本の子会社の配当可能額は、原則として、前年度末の状況に基づき、その他利益剰余金にその他
資本剰余金を加えた金額から、売却可能有価証券に係る税引後未実現損(純額)を差し引いた金額と定義され
る。こうした配当可能額の要件は、一般的にはソルベンシー・マージン比率(以下、「SMR」)と整合するもの
である。日本の金融庁(FSA)は、SMRという独自のソルベンシー基準を設定している。アフラック(日本)の
SMRは、金利、信用スプレッド及び為替レートの変動に対して感応度が高く、当社は、このSMRの感応度を低減
させるための代替案を引き続き評価していく。市場のリスク要因が急激に変化しSMRが低下した際の資本に関す
る非常時対応策として、当社はそれぞれ1,000億円及び550億円の2本のシニア無担保リボルビング・クレジッ
ト・ファシリティや約1,100億円のコミットメントベースの再保険設定枠を設定している。さらに当社は、未
ヘッジの米ドル建ての運用資産について、通貨オプション取引や為替先物取引のデリバティブ契約を締結し得
る(詳細な情報については、連結財務諸表注記7及び8を参照されたい。)。
当社は既にアフラック(日本)のSMRの感応度を緩和する様々な手段を講じている。例えば、当社は責任準備
金対応債券(以下、「PRM」)への投資戦略を採用している。PRMは、日本独自の区分であり、対応する保険債
務との関係により、償却原価で計上されることから、SMRへの金利感応度を低減できる。PRMに指定された運用
資産を償却原価で計上するためには、維持することが求められる一定の要件がある。最も重要な要件は、指定
された資産及び負債のデュレーションを、指定された許容範囲の中で維持することである。仮に、リバランス
をしないままでデュレーションの差異が指定された許容範囲の中に維持されない場合、一定の部分の資産は売
却可能有価証券に区分変更され、公正価値での計上が求められることとなり、未実現損益がある場合は剰余金
に計上しなければならない。リバランスするためには、指定された範囲内にデュレーションを維持するために
資産の売却が求められる可能性があり、その結果として、未実現損益が実現することとなる。米国GAAPにおい
ては、PRMは売却可能債券として分類される。当社はまた、米ドル建ての運用資産の一部をヘッジするため、外
国為替に関するデリバティブを利用している(当社の資産運用戦略、ヘッジ活動及び再保険の詳細について
は、それぞれ2018年度有価証券報告書における連結財務諸表注記3、4及び8を参照されたい。)。
2019年3月31日現在、アフラック(日本)のSMRは引き続き高い水準にあり、強固な資本と剰余金の水準を反
映している。2018年4月1日のアフラック(日本)の支店から子会社への変更に関連して、会計上の理由から、
2017年12月31日現在との比較において、当社は約130ポイントのSMRの低下を経験した。当社は、特定の勘定科
目から配当を支払うことが可能になるものと考えており、これにより、この会計上の影響を向こう3年間で回復
させることができるものと予想している。
アフラック(日本)は親会社に対して経営管理報酬を支払い、配賦経費及び利益を送金している。2018年4月
1日の支店から子会社への変更の前、アフラック(日本)はアフラック(米国)に対して配賦経費及び利益を送
金していた。3月31日に終了した3ヶ月間におけるアフラック(日本)による送金の詳細は次の表のとおりで
あった。
アフラック(日本)の送金
(単位:百万ドル/十億円) 2019年 2018年
親会社に対して支払われたアフラック(日本)の経営管理報酬 $ 32 $ 40
アフラック(日本)に対する配賦経費(ドルベース) 2 8
アフラック(日本)から親会社又はアフラック(米国)への利益送金(ドルベース) 256 312
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アフラック(日本)から親会社又はアフラック(米国)への利益送金(円ベース) 28.3 33.4
株主配当、利益送金及びその他資金移動に関する行政上の規制の詳細については、2018年度の有価証券報告
書における連結財務諸表注記13及び第3「事業の状況」、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」、(1)「経営陣による財政状態及び経営成績の解説と分析」、第7部「資本及び
流動性」の「行政上の規制」の項を参照されたい。
その他
契約債務及び偶発債務の詳細については、連結財務諸表注記12を参照されたい。
(2) 市場リスクに関する定量的及び定性的開示
当社は、主として為替リスク、金利リスク、信用リスク及びエクイティ・リスクという種類の市場リスクに
晒されている。当社は、定期的に市場リスクを監視し、これらの市場リスクに対する当社のエクスポージャー
を管理するための様々な戦略を用いている。当社の市場リスクのエクスポージャーに係る解説は、2018年度の
有価証券報告書における第3「事業の状況」、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」、(2)「市場リスクに関する定量的及び定性的開示」に記述されている。当社の市場リスクのエ
クスポージャーについては、2018年度の有価証券報告書で開示した内容から重要な変化はなかった。
(3) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期連結累計期間中、下記を除き、前事業年度に係る有価証券報告書で述べた当社の経営方針、経営戦
略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に新たに追加すべき重要な内容又は重要な変
更はない。
前事業年度に係る有価証券報告書の第一部「企業情報」、第3「事業の状況」、1「経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」、(1)「経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」において述べた「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を以下の通り修正する。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第3「事業の状況」、2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、(1)「経
営陣による財政状態及び経営成績の解説と分析」における上述の解説は、米国GAAPに基づかない当社の業績の
評価方式、調整後利益、希薄化後1株当たり調整後利益及びヘッジ費用/収益の償却額について言及したもので
ある。これらの指標は、全般的な経済情勢や事象に影響され、あるいは当社の保険事業に直接関係しない数少
ない取引に関連する傾向にあるため、当社の保険事業の基盤や傾向を必ずしも正確に反映していない可能性が
あると当社が考える項目を除外したものである。当社の経営陣は、当社の連結ベースの保険事業の財務業績を
評価するにあたっては、調整後利益及び希薄化後1株当たり調整後利益を用いている。また、これらの指標を表
示することは、当社の保険事業に内在する利益の原動力や傾向を理解するに際して、極めて重要であると当社
は確信している。当社は、調整後利益の要素であるヘッジ費用/収益の償却額は、一部の為替リスクのヘッジ
に係る定期的な為替リスク管理費用/収益を測定するものであり、投資収益(純額)の重要な要素であると確
信している。
アフラックは、調整後利益(米国GAAP外の財務指標)を事業から得られる利益と定義している。調整後利益
と最も比較可能な米国GAAPの指標は、当期純利益である。調整後利益は、調整後収益から保険金給付金及び調
整後費用を差引いたものである。収益及び費用に対する調整は、予測不能あるいは経営のコントロールが及ば
ない一部の項目から構成される。調整後収益は、外貨エクスポージャーの管理戦略に係るヘッジ費用/収益の
償却額及び一部の資産運用戦略に関連するデリバティブからの金利キャッシュ・フロー(純額)以外の資産運
用実現損益を除いた米国GAAPベースの収益合計である。調整後費用は、社債等に係るデリバティブからの金利
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のキャッシュ・フローへの影響を含み、当社の保険事業の通常の業務に関係せず、アフラックの基礎となる業
績を反映しない非経常的損益及びその他の損益を除く、米国GAAPベースの新契約費及び事業費の合計である。
当社は、1株当たり調整後利益(基本あるいは希薄化後)を、当該期間の調整後利益を期中の加重平均発行済
社外株式数(基本あるいは希薄化後)で除したものと定義している。1株当たり調整後利益と最も比較可能な米
国GAAPの指標は、1株当たり当期純利益である。
ヘッジ費用/収益の償却額は、当社における一部の為替リスクをヘッジするための為替先物取引の利用に伴
い発生する又は認識される費用/収益であり、アフラック(日本)においては費用として、全社(アフラック
(日本)及びアフラック(米国)を除く)及びその他セグメントにおいては収益として計上される。これらの
ヘッジ費用/収益の償却額は、為替先物取引の開始時における直物為替レートと、契約上の先物為替レートと
の差により生じ、ヘッジ期間にわたって、定額法で認識される。ヘッジ費用/収益の償却額と比較可能な米国
GAAPの財務指標はない。
また、当社の事業のかなりの部分が日本で展開されていること及び為替レートは経営のコントロール外にあ
ることから、当社は、日本円を米ドルに換算することの影響を理解することが重要であると確信している。当
期における為替変動の影響を除く調整後利益及び希薄化後1株当たり調整後利益は、比較対象の前年同期におけ
る平均円/ドル為替レートを用いて計算されており、円/ドル為替レートの変化のみによってもたらされる変
動を消去したものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間中、下記を除き、前事業年度に係る有価証券報告書で述べた当社の事業上及び財務上
の対処すべき課題に追加すべき新たな重要な課題又は重要な変更はない。
本報告書の第3「事業の状況」、2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」、(1) 「経営陣による財政状態及び経営成績の解説と分析」ならびに第5「経理の状況」、2「その他」、
(2)「訴訟」を参照されたい。
(5) 研究開発活動
該当なし。
将来に関する全ての事項は、当四半期連結会計期間末日現在における経営陣の判断に基づいている。当社
は、これらの事項について最新情報を提供する義務を負っていない。
3【経営上の重要な契約等】
2019年2月28日、親会社は日本郵政株式会社(「日本郵政」)、J&Aアライアンス・ホールディングス・コー
ポレーション及び一般社団法人J&Aアライアンスとの間で、株主契約(「株主契約」)を締結した。
この契約の詳細については、上記の2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」、(1)「経営陣による財政状態及び経営成績の解説と分析」の「日本郵政株式会社との戦略的提携」の項を
参照されたい。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】(2019年3月31日現在)
①【株式の総数】
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
1,900,000千株 1,348,600千株(注1) 551,400千株(注2)
(注1)2019年3月31日現在の発行済株式総数1,348,600千株には、自己株式602,113千株が含まれている。
(注2)未発行普通株式数551,400千株には、新株予約権(ストックオプション)の行使により発行される予定の普通株式4,558千株
が含まれている。
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
額面・無額面の別 種類 発行数 登録認可金融商品取引業協会名 内容
記名式額面株式 ニューヨーク証券取引所
普通株式 1,348,600千株 (注)
(額面0.10ドル) 株式会社東京証券取引所
(注)(ⅰ) 普通株式
当社の定款上、普通株式の株主は原則として各決議事項につき1株当たり1議決権を有し、その
取得時期及び保有期間に応じて、1株当たり10議決権を有する。詳細については前事業年度にか
かる当社の有価証券報告書の「第1 本国における法制等の概要 1 会社制度等の概要 (2) 提
出会社の定款等に規定する制度」を参照されたい。
なお、1株当たり10議決権を定めているのは、当社の株式を当初購入した個人株主に報い、株
主との長期の関係を維持するため、また、当社の株式を購入した金融機関に対して当社の株式の
短期売買ではなく保有を奨励するためである。
(ⅱ) 優先株式
当社の定款には、当社が、普通株式の他に、1株の額面金額12.75ドルの議決権のない累積優先
株式を、2,300,000株を限度として発行する権限を有することが定められている。議決権のない
累積優先株式は、当社に柔軟な資金調達の選択肢を与えるものである。現在、優先株式を発行す
る計画はない。
定款上の優先株式の定めは以下のとおりである。
(a) 発行する場合、ここで授権された当社の優先株式は、同一日(以下、「発行日」)に、同
一シリーズとしてのみ発行することができる。そのシリーズの株式は、タイトルに発行の
年を挿入して、「議決権のない累積優先株式、1980シリーズ」(以下、「優先株式」)と
表示する。発行日後は、優先株式の追加株式は発行されない。
(b) 優先株式の所有者は、当社の取締役会が宣言した場合またその場合にのみ、現金配当の支
払いが法的に可能な当社の利益及びその他の原資及び資産から、最初の5年間は1株当たり
0.90ドル、6年目は1株当たり2.20ドル、7年目は1株当たり2.60ドル、8年目は1株当たり
3.69ドル、9年目は1株当たり4.36ドル、10年目以降は1株当たり5.18ドルの年率で、現金配
当を受領する権利を有する。上述の配当率が適用される年度は優先株式の発行日及び各年
のその応当日に開始する。配当は、(3月、6月、9月及び12月のそれぞれ最後の日で終わ
る)各四半期につき、当該四半期中の3月、6月、9月及び12月の初日(あるいは当日ニュー
ヨーク証券取引所の取引が行われていない場合には、その翌取引日)に、前月15日の終了
時における優先株式の登録株主に対し支払われる。但し、最初の配当は、発行日以降に開
始する最初の四半期内の支払日に支払われ、発行日からその第1四半期の末日までの期間に
最初の年率0.90ドルを適用して定められた額とする。優先株式の現金配当は発行日から発
生し、累積される。優先株式が流通に置かれている限り、最後の四半期支払日に支払われ
る配当を含み、発行済の全ての優先株式につき全ての現金配当が支払われるか、あるいは
その額の配当が宣言されその支払いのための十分な原資が準備されるのでなければ、当社
の額面0.10ドルの普通株式(以下、「普通株式」)もしくは、配当の支払いにつき、優先
株式に劣後する当社のその他の株式に対し、いかなる配当も宣言され、支払われあるいは
準備されてはならない。また、いかなる普通株式、配当の支払いにつき、優先株式と同位
もしくはこれに劣後する当社のその他の株式も、当社もしくは当社の子会社により償還も
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しくは買取られてはならない。また、いかなる資金も、かかる株式の償還もしくは買取の
ための準備金として積み立てられあるいはかかる償還もしくは買取にその他の方法で充当
さ れ、又は利用されてはならない。但し、上記の制限にかかわらず、準備金の条件に従っ
て積み立てられた資金(積み立て時に上記制限に違反してはならない。)は、準備金の条
件に従い、株式の買取もしくは償還に充当することができる。また、上記の制限にかかわ
らず、普通株式にのみ支払われるべき配当は普通株式に支払うことができる。本(b)項のた
めに、優先株式が当社によって所有され、又は当社の勘定による時は、優先株式は発行さ
れているとは看做されない。但し、当社の子会社が所有し、又は子会社の勘定になってい
る場合は発行されていると看做す。優先株式の累積配当金には金利を付さない。
(c) 当社は、発行日から5年経過後は、発行日から5年経過後の一定日(以下、「償還日」)に
効力を生じるものとして随時発行済優先株式の全部もしくは一部を償還することができ
る。当該償還は、取締役会の決議により行うものとし、優先株式の全部が償還されない場
合は、償還対象となる株式は、取締役会の決議により定められる方法に従い優先株式の所
有者に対しその持株数に比例又は実質的に比例するように割当てられるものとする。但
し、当社は当社の取締役会の決議により定める限度で、当社もしくは当社の子会社が所有
するか、それらの勘定になっている優先株式の一部もしくは全部を償還の対象から除外す
ることができる。償還、償還されるべき株式の変更もしくは所有者間の割当に関する書面
による通知は、料金前払いの第一級郵便で、償還日に先立つ30日以上90日以内に、優先株
式の各登録所有者に対し、当社の株主名簿に記載された所有者の住所に宛ててなされる。
上記に従い郵送された通知は、実際の受領の有無にかかわらず、正当になされたものと看
做される。償還価額は、1株当たり14.00ドル、各場合に償還日の前に支払い可能であるが
未宣言又は未払いとなっている配当金の合計額及び(3月、6月、9月もしくは12月の最後の
日で終わる)最後の四半期の最終日から償還日までの期間について、償還日現在で支払い
可能となっていないが、発生している優先株式についての配当額(月は30日、年は360日で
計算)があれば、これらを合算する。償還日として償還通知に記載された日以降、当該株
式を償還するに足る資金が、取消不能な形で積み立てられた場合、償還されるべき優先株
式の所有者が当社の株主として有する全ての権利は、ここに規定する金利の付されない償
還価額を受領する権利を除き消滅し終了する。又は、当社が選択すれば、償還日もしくは
その前であっても、発行日から5年以降の日でかつ(ⅰ)上記に従い優先株式の所有者に書面
による償還通知が郵送された日及び(ⅱ)償還日に支払うべき額として(償還日現在で上記
に従い決定された)償還価額全額に足る資金が、取締役会の決議により当社の支払代理人
として正当に指定された合衆国の商業銀行に預託された日(但し、償還通知には支払代理
人の名称、住所、その支払代理人に償還日以前に原資を預託する旨の当社の決定及びその
預託の事実を記載しなければならない。)のいずれか遅い日以後は、償還されるべき優先
株式の所有者が当社の株主として有する全ての権利は、ここに規定する金利の付されない
償還価額を受領する権利を除き消滅し終了する。取締役会の決議により、当社が定める償
還日より1年を超える期間満了時までに、償還の対象となった優先株式の所有者によって請
求されなかった支払代理人への預託金は、支払代理人により当社に支払われる。その後は
償還の対象となった優先株式の所有者は、その金利の付されない支払いを、当社に対して
のみ請求できる。償還日として通知に記載された日以後、優先株式の登録株主は、当社も
しくは正当に指定された支払代理人に対し、償還されるべき株式の株券(当社が要求した
場合は白地裏書もしくは白地の移転・譲渡証書を付すものとする。)を現に提示すること
により金利の付されない償還価額を受領することができる。当社が(支払代理人への預託
その他の方法で)取消不能な形式で、償還日以前に、償還対象となる優先株式の償還の支
払いをするに足る資金を積み立てず又は償還の支払いを怠った場合、かかる不履行又は遅
滞が、(支払代理人への預託その他による)取消不能の準備金の積み立てもしくは償還の
対象となる優先株式の未払いの全ての所有者に対する償還価額(その価額は、不履行もし
くは遅滞の場合、支払い可能であるが未宣言又は未払いの配当、もしくは当該不履行もし
くは遅滞を治癒する取消不能の準備金の積み立て、支払いもしくは支払いの提供の日まで
に発生した配当の額を含む。)の支払いもしくは支払いの提供によって治癒されるまで、
普通株式もしくは配当の支払いにつき優先株式に劣後する当社のその他の株式に対し、い
かなる配当も宣言され、支払われあるいは積み立てられてはならない。また、いかなる普
通株式、優先株式もしくは配当の支払いにつき、当該優先株式と同位もしくはこれに劣後
する当社のその他の株式は、当社もしくは当社の子会社により償還もしくは買取られては
ならない。また、いかなる資金も、かかる株式の償還もしくは買取のための準備金として
積み立てられあるいはかかる償還もしくは買取にその他の方法で充当され又は利用されて
はならない。但し、上記の制限にかかわらず、ある準備金の条件に従って積み立てられた
資金(積み立て時に上記制限に違反してはならない。)は、準備金の条件に従い株式の買
取もしくは償還に充当することができる。また、上記の制限にかかわらず、普通株式にの
み支払われるべき配当は普通株式に支払うことができる。優先株式の所有者は、優先株式
の償還を当社に請求することはできない。
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(d) 任意もしくは非任意の当社の清算、解散もしくは整理の場合、その時点で流通に置かれて
いる優先株式の所有者は、株式所有者への分配が可能な当社の資産(資本金、剰余金もし
く はいかなる種類の利益であるとを問わず)から、普通株式もしくは清算の際の分配につ
き、優先株式に劣後するその他の当社の株式の所有者に支払いがなされる前に、1株当たり
12.75ドル及び各場合に支払い可能であるが未宣言又は未払いとなっている配当金の合計額
及び(3月、6月、9月、もしくは12月の最後の日で終わる)最後の四半期の最終日から支払
日までの期間について、支払日現在で、支払い可能となっていないが発生している優先株
式についての配当額(月は30日、年は360日で計算)があれば、これらを合算した額を受領
することができる。当社の清算、解散もしくは整理時の分配可能な当社資産が、優先株式
及び清算時の分配につき優先株式と同位の当社のその他の株式の所有者がかかる場合にお
いて権利を有する総額を支払うに不充分である場合は、当該所有者に対し分配可能な資産
をその所有比率に応じて分配する。優先株式の所有者は当社の清算、解散もしくは整理に
際し、その資産の分配に更に配当加入することはできない。本(d)項に定める当社の任意も
しくは非任意の清算、解散もしくは整理、分配額が支払われる支払日と場所の通知は、料
金前払いの第一級郵便で、記載の支払日に先立つ30日以上90日以内に、優先株式の各登録
株主に対し、当社の株主名簿に記載された所有者の住所宛になされる。上記に従い郵送さ
れた通知は実際の受領の有無にかかわらず、正当になされたものと看做される。当社の資
産の全てもしくは実質的に全ての売却、譲渡もしくは交換、又は他の会社との(への)当
社の合併(吸収)、当社の清算及び当社の株式所有者に対する他の会社の株式の分配を伴
う株式の交換による当社の資産の全てもしくは実質的に全ての売却、譲渡もしくは交換は
いずれも本(d)項にいう当社の清算、解散もしくは整理とは看做されない。
(e) ジョージア州法で要求されている場合及び(h)項所定の場合を除き、優先株式の所有者は当
社の諸事項に関し、いかなる議決権も有さない。
(f) 優先株式の所有者は、それらの優先株式を普通株式もしくは当社のその他の株式もしくは
その他の証券に転換するいかなる権利も有さない。
(g) 当社により償還・購入もしくはその他の方法で取得された優先株式は、再発行もしくはそ
の他の方法で処分されない。上記は、当社の子会社が購入もしくはその他の方法で取得し
た優先株式には適用されない。当社は、随時当社が償還・購入もしくはその他の方法で取
得した優先株式の一部もしくは全部を法律の規定に従い消却することができる。
(h) 流通に置かれる優先株式の種類別投票で過半数の所有者が承認した当社の改正定款に定め
る場合を除き、普通株式もしくは当社のその他の普通もしくは優先株式は、(b)項及び(d)
項に定めるとおり配当及び当社の清算、解散もしくは整理時の分配額について、優先株式
に劣後する。また、優先株式の所有者は、全ての配当の支払い(累積配当の未払分を含
む。)もしくは、優先株式に関連する清算時の全ての分配額を、当社のその他の株式につ
いての支払いに先立ち優先して受領することができる。優先株式は、消却もしくは準備金
の対象とならない。優先株式はここに規定する以外に他の株式に対し相対的な、又は参加
的もしくは選択的な権利、その他の特別の権利及び権限を有するものではない。(b)、(c)
及び(g)項において「子会社」とは、当社が直接的もしくは間接的に50%以上を所有する会
社を言う。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数(千株) 資本金(百万ドル)
年 月 日
増減数 残高 増減額 残高
135
2018年12月31日現在 1,347,540
(15,078百万円)
2019年第1四半期中の増加(注) 1,060 0
135
2019年3月31日現在 1,348,600
(15,078百万円)
(注) 当四半期中の発行済株式総数の増加は、新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式及び制限付株式
の発行によるものである。
当社が発行した未行使の新株予約権(ストックオプション)の2019年3月31日現在における状況は以下のと
おりである。
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行使により発行する株式の発行価格
残高(千株) 資本組入額(千ドル)
(1株当たりの加重平均行使価格)(ドル)
4,558 29.36 456(注)
(注) 新株予約権(ストックオプション)が行使された場合に受け取る発行価格合計約133,823,000ドル(1株当たりの加重平均行
使価格に基づく。)のうち、456,000ドルが資本に組み入れられる。
(4)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、当社の取締役及び業務執行役員に異
