大和住銀中国株式ファンド 大和住銀中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和住銀中国株式ファンド 大和住銀中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年６月 10 日
【発行者名】
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託 大和住銀 中国株式ファンド
受益証券に係るファンドの名称】
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ）
【届出の対象とした募集内国投資信託 各々につき、１兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年３月 15 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の
うち、 半期報告書の提出等に伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正個所および訂正事項】
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第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( ２ ) 内国投資信託受益証券の形態等
（以下略）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である 三井住友
アセットマネジメント株式会社（ 2019 年４月１日より、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社とな
ります（予定）。以下、新会社名を記載します。） は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替
受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（以下略）
( ４ ) 発行（売出）価格
（以下略）
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
( 注 ) 委託会社に対する照会先の情報は、 2019 年４月１日現在（予定）のものです（以下同じ。）。
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ５ ) 申込手数料
［ 中国株式ファンド ］
申込手数料は、 申込価額（発行価格） に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、 販売会社 毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
［ マネー・ポートフォリオ ］
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 内国投資信託受益証券の形態等
（以下略）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である 三井住友
ＤＳアセットマネジメント株式会社 は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（以下略）
( ４ ) 発行（売出）価格
（以下略）
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ５ ) 申込手数料
［ 中国株式ファンド ］
申込手数料は、 申込価額（発行価格） に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、 販売会社 毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
［ マネー・ポートフォリオ ］
（以下略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( １ ) フ ァンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
（以下略）
（以下略）
（以下略）
（以下略）
（以下略）
（以下略）
( ２ ) ファンドの沿革
（以下略）
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継 （予定）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年４月１日現在 （予定） ）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
（以下略）
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更 （予定）
・大株主の状況（ 2019 年４月１日現在 （予定） ）
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) フ ァンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
（以下略）
（以下略）
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（以下略）
（以下略）
（以下略）
（以下略）
( ２ ) ファンドの沿革
（以下略）
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年４月１日現在）
・会社の沿革 1985 年７月 15 日 三生投資顧問株式会社設立
（以下略）
2019 年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況（ 2019 年４月１日現在）
（以下略）
２ 投資方針
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( ３ ) 運用体制
（以下略）
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託契約
の継続可否を定期的に判断します。
※上記の運用体制は、 2019 年４月１日現在（予定）のものです。
( ４ ) 分配方針
（以下略）
( ５ ) 投資制限
（以下略）
①信託約款に定める投資制限
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［ 中国株式ファンド ］
（以下略）
ニ．公社債の借入れ
（以下略）
( ニ )( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産から支弁するものとします。
ホ ．資金の借入れ
（以下略）
ヘ ．受託会社による資金の立替え
（以下略）
［ マネー・ポートフォリオ ］
（以下略）
ル． デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、選択権
付債券売買を含みます。）については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ヲ ．資金の借入れ
（以下略）
ワ ．受託会社による資金の立替え
（以下略）
（参考）マザーファンドの投資方針
大和住銀 中国株マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
（以下略）
( ４ ) 主な投資制限
（以下略）
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
（参考）マザーファンドの投資方針
中国Ａ株マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
（以下略）
( ４ ) 主な投資制限
（以下略）
③外貨建資産への投資 割合 には、制限を設けません。
（参考）マザーファンドの投資方針
キャッシュ・マネジメント・マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
（以下略）
＜訂正後＞
( ３ ) 運用体制
（以下略）
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託契約
の継続可否を定期的に判断します。
( ４ ) 分配方針
（以下略）
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( ５ ) 投資制限
（以下略）
①信託約款に定める投資制限
［ 中国株式ファンド ］
（以下略）
ニ．公社債の借入れ
（以下略）
( ニ )( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産から支弁するものとします。
ホ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) マザーファンドを通じて投資する同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合には、原則として
制限を設けません。ただし、 委託会社 は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規
則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属す
る当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ヘ ．資金の借入れ
（以下略）
ト ．受託会社による資金の立替え
（以下略）
［ マネー・ポートフォリオ ］
（以下略）
ル． デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、選択権
付債券売買を含みます。）については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ヲ． 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
ワ ．資金の借入れ
（以下略）
カ ．受託会社による資金の立替え
（以下略）
（参考）マザーファンドの投資方針
大和住銀 中国株マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
（以下略）
( ４ ) 主な投資制限
（以下略）
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
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して、それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（参考）マザーファンドの投資方針
