サインポスト株式会社 有価証券報告書 第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | サインポスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サインポスト株式会社(E33519)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月30日
【事業年度】 第12期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 サインポスト株式会社
【英訳名】 Signpost Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲原 寧
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03－5652－6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03－5652－6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 (千円) 1,378,996 1,436,014 1,723,059 3,024,714 2,684,846
経常利益 (千円) 88,611 149,301 166,751 357,293 269,260
当期純利益 (千円) 60,625 105,079 106,652 245,574 203,666
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 113,600 352,938 361,872
発行済株式総数 (株) 19,300 19,300 22,460 2,482,500 10,730,800
純資産額 (千円) 213,068 315,253 406,085 1,107,876 1,304,587
総資産額 (千円) 903,557 1,071,891 1,228,087 2,164,918 1,952,369
１株当たり純資産額 (円) 27.60 40.84 45.20 111.57 121.57
１株当たり配当額 150.00 2,200.00 1,000.00 10.00 2.50
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 8.21 13.61 12.54 26.60 19.90
潜在株式調整後
(円) － － － 23.32 18.16
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 23.6 29.4 33.1 51.2 66.8
自己資本利益率 (％) 35.0 39.8 29.6 32.4 16.9
株価収益率 (倍) － － － 159.61 180.89
配当性向 (％) 4.6 40.4 19.9 9.4 12.6
営業活動による
(千円) － 93,309 △ 257,810 923,069 △ 114,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 3,106 △ 28,326 △ 21,323 △ 108,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 30,284 △ 71,770 380,184 △ 156,634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 778,082 420,174 1,702,105 1,322,807
の期末残高
従業員数 (名) 66 72 78 88 99
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第８期から第10期
までの当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株価収益率は第８期から第10期までの当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
７．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
８．第９期から第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第８期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商
品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明は受けておりません。
９. 2017年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2018年３月１日付で普通株式１株につ
き４株の割合で株式分割を行っております。そのため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う
2007年３月
事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立
2007年３月 銀行に向けたコンサルティング業務を開始
2007年11月 カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始
2008年１月 本社を東京都中央区小伝馬町に移転
2008年10月 公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始
2008年11月 大阪府大阪市中央区に関西支社を設立
2009年２月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得
2009年９月 本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転
2012年１月 ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得
2014年11月 沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立
2014年12月 ソリューション事業を開始
2015年５月 バッチ処理高速化サービスの提供を開始
2016年１月 事業性評価サービスの提供を開始
2017年３月 当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表
2017年11月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年５月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
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３ 【事業の内容】
当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げ、
「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を
示し、それを実行することを企業ミッションとしております。
当社は、業務・業界及び顧客企業の経営課題を的確に把握し、顧客企業の立場になって、各企業の状況に即した具
体的な解決策を示し実行しております。また、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を活用することで、これまでに
無かった新しい課題解決方法を創り出し、顧客企業の業務効率化と低コスト化を実現するサービスの開発と提供を
行っております。
当社は、第10期事業年度からソリューション事業を本格的に開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見
直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の二つ
に報告セグメントを変更しております。また、第11期第２四半期会計期間から、新たに「イノベーション事業」を報
告セグメントに追加し、三つの報告セグメントに変更しております。
この結果、当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」の三つ
の事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業
構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で
培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサー
ビスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。
具体的な事業内容は以下のとおりであります。
１．コンサルティング事業
当社のコンサルティング事業は、社会インフラであることから情報システムに対する品質への要求水準が一般企
業と比べて高い金融機関(銀行、クレジットカード会社、投資運用会社等)及び公共機関向けに業界を絞り専門性を
高めたサービスを展開しております。具体的には、金融機関及び公共機関向けに情報化戦略、システム化構想、業
務改善等を提案し、さらに金融機関及び公共機関が大手ITベンダー等へ発注するシステムの企画・設計・開発・運
用の実行支援やマネジメント支援を通じて、顧客企業の課題解決に貢献しております。
当社は、このような支援の際に、「お客さまのIT部門の一員となり、問題・課題の摘出を行い、それらを解決す
る具体的な施策を提案し実行する」という点に特徴があり、第三者的な立場でなく顧客企業の組織の一員(＝当事
者)として、問題が解決するまで主体的に対策を実行する点に優位性があると考えております。また、当社はシステ
ム部門のみならず、顧客企業の経営や各業務部門から顧客企業外の関係者の対応まで幅広く支援することで顧客企
業の課題を本質的に解決することが特徴です。このような課題解決に必要となる全領域を幅広く支援することか
ら、数年間に渡って取引を継続する顧客先が存在しております。
(1) コンサルティング事業の特徴
当社では、同業界での実務経験者を数多く採用するとともに、各現場で実施した実務経験をSCF(Signpost
Consulting Framework：当社固有のコンサルティング方法論)として体系化し、各現場で利用するほか社員教育に
活用することで当社サービスの品質を維持・向上しております。また、当社が積み重ねてきた知的資産である
「サインポストDB」を活用し、サービスを高度化することで他社との差別化を実現しております。「サインポス
トDB」は、ICT技術、PM(プロジェクトマネジメント)の方法論、業務知識の三つに体系化されたナレッジで構成さ
れており、常に更新され利用できる仕組みになっております。
当社が提供する主なコンサルティングサービスには、以下に記載のプロジェクトマネジメント支援とIT部門支
援があります。
(2) プロジェクトマネジメント支援
金融機関が行うシステム開発のプロジェクト毎にコンサルティングサービスを提供しております
金融機関における情報システムの位置づけは、すでに社会インフラの一部となっており、金融機関のシステム
障害は社会に与える影響が大きいため、一般企業と比べて高い信頼性と安全性を確保することが必要不可欠と
なっています。また、金融機関のシステム開発に関する監督当局の監視も年々厳しさを増しています。
一方で、金融機関における業務システムは、全国各地の銀行で「第三次オンライン」と呼ばれる、1980年代後
半から1990年代前半にかけて構築されたシステムがいまだに稼働を続けており、システム自体の老朽化が進んで
いるだけでなく、そのシステム構成やシステム管理の複雑さが増してきています。特に地方銀行業界において
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は、勘定系システムと呼ばれる、銀行業務システムの中核を担う基幹システムを共同化する動きが活発になって
おり、大規模なプロジェクトが次々と立ち上がっています。
これらの結果として、金融機関におけるシステム構築プロジェクトは開発規模が年々増大傾向にあり、それに
伴って投資額が増加してきていることから、プロジェクトの進捗遅延やシステム機能の品質低下が金融機関の経
営に与える影響が大きくなり、プロジェクトを安全かつ着実に進めるための管理手法がますます必要とされてき
ています。
金融機関の基幹システムを更改するプロジェクトマネジメントは高水準の専門性と品質が求められますが、当
社は日本全国の多くの金融機関におけるプロジェクトマネジメント支援実績を有しております。
(3) IT部門支援
システム部等のIT部門に対してプロジェクトの有無に係わらず継続的にコンサルティングサービスを提供して
おります。
金融機関のIT部門においては、数多くのシステム開発のプロジェクトを抱えており、かつスピードが求められ
ている中、プロジェクトの管理やリスク管理、品質評価、新たな業務施策の検討・展開などお客さまのIT部門に
求められる役割は年々増大し、要員が不足している状況が続いております。
そうした中で、当社は豊富な業務知識と実績に基づいた経験からお客さま側の組織の一員として、IT戦略の立
案から始まり、ITリスクの評価と改善策の立案・実行、システムのグランドデザイン作成、システム開発工程毎
の目標達成度・品質評価、開発生産性向上・品質向上施策の立案及び実行等のIT部門支援サービスを提供してお
ります 。
公共機関等のお客さまについては、主にCIO補佐官(情報化統括責任者補佐官)としてのサービスを提供しており
ます。CIO補佐官とは、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」のもと、「電子政府構築計画」
における電子政府構築の推進体制の一つであり、政府や地方自治体の業務・システム分析・評価、最適化計画の
策定に当たり情報化統括責任者(CIO)及び情報システム統括部門に対して支援・助言を行う者として位置付けら
れ、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識を有し、独立性・中立性を有
する外部専門家をいいます。
２．ソリューション事業