動はなかった。
但し、本報告書提出日までに、以下のとおり当社の取締役及び業務執行役員に異動があった。
(1)新任業務執行役員
氏名 スティーブン・K・ビーバー
生年月日 1965年2月14日
役職名 アフラック(米国)のシニア・バイス・プレジデント兼最高財務責任者
主要略歴 アフラック(米国)のシニア・バイス・プレジデント兼最高財務責任者(2019年5
月以降)、当社の財務計画及び分析担当シニア・バイス・プレジデント(2018年か
ら2019年5月まで)、当社のグローバル戦略プロジェクトならびにコーポレイト財
務計画及び分析担当シニア・バイス・プレジデント(2017年から2018年まで)、当
社の税務部門のバイス・プレジデント兼副最高会計責任者(2015年から2016年ま
で)、当社の法人税担当バイス・プレジデント(2012年から2014年まで)
実質所有株式の種類及び数 21,063株(2019年5月15日現在)
就任年月日 2019年5月6日
任期 取締役会の決議により別途定められる場合を除き、ビーバー氏は、その後任者が選
ばれて資格を取得するか、本人の死亡、辞職又は解任の時まで在任するものとす
る。
(2)新任取締役
氏名 ジョージェット・D・カイザー
生年月日 1967年10月19日
役職名 取締役
主要略歴 カーライル・グループのオペレーティング・エグゼクティブ(2019年5月以降)、
カーライル・グループの最高情報責任者兼マネージング・ディレクター(2015年か
ら2019年5月まで)、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクのエンター
プライズ・ソリューション・アンド・ケイパビリティ担当バイス・プレジデント
(2015年まで)
実質所有株式の種類及び数 普通株式2,590株(2019年5月6日現在)
就任年月日 2019年5月6日
任期 カイザー氏は、再指名及び再選されるか又はその後任者が選ばれて資格を取得する
次回の年次株主総会まで1年間の任期を務める。
(3)退任取締役
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氏名 ダグラス・W・ジョンソン
役職名 取締役
退任年月日 2019年5月6日
(4)役職の異動
氏名 マックス・K・ブローデン
旧役職名 当社のシニア・バイス・プレジデント兼財務役
新役職名 当社のシニア・バイス・プレジデント、副最高財務責任者兼財務役
異動年月日 2019年5月6日
本報告書提出日までの異動後の当社の役員(取締役及び業務執行役員)の男女別人数及び役員のうち女性
の比率は以下のとおりである。
男性役員(取締役及び業務執行役員):17名
女性役員(取締役及び業務執行役員): 7名
(役員(取締役及び業務執行役員)のうち女性の比率:29%)
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第5【経理の状況】
以下に記載されている四半期財務書類は、以下のものを邦文に翻訳したものである。
・ 2019年及び2018年3月31日に終了した3ヶ月間の連結損益計算書
・ 2019年及び2018年3月31日に終了した3ヶ月間の連結包括(損)益計算書
・ 2019年3月31日及び2018年3月31日並びに2018年12月31日現在の連結貸借対照表
・ 2019年及び2018年3月31日に終了した3ヶ月間の連結株主持分計算書
・ 2019年及び2018年3月31日に終了した3ヶ月間の連結キャッシュ・フロー計算書
・ 連結財務諸表注記
これらは2019年及び2018年の第1四半期の報告書様式10-Q及び2018年12月31日に終了した1年間の報告書様式
10-Kに基づき記載され、米国証券取引委員会に提出されている。
これらの無監査四半期連結財務情報は、米国において一般に認められた会計原則に準拠して作成されてい
る。当社は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号、以下
「四半期財務諸表等規則」という)第85条第1項の規定に基づき、これらの財務計算に関する書類を四半期財務
書類として提出することを認められている。
当社の連結財務諸表は米ドルで作成されている。邦文翻訳を作成するにあたって、主要な計数についての円
換算額は、2019年5月7日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場である1米ドル=111.69円の換算
レートで換算したものである。換算上、端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
上記主要な計数の邦貨への換算は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に従うものであり、本項末尾の「米
国と日本における会計原則及び会計慣行の差異」に関する記載は、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条第2
項の規定に従うものである。
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1【四半期財務書類】
(1) 連結損益計算書
3月31日に終了した3ヶ月間(無監査)
2019年 2018年
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
収益:
529,969
保険料収入(主として補完保険)
4,691 523,938 4,745
98,064 93,485
投資収益(純額)
878 837
資産運用実現(損)益:
一時的でない減損による実現損失 (2) (223) (7) (782)
8,153
その他の(損)益 73 (127) (14,185)
7,930
資産運用実現(損)益合計
71 (134) (14,966)
1,899 1,787
その他の(損)益
17 16
631,830 610,274
収益合計
5,657 5,464
保険金給付金及び事業費:
保険金給付金(純額)
331,384 339,761
2,967 3,042
新契約費及び事業費:
37,975 35,071
繰延新契約費償却
340 314
36,969 37,640
保険販売手数料
331 337
80,305 81,869
保険及びその他の費用
719 733
6,478 6,255
支払利息
58 56
161,727 160,834
新契約費及び事業費合計
1,448 1,440
493,111 500,595
保険金給付金及び事業費合計
4,415 4,482
税引前当期純利益 138,719 109,680
1,242 982
35,071 29,598
法人税等 314 265
103,648 80,082
928 717
当期純利益
1株当たり当期純利益(単位:ドル、円):
137 103
基本 1.23 0.92
137 102
1.23 0.91
希薄化後
1株当たり当期純利益計算に用いた加重平均発行済
普通株式数(千株):
基本 751,423 778,550
755,790 783,852
希薄化後
1株当たり現金配当(単位:ドル、円) 0.27 30 0.26 29
添付の連結財務諸表注記を参照のこと。
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四半期報告書
(2) 連結包括(損)益計算書
3月31日に終了した3ヶ月間(無監査)
2019年 2018年
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
103,648 80,082
当期純利益
928 717
その他の包括(損)益(法人税等控除前):
92,033
当期外貨換算未実現(損)益
(1) (112) 824
期限付証券未実現(損)益:
356,961
当期保有期限付証券未実現(損)益
3,196 (1,931) (215,673)
当期純利益に含まれる期限付証券実現損(益)の
(17) (1,899) (2) (223)
組替修正額
670
当期デリバティブ未実現(損)益
(3) (335) 6
782
年金債務当期調整額
7 (3) (335)
その他の包括(損)益合計(法人税等控除前) 355,398
3,182 (1,106) (123,529)
その他の包括(損)益項目に係る法人税費用
95,160
852 (763) (85,219)
(軽減効果)
260,238
その他の包括(損)益(法人税等控除後)
2,330 (343) (38,310)
363,886 41,772
3,258 374
包括(損)益合計
添付の連結財務諸表注記を参照のこと。
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四半期報告書
(3) 連結貸借対照表
2019年3月31日現在 2018年3月31日現在
2018年12月31日現在
(無監査) (無監査)
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産:
運用資産及び現金・預金:
売却可能期限付証券(公正
価値) (償却原価:2019
年3月31日は74,950百万
ドル、2018年3月31日は
76,912百万ドル、2018
年12月31日は73,007百
83,381 9,312,824 83,602 9,337,507 78,429 8,759,735
万ドル)
売却可能期限付証券-連
結変動持分事業体(公
正価値)(償却原価:
2019年3月31日は3,756
百万ドル、2018年3月31
日は4,695百万ドル、
2018年12月31日は3,849
4,543 507,408 5,431 606,588 4,466 498,808
百万ドル)
満期保有期限付証券(償却
原価)(公正価値:2019
年3月31日は37,446百万
ドル、2018年3月31日は
40,468百万ドル、2018
年12月31日は36,722百
30,163 3,368,905 33,377 3,727,877 30,318 3,386,217
万ドル)
1,041 116,269 1,108 123,753 987 110,238
持分証券(公正価値)
商業用不動産担保ローン
及びその他貸付金(2019
年3月31日は5,892百万
ドル、2018年3月31日は
3,859百万ドル、2018年
12月31日は5,528百万ド
ルの連結変動持分事業
7,180 801,934 4,592 512,880 6,919 772,783
体を含む)
その他運用資産(2019年3
月31日は374百万ドル、
2018年3月31日は135百
万ドル、2018年12月31
日は 328百万ドルの連
結変動持分事業体を含
1,238 138,272 481 53,723 787 87,900
む)
現金・預金及び現金等価
3,892 434,697 4,080 455,695 4,337 484,400
物
運用資産及び現金・預
131,438 14,680,310 132,671 14,818,024 126,243 14,100,081
金合計
858 95,830 906 101,191 851 95,048
未収金
728 81,310 745 83,209 773 86,336
未収投資収益
9,892 1,104,837 9,933 1,109,417 9,875 1,102,939
繰延新契約費
有形固定資産(減価償却累計
(1)
559 62,435 448 50,037 443 49,479
額控除後原価)
2,204 246,165 2,653 296,314 2,221 248,063
その他の資産
145,679 16,270,888 147,356 16,458,192 140,406 15,681,946
資産合計
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AFLAC Incorporated(E05776)
四半期報告書
(1)
2019年1月1日に適用したリースに関する会計ガイダンスについては、連結財務諸表注記1を参照のこと。
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AFLAC Incorporated(E05776)
四半期報告書
2019年3月31日現在 2018年3月31日現在
2018年12月31日現在
(無監査) (無監査)
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債及び株主持分:
負債:
保険契約準備金:
87,011 9,718,259 87,268 9,746,963 86,368 9,646,442
責任準備金
4,625 516,566 4,630 517,125 4,584 511,987
支払備金
4,859 542,702 6,084 679,522 5,090 568,502
未経過保険料
7,185 802,493 7,417 828,405 7,146 798,137
その他保険契約準備金
保険契約準備金合計 103,680 11,580,019 11,772,014 103,188 11,525,068
105,399
5,182 578,778 4,407 492,218 4,020 448,994
法人税等
貸付有価証券の現金担保返
1,969 219,918 5,368 599,552 1,052 117,498
済義務
(1)
5,900 658,971 5,372 599,999 5,778 645,345
社債等及びリース負債
2,899 323,789 2,523 281,794 2,906 324,571
その他の負債
119,630 13,361,475 123,069 13,745,577 116,944 13,061,475
負債合計
契約債務及び偶発債務
(注記12を参照)
株主持分:
普通株式、額面0.10ドル;
授権株式数:2019年3月
31日は1,900,000千株、
2018年3月31日は
1,900,000千株、2018年
12月31日は1,900,000千
株;発行済株式数:2019
年3月31日は1,348,600千
株、2018年3月31日は
1,346,776千株、2018年
12月31日は1,347,540千
135 15,078 135 15,078 135 15,078
株
2,208 246,612 2,089 233,320 2,177 243,149
株式払込剰余金
32,513 3,631,377 30,183 3,371,139 31,788 3,550,402
利益剰余金
その他の包括(損)益累計
額:
外貨換算未実現(損)益 (1,848) (206,403) (1,303) (145,532) (1,847) (206,291)
6,561 732,798 5,206 581,458 4,234 472,895
期限付証券未実現(損)益
デリバティブに係る未実
(26) (2,904) (21) (2,345) (24) (2,681)
現(損)益
年金債務当期調整額 (206) (23,008) (197) (22,003) (212) (23,678)
(13,288) (1,484,137) (11,805) (1,318,500) (12,789) (1,428,403)
自己株式(平均取得原価)
26,049 2,909,413 24,287 2,712,615 23,462 2,620,471
株主持分合計
145,679 16,270,888 147,356 140,406 15,681,946
16,458,192
負債及び株主持分合計
(1)
2019年1月1日に適用したリースに関する会計ガイダンスについては、連結財務諸表注記1を参照のこと。
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AFLAC Incorporated(E05776)
四半期報告書
添付の連結財務諸表注記を参照のこと。
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四半期報告書
(4) 連結株主持分計算書
その他の
(単位:百万ドル、ただし1
株式払込 包括(損)益 株主持分
株当たり金額を除く-無
剰余金 累計額 合計
監査)
普通株式 利益剰余金 自己株式
2018年12月31日現在の残高
135 2,177 31,788 2,151 (12,789) 23,462
当期純利益
- - 928 - - 928
外貨換算未実現(損)益の当
期増減(法人税等控除
後)
- - - (1) - (1)
期限付証券未実現(損)益の
当期増減(法人税等控除後
及び組替修正後)
- - - 2,327 - 2,327
デリバティブに係る未実現
(損)益の当期増減(法人
税等控除後)
- - - (2) - (2)
年金債務当期調整額(法人税
等控除後)
- - - 6 - 6
株主への配当(1株当たり
0.27ドル)
- - (203) - - (203)
ストック・オプションの行
使
- 11 - - - 11
株式に基づく報酬
- 8 - - - 8
自己株式の取得
- - - - (517) (517)
自己株式の再発行
- 12 - - 18 30
135 2,208 32,513 4,481 (13,288) 26,049
2019年3月31日現在の残高
その他の
(単位:百万円、ただし1
株式払込 包括(損)益 株主持分
株当たり金額を除く-
剰余金 累計額 合計
無監査) 普通株式 利益剰余金 自己株式
2018年12月31日現在の残
15,078
高 243,149 3,550,402 240,245 2,620,471
(1,428,403)
当期純利益 103,648 103,648
- - - -
外貨換算未実現(損)益の
当期増減(法人税等控除
後)
- - - (112) - (112)
期限付証券未実現(損)益
の当期増減(法人税等控
除後及び組替修正後)
259,903 259,903
- - - -
デリバティブに係る未実
現(損)益の当期増減
(法人税等控除後)
- - - (223) - (223)
年金債務当期調整額(法人
税等控除後) 670 670
- - - -
株主への配当(1株当たり
30円)
- - (22,673) - - (22,673)
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ストック・オプションの
行使
1,229 1,229
- - - -
株式に基づく報酬 894 894
- - - -
自己株式の取得
- - - - (57,744) (57,744)
1,340 2,010 3,351
自己株式の再発行 - - -
15,078 246,612 3,631,377 500,483 2,909,413
(1,484,137)
2019年3月31日現在の残高
その他の
(単位:百万ドル、ただし1
株式払込 包括(損)益 株主持分
株当たり金額を除く-無
剰余金 累計額 合計
監査)
普通株式 利益剰余金 自己株式
2017年12月31日現在の残高
135 2,052 29,895 4,028 (11,512) 24,598
会計基準変更による累積的
な影響(法人税等控除後)
(1)
- - (226) 226 - -
当期純利益
- - 717 - - 717
外貨換算未実現(損)益の当
期増減(法人税等控除後)
- - - 447 - 447
期限付証券未実現(損)益の
当期増減(法人税等控除後
(1)
及び組替修正後)
- - - (984) - (984)
デリバティブに係る未実現
(損)益の当期増減(法人
税等控除後)
- - - 2 - 2
年金債務当期調整額(法人税
等控除後)
- - - (34) - (34)
株主への配当(1株当たり
0.26ドル)
- - (203) - - (203)
ストック・オプションの行
使
- 14 - - - 14
株式に基づく報酬
- 10 - - - 10
自己株式の取得
- - - - (309) (309)
自己株式の再発行
- 13 - - 16 29
135 2,089 30,183 3,685 (11,805) 24,287
2018年3月31日現在の残高
その他の
(単位:百万円、ただし1
株式払込 包括(損)益 株主持分
株当たり金額を除く-
剰余金 累計額 合計
無監査)
普通株式 利益剰余金 自己株式
2017年12月31日現在の残
15,078
高
229,188 3,338,973 449,887 (1,285,775) 2,747,351
会計基準変更による累積
的な影響(法人税等控除
(1)
後)
- - (25,242) 25,242 - -
当期純利益
- - 80,082 - - 80,082
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外貨換算未実現(損)益の
当期増減(法人税等控除
後)
- - - 49,925 - 49,925
期限付証券未実現(損)益
の当期増減(法人税等控
(1)
除後及び組替修正後)
- - - (109,903) - (109,903)
デリバティブに係る未実
現(損)益の当期増減
(法人税等控除後)
- - - 223 - 223
年金債務当期調整額(法人
税等控除後)
- - - (3,797) - (3,797)
株主への配当(1株当たり
29円)
- - (22,673) - - (22,673)
ストック・オプションの
行使
- 1,564 - - - 1,564
株式に基づく報酬
- 1,117 - - - 1,117
自己株式の取得
- - - - (34,512) (34,512)
自己株式の再発行 - 1,452 - - 1,787 3,239
15,078
233,320 3,371,139 411,578 (1,318,500) 2,712,615
2018年3月31日現在の残高
(1)
当社の2018年度の有価証券報告書における連結財務諸表注記1を参照のこと。
添付の連結財務諸表注記を参照のこと。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
3月31日に終了した3ヶ月間(無監査)
2019年 2018年
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー:
当期純利益
103,648 717 80,082
928
当期純利益と営業活動により調達した純資金額の調
整:
未収金及び前納未経過保険料の増減 3,909 14 1,564
35
繰延新契約費の資産計上
(357) (39,873) (349) (38,980)
繰延新契約費の償却 37,975 314 35,071
340
保険契約準備金の増加 52,271 572 63,887
468
法人税等負債の増減 35,294
316 (131) (14,631)
資産運用実現損(益) 134 14,966
(71) (7,930)
(12,844)
その他(純額)
(115) (33) (3,686)
1,544 172,449 1,238 138,272
営業活動により調達した純資金
投資活動によるキャッシュ・フロー:
運用資産の売却又は償還:
売却可能期限付証券
84,884 105,324
760 943
持分証券 17,089 157 17,535
153
満期保有期限付証券 17,312 5,585
155 50
商業用不動産担保ローン及びその他貸付金 55,063 146 16,307
493
運用資産の取得原価:
売却可能期限付証券
(2,548) (284,586) (3,975) (443,968)
持分証券
(151) (16,865) (166) (18,541)
商業用不動産担保ローン及びその他貸付金
(669) (74,721) (1,772) (197,915)
その他運用資産(純額)
(442) (49,367) (125) (13,961)
デリバティブの決済(純額)
(3) (335) (1) (112)
(差入、もしくは返却による)受入れ現金担保(純
額) 976 109,009 4,578 511,317
その他(純額)
(15) (1,675) (34) (3,797)
投資活動に使用した純資金
(1,291) (144,192) (199) (22,226)
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3月31日に終了した3ヶ月間(無監査)
2019年 2018年
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー:
自己株式の取得
(490) (54,728) (296) (33,060)
新規借入 2 223
- -
株主への支払配当金
(195) (21,780) (195) (21,780)
投資契約の増減(純額) 7 782
(13) (1,452)
自己株式再発行
1,340 14 1,564
12
その他(純額)
- - (5) (558)
財務活動に使用した純資金
(686) (76,619) (473) (52,829)
23 2,569
現金・預金及び現金等価物に対する為替変動の影響額
(12) (1,340)
現金・預金及び現金等価物純変動額 589 65,785
(445) (49,702)
484,400 3,491 389,910
現金・預金及び現金等価物期首残高
4,337
3,892 434,697 4,080 455,695
現金・預金及び現金等価物期末残高
キャッシュ・フローに関する補足情報:
法人税等支払額 396 44,229
(2) (223)
利息支払額
4,021 36 4,021
36
非現金利息 2,457 21 2,345
22
資産運用実現損失に含まれる減損による損失 2 223 7 782
現金の動きを伴わない財務活動:
リース負債
1 112 1 112
下記制度のために発行された自己株式:
募集人向け株式ボーナス制度 670 5 558
6
株主配当金再投資 894 8 894
8
447 2 223
▶
株式に基づく報酬付与
添付の連結財務諸表注記を参照のこと。
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(6) 連結財務諸表注記
1. 重要な会計方針の要約
事業内容