中国Ａ株マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
（以下略）
( ４ ) 主な投資制限
（以下略）
③外貨建資産への投資 割合 には、制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信託証
券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当し
ないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（参考）マザーファンドの投資方針
キャッシュ・マネジメント・マザーファンドの信託約款の運用の基本方針の概要
（以下略）
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３ 投資リスク
＜基準価額の変動要因＞
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
［ 中国株式ファンド ］
（以下略）
( ６ ) 中国Ａ株投資に関する留意点
（以下略）
QFII/RQFII 制度に基づき中国Ａ株へ投資を行う場合、投資は QFII または RQFII として認可を受けた投
資限度額の範囲内で行われます。 QFII 制度においては、一定期間は中国国内からの回金にかかる規制が
設けられ、その後の中国国内からの回金、中国国内への送金についても一定の制限が設けられます（本
内容は 2018 年９月末 時点の情報であり、今後変更になることがあります。）。また、 RQFII 制度におい
ても同様の規制や制限等の影響を受ける場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
［ 中国株式ファンド ］
（以下略）
( ６ ) 中国Ａ株投資に関する留意点
（以下略）
QFII/RQFII 制度に基づき中国Ａ株へ投資を行う場合、投資は QFII または RQFII として認可を受けた投
資限度額の範囲内で行われます。 QFII 制度においては、一定期間は中国国内からの回金にかかる規制が
設けられ、その後の中国国内からの回金、中国国内への送金についても一定の制限が設けられます（本
内容は 2019 年３月末 時点の情報であり、今後変更になることがあります。）。また、 RQFII 制度におい
ても同様の規制や制限等の影響を受ける場合があります。
（以下略）
＜リスクの管理体制＞
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。 （ 2019 年４月１日現在（予定））
＜訂正後＞
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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４ 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( １ ) 申込手数料
［中国株式ファンド］
申込手数料 は、 申込価額（発行価格） に申込手数 料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は 、
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
価です。
［マネー・ポートフォリオ］
（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
［中国株式ファンド］
委託会社および受託会社の信託報酬の総 額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年
率 1.674 ％ （税抜 1.55 ％）を乗じて得た金額と します。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行
う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表
のとおりです。
（以下略）
; 中国Ａ株マザーファンドが投資対象とする投資信託証券においても、運用報酬等が 年率 0.65 ％以内
かかりますので、当ファンドにおける実質的な信託報酬率の概算値は、信託財産の純資産総額に対
して合計で 年率 1.869 ％ （税込）程度となります（この数値はあくまで目安であり、実際の投資信
託証券の投資比率によって、実際の実質的な信託報酬率は変動します。）。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
［マネー・ポートフォリオ］
委託会社およ び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、 各月の前月の最終５営業日
間の無担保コール翌日物レートの平均値（以下「コールレート」といいます。）に応じて、 信託財産
の純資産総額に 年率 0.648 ％ （税抜 0.60 ％）以内の率を乗じて得た金額とし、 当該月の第１営業日の
計上分より適用します。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は、毎計算期間 の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末 または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁するものとします。
（以下略）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産 の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、
中国株式ファンドについては 年率 0.01296 ％ （税抜 0.0120 ％）以内の率を乗じて得た額、 マネー・
ポートフォリオについては年率 0.00648 ％（税抜 0.0060 ％）以内の率 を乗じて得た額とし 、各計算期
末または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してそ
の率または金額を変更することができます。
④ 信託財産留保額は ありません 。
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( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＊上記の内容は 2018 年９月末 現在のものですので 、 税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 申込手数料
［中国株式ファンド］
申込手数料 は、 申込価額（発行価格） に申込手数 料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は 、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
価です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
［マネー・ポートフォリオ］
（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
［中国株式ファンド］
委託会社および受託会社の信託報酬の総 額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年
＊１
率 1.674 ％ （税抜 1.55 ％）を乗じて得た金額と します。委託会社は販売会社に対して、販売会社の
行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の
表のとおりです。
（以下略）
; 中国Ａ株マザーファンドが投資対象とする投資信託証券においても、運用報酬等が 年率 0.65 ％以内
かかりますので、当ファンドにおける実質的な信託報酬率の概算値は、信託財産の純資産総額に対
＊２
して合計で 年率 1.869 ％ （税込）程度となります（この数値はあくまで目安であり、実際の投資
信託証券の投資比率によって、実際の実質的な信託報酬率は変動します。）。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊１ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.705 ％となります。
＊２ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.900 ％となります。
［マネー・ポートフォリオ］
委託会社およ び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、 各月の前月の最終５営業日
間の無担保コール翌日物レートの平均値（以下「コールレート」といいます。）に応じて、 信託財産
＊３
の純資産総額に 年率 0.648 ％ （税抜 0.60 ％）以内の率を乗じて得た金額とし、 当該月の第１営業日
の計上分より適用します。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰
対価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
価」および「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊３ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.66 ％となります。
①信託報酬は 日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお 、毎計算期間 の最初の６ヵ月終
了日および毎計算期末 または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産 の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、
＊１
中国株式ファンドについては 年率 0.01296 ％ （税抜 0.0120 ％）以内の率を乗じて得た額、 マネー・
＊２
ポートフォリオについては年率 0.00648 ％ （税抜 0.0060 ％）以内の率 を乗じて得た額とし 、各計算
期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮して
その率または金額を変更することができます。
＊１ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.0132 ％となります。
＊２ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.0066 ％となります。