当社は、コンサルティング事業において多くの金融機関と取引実績を有しているため、金融機関の経営層から担
当者層までの幅広い生の声の収集が可能であり、顧客の抱える業務的な問題・課題を認識しております。これらの
業務的な問題・課題を解決するために、コンサルティング事業で培った業務ナレッジを基にベンチャー企業等が有
する先端技術を応用し、「企業向けのフィンテック(金融におけるITテクノロジー)」として以下のサービスを提供
しております。
(1) バッチ処理高速化ソリューション(ユニケージ)
① バッチ処理について
バッチ処理とは、大量のデータを一定期間溜めておき、コンピューターで一括処理する操作を指します。例え
ば、銀行における給与振込や口座振替処理、クレジットカード会社の利用明細作成処理等であり、一般的には夜
間に数時間かけて行います。しかしながら、日中に多く処理されるオンラインのトランザクション処理のために
システムリソースを確保する必要があるため、バッチ処理に使える時間は限られており、遅延は許されず、万が
一遅延した場合には、大規模なシステム障害にまで発展する可能性があります。このため、日々増大する大量の
データに対応するために、バッチ処理時間の短縮は、金融機関における重要な課題の一つとなっております。
② 当社ソリューションの特徴
既存のバッチ処理システムは、高性能ハードウェアや高機能なソフトウェアの導入等を中心に、いくつかのソ
リューションが存在しておりますが、いずれも多額の投資を必要とします。
当社のバッチ処理高速化ソリューションは、有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所(東京都港
区 代表者：當仲寛哲)が開発した技術を応用し、バッチ処理速度を５倍から10倍以上高速に処理する技術であり
ます。またこの技術は、システムの構築に要する開発工数が従来技術に比べて約半分になるため、開発コストの
削減が可能であります。
当社では、金融機関等のバッチ処理に幅広く適用できる可能性があると考え、本技術を活用してお客さまの
ニーズに合わせてバッチ処理高速化システムを開発し納入しております。
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(2) 事業性評価サービス
現在、経済産業省等が提唱する地方創生に向けた取組みとして、地方銀行等が各地域の企業の成長を資金面か
ら促すために各企業の現在から将来に亘る事業性そのものを評価し、担保等に依存することなく融資を実行する
ことが求められていますが、事業会社へのヒアリング内容・方法や具体的な評価方法等について検討課題も多
く、事業性評価を効率的に実施している金融機関は少数に留まっております。
このような状況の下、当社は業務提携先である知的資産マネジメント支援機構株式会社(東京都千代田区 代表
者：中村博之)が開発した事業性評価ソリューションサービスを提供しております。当サービスは、金融機関が行
う企業の事業性評価を支援する仕組みです。各業種別に企業への質問事項等が整理されており、金融機関が当該
質問事項の回答を当サービスで集計すると、質問の回答から事業課題や対策等がレポートとして出力され、その
レポートを当社が金融機関に提供します。
金融機関が当サービスを導入した場合には、当社は導入時に初期費用を受領し、その後レポート作成費用を受
領します。また、業務提携先である知的資産マネジメント支援機構株式会社に利用料金を支払います。
現在、当社コンサルティング事業の顧客等への営業活動を行っており、今後も全国の地方銀行等への営業活動
を実施してまいります。
(3)e電子便
e電子便とは、当社の業務提携先であるイーパーセル株式会社(東京都千代田区 代表者：北野譲治)が開発及び
提供しているセキュリティ技術を用いた、安全かつ確実に機密ファイルや大容量ファイルをインターネット回線
を経由して配送するサービスであります。
本サービスは、伝送するデータが暗号化されているだけでなく、相手に届くと同時に仲介するサーバー上の
データをすべて消去する仕組みを備え、同時に送達確認も行うことが可能なため、外部・内部から不正なファイ
ル取得が行われる危険がなく、既存のネットワークインフラを利用できることから、専用サーバや専用回線等が
不要であり、既存の配送サービスと比べて少額の投資でのサービス導入が可能となっております。
＜事業系統図＞
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３．イノベーション事業
当社は、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を用いて様々な社会問題を解決するため、従来の顧客基盤である
金融機関及び公共機関向けにとどまらないイノベーション事業に取り組んでおります。
具体的には、人工知能(AI)の一つであるディープラーニングを応用した製品開発を国立大学法人電気通信大学と
の産学連携により行っており、多量の商品画像等のビッグデータをハンドリングすることで商品そのものを自動識
別し精算が可能なレジスター「ワンダーレジ」を発表しました。ワンダーレジはカメラを搭載した箱型のレジで、
来店客が並べた商品をレジ内のカメラで読取り、当社が独自に開発したA.I.がレジ内部の商品を自動識別し、商品
点数と合計金額を瞬時に計算するものです。バーコードリーダーにより商品をひとつずつシリアルに精算するので
はなく、複数の商品を高速に一括で精算することにより、従来のレジに比べ格段に精算時間を短縮することを目指
しております。これらの機能が実現することにより、当製品はコンビニエンスストア等小売店の人手不足の解消や
買物客のレジ待ち時間の短縮を図ることが可能になると考えております。
また、スーパーマーケットやディスカウントストア等の大型店舗における人手不足の解消や買物客のレジ待ち時
間の短縮を目的に「スーパーワンダーレジ」の研究開発を進めております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
99 35.7 4.7 6,320,413
セグメントの名称 従業員数(名)
コンサルティング事業 63
ソリューション事業 8
イノベーション事業 19
全社(共通) 9
合計 99
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．前事業年度に比べ従業員数が11名増加しています。主な理由は、イノベーション事業において期中採用が増
加したことによるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲
げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しる
べ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。
当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」、「イノベーション事業」の三つの事業セグ
メントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成に
なっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った
顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービス
を提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社のコンサルティング事業及びソリューション事業は主に金融業界を中心にサービスを展開しております。
今後も基幹システム更新や統合、国内金融機関によるFinTech活用に向けた投資の拡大が見込まれております。
また、イノベーション事業においては、流通・小売業界における深刻な人手不足、レジ待ち行列等の課題解決の
ためにAIを活用した無人レジ「スーパーワンダーレジ」、「ワンダーレジ」の研究開発を行っております。現在、
あらゆる産業において、AIを活用した業務改善への取り組み等が始められており、当社のAI技術をさまざまな課題
解決へ活用して参ります。
当社は継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認
識し、事業発展を図る方針であります。
① 優秀な人材の確保と育成
当社事業の拡大には、人材の確保が最重要課題であるため新卒者及びキャリア採用を積極的に実施しておりま
す。
「社員の成長を支援し社員とその家族を幸せに」の経営理念の下、新卒者については、将来的に当社の中核と
なる人材として育成に取り組んでいます。キャリア採用者については、実績と知識を持った人材を採用し、より
多くのお客さま方へ質の高いサービス提供をするための人材教育も強化してまいります。
② ソリューションサービスの拡充
当社はAIを利用した画像認識技術等の研究開発活動を行っておりますが、自社開発だけでなく、先端技術や
サービスを保有する企業との提携等を推進し、ソリューションサービスの拡充を図ってまいります。
③ サービスの高付加価値化
当社は、お客さまの課題解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供しており
ます。
当社は、お客さまである金融機関においては、経営統合や地方銀行を中心としたシステム共同化等による需要
が顕在化している中、お客さまの当該サービスに対する要求水準もさらに高度化してくるものと考えておりま
す。
今後は、お客さまとともに経営課題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、これまでの実績・ノウハウをもと
に、さらなるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。
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④ 三次元での成長
当社は成長戦略としては、1.顧客・業態の拡大、2.サービスの拡大、3.地域の拡大の三つの方向からなる三次
元での成長を志向しております。
基軸となる金融業界内での顧客層を拡大しつつ、その実績を基にした他業態への事業展開を行うこと、また、
顧客との継続的なリレーションを活かしてニーズに即した新たなサービスを開発しつつ、業務・業界のニーズを
先取りした新サービスの開発に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気変動リスクについて
当社がコンサルティングサービスを提供する主要顧客は金融機関であり、国内外の景気動向等により、IT投資を
抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の採用・確保及び育成について
当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしなが
ら、IT及びコンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進ま
ない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサー
ビスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託を
することがありますが、協力会社での優秀な人材の確保ができない場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制
約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報セキュリティリスクについて
当社のコンサルティング及びソリューションサービスの提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を有すること
があります。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を
行っており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得して
おります。
しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を
与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 委託先管理について
当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をするこ
とがあります。当社では委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しておりますが、委託先
のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性が
あります。当社では、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態
によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 研究開発費について
当社は人工知能(AI)を利用した物体自動認識技術や文字読み取り技術等の研究開発活動を行っております。
これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進
捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(6) 代表取締役への依存度について
当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定を始め、事業開発、ブラン
ド力向上等において重要な役割を担っております。また、本書提出日の前月末現在当社発行済株式総数の31.38％を
所有する筆頭株主でもあります。
当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により社長
に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 法的規制について
当社のコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する
法律(以下、「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社は、関係