アフラック・インコーポレーテッド(「親会社」)とその子会社(総称して「当社」)は主として補完保険
及び生命保険を米国と日本で販売している。当社の保険事業は、米国においてはAmerican Family Life
Assurance Company of Columbus(「アフラック」)が、日本においては、2018年4月1日付でアフラック生命保
険株式会社(「アフラック生命保険」)が、それぞれ事業を展開している。2018年4月1日より前は、当社の保
険事業は日本においてはアフラックの支店として展開していた。当社の事業は、アフラックを含むアフラック
(米国)及びアフラック生命保険を含むアフラック(日本)の二つの報告セグメントにより構成されている。
American Family Life Assurance Company of New Yorkはアフラックの完全子会社である。アフラックの保険
契約の多くは個人保険で、独立代理店もしくは募集人により販売される。更に、アフラック(米国)は、現
在、「アフラック団体保険」のブランド名で営業しているContinental American Insurance Companyを通じて
団体保険を販売している。米国と日本は当社保険事業の2大市場である。資産運用実現損益を含む当社の収益合
計に占めるアフラック(日本)の割合は、3月31日に終了した3ヶ月間において、2018年が71%であったのに対
し、2019年は68%であった。また、総資産に占めるアフラック(日本)の割合は、2018年12月31日現在、2019
年3月31日現在ともに84%であった。
表示の基準
当社の財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国GAAP」)に準拠して作
成されている。この原則は主として米国財務会計基準審議会(以下「FASB」)により策定されたものである。以
下の連結財務諸表注記において言及されているFASBにより制定された米国GAAPとは、FASBの会計基準編纂書(以
下「ASC」)を指している。米国GAAPに従って財務諸表を作成するため、経営陣は事業運営により生じる取引を
記録するにあたり、最新の入手可能な情報に基づいて見積りを行うことを求められている。会計上の見積り及
び保険数理上の決定を相当程度含む貸借対照表の最も重要な項目のうち、将来的に変動する可能性があるもの
としては、運用資産及びデリバティブの評価額、繰延新契約費(以下「DAC」)、責任準備金、支払備金及び法
人税等がある。会計上の見積り及び保険数理上の決定は、市場環境、資産運用利回り、死亡率、罹患率、保険
販売手数料とその他の新契約費及び保険契約者の解約によって影響を受ける。最新の追加情報を入手した場
合、あるいは実際の金額を確定できた場合には、財務諸表に計上した見積りは修正され、経営成績に反映され
る。この種の見積りには、ある程度の変動は避けられないが、当社はその見積額を妥当なものと考えている。
当社の無監査の連結財務諸表には、親会社とその子会社及び関連会計基準に基づき連結すべき他の事業体の
財務諸表が含まれており、重要な連結会社間取引については全て消去されている。
経営陣の意見では、添付の当社の連結財務諸表(無監査)は、2018年12月31日現在及び2019年3月31日現在の連
結貸借対照表及び、2018年及び2019年3月31日に終了した3ヶ月間の連結損益計算書、連結包括(損)益計算書、
及び連結キャッシュ・フロー計算書を適正に表示するために必要な全ての修正(通常の反復継続して行われる発
生主義に基づき計上する金額から成る)を反映している。期中会計期間における経営成績は、必ずしも年度の経
営成績を示唆するものではない。したがって、本財務諸表は、2018年12月31日に終了した事業年度に係る当社
の有価証券報告書に掲載されている財務諸表及び注記とともに利用されるべきものである。
表示の組替: 当年度の本報告書の表示と整合させるため、過年度の金額に組替調整を行っている。この表示
の組替は、当期純利益又は株主持分合計に影響を与えなかった。
新会計基準
最近適用された会計基準
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会計基準 内容 適用日 財務諸表又はその他の
重要事項への影響
米国会計基準の更 2018年8月、FASBは、サービス契約であるホ 2019年1月1日に このガイダンスの適用
新(ASU) 2018-15 スティング契約において発生した導入コス 早期適用。 は、当社の財政状態、経
トの資産計上要件を、自社利用目的のソフ 営成績及び開示に重要な
無形資産- のれん
トウェアの開発あるいは取得により生じる 影響を与えなかった。
及びその他無形資
導入コストの資産計上要件と整合させるた
産 - 自社利用目
めの改訂を公表した。
的のソフトウェ
ア:サービス契約
であるクラウド・
コンピューティン
グ契約で発生した
導入コストの顧客
における会計処理
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ASU 2016-02 2016年2月、FASBは、リース会計に係るガイ 2019年1月1日に 当社は、事務所スペース
ダンスの改訂(以下、「リース会計の改 適用。 や設備のオペレーティン
リース
訂」)を行った。このリース会計の改訂に グ・リース及びファイナ
よると、短期のリースを除き、借手は貸借 ンス・リースを行ってい
以下により、明確
対照表上で全てのリースを認識することが る。当社は、全ての種類
化及び修正がなさ
求められる。リースから生じる借手のリー のリースについて、短期
れている。
ス料の支払義務に関して、貸借対照表に のリースの適用除外を選
リース負債が計上される。リースは、ファ 択した。これにより、短
ASU 2018-01
イナンス・リースとオペレーティング・ 期のリースに関して、連
リース- 地役権に
リースに分類されることとなり、この分類 結貸借対照表における使
関するトピック842
によって損益計算書上の費用認識のパター 用権資産及びリース負債
移行時の簡便法
ン及び表示方法が影響を受けることとな の認識の必要がなくな
る。 り、また短期のリースに
ASU 2018-10
おけるリース料は、リー
トピック842 -
リース会計の改訂は、いくつかの実務上の ス期間にわたり定額で認
リースに対する条
簡便法を提供している。当社は、「実務上 識することができること
文の改善
の簡便法のパッケージ」を選択しており、 となった。また当社は、
これにより、リースの特定、リースの分類 リース以外の要素が重要
ASU 2018-11
及び初期直接費用についての従来の当社の ではない全ての種類の
リース- 限定的な
結論について、新しい基準の下で再評価し リースに対して、リース
改善
ないことが認められる。リース会計の改訂 及びリース以外の要素を
の下でも、貸手における会計処理は大きく 区分しない実務上の簡便
ASU 2018-20
は変わらない。 法を選択した。
リース- 貸手に関
する限定的な改善
2018年1月、リース会計の改訂適用前に存在 当社の一部のリースに
した又は終了した地役権であって、従前 は、リース期間の延長や
リースとして計上されていなかったものに 終了に関するオプション
ついて、移行に際して新しい基準の下で再 が含まれており、当社が
評価を行わないという簡便法を選択するオ こうしたオプションを行
プションを事業体に付与する改訂が公表さ 使することが合理的に見
れた。 込まれる場合には、当該
オプションを行使するも
2018年7月、FASBは、公表済みのリース会計 のとしてリース期間を算
の改訂に対する2つの修正(当該改訂の明確 定することがある。また
化、誤りの修正及び細かな改善を行う修正 一部のリースは、リース
及び、選択可能な移行措置として、累積的 資産の買取オプションも
な影響額を期首利益剰余金に計上する方法 含んでいる。リース会計
を企業に提供する修正)を公表した。加え の改訂により、当社の連
てこの修正は、特定の要件を満たす場合、 結貸借対照表上、使用権
貸手に対して、リース要素からリース以外 資産及びリース負債がそ
の要素を分離することなく、両者を一つの れぞれ134百万ドル増加し
要素として会計処理する実務上の簡便法を た。
提供している。
2019年1月1日、当社は地
2018年12月、リース会計の改訂に関して、 役権を有していなかった
以下を明確化する修正が公表された。1)全 が、安全策として、実務
ての売上税(又は類似の税金)についての 上の簡便法を選択した。
貸手における会計処理、2)貸手におけるコ
ストが容易に決定できない場合の取扱い、 当社は、左記の選択可能
3)一部の変動支払額に関する貸手による な移行措置を適用し、ま
リース及びリース以外の各要素への配分。 た、貸手に与えられた実
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務上の簡便法を安全策と
して選択した。
当社は、顧客から回収し
た、全ての売上税(又は
類似の税金)を取引価格
から除外する会計方針を
選択した。
リース会計の改訂の適用
及びこれに関連する修正
は、当社の財政状態、経
営成績及び開示に重要な
影響を与えなかった。
適用を予定している会計基準
会計基準 内容 財務諸表又はその他の
重要事項への影響
ASU 2018-17 2018年10月、FASBは、共通支配下にある関連当事者を通じ このガイダンスの適用は、
て間接的に保有するVIEの持分について、意思決定者及び 当社の財政状態、経営成績
連結:連結変動持
サービス提供者に対して支払われる報酬が変動持分である 及び開示に重要な影響を与
分事業体(VIE)に
かどうかを決定するにあたっては、比例配分により検討す えるものではない。
係る関連当事者ガ
るべきであるとする、限定的な改善を公表した。この改訂
イダンスの限定的
は、公開企業において、2019年12月16日以降に開始する年
な改善
度及びこれらに含まれる中間期より有効となる。この改訂
を早期適用することは認められている。
ASU 2018-14 2018年8月、FASBは、確定給付型年金あるいはその他の退 このガイダンスの適用は、
職後給付制度を提供する雇用者に対して、開示に係る要求 当社の財政状態、経営成績
報酬 - 退職給付 -
事項の改訂を公表した。これに伴い、6つの開示が削除さ 及び開示に重要な影響を与
確定給付年金制度
れ、2つの開示の追加と2つの開示の明確化が行われた。こ えるものではない。
- 全般、開示の枠
の改訂は、公開企業において、2020年12月16日以降に開始
組み - 確定給付
する年度より有効となる。この改訂を早期適用することは
型年金の開示に係
認められている。
る要求事項の変更
ASU 2018-13 2018年8月、FASBは、公正価値測定の開示に係る要求事項 このガイダンスの適用は、
の改訂を公表した。この改訂は、一部の開示について、削 当社の財政状態、経営成績
公正価値測定:開
除、修正及び追加を行うものである。この改訂は、全ての 及び開示に重要な影響を与
示の枠組み - 公正
企業において、2019年12月16日以降に開始する年度及びこ えるものではない。
価値測定の開示に
れらに含まれる中間期より有効となる。この改訂を早期適
係る要求事項の変
用することは認められている。さらに、この改訂の公表日
更
以後、開示の削除や修正に関する改訂については早期適用
し、開示の追加についてはこの改訂が有効となる日まで適
用を延期することも認められている。
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ASU 2018-12 2018年8月、FASBは、保険会社における長期保険契約の会 当社は、このガイダンスの
計処理方法を大きく変更する改訂を公表した。この改訂 適用による影響を詳細に評
金融サービス -
は、従来の認識、測定、表示及び開示に関する要求事項を 価中であるが、その適用
保険:長期保険契
変更するものである。新たなガイダンスの対象となる項目 が、当社の財政状態、経営
約に係る会計処理
には以下のものが含まれる:1)将来保険給付に係る負債 成績及び開示に重要な影響
の限定的な改善
の前提条件の最低年1回のレビュー及びレビューにより前 を与えるものと予想してい
提条件に変更があった場合における前提条件の更新並び る。当社は、このガイダン
に、四半期毎の割引率の前提条件の更新、2)市場リスク スが要求する将来保険給付
を伴う給付の公正価値による測定、3)繰延新契約費の償 に係る負債の前提条件の更
却方法の簡素化、及び4)財務諸表の表示及び開示の改 新が、当社の経営成績、シ
善。この改訂は、公開企業において、2020年12月16日以降 ステム、プロセス及び内部
に開始する年度及びこれらに含まれる中間期より有効とな 統制に対して重要な影響を
る。この改訂を早期適用することは認められている。 与える一方、割引率の更新
が株主持分に対して重要な
影響を及ぼすものと考えて
いる。また、当社は、市場
リスクを伴う給付のある保
険商品を保有していない。
当社は、この新たな基準を
早期適用することはないと
考えている
ASU 2017-04 2017年1月、FASB は、のれんの事後評価を簡素化する改訂 このガイダンスの適用は、
当社の財政状態、経営成績
無形資産 - のれ を公表した。この改訂の下で、事業体は、のれんの減損を
及び開示に重要な影響を与
測定するための、仮想の取得原価の配分による評価が不要
ん及びその他無形
えるものではない。
となった。その代わり、当該事業体は、報告単位の公正価
資産 - のれんの
値をその帳簿価額と比較することにより、年度又は中間期
減損テストの簡素
ののれんの減損テストを実施しなければならない。この改
化
訂は、米国証券取引委員会(SEC)に登録する公開企業に
おいて、2019年12月16日以降に開始する年度の年度又は中
間期ののれんの減損テストより有効となる。2017年1月2日
以降の日付で実施されるのれんの減損テストについて、こ
の改訂を早期適用することは認められている。
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ASU 2016-13 2016年6月、FASBは、償却原価で測定される金融資産(ある 当社は、このガイダンスの
いは金融資産群)から回収が見込まれる金額を反映するた 対象となる金融商品を特定
金融商品 - 金融商
め、これらの資産について信用損失に係る引当金との純額 しており、それには期限付
品における信用損
で表示することを求める改訂を公表した。当該改訂は、予 証券、貸付金及び未収再保
失の測定
想信用損失の測定について現行の米国GAAPにおける発生損 険金が含まれている(対象
失手法から、予想信用損失を反映する手法に変更してお となる金融商品の現在の残
り、また信用損失の見積りを裏付ける合理的な情報を広く 高については注記3及び7を
検討することを求めている。売却可能負債債券に関する信 参照のこと)。当社は、信
用損失は、引き続き現行の米国GAAPと類似の手法で測定さ 用損失の測定において求め
れるが、この改訂は、当該信用損失を評価減ではなく引当 られる変更に対応するた
金として表示することを求めている。その他の改訂とし め、信用損失の予測モデル
て、組成当初の状態と比べ重要でない金額を超える信用劣 及び会計システムの更新作
化が生じた状態で購入した金融資産(PCD金融資産)の貸 業を継続的に進めている。
借対照表表示及び受取利息の認識に関する改訂が含まれて 当社は、現時点において、
いる。 このガイダンスの適用に
よって最も大きな影響を受
この改訂は、公開企業において、2019年12月16日以降に開 ける資産クラスは貸付金及
始する年度及びこれらに含まれる中間期より有効となる。 び満期保有の期限付証券で
企業は、このガイダンスを2018年12月16日以降に開始する あると見込んでいる。
年度及びこれらに含まれる中間期より早期適用することが 当社は、このガイダンスの
できる。この改訂は、適用する事業年度の期初において累 適用が当社の財政状態、経
積的な影響額を利益剰余金として認識する修正遡及手法に 営成績及び開示に与える影
よって適用されるが、PCD金融資産及び適用日までに一時 響を引き続き評価中であ
的でない減損(以下「OTTI」)が認識された負債証券につ る。
いては、修正遡及手法の例外として取り扱われる。すなわ
ち、現行の米国GAAPにおいて「信用が毀損した状態で購入
された」(PCI)金融資産として会計処理されている、信
用が劣化した状態で購入された貸付金は、当該改訂の適用
時にPCD金融資産に振り替えられ、将来に向かってPCD金融
資産のガイダンスが適用される。また、適用日以前にOTTI
を認識した負債証券については、将来に向かって当該ガイ
ダンスが適用されるため、適用日の前後で同一の償却原価
を維持することが可能になる。
最近公表されたその他の新会計基準は、当社の事業は適用対象ではないか、もしくは当社の事業に重要な影
響がなかった、あるいは重要な影響があるとは見込まれない。
新会計基準及び直近の会計ガイダンス及びそれが当社の財政状態及び経営成績に与える影響についての追加
情報については、2018年12月31日に終了した事業年度に係る当社の有価証券報告書に掲載されている連結財務
諸表注記1を参照のこと。
2. 事業セグメント情報
当社は、アフラック(日本)とアフラック(米国)という2つの保険事業セグメントから構成されており、ア
フラック(日本)とアフラック(米国)を通じて個人補完保険及び生命保険を販売している。再々保険を含
む、個別のセグメントとして報告すべきほどの規模ではない事業ユニット及び、アフラック(日本)及びアフ
ラック(米国)に含まれない事業活動は、「全社(アフラック(日本)及びアフラック(米国)を除く)及び
その他」に包括している。
当社では、アフラック(日本)とアフラック(米国)を除く全社の間接経費は事業セグメントごとに配賦し
ていない。セグメント報告に係る米国GAAPの会計ガイダンスに沿って、当社は、事業セグメントごとの業績を
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税引前調整後利益と呼ばれる指標に基づいて評価している。調整後利益は、調整後収益から保険金給付金及び
調整後費用を差引いたものである。収益及び費用に対する調整は、予測不能あるいは経営のコントロールが及
ば ない一部の項目から構成される。調整後収益は、外貨エクスポージャーの管理戦略に係るヘッジ費用/収益の
償却額及び一部の資産運用戦略に関連するデリバティブからの金利のキャッシュ・フロー(純額)以外の資産
運用実現損益を除いた米国GAAPベースの収益合計である。調整後費用は、社債等に係るデリバティブからの金
利のキャッシュ・フローへの影響を含み、当社の保険事業の通常の業務に関係せずアフラックの基礎となる業
績を反映しない非経常的損益並びにその他の損益を除く、米国GAAPベースの新契約費及び事業費の合計であ
る。税引前調整後利益は、事業にかかわる法人税を除外して算出する。報告セグメント及び全社(アフラック
(日本)及びアフラック(米国)を除く)及びその他の経営成績は下表のとおりであった。
3月31日に終了した3ヶ月間
(単位:百万ドル) 2019年 2018年
収益:
アフラック(日本):
保険料収入(純額)
$ 3,180 $ 3,263
投資収益(純額)(ヘッジ費用償却額を減算)
610 588
その他の収益 12 12
アフラック(日本)収益合計 3,802 3,863
アフラック(米国):
保険料収入(純額)
1,461 1,427
投資収益(純額)
177 175
2 2
その他の収益
アフラック(米国)収益合計 1,640 1,604
全社(アフラック(日本)及びアフラック(米国)を除く)及びその他 95 79
調整後収益合計 5,537 5,546
(1),(2),(3)
120 (82)
資産運用実現(損)益
5,657 5,464
収益合計
$ $
(1)
一部の外国為替エクスポージャー管理戦略に係るヘッジ費用償却額は、3月31日に終了した3ヶ月間において、それぞ
れ2019年は62百万ドル、2018年は55百万ドルであった。これらは、経営成績の分析を行うに当たり、資産運用実現
(損)益から組み替えられ、投資収益(純額)から控除する形で報告されている。
(2)
一部の外国為替エクスポージャー管理戦略に係るヘッジ収益償却額は、3月31日に終了した3ヶ月間において、それぞ
れ2019年は20百万ドル、2018年は2百万ドルであった。これらは、経営成績の分析を行うに当たり、資産運用実現(損)
益から組み替えられ、投資収益(純額)の増加として報告されている。
(3)
一部の資産運用戦略に関連するデリバティブからの金利キャッシュ・フロー(純額) は、3月31日に終了した3ヶ月間
において、それぞれ2019年は7百万ドルのマイナス、2018年は重要な金額ではなかった。これらは、資産運用実現(損)
益から組み替えられ、投資収益(純額)の一構成要素として、調整後利益に含まれている。
3月31日に終了した3ヶ月間
(単位:百万ドル)
2019年 2018年
税引前利益:
アフラック(日本)
$ 834 $ 818
アフラック(米国)
323 337
(18) (46)
全社(アフラック(日本)及びアフラック(米国)を除く)及びその他
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税引前調整後利益
1,139 1,109
(1),(2),(3),(4)
資産運用実現(損)益
103 (98)
- (29)
その他の(損)益
税引前利益合計
1,242 982
$ $
税引前調整後利益に対応する法人税等
$ 291 $ 289
(8)
税引後調整後利益に対する為替変動の影響
21
(1)
一部の外国為替エクスポージャー管理戦略に係るヘッジ費用償却額は、3月31日に終了した3ヶ月間において、それぞ
れ2019年は62百万ドル、2018年は55百万ドルであった。これらは、経営成績の分析を行うに当たり、資産運用実現
(損)益から組み替えられ、税引前調整後利益から控除する形で報告されている。
(2)
一部の外国為替エクスポージャー管理戦略に係るヘッジ収益償却額は、3月31日に終了した3ヶ月間において、それぞ
れ2019年は20百万ドル、2018年は2百万ドルであった。これらは、経営成績の分析を行うに当たり、資産運用実現(損)
益から組み替えられ、税引前調整後利益の増加として報告されている。
(3)
一部の資産運用戦略に関連するデリバティブからの金利キャッシュ・フロー(純額) は、3月31日に終了した3ヶ月間
において、それぞれ2019年は7百万ドルのマイナス、2018年は重要な金額ではなかった。これらは、資産運用実現(損)
益から組み替えられ、投資収益(純額)の一構成要素として、調整後利益に含まれている。
(4)
経営成績の分析を行うに当たり、社債等に係る通貨スワップの公正価値変動のうち金利部分は、資産運用実現(損)
益から組み替えられ、調整後利益に含まれる。3月31日に終了した3ヶ月間に発生した当該金利部分は、2019年が17百万
ドルの利益、2018年が17百万ドルの利益であった。
資産は以下のとおりであった。
2019年 2018年
(単位:百万ドル) 3月31日現在 12月31日現在
資産:
アフラック(日本) 118,342
$ 123,042 $
アフラック(米国) 19,965 19,100
全社(アフラック(日本)及びアフラック(米国)を除く)及びその
2,672 2,964
他
資産合計
145,679
140,406
$ $
3. 運用資産
運用資産
当社の期限付証券の償却原価、持分証券の取得原価及びこれらの運用資産の公正価値は以下のとおりであっ
た。
2019年3月31日現在
取得原価又 未実現利益 未実現損失
は償却原価 合計 合計 公正価値
(単位:百万ドル)
売却可能有価証券(その他の包括利益を通じて
公正価値で計上):
期限付証券:
円建て:
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31,238 4,813 2
$ $ $ $ 36,049
日本国債及び政府機関債
509 93 3 599
地方債
モーゲージ・バック証券及び
233 27 - 260
アセット・バック証券
1,822 - 2,166
公益事業債 344
740 65 - 805
外国政府及び国際機関
5,664 597 139 6,122
銀行及び金融機関
5,043 824 20 5,847
その他の企業
45,249 6,763 164 51,848
円建て期限付証券合計
米ドル建て:
190 11 1 200
米国国債及び政府機関債
1,204 105 - 1,309
地方債
モーゲージ・バック証券及び
147 7 - 154
アセット・バック証券
3,841 522 32 4,331
公益事業債
276 73 - 349
外国政府及び国際機関
2,798 484 13 3,269
銀行及び金融機関
25,001 2,061 598 26,464
その他の企業
33,457 3,263 644 36,076
米ドル建て期限付証券合計
78,706 10,026 808 87,924
$ $ $ $
売却可能有価証券合計
2018年12月31日現在
取得原価又 未実現利益 未実現損失
は償却原価 合計 合計 公正価値
(単位:百万ドル)
売却可能有価証券(その他の包括利益を通じて
公正価値で計上):
期限付証券:
円建て:
30,637
日本国債及び政府機関債 $ $ 3,700 $ 140 $ 34,197
地方債 385 32 9 408
モーゲージ・バック証券及び
155 22 - 177
アセット・バック証券
公益事業債 1,732 280 ▶ 2,008
外国政府及び国際機関 826 123 - 949
銀行及び金融機関 5,440 502 238 5,704
4,852 649 44 5,457
その他の企業
円建て期限付証券合計 44,027 5,308 435 48,900
米ドル建て:
米国国債及び政府機関債 137 9 1 145
地方債 1,343 120 8 1,455
モーゲージ・バック証券及び
155 8 1 162
アセット・バック証券
公益事業債 4,772 496 105 5,163
外国政府及び国際機関 251 60 - 311
銀行及び金融機関 2,860 389 35 3,214