④ 信託財産留保額は ありません 。
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＊上記の内容は 2019 年３月末 現在のものですので 、 税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
大和住銀 中国株式ファンド
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 2,821,366,671 71.97%
（大和住銀 中国株マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 1,102,309,304 28.12%
（中国Ａ株マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 3,642,916 △ 0.09%
純資産総額 3,920,033,059 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
大和住銀 中国株マザーファン
親投資信託受益
1 1,764,236,288 1.5410 1.5992 － 71.97%
証券
ド
日本 － 2,718,790,752 2,821,366,671 －
親投資信託受益
2 中国Ａ株マザーファンド 431,634,938 2.2438 2.5538 － 28.12%
証券
日本 － 968,502,474 1,102,309,304 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.09%
合計 100.09%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
42,722 － 1.0000 －
（ 2009 年９月 17 日）
第１計算期間末
38,794 － 0.9441 －
（ 2010 年９月 10 日）
第２計算期間末
14,947 － 0.7953 －
（ 2011 年９月 12 日）
第３計算期間末
9,040 － 0.7187 －
（ 2012 年９月 10 日）
第４計算期間末
8,423 8,750 1.0294 1.0694
（ 2013 年９月 10 日）
第５計算期間末
6,455 7,146 1.1210 1.2410
（ 2014 年９月 10 日）
第６計算期間末
6,020 6,662 1.2191 1.3491
（ 2015 年９月 10 日）
第７計算期間末
3,849 4,151 1.0183 1.0983
（ 2016 年９月 12 日）
第８計算期間末
3,657 4,045 1.1324 1.2524
（ 2017 年９月 11 日）
2018 年３月末日 3,977 － 1.1687 －
2018 年４月末日 3,986 － 1.1739 －
2018 年５月末日 3,999 － 1.1711 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018 年６月末日 3,895 － 1.1169 －
2018 年７月末日 4,003 － 1.1303 －
2018 年８月末日 3,844 － 1.0778 －
第９計算期間末
3,705 － 1.0282 －
（ 2018 年９月 10 日）
2018 年９月末日 3,997 － 1.0873 －
2018 年 10 月末日 3,460 － 0.9469 －
2018 年 11 月末日 3,391 － 1.0057 －
2018 年 12 月末日 3,078 － 0.9269 －
2019 年１月末日 3,241 － 1.0041 －
2019 年２月末日 3,583 － 1.0892 －
2019 年３月末日 3,920 － 1.0955 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第１期（ 2009 年９月 17 日～ 2010 年９月 10 日） 0
第２期（ 2010 年９月 11 日～ 2011 年９月 12 日） 0
第３期（ 2011 年９月 13 日～ 2012 年９月 10 日） 0
第４期（ 2012 年９月 11 日～ 2013 年９月 10 日） 0.0400
第５期（ 2013 年９月 11 日～ 2014 年９月 10 日） 0.1200
第６期（ 2014 年９月 11 日～ 2015 年９月 10 日） 0.1300
第７期（ 2015 年９月 11 日～ 2016 年９月 12 日） 0.0800
第８期（ 2016 年９月 13 日～ 2017 年９月 11 日） 0.1200
第９期（ 2017 年９月 12 日～ 2018 年９月 10 日） 0
③収益率の推移
期間 収益率
第１期（ 2009 年９月 17 日～ 2010 年９月 10 日） △ 5.6%
第２期（ 2010 年９月 11 日～ 2011 年９月 12 日） △ 15.8%
第３期（ 2011 年９月 13 日～ 2012 年９月 10 日） △ 9.6%
第４期（ 2012 年９月 11 日～ 2013 年９月 10 日） 48.8%
第５期（ 2013 年９月 11 日～ 2014 年９月 10 日） 20.6%
第６期（ 2014 年９月 11 日～ 2015 年９月 10 日） 20.3%
第７期（ 2015 年９月 11 日～ 2016 年９月 12 日） △ 9.9%
第８期（ 2016 年９月 13 日～ 2017 年９月 11 日） 23.0%
第９期（ 2017 年９月 12 日～ 2018 年９月 10 日） △ 9.2%
第 10 期中（ 2018 年９月 11 日～ 2019 年３月 10 日） 7.3%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１期（ 2009 年９月 17 日～ 2010 年９月 10 日） 49,276,412,510 8,186,839,717
第２期（ 2010 年９月 11 日～ 2011 年９月 12 日） 418,642,716 22,713,624,594
第３期（ 2011 年９月 13 日～ 2012 年９月 10 日） 1,114,809,207 7,331,323,002
第４期（ 2012 年９月 11 日～ 2013 年９月 10 日） 2,780,903,464 7,176,316,755
第５期（ 2013 年９月 11 日～ 2014 年９月 10 日） 1,828,818,121 4,252,849,817
第６期（ 2014 年９月 11 日～ 2015 年９月 10 日） 2,783,729,326 3,603,750,825
第７期（ 2015 年９月 11 日～ 2016 年９月 12 日） 1,720,962,399 2,879,467,747
第８期（ 2016 年９月 13 日～ 2017 年９月 11 日） 2,222,283,670 2,772,498,385
第９期（ 2017 年９月 12 日～ 2018 年９月 10 日） 2,422,134,943 2,048,379,859
第 10 期中（ 2018 年９月 11 日～ 2019 年３月 10 日） 811,030,631 855,218,469
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
中国Ａ株マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資信託受益証券 香港 197,394 0.02%
投資証券 ルクセンブルグ 1,096,593,606 99.48%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,498,182 0.50%
純資産総額 1,102,289,182 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Credit Suisse (Lux) China
RMB Equity Fund Share Class
1 投資証券 111,136.025 8,645.910 9,867.130 － 99.48%
EB JPY
ルクセンブルグ － 960,872,070 1,096,593,606 －
投資信託受益証
ISHARES FTSE A50 CHINA INDEX
2 1,000 173.9220 197.3944 － 0.02%
券
香港 － 173,922 197,394 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 99.48%
投資信託受益証券 0.02%
合計 99.50%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
大和住銀 中国株マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
ケイマン諸島 1,186,697,498 42.06%
中国 1,044,163,167 37.01%
株式 香港 325,964,329 11.55%
アメリカ 56,813,006 2.01%
バミューダ 34,118,406 1.21%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 173,618,877 6.15%
純資産総額 2,821,375,283 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
TENCENT HOLDINGS LTD
1 株式 50,400 4,508 5,005 － 8.94%
ケイマン諸島 メディア･娯楽 227,224,488 252,280,224 －
2 ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR 株式 12,700 18,087 19,726 － 8.88%
ケイマン諸島 小売 229,717,092 250,523,409 －
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
3 株式 2,065,000 95 96 － 7.06%
中国 銀行 196,181,947 199,137,862 －
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
▶ 株式 158,500 1,064 1,212 － 6.81%
中国 保険 168,700,759 192,182,042 －
BAIDU INC - SPON ADR
5 株式 5,200 23,557 18,214 － 3.36%
ケイマン諸島 メディア･娯楽 122,501,128 94,715,758 －
CHINA MERCHANTS BANK-H
