ダイワ・バリュー株・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ・バリュー株・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
2019年6月3日提出
【提出日】
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目 9番1 号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 ダイワ・バリュー株・オープン
国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 5兆円を上限とします。
国投資信託受益証券の金
額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
1/6
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年12月3日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の関係法人に係る記載事項
に訂正があるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
原有価証券届出書の記載事項を、＜訂正後＞の内容に訂正・更新します。
2/6
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第２ 【その他の関係法人の概況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（2018年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
(2018年3月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000
藍澤証券株式会社 8,000
あかつき証券株式会社 3,067
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250
岩井コスモ証券株式会社 13,500
永和証券株式会社 500
エース証券株式会社 8,831
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
金融商品取引法に
ＦＦＧ証券株式会社 3,000
定める第一種金融商品
岡三にいがた証券株式会社 852
取引業を営んでいます。
カブドットコム証券株式会社 7,196
九州ＦＧ証券株式会社 3,000
共和証券株式会社 500
ごうぎん証券株式会社 3,000
光世証券株式会社 12,000
国府証券株式会社 100
七十七証券株式会社 3,000
島大証券株式会社 100
3/6
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
十六ＴＴ証券株式会社 （※1）3,000
株式会社証券ジャパン 3,000
荘内証券株式会社 100
スターツ証券株式会社 500
第四証券株式会社 600
髙木証券株式会社 11,069
立花証券株式会社 6,695
東海東京証券株式会社 6,000
とうほう証券株式会社 3,000
内藤証券株式会社 3,002
南都まほろば証券株式会社 （※2）3,000
西村証券株式会社 500
日産証券株式会社 1,500
野村證券株式会社 10,000
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307
ばんせい証券株式会社 1,558
播陽証券株式会社 112
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000
ひろぎん証券株式会社 5,000
二浪証券株式会社 100
北洋証券株式会社 500
松井証券株式会社 11,944
松阪証券株式会社 100
マネックス証券株式会社 12,200
丸三証券株式会社 10,000
みずほ証券株式会社 125,167
三田証券株式会社 500
三津井証券株式会社 558
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500
水戸証券株式会社 12,272
むさし証券株式会社 5,000
山形證券株式会社 100
山和証券株式会社 585
楽天証券株式会社 7,495
リーディング証券株式会社 1,868
リテラ・クレア証券株式会社 3,794
ワイエム証券株式会社 1,270
株式会社青森銀行 19,562
株式会社足利銀行 135,000
株式会社イオン銀行 51,250
株式会社池田泉州銀行 61,385
銀行法に基づき
株式会社沖縄銀行 22,725
銀行業を営んでいます。
株式会社沖縄海邦銀行 4,537
株式会社香川銀行 12,014
4/6
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社関西みらい銀行 （※3）38,900
株式会社京都銀行 42,103
株式会社きらぼし銀行 （※4）43,734
株式会社熊本銀行 33,847
株式会社群馬銀行 48,652
株式会社山陰合同銀行 20,705
株式会社七十七銀行 24,658
株式会社十六銀行 36,839
株式会社商工組合中央金庫 218,653 （注1）
株式会社荘内銀行 8,500 銀行法に基づき
銀行業を営んでいます。
株式会社常陽銀行 85,113
信金中央金庫 690,998 （注2）
株式会社新生銀行 512,204 銀行法に基づき
銀行業を営んでいます。
スルガ銀行株式会社 30,043
全国信用協同組合連合会 62,275 （注3）
株式会社第三銀行 37,461
株式会社大東銀行 14,743
株式会社但馬銀行 5,481
株式会社千葉銀行 145,069
株式会社筑波銀行 48,868
株式会社東邦銀行 23,519
株式会社東北銀行 13,233
株式会社徳島銀行 11,036
株式会社トマト銀行 17,810
株式会社富山銀行 6,730
銀行法に基づき
株式会社長野銀行 13,017
銀行業を営んでいます。
株式会社名古屋銀行 25,090
株式会社東日本銀行 38,300
株式会社肥後銀行 18,128
株式会社広島銀行 54,573
株式会社福井銀行 17,965
株式会社北洋銀行 121,101
株式会社北國銀行 26,673
株式会社三重銀行 15,295
株式会社三井住友銀行 1,770,996 （注4）
三井住友信託銀行株式会社 342,037 （注5）
株式会社みなと銀行 27,484
銀行法に基づき
株式会社宮崎銀行 14,697
銀行業を営んでいます。
株式会社武蔵野銀行 45,743
株式会社もみじ銀行 10,000
株式会社山梨中央銀行 15,400
（※1）資本金の額は、2019年6月3日現在のものです。
（※2）資本金の額は、2019年3月18日現在のものです。
5/6
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（※3）資本金の額は、2019年4月1日現在のものです。
（※4）資本金の額は、2018年5月1日現在のものです。
（注1）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注2）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注3）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注4）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注5）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
委託会社は、共和証券株式会社の株式を230,000株所有しております。
委託会社は、西村証券株式会社の株式を50,000株所有しております。
委託会社は、播陽証券株式会社の株式を6,500株所有しております。
委託会社は、丸三証券株式会社の株式を133,704株所有しております。
委託会社は、むさし証券株式会社の株式を41,500株所有しております。
委託会社は、リテラ・クレア証券株式会社の株式を615,736株所有しております。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（2018年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的と
します。
6/6