法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に
違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。
また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しています。本書提出日
の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は464,000株であり、発行済株式総数10,756,000株の4.31％に相当し
ます。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議
決権割合が希薄化する可能性があります。
(9)イノベーション事業について
当社は、先端ICT技術(情報・通信に関する技術)を用いた事業の多角化に取り組んでおり、研究開発活動を継続し
ております。イノベーション事業においては、人工知能(AI)の一つであるディープラーニングを応用して製品開発
を行い、無人AIレジ「ワンダーレジ」と「スーパーワンダーレジ」の事業化を進めております。
当該製品は、コンビニエンスストア等の小売業への販売を想定しておりますが、当事業年度末時点において、小
売業における導入決定には至っておりません。
当社は当該製品の将来性に期待し、今後も研究開発費を支出して改良を重ねる計画でありますが、今後の事業の
進展に際しては、研究開発費の増加、製品化の遅れ、受注時期又は販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及
び保守体制構築等の計画の大幅な遅延並びに競合製品の出現等、様々な不確実性を伴います。このため、当社の期
待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概
要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この
財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが
資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うた
め、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、外国政府の通商問題や世界経済の減速が輸出に影響するなど一部で弱含みま
したが、企業収益や雇用環境の改善が設備投資や個人消費動向に波及し、総じて堅調に推移してきました。
金融業界においては、低金利環境の長期化と人口減少が地域金融機関の収益力を押し下げる中、各地域金融機関
は営業地域を超えた連携や地元経済の育成、ITを活用した新サービスの開発等、新しいビジネスモデルの構築に積
極的に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化し、省人化の取
り組みに注目が集まっています。
このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客様へ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコン
サルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築してまいりました。
コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを務める勘定系システム更改プロジェクトが３件
完了し、2019年１月から三つの金融機関グループで新システムが稼働を開始しました。
イノベーション事業では、レジ無しスルー型無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」及び設置型AI搭載レジ「ワン
ダーレジ」の開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。この一環として、2018年９月
から2019年３月まで株式会社ジェーシービー高田馬場オフィスのカフェテリアでワンダーレジの実証実験を実施
し、売上増加や省人化等の効果を確認しました。また2018年10月から12月までスーパーワンダーレジを利用した無
人決済店舗の実証実験をJR赤羽駅で実施し、システムの改良と無人店舗のノウハウの蓄積に取り組みました。これ
らの成果を踏まえて、当社とJR東日本スタートアップ株式会社は、スーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗
の実用化に向けて、両社の技術とノウハウを活用して事業化を目指す合弁会社を設立することで基本合意しまし
た。また、当社は販売機会の創出と販路拡大を目的にトッパン・フォームズ株式会社に対してワンダーレジの販売
権を付与する契約を締結しました。販売面では、当事業年度に無人AIレジの本格展開による売上等を見込んでおり
ましたが、第３四半期会計期間に２件の実証実験が重なることとなり、それに向けた開発や準備に最優先で対応し
たため、当事業年度中の販売には至りませんでした。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、コンサルティング事業で受注が堅調に推移した一方で、イノベーション
事業の体制強化にソリューション事業の要員等を充当して営業活動を縮小したことから、売上高は 2,684百万円 (前
期比 11.2％減 )となりました。利益面は、前期に計上した権利許諾に関する一時金の影響が無くなったこと等によ
り、営業利益は 272百万円 (同 26.6％減 )、経常利益は 269百万円 (同 24.6％減 )、当期純利益は 203百万円 (同 17.1％減 )
となりました。
① 売上高
コンサルティング事業の受注が前期に比べて期初から堅調に推移した一方で、ソリューション事業の売上が前
期に比べて減少しました。また前期はSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一時金の内
83百万円を計上していたこと等を要因に売上高は前期比 11.2％減 の 2,684百万円 となりました。
② 売上原価及び売上総利益
ソリューション事業の要員が減少したことにより労務費が減少しました。加えて前期はソリューション事業に
おいて開発の一部で費用が先行し売上原価が増加していたこと等を要因に売上原価は前期比 13.8％減 の 1,867百万
円 となりました。
売上原価が減少したものの、前期は売上高にSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一
時金を計上していたことによる増収効果があったことから売上総利益は前期比 4.8％減 の 817百万円 となりまし
た。
③ 販売費及び一般管理費及び営業利益
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イノベーション事業の体制強化に伴う要員増加や無人AIレジの実証実験の準備を行ったことにより研究開発費
が増加したことを要因に、販売費及び一般管理費は前期比 11.7％増 の 545百万円 となりました。
この結果、研究開発費の増加と減収等を要因に営業利益は前期比 26.6％減 の 272百万円 、売上高営業利益率は前
期比2.2ポイント減の 10.1％ となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前期に受取報奨金を計上していたことにより前期に比べて減少しました。
営業外費用は、借入金の返済が進んだことにより支払利息が減少し、また前期は新株発行及び上場に伴う諸費
用を株式交付費、上場関連費用にそれぞれ計上していたことを要因に減少しました。
この結果、営業外損益が改善したものの減収等を要因に経常利益は前期比 24.6％減 の 269百万円 となりました。
⑤ 特別利益
特別利益は前期比 93.7％減 の 0百万円 となりました。これは前期にキャリア形成促進助成金制度の受取額を補助
金収入に計上したことによるものであります。
⑥ 当期純利益
税効果会計適用後の法人税等の負担率が下がったこと等により法人税等合計額が減少しましたが、減収等を要
因に当期純利益は前期比 17.1％減 の 203百万円 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失はセグメント毎の営業利益
又は営業損失であり、また損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(コンサルティング事業)
プロジェクトマネジメント業務は、地方銀行を中心に前期からの継続取引があったこと等から、受注が前期に
比べて期初から増加しました。また、金融機関５行及びFintech企業１社から新規契約を受注したほか、クレジッ
トカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を
継続的に行った結果、売上高は 2,348百万円 (前期比11.3％増)、セグメント利益は 547百万円 (同10.7％増)となり
ました。
(ソリューション事業)
金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」の開発は、前期から継続している案件につい
て、当事業年度に開発が完了した部分を納品しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を
計上した結果、売上高は 319百万円 (前期比61.6％減)、セグメント利益は 89百万円 (同7.6％減)となりました。
(イノベーション事業)
イノベーション事業においては、前期にSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一時金
を受領し、権利許諾期間に応じた月割り按分額を売上高に計上しております。なお、この共同開発契約は、契約
期間の満了に伴い当事業年度に終了しております。また、無人AIレジの実証実験に関する費用や文字認識技術等
の研究に関する費用を研究開発費に計上した結果、売上高は 16百万円 (前期比80.0％減)、セグメント損失は 194百
万円 (前期はセグメント損失85百万円)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
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b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
コンサルティング事業 2,274,424 2.5 205,926 △26.4
ソリューション事業 344,974 △48.0 109,855 29.5
イノベーション事業 1,000 △99.0 1,000 △94.0
合計 2,620,398 △12.1 316,781 △16.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
コンサルティング事業 2,348,210 11.3
ソリューション事業 319,969 △61.6
イノベーション事業 16,666 △80.0
合計 2,684,846 △11.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社東日本銀行 494,312 16.3 634,745 23.6
アセットマネジメント
404,603 13.4 453,024 16.9
One株式会社
株式会社静岡銀行 915,663 30.3 342,460 12.8
株式会社ジェーシービー 279,910 9.3 318,965 11.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は 1,952 百万円となり、前事業年度末と比べて 212百万円減少 いたしました。
流動資産は 1,736 百万円となり、前事業年度末と比べて 325百万円減少 となりました。これは主に現金及び預金
が 367百万円減少 したことによるものであります。
固定資産は 215 百万円となり、前事業年度末と比べて 113百万円増加 いたしました。これは主に無人AIレジの開
発により工具、器具及び備品が 26百万円 及びソフトウエア仮勘定が 81百万円 増加したことによるものでありま
す。
(負債)
負債合計は 647 百万円となり、前事業年度末と比べて 409百万円減少 いたしました。
流動負債は 465 百万円となり、前事業年度末と比べて 314百万円減少 いたしました。これは主に借入金の返済に
よって１年内返済予定の長期借入金が 37百万円 、未払消費税等が 85百万円 及び未払法人税等が 91百万円 減少した
ことによるものであります。
固定負債は 182 百万円となり、前事業年度末と比べて 94百万円減少 いたしました。これは主に長期借入金の返済
によるものであります。
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(純資産)
純資産合計は 1,304 百万円となり、前事業年度末と比べて 196百万円増加 いたしました。これは主に当期純利益
の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は 1,322百万円 (前期末に比べて 379百万円減少 )となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 114百万円の支出 (前期は 923百万円の収入 )となり
ました。これは主に税引前当期純利益 269百万円 を計上した一方で、仕入債務が 71百万円 減少したことや法人税等
の支払により 158百万円 の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 108百万円の支出 (前期は 21百万円の支出 )となりました。これは主に定
期預金の払戻による収入 10百万円 があった一方で、有形固定資産の取得による支出 31百万円 や無形固定資産の取