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23,311 1,343 1,109 23,545
その他の企業
米ドル建て期限付証券合計 32,829 2,425 1,259 33,995
76,856 7,733 1,694 82,895
売却可能有価証券合計
$ $ $ $
2019年3月31日現在
取得原価又 未実現利益 未実現損失
は償却原価 合計 合計 公正価値
(単位:百万ドル)
満期保有有価証券(償却原価で計上):
期限付証券:
円建て:
日本国債及び政府機関債 21,961 6,018
$ $ $ - $ 27,979
地方債 814 247 - 1,061
モーゲージ・バック証券及び
アセット・バック証券 20 1 - 21
公益事業債 2,728 340 - 3,068
外国政府及び国際機関 1,154 178 - 1,332
銀行及び金融機関 949 100 10 1,039
その他の企業 2,537 414 5 2,946
円建て期限付証券合計
30,163 7,298 15 37,446
満期保有有価証券合計
30,163
7,298 15 37,446
$ $ $ $
2018年12月31日現在
取得原価又 未実現利益 未実現損失
(単位:百万ドル)
は償却原価 合計 合計 公正価値
満期保有有価証券(償却原価で計上):
期限付証券:
円建て:
日本国債及び政府機関債 21,712 5,326 27,038
$ $ $ - $
地方債 359 110 - 469
モーゲージ・バック証券及び
アセット・バック証券 14 1 - 15
公益事業債 2,727 254 8 2,973
外国政府及び国際機関 1,551 289 - 1,840
銀行及び金融機関 1,445 158 20 1,583
その他の企業 2,510 332 38 2,804
円建て期限付証券合計
30,318 6,470 66 36,722
満期保有有価証券合計
6,470 66
30,318 36,722
$ $ $ $
2019年3月31日現在 2018年12月31日現在
公正価値 公正価値
(単位:百万ドル)
持分証券(当期純利益を通じて公正価値で計上):
持分証券:
円建て $ 662 $ 641
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米ドル建て 379 346
持分証券合計
1,041 987
$ $
当社における期限付証券及び持分証券の公正価値の決定方法は、注記5に記載されている。
2018年及び2019年の第1四半期を通じて、当社が満期保有有価証券から売却可能有価証券に区分変更した有価
証券はそれぞれなかった。
契約上の満期と経済的な満期
2019年3月31日現在において当社が保有している期限付証券の契約上の満期及び経済的な満期は以下のとおり
であった。
(単位:百万ドル)
償却原価 公正価値
売却可能期限付証券:
1年以内 $ 889 $ 950
1年超~5年以下 8,483 8,624
5年超~10年以下 10,111 11,034
10年超 58,843 66,902
380 414
モーゲージ・バック証券及びアセット・バック証券
78,706 87,924
売却可能期限付証券合計
$ $
満期保有期限付証券:
1年以内 $ 135 $ 137
1年超~5年以下 1,112 1,187
5年超~10年以下 678 739
10年超 28,218 35,362
20 21
モーゲージ・バック証券及びアセット・バック証券
30,163 37,446
満期保有期限付証券合計
$ $
経済的な満期日とは、金融商品の複数の商品特性の組み合わせにより導き出される期待満期日をいう。発行
体によっては違約金の有無を問わず、期限前償還を実施する権利を有している場合もあるため、予想される償
還期日は契約上の満期日と異なることもある。
運用資産の集中
当社の信用関連の投資に係る決定プロセスは、発行体の基本的な信用状況を個々に確認することから始ま
る。当社は、所定の契約条項下における発行体の支払能力に影響を及ぼすと考えられる要素を個々に評価す
る。これには、発行体の所在国(政治的、法律的及び財政的なもの)、発行体が属する産業(産業構造、エン
ド・マーケットの動向及び規制の分析も行う)、企業に固有の問題(経営陣、資産、利益、キャッシュの創出
力及び資本の必要性など)、運用資産の契約条項(財務制限条項及び資本構造の状況など)を含む多様な分析
項目が含まれる。当社は、広範な事業及び資産/負債のニーズ、ポートフォリオの多様化及び予測される収益
を含むポートフォリオの管理目標を考慮しながら、当社の投資を更に評価していく。
単独で株主持分の10%を超える運用銘柄は以下のとおりであった。
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2019年3月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万ドル)
信用格付け 償却原価 公正価値 信用格付け 償却原価 公正価値
(1)
A+ 51,775 62,275 A+ 51,207 59,945
日本国政府
$ $ $ $
(1)
日本国債又は日本国債担保証券
資産運用実現損益
資産運用に係る税引前実現損益の詳細は以下のとおりであった。
3月31日に終了した3ヶ月間
(単位:百万ドル)
2019年 2018年
資産運用実現(損)益:
期限付証券:
売却可能有価証券:
売却益合計 12 10
$ $
売却損合計
(8) (2)
売却及び償還による為替差(損)益 13 (5)
期限付証券合計
17 3
持分証券
58 (46)
貸付金:
貸倒引当金 (2) (7)
貸付金合計
(2) (7)
デリバティブ及びその他:
デリバティブ(損)益
- 144
為替差(損)益 (2) (228)
デリバティブ及びその他合計
(2) (84)
71 (134)
資産運用実現(損)益合計
$ $
報告日である2019年3月31日時点において保有されていた持分証券に係る、2019年3月31日に終了した3ヶ月間
における資産運用実現損益の一要素として計上された、運用資産に係る未実現益(未実現損との純額)は47百
万ドルであった。
資産運用未実現損益
株主持分への影響
期限付証券による未実現損益が株主持分に与えた影響(純額)は以下のとおりであった。
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
3月31日現在 12月31日現在
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売却可能有価証券未実現(損)益 6,039
$ 9,218 $
繰延法人税額
(2,657) (1,805)
6,561 4,234
株主持分に計上される期限付証券未実現(損)益
$ $
未実現損失の発生期間
下表は、未実現損失が発生している当社の売却可能有価証券と満期保有有価証券の公正価値と未実現損失額
を、運用資産種類別と未実現損失が継続的に発生している期間の長さ別に集計したものである。
2019年3月31日現在
合計 12ヶ月未満 12ヶ月以上
未実現 未実現 未実現
(単位:百万ドル)
公正価値 損失 公正価値 損失 公正価値 損失
期限付証券:
米国国債及び政府機関
債:
米ドル建て $ 65 $ 1 $ 65 $ 1 $ - $ -
日本国債及び政府機関
債:
円建て 139 2 139 2 - -
地方債:
円建て 70 3 70 3 - -
モーゲージ・バック証券
及びアセット・バック
証券:
米ドル建て 53 - 53 - - -
公益事業債:
米ドル建て 808 32 306 14 502 18
銀行及び金融機関:
米ドル建て 345 13 209 10 136 3
円建て 2,229 149 2,229 149 - -
その他の企業:
米ドル建て 9,182 598 3,149 213 6,033 385
525 25 525 25 - -
円建て
13,416 823 6,745 417 6,671 406
$ $ $ $ $ $
合計
2018年12月31日現在
合計 12ヶ月未満 12ヶ月以上
(単位:百万ドル)
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
期限付証券:
米国国債及び政府機
関債:
米ドル建て 67
$ $ 1 $ 67 $ 1 $ - $ -
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日本国債及び政府機
関債:
円建て
3,604 140 3,604 140 - -
地方債:
米ドル建て
515 8 515 8 - -
円建て
148 9 148 9 - -
モーゲージ・バック
証券及びアセッ
ト・バック証券:
米ドル建て
74 1 74 1 - -
公益事業債:
米ドル建て
1,585 105 892 48 693 57
円建て
604 12 604 12 - -
銀行及び金融機関:
米ドル建て
625 35 340 19 285 16
円建て
3,057 258 3,057 258 - -
その他の企業:
米ドル建て
12,899 1,109 5,782 407 7,117 702
円建て 1,306 82 1,306 82 - -
合計 24,484
1,760 16,389 985 8,095 775
$ $ $ $ $ $
未実現損失が発生している証券の分析
当社の期限付証券に係る未実現損失の発生は、発行体の元利払い能力に関する固有の懸念よりも、主に金
利、為替レートの変動、及び(又は)信用スプレッドの拡大といった一般的な市場の変化によるものであっ
た。
当社の期限付証券の公正価値に大幅な下落があった場合、当社は関連する発行体の信用状況についてより綿
密な検証を行う。企業の発行体については、当社は、資産内容、及び業界のダイナミクス、競争力、財務諸
表、並びにその他の入手可能な財務データを含む事業プロフィールから当該発行体の格付けを評価する。企業
でない発行体に関しては、発行体固有の要因を含む信用補完についての全ての情報源を分析する。当社は一般
に公開された情報を活用するとともに、一部の私募債の発行体については、当該発行体に対する直接の照会に
よる情報を活用している。また、「全国的に認知されている統計的格付け機関(NRSRO)」の格付けや、発行体
の資本構成における優先劣後関係、財務制限条項、もしくはその他の関連事項を含む、当社の保有する有価証
券の特性も考慮している。これらの調査を通じて、当社は、当該発行体が継続的に当社に対する元利払い能力
を保持しているかを評価する。
信用状況に関連する要素に変化がないと仮定すると、運用資産の満期が近づくにつれて、期限付証券の未実
現損益は減少すると予想される。当社の信用分析の結果、表中のセクターにおける当社の期限付証券の発行体
は、当社への債務返済能力を保持していると考えている。
商業用不動産担保ローン及びその他貸付金の状況
当社は、当社の不動産改装資金ローン(TREs)、商業用不動産担保ローン(CMLs)及びミドルマーケット・
ローン(MMLs)を投資目的に区分しており、連結貸借対照表上、商業用不動産担保ローン及びその他貸付金に
含めている。当社は、貸倒引当金を控除した償却原価でこれらの貸付金を貸借対照表に計上している。
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四半期報告書
下表は、下記の時点における商業用不動産担保ローン及びその他貸付金の種類別の構成を反映したものであ
る。
2019年3月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万ドル)
商業用不動産担保ローン及びその他貸付金:
不動産改装資金ローン $ 4,398 $ 4,394
商業用不動産担保ローン 1,085 1,065
1,726 1,487
ミドルマーケット・ローン
7,209 6,946
商業用不動産担保ローン及びその他貸付金合計
(29) (27)
評価性引当金
商業用不動産担保ローン及びその他貸付金(純
$ 7,180 $ 6,919
額)
商業用不動産担保ローン及び不動産改装資金ローンは、全て米国内の不動産を担保としており、ミドルマー
ケット・ローンは、米国内に居住する企業のみに対するものである。
不動産改装資金ローン
不動産改装資金ローンは、商業用不動産担保ローンであり、一般的には、担保物件に対する第一順位抵当権
により保全された比較的短期の変動金利商品である。これらのローンは、物理的な特性及び(又は)経済特性の
変更が進行している不動産に資金を供給するものであり、一般的には満期日まで、いかなる元本の返済も求め
られない。このローン・ポートフォリオは、貸出実行時点における担保価値に対するローンの平均割合を70%
以内に、また、個別の案件毎には貸出実行時点における担保価値に対するローンの割合を80%以内にするガイ
ドラインを持っている。2019年3月31日現在、当社は不動産改装資金ローンを実行するためのコミットメントを
733百万ドル有していた。これらのコミットメントは、最終的な引受とデューデリジェンスの完了が実行のため
の条件となっている。
商業用不動産担保ローン
商業用不動産担保ローンは、商業用不動産に対する、一般的には固定金利のローンであり、貸出期間にわ
たって元本の一部が分割返済され、残額は期日に返済される。このローン・ポートフォリオは、貸出実行時点
における担保価値に対するローンの平均割合を65%以内に、また、個別の案件毎には貸出実行時点における担
保価値に対するローンの割合を70%以内にするガイドラインを持っている。2019年3月31日現在、当社は、商業
不動産担保ローンを実行するコミットメントを28百万ドル有していた。このコミットメントは、最終的な引受
とデューデリジェンスの完了が実行のための条件となっている。
ミドルマーケット・ローン
ミドルマーケット・ローンは、中小企業向けの優先貸付であり、運転資金、借換、買収及び資本再構成の資
金として利用される。これらのローンは、一般的には投資適格級未満と考えられている。2018年12月31日及び
2019年3月31日現在、当社のミドルマーケット・ローンの簿価は、未実行分をそれぞれ56百万ドル、127百万ド
ル含んでいた。未実行分については、連結貸借対照表のその他の負債に計上されている。
2019年3月31日現在、当社はこの投資プログラムに関して、将来実行する可能性のあるコミットメントを約
677百万ドル有していた。これらのコミットメントは、当社の引受け基準に適合するミドルマーケット・ローン
が供給されていることが実行の前提となる。
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貸倒引当金
当社の貸倒引当金は、一般及び個別貸倒引当金によって構成されている。一般貸倒引当金は、貸付金あるい
は市場に特有のリスクは特定されていないが、類似のリスク特性を有する貸付金をグルーピングしたうえで、
発生している可能性が高い損失額を見積もって引き当てるものである。個別貸倒引当金は、価値が毀損し当社
の損失が発生している可能性が高い個々の貸付金に対して引き当てるものである。2018年12月31日現在及び
2019年3月31日現在、個別引当金はなかった。2018年12月31日現在及び2019年3月31日現在、当社の一般貸倒引
当金はそれぞれ27百万ドル、29百万ドルであった。
下表は、3月31日に終了した3ヶ月間のポートフォリオ種別の貸倒引当金の推移を示したものである。
商業用不動産 不動産改装資 ミドルマーケッ
担保ローン 金ローン ト・ローン 合計
(単位:百万ドル)
2018年12月31日現在の貸倒引当金 $ (1) $ (17) $ (9) $ (27)
信用損失に対する貸倒引当金の取崩(積立) - (1) (1) (2)
(1) (18) (10) (29)
2019年3月31日現在の貸倒引当金 $ $ $ $
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の積立て、並びに減損すべきかどうかの判断に際して、当社が利用して
いる主な信用状況に関する指標は、商業用不動産担保ローン及び不動産改装資金ローンの場合は、担保価値に
対するローンの割合及び元利金返済カバー率であり、ミドルマーケット・ローンの場合には、信用格付けであ
る。不動産改装資金ローンは、改装や建築が進行中の不動産に係るものであるため、担保価値に対するローン
の割合は、不動産の信用リスクを把握するための最良の判断材料となる。ローンの返済状況については、定期
的にモニタリングとレビューが行われているが、その間隔は四半期より短い期間ではない。
2018年12月31日及び2019年3月31日現在ともに、元本及び(又は)利息の支払いが延滞しているローンはな
かった。さらに、2018年12月31日及び2019年3月31日現在ともに、未収利息不計上あるいは減損したと見なされ
るローンはなかった。また、2018年及び2019年の3月31日に終了した3ヶ月間に、不良債権のリストラクチャリ
ングを行ったローンはなかった。
その他運用資産
下表は、下記の時点におけるその他運用資産の簿価の構成を示したものである。
2019年3月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万ドル)
その他運用資産:
契約者貸付金 $ 236 $ 232
(1)
短期投資 543 152
リミテッド・パートナーシップ 434 377
25 26
その他
$ 1,238 $ 787
その他運用資産合計
(1)
有価証券貸付における担保を含む
2019年3月31日現在、当社はリミテッド・パートナーシップに対するオルタナティブ投資への資金拠出につい
て、915百万ドルのコミットメント残高を有していた。
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変動持分事業体(VIE)
VIEへの関与又は投資の条件として、当社は、VIEへの投資もしくは当社の受益持分の信用状態を変化させる
可能性のあるVIEの構造の変更を防ぐ特定の保護的権利及び制限条項を取得する。
一部のユニット・トラスト構造のVIEを除き、当社の関与はその性質から受動的である。当社はこれまでの
間、これらのVIEが将来発行する証券の購入を求められたことはない。
これらのVIEに対する当社の所有持分は、VIEが発行した債務を保有することに限定されている。当社には、
これらのVIEの限定された活動に対する資金を提供する直接的又は偶発義務はない。また、これらのVIEの限定
された活動に対する直接もしくは間接的な財務上の保証を提供していない。当社はこれらのVIEのいずれに対し
ても、援助やその他の形式の資金支援を提供したことがなく、今後もそうする意図はない。当社が債務を保有
するVIEにおいては、当社の保有する債券の加重平均期間はVIEが保有する担保のものと近似している。
これらのVIEへの持分に関連する当社の損失リスクは、これらのVIEについて保有されている投資の帳簿価額
に限定されている。
連結VIE
下表は、連結VIEの資産及び負債の取得原価あるいは償却原価、公正価値及び貸借対照表上の計上科目を示し
ている。
連結VIEへの投資
2019年3月31日現在 2018年12月31日現在
取得原価 取得原価
又は 又は
(単位:百万ドル)
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
資産:
売却可能期限付証券
$ 3,756 $ 4,543 $ 3,849 $ 4,466
持分証券
180 180 160 160
商業用不動産担保ローン及びその他貸
付金
5,892 5,894 5,528 5,506
(1)
その他運用資産
374 374 328 328
(2)
その他の資産 178 178 182 182
$ 10,380 $ 11,169 $ 10,047 $ 10,642
連結VIEの資産合計
負債:
(2)
その他の負債
$ 108 $ 108 $ 102 $ 102
$ 108 $ 108 $ 102 $ 102
連結VIEの負債合計
(1)
全てリミテッド・パートナーシップに対するオルタナティブ投資からなる
(2)
デリバティブのみからなる
上の表にある連結VIEについては、当社は実質的に唯一の投資家である。唯一の投資家として、これらVIEの
経済的なパフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対して指揮権を持っているため、当社はこれら
の連結VIEの主たる受益者とみなされている。当社はまた、これらのVIEによる変動性のほとんど全てに参加す
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る。これらVIEの活動は、運用資産及び、該当する場合は通貨スワップを保有することと、これらの証券からの
収入を当社の投資に対する元利返済金として支払うことに限定されている。債務不履行あるいはその他特別な
事 情が発生しない限り、当社及び当社の債権者はVIEの裏付け担保資産を取得することができない。また、ス
ワップを含むこれらのVIEについて、当社はスワップ契約の直接的な当事者ではなく、それに対する支配権も
持っていない。これらのVIEへの投資リスクは当初投資した金額に限定されている。これらのVIEは、担保債券
とスワップ契約以外には、その活動を支えるための外部からの、もしくは継続的な資金調達に依存しているわ
けではない。ユニット・トラスト構造を持つ運用資産を除き、これらのVIEの担保資産及び資金調達はその性質
から一般的に固定的である。
ユニット・トラスト構造による投資
当社は、アフラック(日本)セグメントが様々な資産クラスに投資する際、ユニット・トラスト構造を活用
する。米国GAAPに基づき、当社は、これらのVIEの唯一の投資家としてこれらのトラストを連結することが求め
られている。
非連結VIE
下表は、非連結VIEへの投資の償却原価、公正価値及び貸借対照表上の計上科目を示している。
非連結VIEへの投資
2019年3月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万ドル) 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
資産:
売却可能期限付証券
$ 4,455 $ 5,025 $ 4,575 $ 4,982
満期保有期限付証券
2,006 2,331 2,007 2,254
(1)
その他運用資産
59 59 49 49
$ 6,520 $ 7,415 $ 6,631 $ 7,285
非連結VIEへの投資合計
(1)
全てリミテッド・パートナーシップに対するオルタナティブ投資からなる
当社は、VIEとして認識されるリミテッド・パートナーシップへのオルタナティブ投資を保有している。これ
らのパートナーシップは、プライベート・エクイティ及びストラクチャード資産に投資している。これらの投
資に係る当社の最大損失額は、投資額を上限とするものとなっている。当社は、これらのVIEの主たる受益者で
はないため、これらを連結する必要はない。当社は、これらの投資を、連結貸借対照表上その他運用資産に区
分している。
連結する必要がない一部のVIEに対する投資は、それぞれの親会社及びスポンサーから取消不能かつ無条件の
保証が付されているVIEの負債形式の投資である。これらのVIEは、それぞれの企業スポンサーが資本市場にお
いて資金を調達するために使われている。これらのVIEの変動持分は、VIEが発行した負債商品の主要な、また
唯一の結果である。当社は、これらのVIEの経済的なパフォーマンスに最も重要な影響を与える活動に対する指
揮権を有しておらず、またVIEによる損失を吸収する義務又はVIEによる利益を受け取る権利を持っていない。
したがって、当社はこれらのVIEの主たる受益者ではなく、連結する必要もない。
有価証券貸付及び預託証券
当社は、短期有価証券貸付取引を通じて、金融機関に対して期限付証券及び公開市場で取引される持分証券
を貸し付けている。この短期有価証券貸付により、当社は最小限のリスクで投資収益を高めている。当社は、
現金あるいはその他の有価証券をこれらの有価証券貸付の担保として受け入れる。当社の有価証券貸付基準で
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は、担保が有価証券の場合は、その有価証券の公正価値が貸付有価証券の公正価値の102%以上であること、ま
た、担保がその処分に制限のない現金の場合は、貸付有価証券の公正価値の100%以上であることが必要であ
る。 これらの貸付有価証券は、当該有価証券貸付期間中は当社の貸借対照表において引き続き運用資産として
計上され、売却としては報告されない。担保処分に制限のない現金担保又は有価証券担保を受け入れる有価証
券貸付については、当該担保を資産として計上し、対応する担保返還義務を負債として計上する。当社の有価
証券貸付において、受け入れた担保有価証券が譲渡あるいは転担保禁止となっている場合、当該担保は連結財
務諸表に反映されない。
貸付有価証券に係る担保及び契約の残存期限は以下のとおりであった。
担保付借入金として計上された有価証券貸付取引
2019年3月31日現在
契約上の残存期間
オーバーナイト
(1)
(単位:百万ドル) 及び自動継続 30日以内 90日超 合計
有価証券貸付取引:
期限付証券:
日本国債及び政府機関債 $ - $ 1,101 $ 1,901 $ 3,002
公益事業債 15 - - 15
銀行及び金融機関 74 - - 74
その他の企業 764 - - 764
持分証券 15 - - 15
借入合計
$ 868 $ 1,101 $ 1,901 $ 3,870
有価証券貸付取引に関して認識された負債の総額 $ 1,969
注記4の相殺開示に含まれていない契約に関する金額 $ 1,901
(1)
当社の米国有価証券貸付プログラムにおいて貸付けられた有価証券は、借受先の裁量で返却することができるため、
オーバーナイト及び自動継続として分類されている。
担保付借入金として計上された有価証券貸付取引
2018年12月31日現在
契約上の残存期間
オーバーナイト
(1)
(単位:百万ドル) 及び自動継続 30日以内 90日超 合計
有価証券貸付取引:
期限付証券:
日本国債及び政府機関債 $ - $ 387 $ 1,190 $ 1,577
地方債 5 - - 5
公益事業債 27 - - 27
銀行及び金融機関 74 - - 74