6 株式 172,560 415 529 － 3.24%
中国 銀行 71,689,646 91,377,940 －
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP ADR
7 株式 8,700 8,099 9,575 － 2.95%
ケイマン諸島 消費者サービス 70,468,393 83,303,433 －
CNOOC LTD
8 株式 399,000 195 202 － 2.86%
香港 エネルギー 78,196,179 80,791,435 －
CHINA TELECOM CORP LTD-H
9 株式 1,270,000 57 62 － 2.81%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中国 電気通信サービス 72,796,259 79,193,898 －
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
10 株式 174,000 348 406 － 2.51%
香港 不動産 60,570,118 70,735,350 －
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H
11 株式 764,000 102 88 － 2.40%
中国 エネルギー 78,256,950 67,842,588 －
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD
12 株式 170,000 305 386 － 2.33%
ケイマン諸島 不動産 51,870,777 65,743,930 －
NETEASE INC-ADR
13 株式 2,500 21,969 26,223 － 2.32%
ケイマン諸島 メディア･娯楽 54,924,510 65,559,018 －
14 ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 株式 86,000 547 740 － 2.26%
耐久消費財･アパ
ケイマン諸島 47,121,550 63,720,496 －
レル
CRRC CORP LTD - H
15 株式 548,000 95 113 － 2.21%
中国 資本財 52,270,416 62,377,196 －
BANK OF CHINA LTD-H
16 株式 1,220,000 48 50 － 2.20%
中国 銀行 59,170,244 61,930,372 －
YUM CHINA HOLDINGS INC
17 株式 11,700 4,273 4,855 － 2.01%
アメリカ 消費者サービス 49,999,990 56,813,006 －
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H
18 株式 122,000 398 429 － 1.86%
中国 保険 48,647,256 52,356,178 －
CHINA RESOURCES BEER HOLDING
19 株式 116,000 443 440 － 1.81%
香港 食品･飲料･タバコ 51,468,975 51,093,476 －
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP LT
20 株式 242,000 268 203 － 1.74%
医薬品･バイオテ
香港 クノロジー･ライ 64,865,479 49,206,634 －
フサイエンス
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT
21 株式 230,000 214 209 － 1.71%
自動車･自動車部
ケイマン諸島 49,446,478 48,132,560 －
品
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H
22 株式 71,000 657 666 － 1.68%
中国 素材 46,663,701 47,335,771 －
CITIC SECURITIES CO LTD-H
23 株式 169,000 190 245 － 1.47%
中国 各種金融 32,242,813 41,532,290 －
CHINA EVERBRIGHT INTL LTD
24 株式 366,000 93 110 － 1.44%
商業･専門サービ
香港 34,221,299 40,625,634 －
ス
SUNNY OPTICAL TECH
25 株式 26,500 1,326 1,312 － 1.23%
テクノロジー･
ケイマン諸島 ハードウェアおよ 35,150,889 34,773,088 －
び機器
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
26 株式 32,000 1,075 1,047 － 1.19%
ケイマン諸島 公益事業 34,410,173 33,528,768 －
CHINA EVERBRIGHT LTD
27 株式 150,000 194 223 － 1.19%
香港 各種金融 29,120,841 33,511,800 －
HAIER ELECTRONICS GROUP CO
28 株式 103,000 332 322 － 1.18%
耐久消費財･アパ
バミューダ 34,267,365 33,206,376 －
レル
KINGDEE INTERNATIONAL SFTWR
29 株式 246,000 118 126 － 1.10%
ソフトウェア･
ケイマン諸島 29,085,026 31,062,469 －
サービス
CHINA STATE CONSTRUCTION INT
30 株式 288,000 108 104 － 1.07%
ケイマン諸島 資本財 31,193,971 30,053,721 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
株式 93.85%
合計 93.85%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種別 投資比率
（海外）
メディア･娯楽 16.21%
銀行 12.49%
小売 10.32%
保険 8.67%
不動産 5.51%
エネルギー 5.27%
消費者サービス 4.97%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本財 4.94%
耐久消費財･アパレル 3.44%
電気通信サービス 2.81%
各種金融 2.66%
食品･飲料･タバコ 2.65%
医薬品･バイオテクノロジー･ライフサイエンス 2.57%
自動車･自動車部品 2.34%
公益事業 2.16%
素材 1.68%
商業･専門サービス 1.44%
テクノロジー･ハードウェアおよび機器 1.23%
ソフトウェア･サービス 1.10%
半導体･半導体製造装置 0.89%
運輸 0.51%
小計 93.85%
合計 93.85%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
(１ )投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 136,794,267 100.00%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 3,018 △ 0.00%
純資産総額 136,791,249 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
1 134,520,865 1.0169 1.0169 － 100.00%
ザーファンド 証券
日本 － 136,794,598 136,794,267 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 100.00%
合計 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
設定時
1 － 1.0000 －
（ 2009 年９月 17 日）
第１計算期間末
167 － 1.0008 －
（ 2010 年９月 10 日）
第２計算期間末
60 － 1.0016 －
（ 2011 年９月 12 日）
第３計算期間末
65 － 1.0020 －
（ 2012 年９月 10 日）
第４計算期間末
86 － 1.0022 －
（ 2013 年９月 10 日）
第５計算期間末
169 － 1.0023 －
（ 2014 年９月 10 日）
第６計算期間末
516 － 1.0022 －
（ 2015 年９月 10 日）
第７計算期間末
862 － 1.0023 －
（ 2016 年９月 12 日）
第８計算期間末
219 － 1.0014 －
（ 2017 年９月 11 日）
2018 年３月末日 64 － 1.0010 －
2018 年４月末日 96 － 1.0010 －
2018 年５月末日 110 － 1.0010 －
2018 年６月末日 136 － 1.0009 －
2018 年７月末日 158 － 1.0009 －
2018 年８月末日 100 － 1.0008 －
第９計算期間末
228 － 1.0008 －
（ 2018 年９月 10 日）
2018 年９月末日 116 － 1.0008 －
2018 年 10 月末日 78 － 1.0009 －
2018 年 11 月末日 62 － 1.0007 －
2018 年 12 月末日 55 － 1.0007 －
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2019 年１月末日 55 － 1.0007 －
2019 年２月末日 93 － 1.0006 －
2019 年３月末日 136 － 1.0005 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第１期（ 2009 年９月 17 日～ 2010 年９月 10 日） 0.1%
第２期（ 2010 年９月 11 日～ 2011 年９月 12 日） 0.1%
第３期（ 2011 年９月 13 日～ 2012 年９月 10 日） 0.0%
第４期（ 2012 年９月 11 日～ 2013 年９月 10 日） 0.0%
第５期（ 2013 年９月 11 日～ 2014 年９月 10 日） 0.0%
第６期（ 2014 年９月 11 日～ 2015 年９月 10 日） △ 0.0%
第７期（ 2015 年９月 11 日～ 2016 年９月 12 日） 0.0%
第８期（ 2016 年９月 13 日～ 2017 年９月 11 日） △ 0.1%
第９期（ 2017 年９月 12 日～ 2018 年９月 10 日） △ 0.1%