得による支出 63百万円 があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 156百万円の支出 (前期は 380百万円の収入 )となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出 137百万円 や配当金の支払 24百万円 によるものであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、当事業年度末においては純資産が増加するとともに有利子負債が減少しており、内部留
保の積み上げにより自己資本が増加しています。
当社の運転資金、研究開発活動及び設備投資等の資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自
己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、当事業年度における運転資金、研究開発費、設備投資については、自己資金により充当しまし
た。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金、研究開発活動、設備投資やＭ＆Ａ等の戦略的投資等でありま
す。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて
金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
なお当事業年度末の資金の流動性については、流動比率373％を確保しており、事業の円滑な運営に十分な流動性
を確保しております。
(7) 次期の経営方針
2020年２月期は、コンサルティング事業では、金融機関を中心に幅広く顧客からのニーズに応える体制を整備
し、着実な成長を目指します。ソリューション事業では、バッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」を中心
に、主に既存顧客からの受注を見込むほか、当社が独自に開発した「SPAI」を使った文字認識技術の提供を開始し
ます。イノベーション事業では、無人AIレジの導入を加速する経営施策を迅速に実行し、販売先の開拓と導入の拡
大を通じて社会問題となった人手不足の緩和に取り組んでまいります。加えて、これら業容と事業領域の拡大を目
指す一方で、適切にリスクを管理する経営態勢を強化してまいります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、当事業年度において、契約期間満了により終了した契約は次の通りです。
契約相手方名 契約締結日 主な契約内容
①当社は、ＳＣＳＫ株式会社へ当社が保有する人工知能技術の権利につい
て、共同開発を目的に使用許諾を行う。
ＳＣＳＫ株式会社 2017年10月27日 ②ＳＣＳＫ株式会社は、権利許諾の対価として一定額の一時金を当社へ支
払う。
③当社は、ＳＣＳＫ株式会社へレジスター製品の販売権を供与する。
５ 【研究開発活動】
当社は、様々な業界の「お客さまのIT部門の一員」として、先端ICT技術を応用したこれまでに無い新たなサービス
を開発し提供することでお客さまの経営課題の解決を図ることを目的とし、研究開発活動を行っております。
当社の研究開発は、イノベーション事業において人工知能(AI)の一つであるディープラーニング等の最先端技術の
応用を中心に推進されております。なお、研究開発人員は19名です。
現在取り組んでいる主要課題は、人工知能(AI)の一つであるディープラーニング等の最先端技術を応用した「物体
自動認識技術」と「文字読み取り技術」であり、具体的な研究開発内容及び研究成果は以下のとおりであります。
なお、当事業年度の研究開発費は、 149,743 千円となっております。
(1) 物体自動認識技術
① 機能
対象となる物体を撮像した画像等のビッグデータを入力し、ディープラーニングを用いて学習した学習モデ
ル を作成することで、コンピューターが物体を自動認識する技術を開発しております。
② 用途等
同技術により、小売店舗の人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間短縮を目指す「ワンダーレジ」のほか、
スーパー等の大規模店舗で買物客が買物カゴへ商品を出し入れする度に精算金額を自動計算できる技術等を用い
た「スーパーワンダーレジ」の研究開発を実施しております。
さらに小売業界向け以外にも、収穫した農作物の仕分け等、人が認識することが生産性の限界となっている
様々な分野への応用に向けて、研究開発を実施しております。
③ 成果
研究の成果として、日本国内で８件の特許を出願いたしました。
(2) 文字読み取り技術
① 機能
文字読み取りの最先端技術を産学連携で開発し、数字、漢字、かな、記号等をコンピューターが自動で読み取
る技術を開発しております。
② 用途等
現在のOCR(光学文字認識)では認識できない文字等を自動認識することで、現在手入力している事務を省力化す
る用途での研究開発を実施しております。省力化により、人手による入力ミス防止や厳正化も同時に図れ、クレ
ジットカード等、様々な申込書の入力事務等へ適用することを視野に入れております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は、96,199千円であり、その主なものは、実証実験で使用する無人AIレジの製作及
びAI等のソフトウエアの開発等によるものであります。
また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
ソフトウエ その他無形
建物 合計
ア 固定資産
及び備品
コンサルティン
グ事業
本社設備、
ソリューション
本社
開発設備、
事業 17,089 27,358 13,568 81,526 139,542 99
ソフトウエ
(東京都中央区)
イノベーション
ア等
事業
全社(共通)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定であります。
４．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は55,787千円であります。
５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年２月28日) (2019年５月30日)
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所
す。権利内容に何ら限定のな
10,730,800
普通株式 10,756,000
市場第一部 い当社における標準となる株
式であります。
10,730,800
計 10,756,000 － －
(注) １．提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．当社株式は、2019年５月21日付で東京証券取引所マザーズ市場から、同取引所市場第一部に市場変更してお
ります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2011年４月22日 2012年２月23日 2016年７月25日 2016年７月25日
付与対象者の区分及び 当社取締役 ２ 当社取締役 １
当社取締役 ４ 当社従業員 75
人数(名) 当社従業員 １ 当社従業員 43
新株予約権の数(個)※ 42[36](注)２ 192(注)２ 350(注)２ 261[258](注)２
普通株式
普通株式
新株予約権の目的とな 普通株式 普通株式
104,400[103,200]
る株式の種類、内容及 168,000[144,000] 76,800 140,000
び数(株)※ (注)１、２ (注)１、２ (注)１、２
(注)１、２
新株予約権の行使時の
19(注)１、３ 19(注)１、３ 42(注)１、３ 42(注)１、３
払込金額(円)※
自 2011年６月24日 自 2018年５月23日
新株予約権の行使期 自 2014年２月23日 自 2018年５月23日
間※ 至 2022年２月22日 至 2026年５月22日
至 2021年６月23日 至 2026年５月22日
新株予約権の行使によ
発行価格 19(注)１ 発行価格 19(注)１ 発行価格 42(注)１ 発行価格 42(注)１
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び 資本組入額 9.5 資本組入額 9.5 資本組入額 21 資本組入額 21
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条
(注)４
件※
新株予約権の譲渡に関
譲渡による本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の決議による承認を要する。
する事項※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)５
する事項※
※ 当事業年度末日(2019年２月28日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末現在
(2019年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており
ます。
(注) １．2011年12月17日の取締役会決議により、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割、2017年７月18日の取
締役会決議により、2017年７月31日に１株を100株とする株式分割、2018年１月15日の取締役会決議によ
り、2018年３月1日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は第３回新株予約権は4,000株、第４回新株予約権、第６回新株予
約権及び第７回新株予約権は400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から６ヶ月
が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。
ⅱ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの
地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との
間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は１回に限り認めるものとし、相続人は新
株予約権行使が出来るものとする。
５．組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割
における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も
株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に
交付することができる。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとす
る。
ⅵ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
ⅶ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年６月30日
2,500 19,300 10,000 100,000 10,000 19,500
(注)１
2016年６月27日
2,100 21,400 8,400 108,400 8,400 27,900
(注)２
2016年７月29日
160 21,560 1,600 110,000 1,040 28,940
(注)３
2016年８月31日
900 22,460 3,600 113,600 3,600 32,540
(注)２
2017年７月31日
2,223,540 2,246,000 － 113,600 － 32,540
(注)４
2017年11月20日
190,000 2,436,000 192,280 305,880 192,280 224,820
(注)５
2017年12月14日
46,500 2,482,500 47,058 352,938 47,058 271,878
(注)６
2018年３月１日
7,447,500 9,930,000 － 352,938 － 271,878
(注)７
2018年５月１日～
2019年２月28日 800,800 10,730,800 8,934 361,872 8,934 280,812
(注)２
(注) １．有償第三者割当増資によるものであります。
割当先 蒲原 寧 普通株式 2,428株
西島 康隆 普通株式 72株
発行価格 20,000千円(１株当たり8,000円)
資本組入額 10,000千円(１株当たり4,000円)
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．有償第三者割当増資によるものであります。
割当先 奥井 裕介 普通株式 40株
西島 康隆 普通株式 40株
笠置 哲敬 普通株式 40株
西島 雄一 普通株式 40株
発行価格 2,640千円(１株当たり16,500円)
資本組入額 1,600千円(１株当たり10,000円)
４．株式分割(１：100)によるものであります。
５．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 418,000千円(１株当たり2,200円)
引受価額 384,560千円(１株当たり2,024円)
資本組入額 192,280千円(１株当たり1,012円)
６．オーバーアロットメントに伴う有償第三者割当増資によるものであります。
発行価格 94,116千円(１株当たり2,024円)
資本組入額 47,058千円(１株当たり1,012円)
７．株式分割(１：４)によるものであります。
８．2019年３月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,200株、資
本金が253千円及び資本準備金が253千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 6 40 39 32 7 5,223 5,347 －
所有株式数
－ 1,366 2,699 16,362 2,702 18 84,105 107,252 5,600
(単元)
所有株式数
－ 1.27 2.52 15.26 2.52 0.02 78.42 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