その他の企業 549 - - 549
持分証券 10 - - 10
借入合計
$ 665 $ 387 $ 1,190 $ 2,242
有価証券貸付取引に関して認識された負債の総額 $ 1,052
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注記4の相殺開示に含まれていない契約に関する金額 $ 1,190
(1)
当社の米国有価証券貸付プログラムにおいて貸付けられた有価証券は、借受先の裁量で返却することができるため、
オーバーナイト及び自動継続として分類されている。
当社は2018年12月31日現在及び2019年3月31日現在、買戻契約及び譲渡金融資産の満期日を期限とするレポ取
引を有していなかった。
一部の期限付証券は、デリバティブ取引の担保として、あるいは州からの預託金の要請に応えるために、ま
たは一部の投資プログラムに対して供され得る。デリバティブ取引の担保に供されている有価証券に関する追
加的な情報については、注記4を参照のこと。
4. デリバティブ金融商品
当社の独立したデリバティブ取引は、これまでの間、以下のとおりであった。
・ アフラック(日本)のポートフォリオにおける米ドル建て投資に係る為替リスクのヘッジに使用される
為替先物取引及び通貨オプション
・ 円建ての予定キャッシュ・フローの一部の経済的なヘッジ及び円安ドル高に対する当社の長期的なエク
スポージャーに対するヘッジに使用される為替先物取引及び通貨オプション
・ 一部の優先社債及び劣後社債に関連した、クロス・カレンシー金利スワップ、いわゆる通貨スワップ
・ 当社が主たる受益者であるVIEを含む特別目的事業体に対する投資に関連する通貨スワップ及び過年度に
おけるクレジット・デフォルト・スワップ
・ 一部の変動利付の運用資産における金利変動リスクを経済的にヘッジするために利用される金利スワッ
プ
・ 一部の米ドル建ての売却可能期限付証券に係る金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために利用
される金利スワップション
当社のデリバティブ取引の中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジあるいは純投資ヘッジ
として指定されているものがあるが、その他のデリバティブ取引は、ヘッジ会計としては適格でないか、当
社がそれらをヘッジ会計の適用対象としないことを選択したものである。
デリバティブの種類
為替先物取引及び通貨オプションは、アフラック(日本)において、一部の米ドル建て投資の帳簿価額に関
する通貨リスクをヘッジすることを目的として実行される。これらの為替先物取引及び通貨オプションの平均
満期は、市況や保有されている投資の種類といった要因により変動し得る。為替先物取引及び通貨オプション
の満期がヘッジの対象となる投資よりも短い場合、当社は当該資産へのヘッジを継続するため、既存のデリバ
ティブの満期近くで新たな為替先物取引及び通貨オプションを契約することがある。為替先物取引において
は、アフラック(日本)は、カウンターパーティーとの間で、一定額の円を購入し、それに対応する額の米ド
ルを、将来の指定された日に売却することを約定する。アフラック(日本)はまた、カラー戦略の通貨オプ
ション取引を行っている。この取引において、アフラック(日本)はカウンターパーティーとの間で、一定額
の米ドルのプットオプションを購入し、同時に同額の米ドルのコールオプションを売却する契約を締結する。
プットの購入取引において、アフラック(日本)は将来の特定の日に決められた金額の円を買い、これに対応
する米ドルを売るオプションを取得する。コールの売却取引において、アフラック(日本)は将来の特定の日
に決められた金額の円を買い、これに対応する米ドルを売ることに合意する。プットオプションの購入とコー
ルオプションの売却の組み合わせによって、支払プレミアムの純額がゼロ(費用のかからない、すなわちゼロ
コスト・カラー)となる。為替先物取引及び通貨オプションは、円建て債務の引当てとなる米ドル建て資産に
関連した為替リスクを軽減するための公正価値ヘッジにおいて使用される。
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2018年4月1日より前は、為替先物取引及び(上記のカラー戦略を通じた)通貨オプションを、日本支店に対
する純投資に係る為替リスクのヘッジ手段として利用していた。これらの為替先物取引においては、当社はカ
ウンターパーティーとの間で、将来の指定された日に指定された価格で一定額のドルを購入し、これに対応す
る 円を売却することを約定していた。通貨オプションにおいては、当社は、予測される将来キャッシュ・フ
ローの価値を維持するために、円のプットオプション(円安への備えとなるオプション)の購入と同時に、円
のコールオプション(円高の影響を抑制するオプション)を売却するという通貨オプションの組み合わせを利
用していた。これら2つのオプション取引によって、ゼロコスト・カラーが形成されていた。
通貨スワップにおいては、2つの通貨間で当初の元本金額を交換し、将来の日においてこの元本金額を再交換
することになる。また、事前に合意された金利及び想定元本に基づいて計算された金額を、定められた間隔
で、定期的に当事者間で交換することもある。通貨スワップは主に、アフラック(日本)ポートフォリオ内の
連結VIEにおいて使用されており、その目的は、外貨建てキャッシュ・フローをアフラック(日本)の機能通貨
である円に転換することで、キャッシュ・フローの変動を最小限に抑えることである。また、当社が発行した
米ドル建ての優先社債及び劣後社債に係る元本及び利息支払いの一部を経済的に円建て債務に転換する通貨ス
ワップも利用している。
変動利付の運用資産からの投資収益のボラティリティーを低減させるため、当社は、固定金利を受け取り、
変動金利を支払う金利スワップ契約を締結する。これらのデリバティブは、集中決済機関を通じて清算され、
決済される。
スワップションは、金利変動による米ドル建て売却可能債券の公正価値の著しい変動による不利な影響を抑
制する目的で利用される。ペイヤー・スワップションにおいて、当社は固定金利を支払い変動金利を受け取る
スワップ契約を締結する権利を得るための対価を支払うが、この契約を履行する義務は負わない。金利スワッ
プション・カラーは、2つのスワップションのポジションの組み合わせである。当社は、コストを最小限に抑
え、かつ、カラー取引の効率性を最大化するため、ロング・ペイヤー・スワップションの購入(当社が固定金
利を支払い変動金利を受け取るスワップ契約を締結するためのオプションの購入)と、ショート・レシー
バー・スワップションの売却(当社が固定金利を支払い変動金利を受け取るスワップ契約を締結する権利をカ
ウンターパーティーに与えるもの)を行うカラー戦略を用いる。ロング・ペイヤー・スワップションの購入と
ショート・レシーバー・スワップションの売却を組み合わせることで、支払プレミアムの純額がゼロ(費用の
かからない、すなわちゼロコスト・カラー)となる。
貸借対照表におけるデリバティブの区分
下表は、貸借対照表における当社のデリバティブの区分ごとの公正価値と資産・負債のグロスの公正価値を
表示したものである。表示されている公正価値には、未収収益が含まれていない。当社の連結貸借対照表にお
いて、デリバティブ資産は「その他の資産」に含まれており、デリバティブ負債は「その他の負債」に含まれ
ている。デリバティブの想定元本は、支払う、もしくは受け取る金額の計算の基礎となる金額を表しており、
エクスポージャーや信用リスクを反映しているわけではない。
2019年3月31日現在 2018年12月31日現在
資産 負債 資産 負債
(単位:百万ドル) デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
ヘッジ指定/デリ
想定元本 公正価値 公正価値 想定元本 公正価値 公正価値
バティブの種類
キャッシュ・フ
ロー・ヘッ
ジ:
通貨スワップ-
VIE
$ 75 $ - $ 6 $ 75 $ 1 $ ▶
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キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ
75 - 6 75 1 ▶
合計
公正価値ヘッ
ジ:
為替先物取引
691 - 24 2,086 - 34
通貨オプショ
ン
10,887 - 2 9,070 3 1
金利スワップ
ション 1,500 - 1 500 - 1
公正価値ヘッジ
合計
13,079 - 27 11,656 3 36
非適格戦略:
通貨スワップ
2,800 96 98 2,800 103 129
通貨スワップ-
VIE
2,587 178 102 2,587 181 101
為替先物取引
15,208 119 132 16,057 126 117
通貨オプショ
ン
552 - - 430 - -
金利スワップ
4,750 8 - 4,750 3 -
非適格戦略合計 25,897 401 332 26,624 413 347
デリバティブ合
$ 39,051 $ 401 $ 365 $ 38,355 $ 417 $ 387
計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
連結VIEを通じてアフラック(日本)が保有する一部の米ドル建て変動利付の売却可能証券については、通貨
スワップが利用され、米ドル建ての変動金利及び元本の支払いを、円建ての固定金利及び元本の支払いに交換
している。当社は、通貨スワップを予想される取引のキャッシュ・フローの変動、又は認識されている資産に
関連して受け取る、もしくは支払う金額の変動に対するヘッジとして、これらのデリバティブを指定した(以下
「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)。これらのキャッシュ・フローがヘッジされている残存期間は、最長8年間
である。一方、当社の連結VIEにおいてヘッジ会計として指定されていないデリバティブについては、本注記の
「非適格戦略」に含まれている。
公正価値ヘッジ
当社は、一部の為替先物取引、通貨オプション及び金利スワップションについて、それらがヘッジ会計の要
件を満たす場合にヘッジ手段として指定し、公正価値ヘッジとして会計処理を行っている。当社は、これらの
デリバティブについての損益を、これに関連し相殺するヘッジ対象項目に係る損益とともに、当期純利益に認
識している。
為替先物取引及び通貨オプションは、アフラック(日本)が保有している一部の米ドル建ての期限付売却可
能運用資産の為替エクスポージャーをヘッジする。スポットレート・先物価格間の差異の変動に関連する為替
先物取引の公正価値の変動は、ヘッジの有効性評価の対象としていない。通貨オプションの時間的価値に関連
する公正価値の変動は、当期純利益において認識され、ヘッジの有効性評価の対象としていない。
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金利スワップションは、アフラック(日本)が保有する一部の米ドル建ての売却可能証券の金利リスクに係
るエクスポージャーをヘッジしている。これらのヘッジ関係について、当社は、時間的価値をヘッジの有効性
評 価の対象としておらず、スワップションの本源的価値の変動を投資収益(純額)として当期純利益において
認識している。スワップションの時間的価値の変動は、その他の包括(損)益において認識され、契約期間に
わたって償却され、損益(投資収益(純額))に計上される。
下表は、公正価値ヘッジにおけるデリバティブ及びそれに関連したヘッジ対象項目に係る損益を表示してい
る。
公正価値ヘッジ
2019年3月31日に終了した3ヶ月間
(単位:百万ドル) ヘッジ手段 ヘッジ対象
公正価値
ヘッジにお
有効性テスト 有効性テスト
いて認識さ
から除外され に含まれた
ヘッジ・ れた実現
(1) (2) (2)
デリバティブ ヘッジ対象 (損)益合計 た(損)益 (損)益 (損)益 (損)益純額
為替先物取引 期限付証券 $ 9 $ (10) $ 19 $ (18) $ 1
通貨オプション 期限付証券 (4) (4) - - -
金利スワップション 期限付証券 (1) (1) - - -
(損)益合計
▶ (15) 19 (18) 1
$ $ $ $ $
2018年3月31日に終了した3ヶ月間
ヘッジ手段 ヘッジ対象
(単位:百万ドル)
公正価値
ヘッジにお
有効性テスト 有効性テスト
いて認識さ
から除外され に含まれた
ヘッジ・ れた実現
(1) (2) (2)
デリバティブ ヘッジ対象 (損)益合計 た(損)益 (損)益 (損)益 (損)益純額
為替先物取引 期限付証券 $ 414 $ (39) $ 453 $ (464) $ (11)
通貨オプション 期限付証券 (1) (1) - - -
(損)益合計
413 (40) 453 (464) (11)
$ $ $ $ $
(1)
有効性テストから除外された(損)益には、為替先物取引におけるフォワード・ポイント及び通貨オプション取引にお
ける時間的価値の変動を含んでおり、それらは連結損益計算書において、資産運用実現(損)益として報告されてい
る。またこれには、その他の包括(損)益の一要素として認識される、金利スワップションの時間的価値に関する公正
価値の変動が含まれている。
(2)
為替先物取引及び通貨オプション取引に係る損益及び関連するヘッジ対象に係る損益は、連結損益計算書において資
産運用実現(損)益として報告されている。ヘッジの評価に含まれる金利スワップション及び関連するヘッジ対象につ
いての損益は、投資収益(純額)に含まれている。2019年3月31日に終了した3ヶ月間における金利スワップション及び
関連するヘッジ対象についての損益は、重要なものではなかった。
下表は、金利リスクに係る公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定され適格となっている資産の簿価、及び
これに関連し簿価に含まれるヘッジ調整の累積額を表示している。
ヘッジ対象資産/(負債)の簿価に含まれる
(1)
(単位:百万ドル)
ヘッジ対象資産/(負債)の簿価 公正価値ヘッジ調整額の累計
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2019年3月31日現在 2018年12月31現在 2019年3月31日現在 2018年12月31日現在
$ 5,285 $ 6,593 $ 276 $ 294
期限付証券
(1)
残高は、2019年3月31日現在は276百万ドル、2018年12月31日現在は294百万ドルの、中断したヘッジ関係に係るヘッジ
調整額を含んでいる。
当社の金利スワップションの想定元本は、2019年3月31日現在が1,500百万ドル、2018年12月31日現在が500百万ドルであっ
た。これらのデリバティブに係るヘッジ調整額は、重要なものではなかった。
純投資ヘッジ
当社のアフラック(日本)への投資は、円/ドル為替レートの変動リスクに晒されている。このエクスポー
ジャーを軽減するために、親会社の円建て負債(注記8を参照のこと)は、従前より非デリバティブ・ヘッジに指
定されており、2018年4月1日より前は、為替先物取引及び通貨オプションが日本支店への純投資に係る為替変
動のエクスポージャーに対するデリバティブ・ヘッジに指定されていた。
2018年及び2019年の3月31日に終了した3ヶ月間において、当社の純投資ヘッジはそれぞれ有効であった。
非適格戦略
連結VIEにおける、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブに関する公正価値の変動は、資産運用実現
(損)益として当期純利益に計上される。当期純利益で認識した当社のVIEに係る損益の金額は、それらの投資
ストラクチャーに含まれているデリバティブによるものである。スワップの公正価値の変動は当期純利益に計
上されるが、それらのスワップが付された売却可能期限付証券の公正価値の変動はその他の包括利益に計上さ
れる。
2019年3月31日現在、親会社は、2022年2月に満期を迎える350百万ドルの優先社債、2023年6月に満期を迎え
る700百万ドルの優先社債、2024年11月に満期を迎える750百万ドルの優先社債及び2025年3月に満期を迎える
450百万ドルの優先社債に関してクロス・カレンシー金利スワップを締結していた。これらのスワップの公正価
値変動は、当期純利益を通じて計上される。これらのスワップに関する追加の情報については、2018年度の有
価証券報告書における連結財務諸表注記9を参照のこと。
当社はアフラック(日本)セグメントにおける一部の米ドル建ての貸付金に係る為替リスクを経済的に軽減
するため、為替先物取引及び通貨オプションを利用している。貸付金に係る外貨換算差額は当期純利益を通じ
て計上され、資産運用実現(損)益において為替先物取引に係る損益と概ね相殺されるため、これらのデリバ
ティブの利用は、ヘッジ会計の指定を受けていない。また当社は、米ドル建ての売却可能証券に係る為替先物
取引を有しているが、これについてもヘッジ会計を適用していない。
アフラック(日本)からの将来の円ベースの配当に係る為替リスクを経済的に軽減するとともに、アフラッ
ク(日本)の米ドル建て運用資産のヘッジに係る連結ヘッジ費用を軽減するために、親会社は、為替先物取引
を用いてヘッジのポジションを相殺する取引を行っている。この活動は、全社(アフラック(日本)及びアフ
ラック(米国)を除く)及びその他セグメントに計上されている。
当社は、一部の変動利付の運用資産において、資産運用収益を変動金利から固定金利へと経済的に転換する
ために、金利スワップを利用している。
デリバティブ及びヘッジ手段の影響
下表は、全てのデリバティブ及びヘッジ手段から発生した資産運用実現(損)益及びその他の包括(損)益
に対する影響を要約したものである。
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3月31日に終了した3ヶ月間
2019年 2018年
投資損益 その他の包括 投資損益 その他の包括
資産運用実 資産運用実
(1) (2) (1) (2)
(純額) 現(損)益 (損)益 (純額) 現(損)益 (損)益
(単位:百万ドル)
適格ヘッジ:
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ:
通貨スワップ -
$ (1) $ - $ (2) $ - $ 1 $ 6
VIE
キャッシュ・フ
(3) (3)
(1) - (2) - 1 6
ロー・ヘッジ合計
公正価値ヘッジ:
為替先物取引
(4)
(9) (50)
通貨オプション
(4)
(4) (1)
金利スワップショ
(4)
- - (1) - - -
ン
公正価値ヘッジ合計 - (13) (1) - (51) -
純投資ヘッジ:
非デリバティブ・
- - - (84)
ヘッジ手段
- - - (8)
通貨オプション
純投資ヘッジ合計 - - - (92)
非適格戦略:
通貨スワップ 44 (110)
通貨スワップ -
(16) 124
VIE
為替先物取引 (21) 179
通貨オプション - 1
6 -
金利スワップ
非適格戦略合計 13 194
$ (1) $ - $ (3) $ - $ 144 $ (86)
合計
(1)
投資(損)益(純額)は、スワップの金利(純額)を含む。
(2)
連結包括(損)益計算書において、キャッシュ・フロー・ヘッジ項目及び公正価値ヘッジにおける金利スワップショ
ンの時間的価値に係る公正価値の変動は、デリバティブに係る未実現(損)益として、純投資ヘッジ項目は外貨換算未実
現(損)益として計上されている。
(3)
資産運用実現(損)益として計上されるキャッシュ・フロー・ヘッジの影響は、その他の包括(損)益累計額から当
期純利益に組み替えられた重要でない金額の損益を含んでいる。また、3月31日に終了した3ヶ月間において、2019年及
び2018年ともに、有効性テストから除外された重要でない金額も含まれている。
(4)
ヘッジ対象の損益相殺後の影響(詳細については、本注記4の「公正価値ヘッジ」の項を参照のこと。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係におけるデリバティブが損益に与える影響は、その他の包括(損)益累計
額から投資収益(純額)に組み替えられたことによるものも含んでおり、2018年、2019年の各年の3月31日に終
了した3ヶ月間においては、重要な額ではなかった。2019年3月31日現在、向こう12ヶ月で当期純利益に再分類
することが予想されるその他の包括利益累計額に計上されたデリバティブに係る繰延損益は重要な額ではな
かった。
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デリバティブを通じて引き受けた信用リスク
当社が主たる受益者であるVIE投資に関連する通貨スワップ及びクレジット・デフォルト・スワップについて
は、たとえ当社がこれらの契約の直接的な当事者でなくとも、当社は相手方の債務不履行による損失リスクを
負っている。
当社は、当社が発行する優先社債及び劣後社債に関して取引を行った通貨スワップ、為替先物取引、並びに
通貨オプションに関する直接的な当事者である。したがって、当社はこれらの契約において、相手方の債務不
履行という信用リスクに晒されている。通貨スワップ、一定の為替先物取引及び通貨オプションに係る取引の
相手方の債務不履行リスクは、相手方がこれらの取引に関して充足しなければならない担保差入条件により軽
減されている。
2019年3月31日現在、当社のデリバティブ契約のカウンターパーティーの数は16であり、そのうちの4つのカ
ウンターパーティーで想定元本総計の65%を占めていた。2019年3月31日現在、全てのカウンターパーティーは
投資適格級であった。
当社は、国際スワップデリバティブ協会(ISDA)契約書やその他の契約文書に基づき、資本関係のない第三
者と直接、相対の店頭(OTC)デリバティブ取引を行っている。ISDA契約書のほとんどは、クレジット・サポー
ト・アネックス(CSA)条項を含んでいる。CSA条項は、エクスポージャーが発生した場合の相互の担保提供に
関する取り決めである。当社は、一般的に、取引開始時に担保徴求し、カウンターパーティーの信用状況や担
保価値をモニタリングすることで、契約で合意した義務が履行されないリスクを軽減する。なお、デリバティ
ブ取引の大部分において、当社の財務力格付けが引き下げられた場合の取引停止に関わる権利をカウンター
パーティーに与えることが取り決められている。当社に求められうる実際の支払総額は、主に市況や当該取引
の公正価値、あるいは格下げ時又はそれ以降のその他の要因により変化する。
当社はまた、規制された集中清算機関を通じて清算されるOTCデリバティブ取引を行っている。これらのポジ
ションは、日次で時価評価が行われ、委託証拠金(当初証拠金及び変動証拠金)が洗い替えられている。これ
らのデリバティブのカウンターパーティーによる債務不履行の際の信用関連の損失に対する当社のエクスポー
ジャーは僅少である。
当社が第三者に提供したデリバティブ取引に関わる担保は一般的に、カウンターパーティーから転担保、又
は転売され得る。信用リスク関連の条項が付されており、カウンターパーティー毎にみて純負債ポジションに
ある全てのデリバティブ商品の公正価値の総計は、2018年12月31日現在が139百万ドルであったのに対し、2019
年3月31日現在は133百万ドルであった。仮に、これらの取引に内在する信用リスクに係る偶発性が2019年3月31
日に顕在化していたとすると、これらのデリバティブのカウンターパーティーに対して、当社は最大で23百万
ドルの追加担保を差し入れなければならなかった。通常実行することはないが、当社に差し入れられた担保に
ついては一般的には転売や転担保することが可能である。(貸借対照表日時点での、当社が提供した、あるい
は当社に差し入れられた担保の相殺については、下表を参照のこと。)
金融商品及びデリバティブの相殺
当社のデリバティブ商品の大半について、債務不履行あるいは契約終了事由が発生した場合は、全てのデリ
バティブ契約についてネット決済を強制できるマスター・ネッティング契約が親会社あるいはその子会社とそ
れぞれのカウンターパーティーとの間で締結されている。マスター・ネッティング契約に係る担保差入契約
は、一般的に、取引当初から当社が金融担保を受け入れ又は差し入れるものである。
当社は、当社が保有する期限付有価証券及び公開市場で取引される持分証券を相手方が利用することと引き
換えに、当社に対して担保を差し入れる有価証券貸付契約を、外部の金融機関との間で締結している(注記3を
参照のこと)。同一のカウンターパーティーとの間で有価証券貸付契約を締結し、カウンターパーティーによ
る債務不履行が発生した場合は、一般的にネット決済となる。カウンターパーティーが、当社から借り受けた
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有価証券を契約どおりに返還できない場合、当社はこの相殺の権利によって、受け入れ担保を占有し、処分す
ることができる。
下表は、当社のデリバティブ及び有価証券貸付取引を要約したものである。本表に反映されているとおり、
当社は、米国GAAPに従い、連結貸借対照表において、これらの金融商品の相殺を行わない方針である。
金融資産及びデリバティブ資産の相殺
2019年3月31日現在
貸借対照表上で
相殺されていない額(総額)
貸借対照
認識された資 表上の相 貸借対照表
産額 殺額(総 上の資産額 有価証券 受け入れ 合計
(総額) 額) (純額) 金融商品 担保 現金担保 (純額)
(単位:百万ドル)
デリバティブ資
産:
マスター・
ネッティン
グ契約又は
相殺契約の
対象となる
デリバティ
ブ資産
OTC - 相対
215 215 7
取引 $ $ - $ $ (118) $ (10) $ (80) $
OTC - 集中
8 - 8 - - (1) 7
清算対象
マスター・
ネッティン
グ契約又は
相殺契約の
対象となる
デリバティ
ブ資産合計 223 - 223 (118) (10) (81) 14
マスター・
ネッティン
グ契約又は
相殺契約の
対象となら
ないデリバ
ティブ資産