第 10 期中（ 2018 年９月 11 日～ 2019 年３月 10 日） △ 0.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第１期（ 2009 年９月 17 日～ 2010 年９月 10 日） 2,799,615,382 2,632,549,067
第２期（ 2010 年９月 11 日～ 2011 年９月 12 日） 532,245,052 638,664,771
第３期（ 2011 年９月 13 日～ 2012 年９月 10 日） 63,772,194 59,018,920
第４期（ 2012 年９月 11 日～ 2013 年９月 10 日） 1,080,401,303 1,059,685,901
第５期（ 2013 年９月 11 日～ 2014 年９月 10 日） 1,776,935,396 1,693,854,353
第６期（ 2014 年９月 11 日～ 2015 年９月 10 日） 2,978,572,426 2,632,190,434
第７期（ 2015 年９月 11 日～ 2016 年９月 12 日） 2,020,142,915 1,674,733,664
第８期（ 2016 年９月 13 日～ 2017 年９月 11 日） 1,688,394,501 2,329,907,815
第９期（ 2017 年９月 12 日～ 2018 年９月 10 日） 1,441,981,418 1,433,377,773
第 10 期中（ 2018 年９月 11 日～ 2019 年３月 10 日） 142,551,841 231,246,031
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年３月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
地方債証券 日本 60,431,160 1.44%
特殊債券 日本 1,639,316,661 39.04%
社債券 日本 1,003,507,900 23.90%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,496,329,905 35.63%
純資産総額 4,199,585,626 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年３月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
85 政保道路機構
1 特殊債券 320,000,000 101.44 100.50 1.4000 7.66%
日本 － 324,627,200 321,623,360 2019/07/31
2 政保地方公共団
2 特殊債券 318,000,000 101.15 100.42 1.4000 7.60%
日本 － 321,681,456 319,358,496 2019/07/12
82 政保道路機構
3 特殊債券 200,000,000 100.82 100.38 1.5000 4.78%
日本 － 201,646,000 200,773,800 2019/06/28
7 政保原賠･廃炉
▶ 特殊債券 120,000,000 100.05 100.01 0.0010 2.86%
日本 － 120,064,800 120,012,960 2019/06/21
20 政保西日本道
5 特殊債券 110,000,000 101.44 100.49 1.4000 2.63%
日本 － 111,589,500 110,547,250 2019/07/29
80 政保道路機構
6 特殊債券 105,000,000 101.18 100.27 1.5000 2.51%
日本 － 106,239,000 105,290,115 2019/05/31
7 10 政保地方公共団 特殊債券 100,000,000 101.33 101.33 1.3000 2.41%
日本 － 101,338,000 101,336,200 2020/03/13
44 名古屋鉄道
8 社債券 100,000,000 100.69 100.70 2.0500 2.40%
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日本 － 100,690,000 100,706,200 2019/08/02
295 北陸電力
9 社債券 100,000,000 100.94 100.69 1.4340 2.40%
日本 － 100,942,000 100,698,700 2019/09/25
2 大日本印刷
10 社債券 100,000,000 101.65 100.53 1.7050 2.39%
日本 － 101,653,000 100,537,600 2019/07/30
2 第一三共
11 社債券 100,000,000 100.76 100.41 1.7760 2.39%
日本 － 100,760,000 100,416,600 2019/06/24
164 オリックス
12 社債券 100,000,000 101.05 100.38 1.1460 2.39%
日本 － 101,058,000 100,388,900 2019/08/07
110 三菱地所
13 社債券 100,000,000 100.35 100.26 0.5710 2.39%
日本 － 100,353,000 100,260,900 2019/09/13
8 政保地方公営機
14 特殊債券 100,000,000 101.07 100.24 1.5000 2.39%
日本 － 101,071,000 100,246,200 2019/05/24
9 長谷工コ -ポ
15 社債券 100,000,000 100.41 100.21 0.4400 2.39%
日本 － 100,419,000 100,212,400 2019/11/05
69 新日本製鐵
16 社債券 100,000,000 100.49 100.11 0.5560 2.38%
日本 － 100,492,600 100,119,800 2019/06/20
304 北海道電力
17 社債券 100,000,000 101.26 100.11 1.7030 2.38%
日本 － 101,267,300 100,116,100 2019/04/25
5 政保政策投資 CO
18 特殊債券 100,000,000 101.01 100.06 1.4000 2.38%
日本 － 101,015,000 100,066,300 2019/04/15
7 政保地方公営機
19 特殊債券 100,000,000 100.92 100.06 1.4000 2.38%
日本 － 100,920,000 100,066,300 2019/04/15
10 小松製作所
20 社債券 100,000,000 100.23 100.05 0.2750 2.38%
日本 － 100,233,200 100,050,700 2019/06/20
167 神奈川県公債
21 地方債証券 60,000,000 100.96 100.71 1.5200 1.44%
日本 － 60,581,400 60,431,160 2019/09/20
22 56 日本政策金融 特殊債券 60,000,000 100.00 99.99 0.0010 1.43%
日本 － 60,003,600 59,995,680 2019/09/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 39.04%
社債券 23.90%
地方債証券 1.44%
合計 64.37%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年３月末現在）
該当事項はありません。
（参考情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
３ 資産管理等の概要
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( ５ ) その他
（以下略）
⑥公告 （ 2019 年４月１日現在（予定））
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
（以下略）
＜訂正後＞
( ５ ) その他
（以下略）
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１ 財務諸表
原届出書の「１ 財務諸表」の末尾に、下記事項が追加されます。
中間財務諸表
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の３及び第 57 条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成 30 年９月
11 日から平成 31 年３月 10 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監
査を受けております。
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大和住銀 中国株式ファンド
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 10 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 56,844,084
親投資信託受益証券 3,966,802,301
未収入金 10,844,775
流動資産合計 4,034,491,160
資産合計 4,034,491,160
負債の部
流動負債
未払解約金 77,614,915
未払受託者報酬 925,671
未払委託者報酬 27,771,652
その他未払費用 222,084
流動負債合計 106,534,322
負債合計 106,534,322
純資産の部
元本等
元本 3,559,457,817
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 368,499,021
930,544,351
（分配準備積立金）
元本等合計 3,927,956,838
純資産合計 3,927,956,838
負債純資産合計 4,034,491,160
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 11 日
区分
至 平成 31 年３月 10 日
金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 255,427,922
営業収益合計 255,427,922
営業費用
受託者報酬 925,671
委託者報酬 27,771,652
その他費用 222,084
営業費用合計 28,919,407
営業利益又は営業損失（△） 226,508,515
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経常利益又は経常損失（△） 226,508,515