蒲原 寧 東京都港区 3,375 31.45
道しるべ株式会社 東京都港区麻布十番１丁目５番10号 1,600 14.91
奥井 裕介 東京都江東区 1,136 10.59
西島 康隆 東京都江東区 320 2.99
蓮沼 和彦 東京都品川区 286 2.67
武田 陽三 埼玉県蕨市 278 2.60
小阪 健雄 東京都文京区 260 2.42
在賀 良助 千葉県長生郡長柄町 256 2.39
小原 裕明 東京都新宿区 123 1.15
蒲原 良倫 大阪府羽曳野市 80 0.75
吉田 静枝 大阪府大阪市大正区 80 0.75
栗山 英樹 千葉県浦安市 80 0.75
計 － 7,876 73.40
(注) １．自己株式は保有しておりません。
２．前事業年度で主要株主でなかった奥井裕介は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
単元株式数は100株であります。権利
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,252 内容に何ら限定のない当社における
10,725,200
標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
5,600
発行済株式総数 10,730,800 － －
総株主の議決権 － 107,252 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留
保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。
当社は年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
第12期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な配当を実施していく方針に基づき、１株当たり２円50銭
としております。
なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第12期事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(円)
(千円)
2019年５月29日
26,827 2.50
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
19,950
最高(円) － － － 5,620
(4,987)
8,530
最低(円) － － － 2,116
(2,132)
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．当社株式は、2017年11月21日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当
事項はありません。
３．2018年３月１日付で、１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第11期の最高・最低株価は( )内に
権利落後の株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 3,575 4,815 5,620 5,350 4,110 4,070
最低(円) 3,025 3,105 4,085 3,425 3,170 2,970
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
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５ 【役員の状況】
男性10名 女性０名(役員のうち女性の比率０％)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入
行
2002年10月 株式会社UFJ日立システムズ(現 三菱UFJインフォ
メーションテクノロジー株式会社)出向 プロダク
代表取締役 ト開発第６部長
1965年
－ 蒲原 寧 (注)３ 3,375,200
2004年４月 UFJIS株式会社(現 三菱UFJインフォメーションテ
12月20日
社長
クノロジー株式会社)出向 ITプラットホーム部長
2005年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀
行) システム部次長
2007年３月 当社設立 代表取締役社長(現任)
1995年４月 三和システム開発株式会社(現 三菱UFJインフォ
メーションテクノロジー株式会社) 入社
2001年５月 プライスウォーターハウスクーパーコンサルタン
ト株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社)
入社
2002年10月 フューチャーシステムコンサルティング株式会社
(現 フューチャー株式会社) 入社
金融システム 1970年
専務取締役 西島 康隆 (注)３ 320,800
2005年７月 日本振興銀行株式会社 入行
事業部長 12月７日
2007年11月
当社入社
2008年５月
取締役グローバルITソリューション事業部長
2010年５月 取締役金融統括役員
2011年11月
常務取締役金融統括役員
2013年３月
常務取締役金融システム事業部長
2018年５月
専務取締役金融システム事業部長(現任)
1993年３月 株式会社電通計算センター(現 株式会社電通マネ
ジメントサービス) 入社
1999年７月 株式会社スプートニク 取締役
2002年12月
オンコセラピー・サイエンス株式会社 入社
2008年３月 セルジェンテック株式会社 入社
コーポレート
2009年８月 アルブラスト株式会社 入社
本部長 1970年
2010年８月
常務取締役 西島 雄一 アンジェスMG株式会社 入社 (注)３ 16,000
兼 ２月４日
2012年11月
当社入社
品質管理部長
2012年12月
総合企画部長
2013年５月
取締役コーポレート本部長
2017年５月 取締役コーポレート本部長 兼 品質管理部長
2019年５月 常務取締役コーポレート本部長 兼 品質管理部長
(現任)
1993年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入
行
2008年４月
当社入社
2008年５月
取締役総合企画部長
2009年11月
取締役IT基盤コンサルティング部長
2012年３月
取締役ビジネス開発部長
イノベーショ
2013年３月
ン事業部長 取締役金融システム事業部副事業部長
1970年
取締役 兼 奥井 裕介 (注)３ 1,136,000
2013年５月
取締役品質保証部長
７月27日
リスク管理担
2013年10月
取締役金融システム事業部金融システム第２部長
当
2016年４月
取締役事業性評価サービス部長
2016年11月 取締役金融システム事業部カードソリューション
部長
2017年９月
取締役イノベーション事業部長
2019年５月 取締役イノベーション事業部長 兼 リスク管理担
当(現任)
1996年４月
大和設計株式会社 入社
1998年１月 株式会社理研コムネット 入社
2007年４月
当社入社
ソリューショ 1973年 2011年６月 金融システム事業部カードソリューション部長
取締役 笠置 哲敬 (注)３ 16,000
ン事業部長 ２月21日
2013年３月
金融システム事業部IT基盤コンサルティング部長
2015年５月 取締役金融システム事業部カードソリューション
部長 兼 IT基盤コンサルティング部長
2015年７月
取締役ソリューション事業部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年10月 中央新光監査法人 入所
1996年10月
大和證券株式会社(現 大和証券株式会社) 入社
1999年10月 株式会社ラルク 取締役
2008年３月 アンジェスMG株式会社 管理担当執行役員
1967年
取締役 － 植田 俊道 (注)３ －
７月10日
2012年９月 響きパートナーズ株式会社 取締役パートナー(現
任)
2013年３月 サンバイオ株式会社 社外監査役(現任)
2017年５月
当社取締役(現任)
1977年４月 株式会社泉州銀行(現 株式会社池田泉州銀行) 入
行
2003年２月 同行 事務統括部長
2007年５月 同行 執行役員事務統括部長
2007年６月
同行 取締役兼執行役員事務統括部長
2009年10月 株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員
2010年５月 株式会社池田泉州銀行 常務取締役事務システム
1954年
取締役 － 小林 弘明 (注)３ －
３月23日
副本部長 兼 事務統括部長
2011年６月 株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員シ
ステム統合担当
2012年６月 株式会社池田泉州銀行 専務執行役員事務システ
ム本部長
2014年６月 同行 監査役
2018年７月
当社取締役(現任)
1979年４月 株式会社日立製作所 入社
1999年４月 同社 情報・通信グループ金融システム営業本部
銀行第一部長
2002年10月 同社 情報・通信グループ金融第一事業部第一本
部シニアマーケティングマネージャー(営業本部
長)
2003年４月 同社 情報・通信グループ 金融第一事業部 第一
本部長
2005年１月 同社 監査室上席監査部長
2007年４月 同社 中部支社副支社長
2011年４月 株式会社日立情報システムズ(現 株式会社日立シ
ステムズ) 理事 営業統括本部 マーケティング本
部長
1954年
常勤監査役 － 小松 清 (注)５ 200
2011年10月 株式会社日立システムズ 理事 営業マーケティン
４月３日
グ統括本部 第一マーケティング本部長
2012年４月 同社 営業統括本部員
(株式会社日立製作所 社会イノベーション・プロ
ジェクト本部 サービス事業推進本部副本部長(出
向))
2014年４月 株式会社日立国際電気 執行役映像・通信事業部
営業統括本部長
2015年４月 同社 執行役常務
映像・通信事業部 営業統括本部長 兼 営業内部
統制室長
2017年４月 同社 嘱託シニアアドバイザー
2018年５月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年８月 株式会社東洋情報システム(現 TIS株式会社) 入
社
1989年６月
同社 取締役
1996年６月 同社 代表取締役専務
1942年
監査役 － 在賀 良助 (注)４ 256,000
2004年４月 株式会社IIJテクノロジー(現 株式会社インター
９月14日
ネットイニシアティブ) 代表取締役社長
2007年４月
当社監査役(現任)
2007年６月 ラティステクノロジー株式会社 監査役(現任)
1980年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入
行
2001年４月 株式会社ユーフィット(現 TIS株式会社)出向 取
締役
2004年４月 UFJIS株式会社(現 三菱UFJインフォメーションテ
クノロジー株式会社)出向
同社取締役
1957年
2006年３月 同社 常務取締役
監査役 － 石黒 和彦 (注)６ 1,000
12月２日
2009年５月 株式会社セブン銀行 入行
同行執行役員システム部長
2010年６月 同行 取締役執行役員システム部長
2013年６月 同行 取締役常務執行役員システム部長
2014年４月 同行 取締役常務執行役員
2016年６月 同行 取締役専務執行役員(現任)
2019年５月 当社監査役(現任)
計 5,121,200
(注) １．取締役植田俊道氏及び小林弘明氏は、社外取締役であります。
２．監査役小松清氏、在賀良助氏及び石黒和彦氏は、社外監査役であります。
３．2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2017年７月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７．2018年３月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の安定的な向上と株主や取引先等のステークホルダーを始め、社会一般からも信頼される企業
となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。そ
のために、今後更に精度の高い法令遵守体制の確立と、経営環境の変化に適切かつ機動的に対応できる組織並びに
すべてのステークホルダーに対して公正かつ透明性の高い意思決定プロセスの導入を図ってまいる所存です。
① 企業統治の体制
当社の業務執行・監査及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役７名(うち２名社外取締役)、監査役３名(３名とも社外監査役)で構成しております。
また、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査担当部署である品質管理部を設置し、担当者２名が従
事しております。
ロ．当社の業務執行・監査及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。
※ 情報共有機関…リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会
ハ．取締役会
当社の取締役会は常勤取締役５名及び社外取締役２名で構成されており、代表取締役及び社外取締役を除
き、各取締役はそれぞれの部門を管掌しております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催しております。
取締役会には監査役３名(３名とも社外監査役)も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための
監査機能を確保しております。
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ニ．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名で会社法第２条第16号に定める社外監査役の条件を満た
しております。
監査役会は毎月１回開催されており、その他、監査役は取締役会や経営会議等会社の重要な会議に出席し