OTC - 相対取
178 178 178
引
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マスター・
ネッティン
グ契約又は
相殺契約の
対象となら
ないデリバ
ティブ資産
合計 178 178 178
デリバティブ
401 401 192
資産合計
- (118) (10) (81)
有価証券貸付契約
1,959 1,959
等
- - - (1,959) -
2,360 2,360 192
$ $ - $ $ (118) $ (10) $ (2,040) $
合計
金融資産及びデリバティブ資産の相殺
2018年12月31日現在
貸借対照表上で
相殺されていない額(総額)
貸借対照
認識された資 表上の相 貸借対照表
産額 殺額(総 上の資産額 有価証券 受け入れ 合計
(総額) 額) (純額) 金融商品 担保 現金担保 (純額)
(単位:百万ドル)
デリバティブ資
産:
マスター・
ネッティン
グ契約又は
相殺契約の
対象となる
デリバティ
ブ資産
OTC - 相対
231 231 1
取引 $ $ - $ $ (152) $ (23) $ (55) $
OTC - 集中
3 - 3 - - (3) -
清算対象
マスター・
ネッティン
グ契約又は
相殺契約の
対象となる
デリバティ
ブ資産合計
234 - 234 (152) (23) (58) 1
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マスター・
ネッティン
グ契約又は
相殺契約の
対象となら
ないデリバ
ティブ資産
183 183 183
OTC-相対取引
マスター・
ネッティン
グ契約又は
相殺契約の
対象となら
ないデリバ
ティブ資産
合計
183 183 183
デリバティブ
417 417 184
資産合計 - (152) (23) (58)
有価証券貸付契約
1,029 1,029
等
- - - (1,029) -
1,446 1,446 184
$ $ - $ $ (152) $ (23) $ (1,087) $
合計
金融負債及びデリバティブ負債の相殺
2019年3月31日現在
貸借対照表上で
相殺されていない額(総額)
認識された 貸借対照表 貸借対照表
負債額 上の相殺額 上の負債額 有価証券 差し入れ 合計
(総額) (総額) (純額) 金融商品 担保 現金担保 (純額)
(単位:百万ドル)
デリバティブ負
債:
マスター・ネッ
ティング契約
又は相殺契約
の対象となる
デリバティブ
負債
OTC - 相対取
(118) (65) (45) 29
引
$ 257 $ - $ 257 $ $ $ $
マスター・ネッ
ティング契約
又は相殺契約
の対象となる
デリバティブ
負債合計
257 - 257 (118) (65) (45) 29
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マスター・ネッ
ティング契約
又は相殺契約
の対象となら
ないデリバ
ティブ負債
OTC - 相対取
引 108 108 108
マスター・ネッ
ティング契約
又は相殺契約
の対象となら
ないデリバ
ティブ負債合
計
108 108 108
デリバティブ負
(118) (65) (45)
債合計 365 - 365 137
有価証券貸付契約
(1,959)
等
1,969 - 1,969 - - 10
(2,077) (65) (45)
$ 2,334 $ - $ 2,334 $ $ $ $ 147
合計
金融負債及びデリバティブ負債の相殺
2018年12月31日現在
貸借対照表上で
相殺されていない額(総額)
認識された 貸借対照表 貸借対照表
負債額 上の相殺額 上の負債額 有価証券 差し入れ 合計
(総額) (総額) (純額) 金融商品 担保 現金担保 (純額)
(単位:百万ドル)
デリバティブ負
債:
マスター・ネッ
ティング契約
又は相殺契約
の対象となる
デリバティブ
負債
OTC - 相対取
(68) 28
引
$ 285 $ - $ 285 $ (152) $ (37) $ $
マスター・ネッ
ティング契約
又は相殺契約
の対象となる
デリバティブ
負債合計
285 - 285 (152) (37) (68) 28
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マスター・ネッ
ティング契約
又は相殺契約
の対象となら
ないデリバ
ティブ負債
OTC - 相対取
引 102 102 102
マスター・ネッ
ティング契約
又は相殺契約
の対象となら
ないデリバ
ティブ負債合
計
102 102 102
デリバティブ負
(68)
債合計 387 - 387 (152) (37) 130
有価証券貸付契約
(1,029)
等
1,052 - 1,052 - - 23
(1,181) (37) (68)
$ 1,439 $ - $ 1,439 $ $ $ $ 153
合計
金融商品についての更なる情報については、注記1、3及び5及び2018年度の有価証券報告書における連結財務
諸表注記1、3及び5を参照のこと。
5. 公正価値の測定
公正価値ヒエラルキー
米国GAAPは、公正価値の見積りに用いられる評価技法のインプットが観察可能か否かによって公正価値評価
技法のヒエラルキーを指定している。この2種類のインプットが、3つのレベルの評価のヒエラルキーを構成し
ている。レベル1の評価は、活発な市場において同一の資産もしくは負債に対して付された市場価格を用いるも
のである。レベル2の評価は、活発な市場において類似の資産もしくは負債に対して付された市場価格、活発で
ない市場において同一あるいは類似の資産もしくは負債に対して付された市場価格、又は全ての重要なイン
プットが活発な市場における観察可能なものである評価モデルから導き出される評価額を用いるものである。
レベル3の評価は、1つもしくはそれ以上の重要なインプットが活発な市場において観察できない評価額を用い
るものである。
経常的に公正価値で測定・計上されている当社の資産及び負債の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりで
あった。
2019年3月31日現在
活発な市場におい
て、同一の資産に対
して付された見積価 観察可能な重要な 観察不可能な重要
(単位:百万ドル)
格 インプット なインプット
(レベル 1) (レベル 2) (レベル 3)
公正価値合計
資産:
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売却可能有価証券(公正価
値で計上):
期限付証券:
国債及び政府機関債
$ 34,727 $ 1,522 $ - $ 36,249
地方債
- 1,908 - 1,908
モーゲージ・バック
証券及びアセッ
ト・バック証券 - 236 178 414
公益事業債 - 6,412 85 6,497
外国政府及び国際機
関 - 1,154 - 1,154
銀行及び金融機関
- 9,368 23 9,391
その他の企業
- 32,027 284 32,311
期限付証券合計 34,727 52,627 570 87,924
持分証券
925 70 46 1,041
その他運用資産
543 - - 543
現金・預金及び現金等価
物 3,892 - - 3,892
その他資産:
通貨スワップ
- 96 178 274
為替先物取引
- 119 - 119
金利スワップ
- 8 - 8
その他資産合計
- 223 178 401
$ 40,087 $ 52,920 $ 794 $ 93,801
資産合計
負債:
その他負債:
通貨スワップ
$ - $ 98 $ 108 $ 206
為替先物取引
- 156 - 156
通貨オプション
- 2 - 2
金利スワップション
- 1 - 1
$ - $ 257 $ 108 $ 365
負債合計
2018年12月31日現在
活発な市場におい
て、同一の資産に対
して付された見積価 観察可能な重要な 観察不可能な重要
(単位:百万ドル)
格 インプット なインプット
(レベル 1) (レベル 2) (レベル 3)
公正価値合計
資産:
売却可能有価証券(公正価
値で計上):
期限付証券:
国債及び政府機関債
$ 32,993 $ 1,349 $ - $ 34,342
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四半期報告書
地方債
- 1,863 - 1,863
モーゲージ・バック
証券及びアセッ
ト・バック証券 - 162 177 339
公益事業債 - 7,062 109 7,171
外国政府及び国際機
関 - 1,260 - 1,260
銀行及び金融機関
- 8,895 23 8,918
その他の企業
- 28,789 213 29,002
期限付証券合計
32,993 49,380 522 82,895
持分証券
874 67 46 987
その他運用資産
152 - - 152
現金・預金及び現金等価
物 4,337 - - 4,337
その他資産:
通貨スワップ
- 103 182 285
為替先物取引
- 126 - 126
通貨オプション
- 3 - 3
金利スワップ
- 3 - 3
その他資産合計
- 235 182 417
$ 38,356 $ 49,682 $ 750 $ 88,788
資産合計
負債:
その他負債:
通貨スワップ
$ - $ 132 $ 102 $ 234
為替先物取引
- 151 - 151
通貨オプション
- 1 - 1
金利スワップション - 1 - 1
$ - $ 285 $ 102 $ 387
負債合計
下表は、当社の保有する金融商品のうち、公正価値で計上されていないものについて、その商品の簿価及び
公正価値を、公正価値を測定するにあたって用いられた公正価値ヒエラルキー・レベル別に分類し表示したも
のである。
2019年3月31日現在
活発な市場に
おいて、同一
の資産に対し 観察不可能な
て付された見 観察可能な重要 重要なイン
積価格 なインプット プット
(レベル 1) (レベル 2) (レベル 3)
貸借対照表価額 公正価値合計
(単位:百万ドル)
資産:
満期保有有価証券
(償却原価で計上):
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期限付証券:
国債及び政府機関
債 $ 21,961 $ 27,629 $ 350 $ - $ 27,979
地方債
814 - 1,061 - 1,061
モーゲージ・バッ
ク証券及びア
セット・バック
証券 20 - 8 13 21
公益事業債
2,728 - 3,068 - 3,068
外国政府及び国際
機関 1,154 - 1,332 - 1,332
銀行及び金融機関
949 - 1,039 - 1,039
その他の企業
2,537 - 2,946 - 2,946
商業用不動産担保ロー
ン及びその他貸付金 7,180 - - 7,185 7,185
(1)
25 - 25 - 25
その他運用資産
$ 37,368 $ 27,629 $ 9,829 $ 7,198 $ 44,656
資産合計
負債:
その他保険契約準
備金 $ 7,185 $ - $ - $ 7,110 $ 7,110
社債等(リースを
5,766 - 5,809 270 6,079
除く)
$ 12,951 $ - $ 5,809 $ 7,380 $ 13,189
負債合計
(1)
契約者貸付金236百万ドル及び持分法を適用する投資434百万ドル(いずれも簿価)を除く
2018年12月31日現在
活発な市場に
おいて、同一
の資産に対し 観察不可能な
て付された見 観察可能な重要 重要なイン
積価格 なインプット プット
(レベル 1) (レベル 2) (レベル 3)
貸借対照表価額 公正価値合計
(単位:百万ドル)
資産:
満期保有有価証券
(償却原価で計上):
期限付証券:
国債及び政府機関
債 $ 21,712 $ 27,030 $ 8 $ - $ 27,038
地方債
359 - 469 - 469
モーゲージ・バッ
ク証券及びア
セット・バック
証券 14 - - 15 15
公益事業債
2,727 - 2,973 - 2,973
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四半期報告書
外国政府及び国際
機関 1,551 - 1,840 - 1,840
銀行及び金融機関
1,445 - 1,583 - 1,583
その他の企業
2,510 - 2,804 - 2,804
商業用不動産担保ロー
ン及びその他貸付金 6,919 - - 6,893 6,893
(1)
26 - 26 - 26
その他運用資産
$ 37,263 $ 27,030 $ 9,703 $ 6,908 $ 43,641
資産合計
負債:
その他保険契約準
備金 $ 7,146 $ - $ - $ 7,067 $ 7,067
社債等(リースを
5,765 - 5,606 270 5,876
除く)
$ 12,911 $ - $ 5,606 $ 7,337 $ 12,943
負債合計
(1)
契約者貸付金232百万ドル及び持分法を適用する投資377百万ドル(いずれも簿価)を除く
金融商品の公正価値
期限付証券及び持分証券
当社では、第三者である値付業者による価格の見積り及び評価(公開取引市場において容易に入手可能な公
表市場価格を含む)及び外部仲介業者から入手する拘束力のない価格データというアプローチ又は技法を用い
て、当社の期限付証券及び公募及び私募持分証券の公正価値を決定する。
第三者である一つの値付業者は、私募形式で発行された有価証券に対して、持続的な経済環境と変化を続け
る規制の枠組みの影響を反映した形で評価を決定するための評価手法を開発した。この手法はDCF法であるが、
関連する市場、特にCDS市場の情報を用いて予定キャッシュ・フローを評価している。これらのモデルは、その
有価証券に固有の特性を考慮に入れ、発行体に固有の損失調整後の信用カーブを得るための様々な調整を行っ
ている。この信用カーブは、予定キャッシュ・フローを算出するための適正な回収率、及び必要に応じて、流
動性の調整を含む追加的な特性のモデリングとともに用いられ、これらの損失調整後のキャッシュ・フローを
割り引くことにより、当該有価証券の値付けをするものである。有価証券固有の特性から信用カーブを算出で
きない場合は、評価手法はその他の観察可能な市場インプットを考慮に入れる。それらは、1)同一の発行体に
おける最も適切な比較可能な証券、2)発行体固有のCDSスプレッド、3)格付け、地域、業種・セクター等の面
で類似した性格を有する、比較可能な発行体の債券あるいはCDSスプレッド、あるいは4)格付け、業種、残存
期間及び地域において比較可能な債券指数である。
第三者である値付業者を含む、外部の情報源から入手した価格データ及び市場価格は、社内でその妥当性が
検証される。公正価値が妥当でないように見える場合には、それらのインプットを再検討し、値付業者から入
手した価格データの妥当性を評価する。更に、入手したデータを関連する市場インデックス及びその他のパ
フォーマンスデータと比較することもある。経営陣の分析に基づき、評価は確定されるが、入手可能な市場
データによる公正価値の見積りがより妥当であるという証拠がある場合には修正される可能性もある。当社
は、全ての価格算定モデルで使用されるインプット及び計算の検証を行い、評価結果が公正価値の妥当な見積
りであることを確認している。
レベル3に分類された期限付証券は、観察可能なインプットが限られているか全くない有価証券によって構成
されている。レベル3の有価証券については、当社はこれらの有価証券の公正価値の評価を、限られた数の仲介
業者からの拘束力のない見積りを得て行う。これらの仲介業者は、現在の価格決定環境や市況に基づき得られ
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た知見を総合して、見積りを提示する。当社はこうしたインプットは観察不可能と考えている。当社はまた、
評価のプロセスにおいて、先物為替レート、円スワップ・レート、ドルスワップ・レート、金利ボラティリ
ティー、 特定の発行体についての信用スプレッド、想定される債務不履行の確率及び債務不履行時の回収率、
その他の確率的な前提を含む、様々な重要な評価インプットを考慮する。これらの評価インプットの入手に際
して、当社では、外部価格情報源が使用する一部の価格決定上の前提やデータを、市場からの情報により証
明、もしくは検証することは困難であると認識している。それらは、市場に裏付けられたものというより、む
しろ外部価格情報源において社内で開発されたものと、当社は認識している。これらの観察不可能な評価イン
プットを使用することは、有価証券の評価プロセスをより主観的なものにする。
表示各期間において、値付業者及び仲介業者から提示された価格を調整したことはない。
下表は、期限付証券及び持分証券の公正価値に対する価格情報源を表示している。
2019年3月31日現在
活発な市場におい
て、同一の資産に
対して付された見 観察可能な重要 観察不可能な重
積価格 なインプット 要なインプット
公正価値
(レベル 1) (レベル 2) (レベル 3)
合計
(単位:百万ドル)
売却可能有価証券(公正価値で計上):
期限付証券:
国債及び政府機関債:
$ 34,727 $ 1,522 $ - $ 36,249
第三者値付業者
34,727 1,522 - 36,249
国債及び政府機関債合計
地方債:
- 1,908 - 1,908
第三者値付業者
- 1,908 - 1,908
地方債合計
モーゲージ・バック証券及びア
セット・バック証券:
- 236 - 236
第三者値付業者
- - 178 178
仲介業者/その他
モーゲージ・バック証券及びア
- 236 178 414
セット・バック証券合計
公益事業債:
- 6,412 - 6,412
第三者値付業者
- - 85 85
仲介業者/その他
- 6,412 85 6,497
公益事業債合計
外国政府及び国際機関:
- 1,154 - 1,154
第三者値付業者
- 1,154 - 1,154
外国政府及び国際機関合計
銀行及び金融機関:
- 9,323 - 9,323
第三者値付業者
- 45 23 68
仲介業者/その他
- 9,368 23 9,391
銀行及び金融機関合計
その他の企業:
- 31,964 - 31,964
第三者値付業者
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- 63 284 347
仲介業者/その他
- 32,027 284 32,311
その他の企業合計
$ 34,727 $ 52,627 $ 570 $ 87,924
売却可能有価証券合計
持分証券(公正価値で計上):
$ 925 $ 70 $ - $ 995
第三者値付業者
- - 46 46
仲介業者/その他
$ 925 $ 70 $ 46 $ 1,041
持分証券合計
2019年3月31日現在
活発な市場におい
て、同一の資産に
対して付された見 観察可能な重要 観察不可能な重
積価格 なインプット 要なインプット
公正価値
(レベル 1) (レベル 2) (レベル 3)
合計
(単位:百万ドル)
満期保有有価証券(償却原価で計上):
期限付証券:
国債及び政府機関債:
27,629
第三者値付業者 $ $ 350 $ - $ 27,979
27,979
国債及び政府機関債合計
27,629 350 -
地方債:
第三者値付業者
- 1,061 - 1,061
地方債合計
- 1,061 - 1,061
モーゲージ・バック証券及びアセッ
ト・バック証券:
第三者値付業者
- 8 - 8
13
仲介業者/その他
- - 13
モーゲージ・バック証券及びアセッ
13
- 8 21
ト・バック証券合計
公益事業債:
3,068
第三者値付業者
- - 3,068
3,068
公益事業債合計
- - 3,068
外国政府及び国際機関:
第三者値付業者
- 1,332 - 1,332
外国政府及び国際機関合計
- 1,332 - 1,332
銀行及び金融機関:
1,039 1,039
第三者値付業者 - -
1,039 1,039
銀行及び金融機関合計
- -
その他の企業:
2,946 2,946
第三者値付業者
- -
2,946 2,946
その他の企業合計
- -
27,629 9,804 37,446
$ $ $ 13 $
満期保有有価証券合計
2018年12月31日現在
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活発な市場におい
て、同一の資産に
対して付された見 観察可能な重要 観察不可能な重
積価格 なインプット 要なインプット
公正価値
(レベル 1) (レベル 2) (レベル 3)
合計
(単位:百万ドル)
売却可能有価証券(公正価値で計上):
期限付証券:
国債及び政府機関債:
1,349 34,342
第三者値付業者
$ 32,993 $ $ - $
32,993 1,349 34,342
国債及び政府機関債合計
-
地方債:
1,863
第三者値付業者 - 1,863 -
1,863 1,863
地方債合計
- -
モーゲージ・バック証券及びア
セット・バック証券:
第三者値付業者 - 162 - 162
- - 177 177
仲介業者/その他
モーゲージ・バック証券及びア
162
- 177 339
セット・バック証券合計
公益事業債:
7,062 7,062
第三者値付業者
- -
- - 109 109
仲介業者/その他
7,062
公益事業債合計
- 109 7,171
外国政府及び国際機関:
1,260 1,260
第三者値付業者 - -
1,260 1,260
外国政府及び国際機関合計
- -
銀行及び金融機関:
8,895 8,895
第三者値付業者
- -
- - 23 23
仲介業者/その他
8,895 8,918
銀行及び金融機関合計
- 23
その他の企業:
28,789
第三者値付業者
- - 28,789
仲介業者/その他 - - 213 213
28,789 29,002
その他の企業合計
- 213
32,993 49,380 82,895
$ $ $ 522 $
売却可能有価証券合計
持分証券(公正価値で計上):
874 67 941
第三者値付業者
$ $ $ - $
- - 46 46
仲介業者/その他
874 987
$ $ 67 $ 46 $
持分証券合計
2018年12月31日現在
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活発な市場におい
て、同一の資産に
対して付された見 観察可能な重要 観察不可能な重
積価格 なインプット 要なインプット
公正価値
(レベル 1) (レベル 2) (レベル 3)
合計
(単位:百万ドル)
満期保有有価証券(償却原価で計上):
期限付証券:
国債及び政府機関債:
第三者値付業者
$ 27,030 $ 8 $ - $ 27,038
国債及び政府機関債合計
27,030 8 - 27,038
地方債:
第三者値付業者
- 469 - 469
地方債合計
- 469 - 469
モーゲージ・バック証券及びアセッ
ト・バック証券:
仲介業者/その他
- - 15 15
モーゲージ・バック証券及びアセッ
- - 15 15
ト・バック証券合計
公益事業債:
第三者値付業者
- 2,973 - 2,973
公益事業債合計
- 2,973 - 2,973
外国政府及び国際機関:
第三者値付業者
- 1,840 - 1,840
外国政府及び国際機関合計
- 1,840 - 1,840
銀行及び金融機関:
第三者値付業者
- 1,583 - 1,583
銀行及び金融機関合計
- 1,583 - 1,583
その他の企業:
第三者値付業者
- 2,804 - 2,804
その他の企業合計
- 2,804 - 2,804
15
$ 27,030 $ 9,677 $ $ 36,722
満期保有有価証券合計
以下は、当社が保有するその他の金融商品の公正価値の決定に関する説明である。
デリバティブ
当社は、一部の資産に関連するリスクを管理するため、デリバティブを使用している。しかし、デリバティ
ブの公正価値ヒエラルキーは関連する資産のものとは必ずしも一致しない。当社は、デリバティブの公正価値
の評価を決定するために、プライシング・モデルを利用している。デリバティブの価格評価に用いられるイン
プットは、金利、信用スプレッド、先物為替レートとスポットレート及び金利ボラティリティーなどである
が、これらに限定されない。デリバティブのプライシングにおける重要なインプットは、一般的には市場で観
察可能であるか、あるいは観察可能な市場データによって導き出される。これらのインプットが観察可能であ
る場合、当該デリバティブはレベル2に区分される。
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一部の運用資産に関連する為替先物取引及び通貨オプションの公正価値、当社の日本支店への純投資に係る
為替リスクに対するヘッジ及び予測される円建てのキャッシュ・フローの一部を経済的にヘッジするために用
いられる為替先物取引及び通貨オプションの公正価値、当社が発行している優先社債の一部に関連する通貨ス
ワッ プの公正価値は、当社が受け取るあるいは支払うと予想される金額に基づいている。これらのデリバティ
ブの公正価値の決定は、観察可能な市場インプットに基づいているため、それらはレベル2に分類されている。
金利に関連するデリバティブの公正価値の決定にあたっては、当社は、一般的に市場で観察可能であるか、
あるいは観察可能な市場データによって導き出されるインプットを利用する。金利スワップは、集中清算機関
で清算される取引である。集中清算機関で清算されるスワップ契約においては、集中清算機関は、日次の委託
証拠金の洗替によりカウンターパーティーの信用リスクを軽減しており、この点で、カウンターパーティーに
対して、取引所で取引される上場投資商品と同様の便益を提供している。これらのデリバティブは、観察可能
なインプットを用いて値決めされていることから、レベル2に区分されている。金利スワップションについて、
当社は、その公正価値を金利カーブ及びボラティリティーを含む観察可能な市場データを用いて評価してお
り、その公正価値もレベル2に区分される。
当社が主たる受益者であるいずれのVIEに関連するデリバティブについても、当社は直接的な当事者ではな