中間純利益又は中間純損失（△） 226,508,515
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 △ 6,052,072
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 101,609,798
剰余金増加額又は欠損金減少額 59,481,440
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
59,481,440
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 25,152,804
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
25,152,804
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 368,499,021
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 11 日
至 平成 31 年３月 10 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 10 日現在
１．元本状況
期首元本額 3,603,645,655 円
期中追加設定元本額 811,030,631 円
期中一部解約元本額 855,218,469 円
２．受益権の総数 3,559,457,817 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 11 日
至 平成 31 年３月 10 日
親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
3,985,507 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 10 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 10 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 10 日現在
１口当たり純資産額
1.1035 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,035 円）」
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＜参考＞
当ファンドは、「中国Ａ株マザーファンド」及び「大和住銀 中国株マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。なお、「大和住銀 中国株マザーファンド」は、平成 30 年 12 月 11
日付でファンドの名称を「中国株マザーファンド」から「大和住銀 中国株マザーファンド」に変更し
ております。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
中国Ａ株マザーファンド
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 10 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
預金 5,834
コール・ローン 34,190,063
投資信託受益証券 201,782
投資証券 1,119,658,776
流動資産合計 1,154,056,455
資産合計 1,154,056,455
負債の部
流動負債
未払利息 108
流動負債合計 108
負債合計 108
純資産の部
元本等
元本 442,641,890
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 711,414,457
元本等合計 1,154,056,347
純資産合計 1,154,056,347
負債純資産合計 1,154,056,455
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（２）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 11 日
至 平成 31 年３月 10 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額又は時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しており
ます。
投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち日
において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 10 日現在
１．元本状況
期首元本額 442,641,890 円
期中追加設定元本額 －
期中一部解約元本額 －
元本の内訳
大和住銀 中国株式ファンド
442,641,890 円
合計 442,641,890 円
２．受益権の総数 442,641,890 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 10 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 10 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 10 日現在
１口当たり純資産額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.6072 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 26,072 円）」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和住銀 中国株マザーファンド
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 10 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
預金 162,095,112
コール・ローン 99,568,597
株式 2,573,589,522
派生商品評価勘定 32,293
未収配当金 256,813
流動資産合計 2,835,542,337
資産合計 2,835,542,337
負債の部
流動負債
未払金 11,900,421
未払解約金 10,844,775
未払利息 314
流動負債合計 22,745,510
負債合計 22,745,510
純資産の部
元本等
元本 1,755,990,989
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,056,805,838
元本等合計 2,812,796,827
純資産合計 2,812,796,827
負債純資産合計 2,835,542,337
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 11 日
至 平成 31 年３月 10 日
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しており
ます。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定
しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しておりま
す。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 10 日現在
１．元本状況
期首元本額 1,803,503,233 円
期中追加設定元本額 518,289,288 円
期中一部解約元本額 565,801,532 円
元本の内訳
大和住銀 中国株式ファンド
1,755,990,989 円
合計 1,755,990,989 円
２．受益権の総数 1,755,990,989 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 10 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 10 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
アメリカ・ドル 50,000,000 － 50,032,293 32,293
合計 － － 50,032,293 32,293
（注）時価の算定方法
Ａ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 10 日現在
１口当たり純資産額
1.6018 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 16,018 円）」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
( １ ) 中間貸借対照表
当中間計算期間末
区分 平成 31 年３月 10 日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,193
親投資信託受益証券 139,452,873
流動資産合計 139,454,066
資産合計 139,454,066
負債の部
流動負債
その他未払費用 2,473
流動負債合計 2,473
負債合計 2,473
純資産の部
元本等
元本 139,383,699
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 67,894
148,567
（分配準備積立金）
元本等合計 139,451,593
純資産合計 139,451,593
負債純資産合計 139,454,066
( ２ ) 中間損益及び剰余金計算書
当中間計算期間
自 平成 30 年９月 11 日
区分
至 平成 31 年３月 10 日
金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 19,060
営業収益合計 △ 19,060
営業費用
その他費用 2,473
営業費用合計 2,473
営業利益又は営業損失（△） △ 21,533
経常利益又は経常損失（△） △ 21,533
中間純利益又は中間純損失（△） △ 21,533
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額 3,592
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 178,468