て、社内の実態を把握するなどして、内部監査や監査法人との連携に努めております。具体的には、監査役は
取締役の職務執行が法令を遵守しているか否かの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、取締役会へ
の出席、各取締役との定期的な面談を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。
ホ．経営会議
当社は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に属する重要事項を協議し、その運営を円滑に行うため
経営会議を設置しております。経営会議は常勤取締役及び部長以上の者で構成されており、常勤監査役は任意
により出席できるものとしております。毎月１回の定時経営会議のほか必要に応じて随時開催しております。
ヘ．コンプライアンス推進委員会(情報共有機関)
当社は、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄のコンプライアンス推進委員会を設置して、コンプ
ライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、
コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されておりま
す。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として社内内部通報窓口をコンプ
ライアンス推進委員会事務局内に設置しております。
ト．リスク管理委員会(情報共有機関)
当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っており
ます。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めており、内部監査や監査役監査において
もリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも
必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。
チ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び社員に期待する行動指針の一つとして内部統制基本方針を定めて周知徹底し、高い倫理
観に基づいて行動する企業風土を醸成しております。また、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄の
コンプライアンス推進委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担
当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は、
定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情
報提供を行う手段として社内内部通報窓口をコンプライアンス推進委員会事務局内に設置しております。
なお、当社の内部統制基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｃ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ．財務報告の適正性を確保するための体制
ｆ．監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社
員の取締役からの独立性に関する事項
ｇ．取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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② 内部監査及び監査役監査
内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査担当部署である品質管理部(担当者２名)が、当社の業務執行の
重要な部分であるプロジェクトの運営の監査(随時)のみならず、これを含む内部統制組織全体の有効性の評価、
分析、改善指導を定期的に実施し、監査結果を社長へ報告しております。
また、内部監査担当者と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を
図っております。
監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、経営会議への出席、会社財産の調査及び業務
の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令若しくは定款に違反す
る事実の発生防止にも取り組んでおります。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っ
ております。更に監査役は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等に
ついて会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを
行っております。
③ 会計監査の状況
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。同監査法人及び
同監査法人の業務執行社員と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、継続監査年数については、全員
７年以内のため記載を省略しております。
業務を執行する公認会計士の氏名
・指定有限責任社員 業務執行社員 篠﨑 和博
・指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 俊哉
・指定有限責任社員 業務執行社員 坂井 知倫
会計監査業務に係わる補助者の構成
・公認会計士 ４名
・その他 ３名
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っておりま
す。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査役監査において
もリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必
要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は
監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし
て、選任しております。
社外取締役である植田俊道は、公認会計士として企業会計及びディスクロージャー制度等に関する相当程度の
知見を有していることから、社外取締役として当社の経営に有益な助言を頂けるものとして選任しております。
社外取締役である小林弘明は、金融機関における会社経営及び金融システムに関する豊富な経験と知見を有し
ており、社外取締役として当社の経営に有益な助言を頂けるものとして選任しております。
社外監査役である小松清は、事業法人での執行役、事業本部長として金融システム事業における豊富な経験と
監査部長としての経験を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために社外監査役とし
て選任しております。
社外監査役である在賀良助は、IT業界における長年の経験と経営者としての見識を有しており、取締役の職務
の執行全般にわたり適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
社外監査役である石黒和彦は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見
を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
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当社の社外取締役は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より広い視野から、会社の重要な
意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行ってい
ます。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明すること
で、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監
視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているもの
と考えております。
各監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人及び内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会
での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置
くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。社外監査役、内部監査人、会計監査
人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、社外監査役の小松清は当社株式200株、在賀良助は当社
株式256,000株、石黒和彦は当社株式1,000株をそれぞれ保有しておりますが主要株主ではなく、それ以外に、当
社と社外役員との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益が相反
しないと判断しており、独立性は確保されているものと考えております。
⑥ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
87,240 87,240 － － － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,650 11,650 － － － 6
ロ．報酬額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、
各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めております。これは特別決議要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職
務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的と
するものであります。
⑬ 取締役及び監査役との責任限定契約
会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったこと
による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当該契約に基づく責任の限度額は
法令が規定する額としております。これに基づき、当社は植田俊道、小林弘明、小松清、在賀良助及び石黒和彦
との間に会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑭ 株式の保有状況
ａ．純投資目的以外の目的の投資株式
該当事項はありません。
ｂ．純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,000 1,500 17,000 －
（注） 監査証明業務に基づく報酬については、当事業年度において、上記以外に前事業年度に係る追加報酬が3,000千
円あります。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度)
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、「監査人から引受事務幹事
会社への書簡」の作成業務を委託しております。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務に係わる人員数、監査日数
等を勘案した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得て
おります。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー
支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,712,115 1,344,818
売掛金 287,159 304,442
仕掛品 1,645 11,716
前払費用 28,399 24,179
繰延税金資産 30,626 29,275
未収消費税等 － 13,235
2,595 9,324
その他
流動資産合計 2,062,541 1,736,990
固定資産
有形固定資産
建物 21,146 23,331
△ 4,899 △ 6,242
減価償却累計額
建物（純額） 16,246 17,089
工具、器具及び備品
14,001 42,626
△ 13,376 △ 15,267
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 624 27,358
建設仮勘定 － 1,362
有形固定資産合計 16,871 45,810
無形固定資産
ソフトウエア 16,149 13,568
－ 81,526
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 16,149 95,094
投資その他の資産
長期前払費用 9,123 5,296
繰延税金資産 15,268 23,095
44,966 46,081
その他
投資その他の資産合計 69,357 74,473
固定資産合計 102,377 215,378
資産合計 2,164,918 1,952,369
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 289,882 218,830
未払金 40,667 25,746
未払消費税等 85,967 －
未払法人税等 107,752 16,238