い。その結果、公正価値には、VIEに関連する担保資産の信用リスクが考慮されている。当社はこれらのデリバ
ティブの評価を、第三者である値付業者から取得している。これらのデリバティブの分析及び値付業者によっ
て採用された方法の検証に基づき、当社は、これらのスワップのデュレーションが長期間であること、また長
期的なインプットを導き出し、測定するためには観察可能な短期間のデータからの補正が必要となることか
ら、現在のインプット又は観察可能な市場データで確認することができない将来のキャッシュ・フローを評価
するためには、特別なインプット、仮定及び判断が必要であると判断した。その結果、当社の連結VIEに係るデ
リバティブは、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されている。
商業用不動産担保ローン
商業用不動産担保ローン及びその他貸付金は、不動産改装資金ローン、商業用不動産担保ローン及びミドル
マーケット・ローンを含んでいる。当社の貸付金は、容易に決定できる市場価格を有しておらず、一般的には
市場における流動性がない。貸付金の公正価値は、将来の予想キャッシュ・フローの現在価値をもとに決定さ
れる。その際、米国財務省証券又はLIBORの利回りに、信用リスクや流動性リスクなど、その他のリスク要因を
考慮したスプレッドを上乗せした割引率が適用される。これらのスプレッドは、貸付金についてのプライシン
グ環境や市況についての最新の知識に基づき、適切な資産管理会社によって提供される。これらのスプレッド
は、プライシングのインプットにおいて非常に重要な要素であり、一般的には観察不能と見られている。した
がって、これらの投資は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に分類されている。
その他運用資産
その他運用資産は、償却原価がほぼ公正価値と等価となり、公正価値で測定される短期投資を含んでいる。
その他保険契約準備金
その他保険契約準備金の構成要素で最大のものは、アフラック(日本)の年金商品である。当社の年金商品
の給付金及び保険料は定額である。本商品について、当社はその公正価値が解約返戻金と同額であると見積
もった。これは、契約者が保険契約を解約する際、評価日に契約者に支払われる金額と類似している。当社
は、ディスカウント・キャッシュ・フロー予測に対して解約返戻金が妥当かどうかを定期的にチェックしてい
る。当社は、この評価へのインプットが観察不可能であるため、本評価をレベル3に分類している。
社債等
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当社が公募で発行した社債の公正価値は、第三者の値付業者より入手可能な観察可能なインプットを利用し
て決定され、レベル2に区分される。当社の円建て借入金の公正価値は、帳簿価額に近似しており、レベル3に
区分される。
ヒエラルキー・レベル間における区分変更とレベル3のロールフォワード
2018年及び2019年の3月31日に終了した3ヶ月間において、継続的に公正価値で測定・計上されている資産及
び負債について、レベル1とレベル2の間での区分変更はなかった。
下表は、レベル3に分類され、公正価値で計上されている当社の運用資産及びデリバティブの公正価値の変動
を示している。
2019年3月31日に終了した3ヶ月間
(1)
期限付証券 持分証券 デリバティブ
モーゲー
ジ・バッ
ク証券及
びアセッ
ト・バッ 公益 銀行及び その他 通貨
CDS 合計
ク証券 事業債 金融機関 の企業 スワップ
(単位:百万ドル)
期首残高 $ 177 $ 109 $ 23 $ 213 $ 46 $ 80 $ - $ 648
当期純利益に計上
された資産運用
- - - - - (8) - (8)
実現(損)益
その他の包括(損)
益に計上された
1 1 - 1 - (2) - 1
未実現(損)益
購入、発行、売却
及び決済:
購入 - - - 63 - - - 63
発行 - - - - - - - -
売却 - - - (2) - - - (2)
決済 - - - - - - - -
(2)
レベル3への変更 - - - 25 - - - 25
レベル3からの変
(2) (3)
- (25) - (16) - - - (41)
更
23 686
$ 178 $ 85 $ $ 284 $ 46 $ 70 $ - $
期末残高
当期純利益に含ま
れる期末時点に
おいても保有さ
れているレベル
3の資産及び負
債に関連する未
実現(損)益の
$ - $ - $ - $ - $ - $ (8) $ - $ (8)
変動
(1)
デリバティブ資産及び負債は純額表示されている。
(2)
区分変更による変更
(3)
観察可能なインプットを利用したことによる変更
2018年3月31日に終了した3ヶ月間
(1)
デリバティブ
期限付証券 持分証券
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モーゲー
ジ・バッ
ク証券及
びアセッ
ト・バッ 公益 銀行及び その他 通貨
ク証券 事業債 金融機関 の企業 スワップ CDS 合計
(単位:百万ドル)
期首残高 25
$ 175 $ 68 $ $ 146 $ 16 $ 22 $ 1 $ 453
当期純利益に計上
された資産運用
- - - - - 126 - 126
実現(損)益
その他の包括(損)
益に計上された
11 (1) (1) (2) - 6 - 13
未実現(損)益
購入、発行、売却
及び決済:
購入 - 16 - - - - - 16
発行 - - - - - - - -
売却 - - - - - - - -
決済 - - - (1) - - - (1)
レベル3への変更 - - - - - - - -
レベル3からの変
- - - - - - - -
更
1
期末残高 $ 186 $ 83 $ 24 $ 143 $ 16 $ 154 $ $ 607
当期純利益に含ま
れる期末時点に
おいても保有さ
れているレベル
3の資産及び負
債に関連する未
実現(損)益の変
$ - $ - $ - $ - $ - $ 126 $ - $ 126
動
(1)
デリバティブ資産及び負債は純額表示されている。
公正価値感応度
レベル3の重要かつ観察不可能なインプットの感応度
下表は、公正価値で計上されている当社のレベル3の運用資産及びデリバティブの見積りに使用された重要か
つ観察不可能なインプットを要約したものである。本表では、金融商品全体の評価に影響を与える可能性のあ
るインプット又はインプットのレンジを表示している。
2019年3月31日現在
観察不可能な レンジ
(単位:百万ドル) 公正価値 評価技法
インプット (加重平均)
資産:
売却可能有価証券(公正価値):
期限付証券:
モーゲージ・バック証券及
(a)
コンセンサス方式の 提供された
びアセット・バック証券 $ 178 N/A
プライシング 見積価格
ディスカウント・
(a)
公益事業債 85 N/A
キャッシュ・フロー 信用スプレッド
コンセンサス方式の 提供された
(a)
銀行及び金融機関 23 N/A
プライシング 見積価格
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四半期報告書
ディスカウント・
(a)
その他の企業 284 N/A
キャッシュ・フロー 信用スプレッド
提供された
(a)
持分証券 46 純資産価値 N/A
見積価格
その他資産:
(b)
2.48% - 2.66%
通貨スワップ 金利(米ドル)
ディスカウント・
(c)
0.13% - 0.57%
117 キャッシュ・フロー 金利(日本円)
13 - 109 bps
CDSスプレッド
(b)
2.48% - 2.66%
金利(米ドル)
ディスカウント・
(c)
0.13% - 0.57%
61 キャッシュ・フロー 金利(日本円)
資産合計 $ 794
負債:
その他負債:
(b)
2.48% - 2.66%
通貨スワップ $ 金利(米ドル)
ディスカウント・
(c)
0.13% - 0.57%
102 キャッシュ・フロー 金利(日本円)
30 - 187 bps
CDSスプレッド
(b)
2.48% - 2.66%
金利(米ドル)
ディスカウント・
(c)
0.13% - 0.57%
6 キャッシュ・フロー 金利(日本円)
負債合計 $ 108
(a)
N/Aは、ブローカーから未調整の見積りを入手し、その見積り提供者の評価技法又は観察不可能なインプットに透明性
が無い有価証券を表している。
(b)
満期までの期間が長い当社のスワップの特徴に対応するため米国の長期金利から導き出されたインプット
(c)
満期までの期間が長い当社のスワップの特徴に対応するため日本の長期金利から導き出されたインプット
2018年12月31日現在
観察不可能な レンジ
(単位:百万ドル) 公正価値 評価技法
インプット (加重平均)
資産:
売却可能有価証券(公正価値):
期限付証券:
モーゲージ・バック証券及 コンセンサス方式の
(a)
提供された
びアセット・バック証券 $ 177 プライシング N/A
見積価格
ディスカウント・
(a)
公益事業債 109 キャッシュ・フロー N/A
信用スプレッド
コンセンサス方式の
(a)
提供された
銀行及び金融機関 23 プライシング N/A
見積価格
ディスカウント・
(a)
その他の企業 213 キャッシュ・フロー N/A
信用スプレッド
提供された
(a)
持分証券 46 純資産価値 N/A
見積価格
その他資産:
(b)
2.75% - 2.84%
通貨スワップ 金利(米ドル)
ディスカウント・
(c)
0.18% - 0.71%
125 キャッシュ・フロー 金利(日本円)
19 - 120 bps
CDSスプレッド
97/114
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四半期報告書
(b)
2.75% - 2.84%
金利(米ドル)
ディスカウント・
(c)
0.18% - 0.71%
57 キャッシュ・フロー 金利(日本円)
資産合計 $ 750
負債:
その他負債:
(b)
2.75% - 2.84%
通貨スワップ $ 金利(米ドル)
ディスカウント・
(c)
0.18% - 0.71%
98 キャッシュ・フロー 金利(日本円)
28 - 211 bps
CDSスプレッド
(b)
2.75% - 2.84%
金利(米ドル)
ディスカウント・
(c)
0.18% - 0.71%
▶ キャッシュ・フロー 金利(日本円)
負債合計 $ 102
(a)
N/Aは、ブローカーから未調整の見積りを入手し、その見積り提供者の評価技法又は観察不可能なインプットに透明性
が無い有価証券を表している。
(b)
満期までの期間が長い当社のスワップの特徴に対応するため米国の長期金利から導き出されたインプット
(c)
満期までの期間が長い当社のスワップの特徴に対応するため日本の長期金利から導き出されたインプット
以下は、当社のレベル3に分類される有価証券及びデリバティブの公正価値の決定に使用される重要かつ観察
不可能なインプット又は評価技法についての考察である。
純資産価値
当社は、被投資会社によって発表されている財務諸表に基づいて公正価値が算出された非上場の持分証券を
保有している。これらの証券は、活発な市場では取引されず、算出される評価は、被投資会社の財務報告を適
時に利用できるかどうかに依存している。純資産価値は、持分証券の公正価値の決定においては、観察不可能
なインプットである。
提供された見積価格
現在の市況と整合しない価値が含まれることにより、当社の見積価格が適切ではない場合、当社は限られた
数の投資仲介業者に値付けを依頼する。また、モーゲージ・バック証券及びアセット・バック証券について
は、投資仲介業者から未調整の見積価格の提示を受ける。これらの見積価格には拘束力は無いが、その時点の
最善のものとされる。提供された見積価格は、モーゲージ・バック証券及びアセット・バック証券、一部の銀
行及び金融機関、一部のその他の企業、並びに持分証券の公正価値の決定においては、観察不可能なインプッ
トである。
金利及びCDSスプレッド
金利及び通貨スワップの評価に大きく影響するのは、金利及びCDSスプレッドである。当社のスワップ契約の
一部は、満期までの期間が長いため、当該スワップの金利変動に対する感応度は高まる。当社の通貨スワップ
あるいはクロス・カレンシー・スワップのうち、純額で資産ポジションにあるものについて、円金利の上昇は
(その他の要因が一定の前提で)、最終的に決済される円貨の受取金額の現在価値(受取レグ)を減少させる
ため、デリバティブが純額で資産ポジションにある限り、これらのスワップの価値を減少させることになる。
また、通貨スワップには、スワップ契約終了時に元本の一括決済がある。その他の要因が一定の前提で、円
金利の上昇は、受取レグ及びスワップの価値(純額)を減少させる。同様に、その他の要因が一定の前提で、
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米ドル金利の上昇は、最終的に決済されるドル貨の支払金額の現在価値(支払レグ)を減少させるため、ス
ワップの価値(純額)を増加させる。
参照企業又は担保となる資産の債務不履行が発生した場合には、当社のVIEが保有する大半のスワップ契約が
消滅するという特性を有しているため、資金の交換は停止し、スワップ契約の当事者間ではさらなる支払いは
行われない。この特性を評価するため、当社は予測されたキャッシュ・フローに対して参照企業の存続確率を
適用する。存続確率にはキャッシュ・フローの現在価値を調整するためにCDSスプレッド及び回収率を使用す
る。プラスの価値を持つ消滅条項付きスワップ契約については、CDSスプレッドが拡大すると、最終的な支払い
を受けられる可能性が低くなり、スワップの価値が減少する。
当社の投資及び金融商品の詳細については、当報告書の注記1、3及び4及び2018年度の有価証券報告書におけ
る連結財務諸表注記1、3及び4を参照のこと。
6. 保険契約準備金
支払備金の変動は、以下のとおりであった。
3月31日に終了した3ヶ月間
(単位:百万ドル) 2019年 2018年
補完保険支払備金期首残高
$ 3,952 $ 3,884
29 30
未収再保険金控除
期首残高(純額) 3,923 3,854
保険金給付金発生額:
当年度分 1,825 1,842
(167) (192)
過年度分
当期保険金給付金発生額合計 1,658 1,650
差引当期保険金給付金支払額:
当年度発生分 506 518
1,137 1,116
過年度発生分
当期保険金給付金支払額合計 1,643 1,634
支払備金に対する為替変動の影響 - 142
期末残高(純額) 3,938 4,012
未収再保険金加算 29 31
補完保険支払備金期末残高
3,967 4,043
658 587
生命保険支払備金期末残高
4,625 4,630
$ $
期末支払備金合計
過年度発生分の保険金給付金には、従前の予想よりも有利な給付傾向であったことが反映されている。2019
年3月31日に終了した3ヶ月間において、給付は167百万ドル有利な傾向となり、そのうちアフラック(日本)に
関連する部分が約91百万ドルで、全体の約54%を占めた。2018年12月31日から2019年3月31日までの間の為替変
動の影響は、重要なものではなかった。
2019年、引き続き当社は、アフラック(日本)の中核的な医療保険商品について、有利な給付傾向にあっ
た。当期も、日本におけるがん治療に関する平均入院日数は継続的な減少を見せている。さらに、日本におけ
るがん治療のパターンも、早期発見技術の飛躍的な進歩と、臨床検査よりも病理学的診断の利用が増加した影
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響を引き続き受けている。さらに、術後の放射線治療及び抗がん剤治療も、通院によるものがより多くなって
いる。このような治療方法の変化は、クオリティ・オブ・ライフの増進と当初の治療成果の向上を患者にもた
ら すばかりでなく、平均入院日数を減少させることから、有利な給付傾向につながっている。
2019年3月31日に終了した3ヶ月間における、その他の有利な給付実績は、主としてがん保険及び事故・重度
障害保障保険において、アフラック(米国)の給付が当初予想よりも有利な水準となったことを反映してい
る。
7. 再保険
当社は、通常の事業の一環として、他の会社との間で共同保険式割合再保険契約を長期的に締結する。個々
の再保険契約について、当社は、適用される会計基準に従って、当該再保険契約により保険リスクに関連する
損失あるいは債務が補償されるかどうかを判断する。再保険に係る保険料及び保険金・給付金の受払は、原保
険契約に適用される会計処理の基準及び再保険契約条項と整合した基準で計上される。保険料及び保険金・給
付金は、出再した部分との純額で計上される。
当社は、再保険取引に関連して、繰延利益負債を計上した。2019年3月31日現在、連結貸借対照表上の保険契
約準備金に含められた繰延利益負債は10億ドルであり、当該保険契約期間に応じて損益を通じて償却される。
当社はまた、再保険取引の未収再保険金を連結貸借対照表上、その他の資産に含めて計上しており、2018年12
月31日現在及び2019年3月31日現在、それぞれ941百万ドル、944百万ドルであった。再保険資産の増加は、再保
険に付した保険契約に係る準備金が保険契約の経年により増加したことによってもたらされた。2018年12月31
日から2019年3月31日までの間に、出再契約に係る準備金は約0.3%増加した。
下表は、元受保険料収入及び元受保険金給付金に係る再保険による影響と純額への調整を示している。
3月31日に終了した3ヶ月間
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
4,776 4,833
元受保険料収入 $ $
他社への出再:
アフラック(日本)の販売を停止した医療保険の出再 (121) (129)
その他 (15) (15)
他社からの受再:
54
再々保険 50
2
1
その他
4,691 4,745
$ $
保険料収入(純額)
3,041
元受保険金給付金 $ $ 3,119
出再保険金及び責任準備金変動額:
アフラック(日本)の販売を停止した医療保険の出再 (111) (117)
10
内部消去 12
その他 (11) (12)
他社からの受再:
48
再々保険 52
(10) (12)
内部消去
2,967 3,042
$ $
保険金給付金(純額)
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これらの再保険取引は、実損填補再保険とみなされ、保険契約者に対する義務から当社を解放するものでは
ない。再保険会社がその義務を履行できない場合でも、当社は出再された保険金請求に関する支払義務を引き
続き負っている。
資本面のコンティンジェンシー・プランの一環として、2015年12月1日、当社は保険契約準備金相当額約
1,100億円の再保険設定枠の契約を行った。この再保険設定枠は、2018年に2019年12月31日まで延長された。さ
らに、再保険会社からの期限前60日以内の通知がない場合、1年間の追加コミットメント期間が自動更新され
る。スタンダード・アンド・プアーズ社によるアフラックの格付けがBBB-未満となった時、再保険会社はこの
再保険設定枠を解除することができる。2019年3月31日現在、この再保険設定枠の下で実行された再保険取引は
なかった。
8. 社債等及びリース負債
社債等及びリース負債の概要は下表のとおりであった。
(単位:百万ドル) 2019年3月31日現在 2018年12月31日現在
4.00%優先社債2022年2月満期
$ 348 $ 348
3.625%優先社債2023年6月満期
698 698
3.625%優先社債2024年11月満期
746 746
3.25%優先社債2025年3月満期
448 447
2.875%優先社債2026年10月満期
297 297
6.90%優先社債2039年12月満期
220 220
6.45%優先社債2040年8月満期
254 254
4.00%優先社債2046年10月満期
394 394
4.750%優先社債2049年1月満期
540 540
円建て優先社債及び劣後社債:
0.932%優先社債2027年1月満期(元本600億円)
538 538
1.159%優先社債2030年10月満期(元本293億円)
262 262
1.488%優先社債2033年10月満期(元本152億円)
136 136
1.750%優先社債2038年10月満期(元本89億円)
79 79
2.108%劣後社債2047年10月満期(元本600億円)
536 536
円建て借入金:
変動金利ローン2021年9月満期(元本50億円、2019年及び2018年
の適用金利は0.32%)
45 45
変動金利ローン2023年9月満期(元本250億円、2019年及び2018年
の適用金利は0.47%)
225 225
ファイナンス・リース負債、2025年まで返済
12 13
(1)
オペレーティング・リース負債、2028年まで返済
122 -
$ 5,900 $ 5,778
社債等及びリース負債合計
(1)
2019年1月1日に適用したリースに関する会計ガイダンスについては、連結財務諸表注記1を参照のこと。
上表の金額は、社債発行費用及び発行プレミアムあるいはディスカウントとの純額で報告されている。該当する場合は、社
債の残存期間にわたって償却される。
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次の表はリース負債の契約上の満期及び現在価値を示している。
2019年3月31日現在
オペレーティング・ ファイナンス・
リース リース 合計
(単位:百万ドル)
2019年 $ 33 $ 3 $ 36
2020年 30 3 33
2021年 20 2 22
2022年 17 2 19
2023年 9 1 10
24 1 25
2024年以降
133 12 145
支払リース料総額 $ $ $
11 - 11
減算:金利部分 $ $ $
122 12 134
リース負債の現在価値 $ $ $
次の表はリース負債の加重平均残存期間及び加重平均割引率を示している。
2019年3月31日現在
加重平均リース残存期間(年):
オペレーティング・リース 4.4
3.8
ファイナンス・リース
加重平均割引率:
2.55 %
オペレーティング・リース
1.56 %
ファイナンス・リース
2019年3月31日に終了した3ヶ月間におけるオペレーティング・リース費用は14百万ドルであった。2019年3月
31日に終了した3ヶ月間におけるオペレーティング・リースに係る営業キャッシュ・フロー(流出)は14百万ド
ルであった。
当社の2019年3月31日現在のクレジット・ラインの要約は以下のとおりである。
コミット
契約 実行 借入金額に対する適用金
借入人 種類 満期日 限度額 借入期限 メント・ 資金使途
期間 残高 利
フィー
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アフラッ 非コミッ 364日 2019年12月 100百万 0百万 銀行によって提示され、 3ヶ月以 なし 一般事業
ク・イン トメント 27日 ドル ドル 借入実行時に双方が合意 内 資金
コーポ 双務契約 した金利
レーテッ
ド及びア
フラック
アフラッ 無担保リ 5年 2024年3月29 1,000億 0億円 東京銀行間貸出金利 2024年3 決定日に 親会社の
ク・イン ボルビン 日又は契約 円 (TIBOR)に、(a)契約の 月29日ま おける親 事業に係
コーポ グ取引 で定められ 締結時からコミットメン で 会社信用 る資本の
レーテッ ている債務 ト終了時までの間のTIBOR 格付けに 非常時対
ド 不履行事由 適用利鞘を加えた金利又 基づき、 応策を含
が発生した は (b)タームアウト期間 0.30%か む一般事
場合の契約 ら0.50% 業資金
におけるTIBOR適用利鞘を
終了日のい の間で決
加えた金利
ずれか早い 定
日
アフラッ 無担保リ 5年 2023年4月4 550億円 0億円 当社が選択する以下の金 2023年4 決定日に 親会社の
ク・イン ボルビン 日又は約定 又はこ 利に適用利鞘を加えた金 月4日ま おける親 事業に係
コーポ グ取引 債務不履行 れと同 利。(a)ロンドン銀行間貸 で 会社信用 る資本の
レーテッ 事由が発生 等の米 出金利(LIBOR)に一定の 格付けに 非常時対
ド及びア した場合の ドル 追加コスト調整を加えた 基づき、 応策を含
フラック 契約終了日 もの、(b)以下の金利のう 0.085%か む一般事
のいずれか ち最も高いものを参照し ら0.225% 業資金
早い日 決定された基準金利(1) の間で決
フェデラル・ファンド・ 定
実効レートに1/2%を加え
た金利(2)同日にみずほ銀
行が公表したプライム・
レート(3)1ヶ月物欧州通
貨金利に1.00%を加えた
金利
アフラッ 非コミッ 契約上 契約上の定 50百万 0百万 親会社が選択する以下の 3ヶ月以 なし 一般事業
ク・イン トメント の定め めなし ドル ドル 金利。 (a) 借入期間に応 内 資金
コーポ 双務契約 なし
じてエージェントのLIBOR
レーテッ
を参照して決定される欧
ド及びア
州通貨金利、 (b) 以下の
フラック
金利の内いずれか高い方
を参照して決定される基
準金利 (i) エージェント
により決定されるプライ
ム・レート (ii) 同日の
フェデラル・ファンド・
実効レートに0.50%を加
えた金利
アフラッ 非コミッ 364日 2019年11月 250百万 0百万 米ドル3ヶ月ものLIBORに 3ヶ月 なし 一般事業
(1)
トメント 29日 ドル ドル 75ベーシスポイントを加 資金
ク
リボルビ えた年利
ング取引
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アフラッ 非コミッ 364日 2019年4月 500億円 0億円 3ヶ月ものTIBORに80ベー 3ヶ月 なし 一般事業
(2)
ク・イン トメント シスポイントを加えた年 資金
2日
コーポ リボルビ 利
レーテッ ング取引
(1)
ド
(1)
企業間信用供与契約
(2)
2019年4月、2020年4月2日を期限として更新された。