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金増加額又は欠損金減少額 95,193
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
95,193
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 180,642
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
180,642
損金増加額
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 67,894
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目 自 平成 30 年９月 11 日
至 平成 31 年３月 10 日
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 10 日現在
１．元本状況
期首元本額 228,077,889 円
期中追加設定元本額 142,551,841 円
期中一部解約元本額 231,246,031 円
２．受益権の総数 139,383,699 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成 30 年９月 11 日 至 平成 31 年３月 10 日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
平成 31 年３月 10 日現在
１．金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末（平成 31 年３月 10 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
平成 31 年３月 10 日現在
１口当たり純資産額
1.0005 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,005 円）」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年３月 10 日現在
区分
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,241,705,914
地方債証券 60,479,280
特殊債券 1,659,180,460
社債券 903,222,400
未収利息 6,870,940
前払費用 1,411,617
流動資産合計 3,872,870,611
資産合計 3,872,870,611
負債の部
流動負債
未払解約金 5,639,260
未払利息 3,924
流動負債合計 5,643,184
負債合計 5,643,184
純資産の部
元本等
元本 3,803,081,763
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 64,145,664
元本等合計 3,867,227,427
純資産合計 3,867,227,427
負債純資産合計 3,872,870,611
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年９月 11 日
項目
至 平成 31 年３月 10 日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年３月 10 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,371,321,557 円
期中追加設定元本額 1,770,839,559 円
期中一部解約元本額 2,339,079,353 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 68,278,368 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 269,887,129 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 87,169,672 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 42,664,373 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 24,832,460 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 114,345,567 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 85,088,293 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 51,094,608 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 152,734,726 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 36,937,222 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 993,613,469 円
ＤＣ日本国債プラス 604,872,455 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 57,163,373 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 198,189,100 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 10,055,713 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 319,122,982 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 7,597,655 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 85,463,696 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 250,234,214 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
137,148,774 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,162,581 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,640,400 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 1,587,541 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 1,648,239 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 826,293 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 4,965,533 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,100,822 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 24,974,999 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,733,154 円
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 990,703 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
4,007,475 円
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 5,077,041 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 420,319 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 3,547,441 円
カナダ高配当株ファンド 984 円
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 98,290 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジあり） 98,242 円
短期米ドル社債ファンド 2015-06 （為替ヘッジなし） 98,242 円
短期米ドル社債オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 98,242 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円
合計 3,803,081,763 円
２．受益権の総数 3,803,081,763 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 平成 31 年３月 10 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 31 年３月 10 日現在）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
平成 31 年３月 10 日現在
１口当たり純資産額
1.0169 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,169 円）」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ ファンドの現況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
純資産額計算書
（ 2019 年３月末現在）
大和住銀 中国株式ファンド
Ⅰ 資産総額 3,923,675,975 円
Ⅱ 負債総額 3,642,916 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,920,033,059 円
Ⅳ 発行済数量 3,578,209,968 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0955 円