未払費用 18,959 19,176
預り金 6,436 6,950
前受金 18,064 1,473
賞与引当金 63,286 68,652
1年内返済予定の長期借入金 137,136 100,090
1年内償還予定の社債 12,000 8,000
－ 69
その他
流動負債合計 780,153 465,227
固定負債
社債 8,000 －
長期借入金 213,974 113,884
資産除去債務 12,668 12,754
42,246 55,916
退職給付引当金
固定負債合計 276,889 182,555
負債合計 1,057,042 647,782
純資産の部
株主資本
資本金 352,938 361,872
資本剰余金
271,878 280,812
資本準備金
資本剰余金合計 271,878 280,812
利益剰余金
利益準備金 7,339 7,339
その他利益剰余金
475,720 654,562
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 483,060 661,902
株主資本合計 1,107,876 1,304,587
純資産合計 1,107,876 1,304,587
負債純資産合計 2,164,918 1,952,369
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 3,024,714 2,684,846
2,165,792 1,867,465
売上原価
売上総利益 858,922 817,381
※1 ,2 488,085 ※1 ,2 545,122
販売費及び一般管理費
営業利益 370,836 272,259
営業外収益
受取利息 10 14
受取報奨金 1,465 －
518 50
その他
営業外収益合計 1,994 65
営業外費用
支払利息 3,148 1,884
株式交付費 5,922 647
上場関連費用 6,086 －
379 532
その他
営業外費用合計 15,537 3,064
経常利益 357,293 269,260
特別利益
※3 4,727 ※3 298
補助金収入
特別利益合計 4,727 298
特別損失
※4 447
－
固定資産除却損
特別損失合計 447 －
税引前当期純利益 361,573 269,558
法人税、住民税及び事業税
126,200 72,368
△ 10,201 △ 6,476
法人税等調整額
法人税等合計 115,998 65,891
当期純利益 245,574 203,666
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
612,747 33.0 585,090 31.2
Ⅱ 経費 1,242,722 1,292,444
※１ 67.0 68.8
当期総製造費用 100.0 100.0
1,855,469 1,877,535
311,968 1,645
仕掛品期首たな卸高
合計
2,167,437 1,879,181
1,645 11,716
仕掛品期末たな卸高
売上原価
2,165,792 1,867,465
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 1,089,769 1,176,765
旅費交通費 65,841 68,187
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 113,600 32,540 32,540
当期変動額
新株の発行 239,338 239,338 239,338
新株の発行(新株
予約権の行使)
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 239,338 239,338 239,338
当期末残高 352,938 271,878 271,878
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,093 254,851 259,945 406,085 406,085
当期変動額
新株の発行 478,676 478,676
新株の発行(新株
－ －
予約権の行使)
剰余金の配当 2,246 △ 24,706 △ 22,460 △ 22,460 △ 22,460
当期純利益 245,574 245,574 245,574 245,574
当期変動額合計 2,246 220,868 223,114 701,790 701,790
当期末残高 7,339 475,720 483,060 1,107,876 1,107,876
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 352,938 271,878 271,878
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株
8,934 8,934 8,934
予約権の行使)
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 8,934 8,934 8,934
当期末残高 361,872 280,812 280,812
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,339 475,720 483,060 1,107,876 1,107,876
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行(新株
17,869 17,869
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 24,825 △ 24,825 △ 24,825 △ 24,825
当期純利益 203,666 203,666 203,666 203,666
当期変動額合計 － 178,841 178,841 196,711 196,711
当期末残高 7,339 654,562 661,902 1,304,587 1,304,587
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 361,573 269,558
減価償却費 8,462 7,561
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,772 △ 3,492
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,545 13,669
受取利息 △ 10 △ 14
補助金収入 △ 4,727 △ 298
支払利息及び社債利息 3,312 1,966
上場関連費用 6,086 －
株式交付費 5,922 647
売上債権の増減額（△は増加） 68,482 △ 17,283
たな卸資産の増減額（△は増加） 310,322 △ 10,070
前受金の増減額（△は減少） 18,064 △ 16,591
未払金の増減額（△は減少） 10,848 △ 26,288
未払消費税等の増減額（△は減少） 95,432 △ 99,202
仕入債務の増減額（△は減少） 85,262 △ 71,051
1,387 △ 3,457
その他
小計 986,739 45,654
利息及び配当金の受取額
10 14
補助金の受取額 4,727 298
利息の支払額 △ 3,344 △ 1,986
△ 65,062 △ 158,549
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 923,069 △ 114,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,009 △ 22,010
定期預金の払戻による収入 10,008 10,009
有形固定資産の取得による支出 － △ 31,467
無形固定資産の取得による支出 － △ 63,449
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21,492 △ 1,282
170 105
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,323 △ 108,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連費用の支出 △ 6,086 －
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 146,945 △ 137,136
社債の償還による支出 △ 17,000 △ 12,000
株式の発行による収入 472,753 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 17,221
配当金の支払額 △ 22,460 △ 24,755
その他 △ 76 35
財務活動によるキャッシュ・フロー 380,184 △ 156,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,281,930 △ 379,297
現金及び現金同等物の期首残高 420,174 1,702,105
※1 1,702,105 ※1 1,322,807
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しており
ません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
役員報酬 94,440 千円 98,890 千円
賞与引当金繰入額 5,037 千円 5,855 千円
退職給付費用 964 千円 400 千円
減価償却費 3,960 千円 2,850 千円
研究開発費 129,016 千円 149,743 千円
おおよその割合
販売費 8.7 ％ 6.4 ％
一般管理費 91.3 ％ 93.6 ％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
129,016 千円 149,743 千円
※３ 補助金収入
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
補助金収入は、キャリア形成促進助成金を交付されたものであります。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
補助金収入は、人材開発支援助成金を交付されたものであります。
※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物 447 千円 － 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,460 2,460,040 － 2,482,500
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 2,223,540株
新規上場に伴う公募増資による増加 190,000株
第三者割当増資による増加 46,500株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業
の目的とな
会社名 内訳
年度末残高
当事業 当事業
る株式の
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
種類
2009年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － －
権(第２回)
2011年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － －
権(第３回)
2012年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予約 － － － － － －
権(第４回)
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － －
権(第６回)
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － －
権(第７回)
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年５月29日
普通株式 22,460 1,000 2017年２月28日 2017年５月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 利益剰余金 24,825 10 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,482,500 8,248,300 － 10,730,800
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 7,447,500株
新株予約権の権利行使による増加 800,800株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業
の目的とな
会社名 内訳
年度末残高
当事業 当事業
る株式の
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
種類
2009年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － －
権(第２回)
2011年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － －
権(第３回)
2012年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予約 － － － － － －
権(第４回)
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － －
権(第６回)
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － －
権(第７回)
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月30日
普通株式 24,825 10.00 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 利益剰余金 26,827 2.50 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金 1,712,115 千円 1,344,818 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,009 千円 △22,010 千円