2019年3月31日現在、当社は社債及びクレジット・ラインに関する契約条項を全て満たしていた。2019年3月
31日に終了した3ヶ月間において債務不履行事由も債務不履行も発生していない。
詳細については、2018年度の有価証券報告書における連結財務諸表注記4及び注記9を参照のこと。
9. 株主持分
3月31日に終了した3ヶ月間における当社普通株式数の内訳は下表のとおりであった。
(単位:千株)
2019年 2018年
普通株式 ― 発行済株式:
期首残高
1,347,540 1,345,762
ストック・オプションの行使及び制限付株式の発行 1,060 1,014
期末残高
1,348,600 1,346,776
自己株式:
期首残高
592,254 564,852
自己株式の取得:
公開市場
10,237 6,640
その他
561 315
自己株式の処分:
AFLストック・プランのために発行した株式
(430) (384)
ストック・オプションの行使
(231) (305)
その他
(278) (99)
期末残高
602,113 571,019
746,487 775,757
期末発行済株式数(自己株式を除く)
株式に基づく報酬は基本1株当たり当期純利益(EPS)の計算に用いられる加重平均株式数に含まれていな
い。また、下記の期間において、希薄化効果を有しないとみなされるため希薄化後1株当たり当期純利益の計算
に用いられていない株式に基づく報酬の加重平均は以下のとおりであった。
3月31日に終了した3ヶ月間
(単位:千株)
2019年 2018年
希薄化効果のない株式に基づく報酬
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自己株式取得計画
当社は自己株式取得計画の一環として、2019年の最初の3ヶ月間において公開市場で普通株式1,020万株を490
百万ドルで取得した。当社は自己株式取得計画の一環として、2018年の最初の3ヶ月間において、公開市場で普
通株式660万株を296百万ドルで取得した。2019年3月31日現在、自己株式取得に係わる取締役会承認枠のうち
5,880万株が残存していた。
その他の包括利益累計額からの組替
下表は、下記の期間における項目別のその他の包括利益累計額の調整額である。
その他の包括利益累計額における変動
2019年3月31日に終了した3ヶ月間
為替換算 投資有価証券に デリバティブに
未実現 係る未実現 係る未実現 年金債務
(損)益 (損)益 (損)益 調整額 合計
(単位:百万ドル)
2,151
期首残高
$ (1,847) $ 4,234 $ (24) $ (212) $
組替前その他の包括(損)
益
(1) 2,340 (2) 3 2,340
その他の包括(損)益累計
3
- (13) - (10)
額からの組替額
当期その他の包括(損)
6
(1) 2,327 (2) 2,330
益(純額)
6,561 4,481
$ (1,848) $ $ (26) $ (206) $
期末残高
上表の金額は全て税引後の金額である。
2018年3月31日に終了した3ヶ月間
為替換算 投資有価証券に デリバティブに
未実現 係る未実現 係る未実現 年金債務
(損)益 (損)益 (損)益 調整額 合計
(単位:百万ドル)
期首残高 $ (1,750) $ 5,964 $ (23) $ (163) $ 4,028
組替前その他の包括(損)
447 (983) 2 (37) (571)
益
その他の包括(損)益累計
(1)
3
- 225 - 228
額からの組替額
当期その他の包括(損)
(34)
447 (758) 2 (343)
益(純額)
$ (1,303) $ 5,206 $ (21) $ (197) $ 3,685
期末残高
(1)
会計基準の変更により組み替えられた金融商品に係る損失148百万ドル及び税効果に係る利益374百万ドルを含む。
上表の金額は全て税引後の金額である。
下表は、下記の期間におけるその他の包括利益累計額の項目から当期純利益に組み替えられた金額を発生源
ごとに要約したものである。
その他の包括利益累計額からの組み替え
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2019年3月31日に終了した3ヶ月間
(単位:百万ドル)
その他の包括利益累計額 影響を受けた損益計算書上の
その他の包括利益累計額の項目詳細 からの組替額 勘定科目
売却可能有価証券に係る未実現(損)益 一時的でない減損による実現損失
$ -
17 その他の(損)益
17 税引前合計
(1)
税金(費用)又は軽減効果
(4)
税引後金額
$ 13
確定給付型年金項目の償却:
(2)
年金数理計算上の(損)益 新契約費及び事業費
$ (4)
(2)
過去勤務(費用)利益 新契約費及び事業費
-
(1)
税金(費用)又は軽減効果
1
税引後金額
$ (3)
税引後金額
$ 10
当期組替額合計
(1)
25%の混合税率に基づいている。
(2)
これらのその他の包括利益累計額の構成要素は、毎期の年金費用の計算に含まれている(詳細については、注記11を参
照のこと)。
2018年3月31日に終了した3ヶ月間
(単位:百万ドル)
その他の包括利益累計額 影響を受けた損益計算書上の
その他の包括利益累計額の項目詳細 からの組替額 勘定科目
売却可能有価証券に係る未実現(損)益 一時的でない減損による実現損失
$ 0
その他の(損)益
2
税引前合計
2
(1)
税金(費用)又は軽減効果
(1)
税引後金額
$ 1
確定給付型年金項目の償却:
(2)
年金数理計算上の(損)益 新契約費及び事業費
$ (4)
(2)
過去勤務(費用)利益 新契約費及び事業費
-
(1)
1 税金(費用)又は軽減効果
税引後金額
$ (3)
税引後金額
$ (2)
当期組替額合計
(1)
27%の混合税率に基づいている
(2)
これらのその他の包括利益累計額の構成要素は、毎期の年金費用の計算に含まれている(詳細については、注記11を参
照のこと)。
10. 株式に基づく報酬
2019年3月31日現在、当社はアフラック・インコーポレーテッド長期インセンティブ報酬制度(以下「プラ
ン」)の下で株式に基づく報酬制度を有している。株式に基づく報酬は、従業員の当社への長期的な貢献に報
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いること及び従業員が当社との雇用関係を維持するためのインセンティブを与えることを目的としている。株
式に基づく報酬の数と付与の頻度は、他社対比、当社の経営成績、政府による規制及びその他の要因に基づい
て いる。
2017年2月14日に改正されたプランは、その有効期間中、ストック・オプション及び株式増価差額請求権以外
の報酬として与えることのできる38百万株を含めて、最大75百万株の株式の発行を認めている。プランの下で
付与された報酬が、滞納処分以外の理由によって行使あるいは決済前に失効または終結せしめられた場合、こ
れに相当する株式はプランの下で再度付与することができる。
プランにおいては、当社の従業員に対しては、インセンティブ・ストック・オプション(ISO)、税制非適格
ストック・オプション(NQSO)、制限付株式、制限付株式単位及び株式増価差額請求権を、非従業員取締役に
対しては、NQSO、制限付株式及び株式増価差額請求権を付与することが認められている。2019年3月31日現在、
本プランの下で将来付与することが可能な株式は、約3,940万株であった。ISO、NQSOの行使期間は10年であ
る。株式に基づく報酬は、一般的に、勤務期間の長さ、もしくは勤務期間の長さと業績を合わせた基準に基づ
き、それぞれの権利が確定する。勤務期間の長さに基づく権利は、付与から3年後に確定する。業績に基づく権
利確定については、通常、会社の財務業績に関連した目標の達成が条件として含まれている。2019年3月31日現
在、付与され残存している業績に基づく報酬は制限付株式のみであった。
改正プランの下で付与されるストック・オプション及び株式増価差額請求権には、最低でも付与日における
対象株式の公正な市場価値に相当する行使価格が設定され、付与日から10年を超えない期間で行使可能期間が
満了する。2017年1月2日以降に付与される、勤務期間に基づく制限付株式、制限付株式単位及びストック・オ
プション株式報酬は、通常3年間にわたって均等に権利が確定するが、この改正前に付与された報酬は、3年後
に一括して確定する。取締役会における報酬委員会は、権利確定のスケジュール決定についての裁量権を持っ
ている。
米国の居住者に付与された株式に基づく報酬については、授権未発行株式で決済されるが、日本の居住者に
ついては、自己株式で決済される。
下表は、2019年3月31日に現存し行使可能であったストック・オプションについての情報を提供するものであ
る。
ストック・オプション 加重平均
対象株式数 残存行使期間 本源的価値合計 1株当たり加重
(単位:千株) (単位:年) (単位:百万ドル) 平均行使価格
未行使 5.0
4,558 $ 94 $ 29.36
4.6
4,097 88 28.54
行使可能
2018年の最初の3ヶ月間に、ストック・オプションの行使により、当社は23百万ドルの現金を受領したのに対
し、2019年の最初の3ヶ月間には、17百万ドルの現金を受領した。ストック・オプションの行使及び制限付株式
の制限解除による税の軽減額は、2018年の最初の3ヶ月間が12百万ドルであったのに対し、2019年の最初の3ヶ
月は22百万ドルであった。
2019年3月31日現在、当社の財務諸表で認識していない制限付株式報酬に関連する報酬費用の合計は70百万ド
ルであった。このうち、33百万ドル分(824千株)は、業績に基づく権利確定条件を持つ制限付株式報酬に関連
するものであった。当社では、約1.4年の加重平均期間にわたってこの費用を認識する予定である。制限付株式
報酬については、一旦権利が確定すると、他の契約上の条件は一切なくなる。
下表は、3月31日に終了した3ヶ月間の制限付株式に係る動きをまとめたものである。
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付与日現在の1株当たり
株式数 加重平均公正価値
(単位:千株)
制限付株式2018年12月31日現在残高 3,407 $ 36.52
2019年 付与 940 49.17
2019年 失効 (18) 37.98
(1,732) 32.16
2019年 権利確定
2,597 44.02
制限付株式2019年3月31日現在残高 $
2019年2月、当社は399千株の業績に基づく株式報酬を付与したが、これは当社の財務業績指標の達成と、市
場をベースにした達成状況が条件となっている。付与日において、市場をベースにした達成条件が付された制
限付株式報酬の公正価値を、当社はモンテ・カルロ・シミュレーションモデルを用いて評価した。このモデル
は、リスクフリー金利をもとに、想定される権利確定日における株式の価値を割り引くものである。実際の業
績評価と権利確定の閾値の対比に基づき、公正価値での支払性向の評価計算は、四半期毎に更新される。
当社は、モンテ・カルロ・シミュレーションモデルに使用される前提条件の開発及びその較正に役立てるた
めに、第三者の分析を利用している。株式に基づく報酬の支払い額の公正価値の評価に使用される前提条件の
決定については、当社が責任を負っている。
当社の株式に基づく長期の報酬制度及び株式に基づく報酬の種類についての詳細は、2018年度の有価証券報
告書における連結財務諸表注記12を参照のこと。
11. 福利厚生制度
当社は日米両国において、確定給付年金制度を運営しているが、2013年10月1日を発効日として、米国の制度
は新規の従業員に対して凍結された。当社はまた、一部のアフラック(日本)、アフラック(米国)及び退職
した従業員に対して、各国の税法に定められた上限を超える確定年金を給付する非積立型税制非適格追加退職
金制度も運営しているが、2015年1月1日を発効日として、米国の制度は新規の従業員に対して凍結された。確
定給付制度に加入していない米国の従業員は、無選択の401(k)確定拠出制度に移行することとなった。
当社は、一定の基準を満たしたアフラック(米国)の退職者、その受益者及び対象となる扶養家族に対して
医療給付を行っている(「その他の退職後給付」)。医療給付制度は拠出制で非積立型である。2014年1月1日
より、受給資格を有する従業員は以下の者を含むこととなった。(1)実年齢と勤務年数の合計が80年以上(80年
ルール)という要件を満たしている現役従業員、(2)55歳以上かつ15年の勤続要件を満たす現役従業員、(3)5年
以内に80年ルールの要件を満たす現役従業員、(4)55歳以上で、今後5年以内に15年の勤続要件を満たす現役従
業員、(5)現存の定年退職者。一部の従業員及び元従業員に対しては、終身の医療費全額に関する追加の保障が
与えられる。
年金及びその他の退職後給付費用は連結損益計算書の新契約費及び事業費に含まれており、2018年及び2019
年の3月31日に終了した3ヶ月間においては、純期間年金費用及び退職後給付費用に関するその他の要素(勤務
費用以外のもの)を、それぞれ5百万ドル含んでいた。純期間年金費用の合計額は、以下の要素を含んでいる。
3月31日に終了した3ヶ月間
年金給付制度
日本 米国
(単位:百万ドル)
2019年 2018年 2019年 2018年
純期間年金費用の内訳:
勤務費用 $ 5 $ 5 $ 6 $ 7
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利息費用 1 2 9 9
年金資産の期待運用益 (2) (2) (7) (7)
1 - 3 ▶
年金数理上の純損失の償却
$ 5 $ 5 $ 11 $ 13
純期間年金費用(利益)
2019年3月31日に終了した3ヶ月間において、アフラック(日本)は日本の積立型確定給付年金制度に約9百万
ドル(2019年3月31日に終了した3ヶ月間における加重平均為替レートを用いて換算)拠出し、アフラック(米
国)は米国の積立型確定給付年金制度に10百万ドルを拠出した。
当社の日米における福利厚生制度についての追加の情報は、2018年度の有価証券報告書における連結財務諸
表注記14を参照のこと。
12. その他契約債務及び偶発債務
2019年、当社はIT及びデータ・サービスの会社との間で、当社の日本の事業のためのアプリケーションのメ
ンテナンス及び開発サービスをアウトソーシングする契約を締結した。2019年3月31日現在、この契約の残存契
約期間は5年、残存合計費用は97億円(2019年3月31日現在の為替レートで87百万ドル)であった。
当社は、業務において通常発生しうるさまざまな訴訟で被告となっている。当社の法務及び財務担当上級役
員チームのメンバーはそれぞれ四半期ごと及び年ごとにこれらの案件について検討している。訴訟の最終結果
を確実に予測することは困難である。訴訟の中には、近年において原告が被った現実の被害額からかけ離れた
多額の懲罰的賠償請求が認められた州で係争中のものもあるが、当社は、係争中の訴訟の結果が当社の財政状
態と経営成績又はキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすことはないと考えている。
一部の投資に関するコミットメントに関する詳細は、連結財務諸表注記3を参照のこと。
保証基金への分担金の賦課
米国の保険業界は、州の保険監督局の監督と規制を受ける契約者保護システムを有している。これらの生命
保険、医療保険の保証協会は州の事業体であり(全米50州に加え、プエルトリコとコロンビア特別区を含
む)、保険契約者を支払不能となった保険会社から保護するために創設されたものである。(一部の例外を除
き)州において生命保険あるいは医療保険の販売免許を受けている全ての保険会社は、その州の保証協会の会
員でなければならない。州の保証協会法の下で、毀損した、あるいは支払不能となった保険会社の契約者及び
給付請求者に対する一定の債務履行を、同様のあるいは類似の商品を引き受けている特定の保険会社が(予め
定められた上限付きで)分担することがあり得る。
2009年、ペンシルバニア州保険監督局長は、長期介護保険会社であるペン・トリーティ・ネットワーク・ア
メリカ保険会社及びその子会社であるアメリカン・ネットワーク保険会社(以下、総称して「ペン・トリー
ティ」)を更生手続下に置き、州裁判所に対して、ペン・トリーティの清算の承認を申し立てた。ペン・ト
リーティはアフラックの関連会社ではない。2017年3月1日、司法当局より最終的な清算命令が下され、ペン・
トリーティは清算手続きに入った。当社は、この清算により生じる保証基金の賦課に係る当社の分担金を、
4.25%の割引率を用いて評価、認識した。当社はこの賦課に係る割引後の債務を62百万ドル(割引前では94百
万ドル)と認識し、割引後の保険料に対する税額控除48百万ドル(割引前では74百万ドル)との相殺により、
2017年3月31日に終了した四半期において、純額で14百万ドルを当期純利益への影響額とした。当社は、この分
担金の賦課額の大半を2019年3月31日までに支払った。当社は、全米生命・医療保険保証基金協会連合会
(NOLHGA)より提供を受けた清算日時点の費用見積りを用いて、分担額と税額控除額を計算した。
2019年3月31日に終了した3ヶ月間における保証基金への分担金の賦課は重要なものではなかった。
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13. 後発事象
2019年4月12日、当社はアフラック生命保険株式会社が300億円(額面)の永久劣後債の値付けを行ったこと
を公表した。本社債は、当初金利として年利0.963%の固定金利を支払い、2024年4月18日の翌日以降、6ヶ月物
ユーロ円LIBORに適用利鞘を加えた金利を支払う。また本社債は、2024年4月18日以降に到来する各金利支払日
に期限前償還することができる。アフラック生命保険株式会社は、本社債の発行による調達額を一般事業資金
に充当する予定である。
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2【その他】
(1)決算日後の状況
2019年4月26日までの後発事象については連結財務諸表注記を参照のこと。2019年4月26日以後、本四半
期報告書提出までの期間に、当社の財務状況又は事業に重大な影響を及ぼすような事象は発生しなかっ
た。
(2)訴訟
連結財務諸表注記12を参照のこと。
2017年12月14日、独立した元販売受託業者3名が、ニューヨーク州南部地区管轄米国連邦地方裁判所
に、親会社を名目上の被告とし、親会社の会長兼最高経営責任者、数名の取締役、元役員及び元取締役各
1名を被告とする株主代表訴訟を申し立てた。訴状は、受託者責任、当社の開示における虚偽記載及び不
作為並びにインサイダー取引に関する法令違反を主張するものである。2017年7月、これに先立ち、当社
の取締役会は、この株主代表訴訟に内在する一部の申し立て事項を調査するため、特別訴訟委員会
(SLC)を設置していた。2017年9月、SLCは、調査報告書を提出し、2018年2月、追加の報告書を提出した
が、各報告書は、これらの株主から要求された行動をとることは、当社にとって最善の利益にならないと
結論づけた。2018年1月31日、修正訴状が提出された。2018年2月12日、この訴訟はジョージア州中部地区
管轄米国連邦地方裁判所に移管された。2018年5月、SLCは、修正訴状において提起された追加の申し立て
の一部に関して、三番目となる報告書を提出したが、その中で、これらの株主から要求された行動をとる
ことは、当社にとって最善の利益にならないと結論づけた。2018年8月31日、同米国連邦地方裁判所は、
当社の申し立てを認め、修正訴状は棄却された。原告はこの棄却を不服として、第11巡回区合衆国控訴裁
判所に対して上訴した。当社は、この訴訟の結果が当社の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローに
重大な影響を及ぼすことはないと考えている。
当社は、業務において通常発生しうるさまざまなその他の訴訟で被告となっている。当社の法務及び財
務担当上級役員チームのメンバーはそれぞれ四半期ごと及び年ごとにこれらの案件について検討してい
る。訴訟の最終結果を確実に予測することは困難である。訴訟の中には、近年において原告が被った現実
の被害額からかけ離れた多額の懲罰的賠償請求が認められた州で係争中のものもあるが、当社は、係争中
の訴訟の結果が当社の財政状態と経営成績又はキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすことはないと考
えている。
3【米国と日本における会計原則及び会計慣行の差異】
この四半期報告書に記載されている財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以
下「米国の会計原則」という)に準拠して作成されている。したがって、当該財務書類の作成にあたり採用
された会計処理の原則及び手続並びに表示方法は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則(以
下「日本の会計原則」という)に準拠して作成される場合とは異なるものがある。その主な差異の要約は、
以下のとおりである。
(1)保険会計
米国の会計原則は、保険会社の財務諸表を州保険監督機関の規定する会計実務から、一般に認められ
た会計原則に修正することを求めている。日本では、法令によって規定された会計実務を一般に認めら
れたものとみなしている。米国の会計原則と日本の会計原則の主な相違点は、以下のとおりである。
(a)米国では、保険料収入は、発生主義により保険契約上の保険料払込期間にわたって比例的に稼得収益
として認識する。日本では、現金主義により認識される。
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(b)米国では、新保険契約を獲得するための費用は、資産化され、責任準備金の計算に用いられた予定保
険料払込期間にわたって、認識された保険料収入に比例して費用化される。日本では、そのような費
用 は、発生時に費用として処理される。
(c)米国では、責任準備金は、保険会社のそれぞれの保険種類ごとの、経験による見積投資利益率、解約
率、罹病率及び死亡率を使用し、平準純保険料方式により計算される。日本では、金融庁によって許
可された一定の前提条件と算出方法により計算される。
(2)複合金融商品に組み込まれたデリバティブの区分処理
日本の会計原則においては、次の全ての要件を満たした場合、複合金融商品(金融資産あるいは金融負
債)に組み込まれたデリバティブは区分して評価する必要がある。1)組込デリバティブのリスクが現物の
金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること、2)組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティ
ブが、デリバティブの特徴を満たすこと、3)当該複合金融商品について、公正価値の変動による評価差
額が当期の損益に反映されていないこと。これらの要件を満たす場合には、組込デリバティブは金融資
産又は負債とは区分して時価評価し、評価差額を当期の損益として処理しなければならない。
一方で米国の会計原則においては、組込デリバティブを区分処理することが求められるか否かを決定
するにあたり、上述の日本の会計原則において要求される1)の要件の代わりに組込デリバティブの経済
的特徴及びリスクがホスト契約と明らかに密接に関連しているか否かについての評価が求められる。
(3)変動持分事業体の連結
米国の会計原則の下では、定性的なアプローチに基づいて変動持分事業体(以下「VIE」という)を連結
すべきか否かを評価することが要求されている。企業は、VIEの経済的なパフォーマンスに最も重要な影
響を与えるVIEの活動を指揮する権限を有し、かつ(1)VIEの損失を吸収する義務、又は(2)VIEから利益を
受け取る権利を有している場合には、VIEを連結することが求められている。日本の会計原則の下では、
特別目的会社に対して米国の会計原則とは異なる連結の要件が適用されるが、当社が保有するVIEについ
ては連結することは求められていない。
(4)持分投資
米国の会計原則の下では、持分投資(持分法が適用される投資及び投資先の事業体を連結する投資を
除く)は原則として公正価値で評価され、公正価値の変動による評価差額は損益として認識される。日
本の会計原則の下では、持分証券(子会社株式及び関連会社株式を除く)は原則として公正価値で評価
されるが、公正価値の変動による評価差額の処理方法は保有目的区分に応じて異なる。売買目的有価証
券の場合、評価差額は当期の損益として認識され、その他有価証券の場合、評価差額は税効果控除後で
純資産の部に計上される。
(5)投資に関する会計
日本の会計基準の下では、「責任準備金対応債券」(以下「PRM」)と呼ばれる保有目的区分がある。こ
の保有目的区分は、資産及び負債のデュレーション・マッチングの適切な管理を推進する保険会社の財
務上の特性に配慮したものである。PRMは、資産及び関連する保険契約負債の評価方法の整合性を保つた
め償却原価で評価される。米国の会計基準の下では、同様の保有目的区分はなく、日本の会計基準の下
でPRMに区分される有価証券は、米国会計基準上、売却可能有価証券に分類される。PRMに区分される有
価証券は、売却可能有価証券と異なり、株主持分において未実現損益を認識する必要はない。
(6)再保険
米国の会計原則の下では、再保険契約締結時点での利益計上が認められていない。再保険契約におけ
る全ての利益は、繰延利益負債によって相殺され、契約期間にわたって認識される。日本の会計原則の
下では、保険業法施行規則において、再保険契約締結時点での出再責任準備金の控除が認められてい
る。
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第6【外国為替相場の推移】
企業内容等の開示に関する内閣府令第九号の三様式の記載上の注意に基づき記載を省略する。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第3【指数等の情報】
該当なし。
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