（参考）中国Ａ株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,102,289,201 円
Ⅱ 負債総額 19 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,102,289,182 円
Ⅳ 発行済数量 431,634,938 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5538 円
（参考）大和住銀 中国株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,831,929,596 円
Ⅱ 負債総額 10,554,313 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,821,375,283 円
Ⅳ 発行済数量 1,764,236,288 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5992 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
Ⅰ 資産総額 167,872,209 円
Ⅱ 負債総額 31,080,960 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 136,791,249 円
Ⅳ 発行済数量 136,717,406 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0005 円
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,336,247,787 円
Ⅱ 負債総額 136,662,161 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,199,585,626 円
Ⅳ 発行済数量 4,129,971,003 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0169 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 委託会社等の概況
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
（ 2019 年 ▶ 月 1 日現在 （予定） ）
（以下略）
＜訂正後＞
（ 2019 年 ▶ 月 1 日現在）
（以下略）
２ 事業の内容及び営業の概況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
委託会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社に変更しました。
2019 年 3 月 29 日現在 における三井住友アセットマネジメント株式会社が 運用を行っている投資信託
（親投資信託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託 467 5,759,755,732,324
単位型株式投資信託 92 523,512,840,677
追加型公社債投資信託 1 28,812,487,686
単位型公社債投資信託 115 311,786,512,725
合 計 675 6,623,867,573,412
（ご参考）
2019 年 3 月 29 日現在における大和住銀投信投資顧問株式会社が運用を行っている投資信託（親投資信
託は除きます）は、以下の通りです。
本 数 （本） 純資産総額 （円）
追加型株式投資信託 309 2,926,233,606,958
単位型株式投資信託 21 57,872,142,748
追加型公社債投資信託
- -
単位型公社債投資信託 72 250,140,415,808
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 402 3,234,246,165,514
３ 委託会社等の経理状況
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更する予定です 。
（以下略）
＜訂正後＞
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併
し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
（以下略）
５ その他
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
（以下略）
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の 変更を 行う予定です 。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更する予定です 。
（以下略）
＜訂正後＞
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
（以下略）
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の 変更を 行いました 。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と
合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に 変更しました 。
（以下略）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( １ ) 受託 会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年３月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 投資顧問会社
（以下略）
②資本金の額
2018 年３月末 現在： 10 百万香港ドル（約 145 百万円 ）
（注）香港ドルの円貨換算は、 2018 年９月末 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１香港ドル＝ 14.53 円 ）によります。
③事業の内容
同社（所在地：香港）は、 1988 年２月に香港法に基づき、香港において設立された会社で、 三井住
友ＤＳアセットマネジメント株式会社 の 100 ％子会社です。同社は、主に、機関投資家等に対して資
産運用業務を行っており、主として、アジア地域の株式等の運用を行っています。
※ 2019 年４月の委託会社の合併に伴い、 海外子会社も再編が予定されています。
( ３ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年３月末 現在
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 受託 会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年９月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 投資顧問会社
（以下略）
②資本金の額
2018 年９月末 現在： 10 百万香港ドル（約 141 百万円 ）
（注）香港ドルの円貨換算は、 2019 年３月末 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１香港ドル＝ 14.14 円 ）によります。
③事業の内容
同社（所在地：香港）は、 1988 年２月に香港法に基づき、香港において設立された会社で、 三井住
友ＤＳアセットマネジメント株式会社 の 100 ％子会社です。同社は、主に、機関投資家等に対して資
産運用業務を行っており、主として、アジア地域の株式等の運用を行っています。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
; 2019 年４月の委託会社の合併に伴い、 同社は現地当局の認可等を得ることを前提に、 2019 年 10 月に
スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドと合併し、社名を変更する予定で
す。
( ３ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
３ 資本関係
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
委託会社は、投資顧問会社である ダイワ・エス・ビー・インベストメンツ（香港）・リミテッド 株式を
100.0 ％保有しています。 （ 2019 年４月１日現在（予定））
＜訂正後＞
（持株比率５％以上を記載しています。）
委託会社は、投資顧問会社である ダイワ・エス・ビー・インベストメンツ（香港）・リミテッド 株式を
100.0 ％保有しています。
以上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月12日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている大和住銀 中国株式ファンドの平成 30 年 9 月 11 日から平成 31 年 3 月 10 日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和住銀 中国株式ファンドの平成 31 年 3 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（平成 30 年 9 月 11 日から平成 31 年 3 月 10 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月12日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯田 浩司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ）の平成 30 年 9 月 11 日から平成 31
年 3 月 10 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ）の平成 31 年 3 月 10 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 11 日から平成 31 年 3 月 10 日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注１ ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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