現金及び現金同等物 1,702,105 千円 1,322,807 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、将来の投資に対する待機資金として、流動性を維持するため短期的な預金等に限
定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は主に２ヵ月以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転
資金の調達を目的としたものであります。
営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門並びにコーポレート本部が主要な取引先の状
況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権
限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年２月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,712,115 1,712,115 －
(2) 売掛金
287,159 287,159 －
資産計 1,999,274 1,999,274 －
(1) 買掛金
289,882 289,882 －
(2) 未払金
40,667 40,667 －
(3) 未払法人税等
107,752 107,752 －
(4) 未払消費税等
85,967 85,967 －
(5) 社債(１年内償還予定の社債を
20,000 20,079 79
含む)
(6) 長期借入金(１年内返済予定の
351,110 351,156 46
長期借入金を含む)
負債計 895,379 895,505 126
デリバティブ取引 － － －
当事業年度(2019年２月28日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,344,818 1,344,818 －
(2) 売掛金
304,442 304,442 －
(3) 未収消費税等
13,235 13,235 －
資産計 1,662,495 1,662,495 －
(1) 買掛金
218,830 218,830 －
(2) 未払金
25,746 25,746 －
(3) 未払法人税等
16,238 16,238 －
(4) １年内償還予定の社債
8,000 8,027 27
(5) 長期借入金(１年内返済予定の
213,974 214,162 188
長期借入金を含む)
負債計 482,789 483,005 216
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) １年内償還予定の社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定 される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
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(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年２月28日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,712,115 － － －
売掛金 287,159 － － －
合計 1,999,274 － － －
当事業年度(2019年２月28日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,344,818 － － －
売掛金 304,442 － － －
未収消費税等 13,235 － － －
合計 1,662,495 － － －
(注３) 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 12,000 8,000 － － － －
長期借入金 137,136 100,090 47,981 36,172 14,292 15,439
合計 149,136 108,090 47,981 36,172 14,292 15,439
当事業年度(2019年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,000
社債 － － － － －
47,981 36,172 14,292 14,292 1,147
長期借入金 100,090
47,981 36,172 14,292 14,292 1,147
合計 108,090
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用
しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
退職給付引当金の期首残高 33,701 42,246
退職給付費用 12,152 15,311
退職給付の支払額 △3,607 △1,642
退職給付引当金の期末残高 42,246 55,916
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 42,246 55,916
貸借対照表に計上された負債と
42,246 55,916
資産の純額
(千円)
退職給付引当金 42,246 55,916
貸借対照表に計上された負債と
42,246 55,916
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 12,152千円 当事業年度 15,311千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2008年12月30日 2011年４月22日 2012年２月23日
当社取締役 ２名 当社取締役 ２名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 １名 当社従業員 １名 当社従業員 43名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式520,000株 普通株式240,000株 普通株式194,400株
付与日 2009年１月15日 2011年６月24日 2012年２月24日
権利行使時において 権利行使時において 権利行使時において
も、当社又は当社の も、当社又は当社の も、当社又は当社の
子会社の取締役、監 子会社の取締役、監 子会社の取締役、監
査役、使用人のいず 査役、使用人のいず 査役、使用人のいず
れかの身分を有す れかの身分を有す れかの身分を有す
る、又は当社又は子 る、又は当社又は子 る、又は当社又は子
権利確定条件 会社との間で顧問、 会社との間で顧問、 会社との間で顧問、
アドバイザー、コン アドバイザー、コン アドバイザー、コン
サルタントその他名 サルタントその他名 サルタントその他名
目の如何を問わず、 目の如何を問わず、 目の如何を問わず、
委任、請負等の継続 委任、請負等の継続 委任、請負等の継続
的な契約関係を有す 的な契約関係を有す 的な契約関係を有す
ることを要する。 ることを要する。 ることを要する。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2009年１月15日～ 2011年６月24日～ 2014年２月23日～
権利行使期間
2019年１月14日 2021年６月23日 2022年２月22日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2016年７月25日 2016年７月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社従業員 75名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式200,000株 普通株式199,600株
付与日 2016年８月15日 2016年８月15日
権利行使時において 権利行使時において
も、当社又は当社の も、当社又は当社の
子会社の取締役、監 子会社の取締役、監
査役、使用人のいず 査役、使用人のいず
れかの身分を有す れかの身分を有す
る、又は当社又は子 る、又は当社又は子
権利確定条件 会社との間で顧問、 会社との間で顧問、
アドバイザー、コン アドバイザー、コン
サルタントその他名 サルタントその他名
目の如何を問わず、 目の如何を問わず、
委任、請負等の継続 委任、請負等の継続
的な契約関係を有す 的な契約関係を有す
ることを要する。 ることを要する。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2018年５月23日～ 2018年５月23日～
権利行使期間
2026年５月22日 2026年５月22日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年
７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っ
ているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前事業年度末
520,000 240,000 147,600
権利確定
－ － －
権利行使
520,000 72,000 70,800
失効
－ － －
未行使残
－ 168,000 76,800
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
200,000 182,800
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
200,000 182,800
未確定残
－ －
権利確定後(株)
前事業年度末
－ －
権利確定
200,000 182,800
権利行使
60,000 78,000
失効
－ 400
未行使残
140,000 104,400
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年
７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っ
ているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格(円) 18 19 19
行使時平均株価(円) 4,017 3,246 2,992
付与日における公正な評価単価(円) － － －
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格(円) 42 42
行使時平均株価(円) 2,684 3,282
付与日における公正な評価単価(円) － －
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017
年７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を
行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
1,746,204 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
2,933,691 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 19,530千円 21,021千円
退職給付引当金 12,936千円 17,121千円
未払事業税 6,622千円 3,031千円
未払費用 2,922千円 3,145千円
資産除去債務 3,879千円 3,905千円
7,160千円 6,839千円
その他
繰延税金資産小計
53,050千円 55,065千円
△4,238千円 －千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
48,812千円 55,065千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,917千円 △2,694千円
繰延税金負債合計 △2,917千円 △2,694千円
繰延税金資産純額 45,894千円 52,371千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
法定実効税率
30.9％
(調整)
法定実効税率と税効果
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％
会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
住民税均等割等 0.5％
が法定実効税率の100分
法人税額の特別控除額 △6.0％
の５以下であるため注
評価性引当額の増減 記を省略しておりま △1.6％
す。
△0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」「イノベーション事業」の３つを報告セグ
メントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しており
ます。「ソリューション事業」は、主にバッチ高速処理、事業性評価及びe-電子便サービスを提供しておりま
す。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)のひとつであるディープラーニングを応用した製品・サービス
の研究開発と販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
(注)１
計
(注)２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,109,038 832,296 83,379 3,024,714 － 3,024,714
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,109,038 832,296 83,379 3,024,714 － 3,024,714
セグメント利益又は損失
494,083 96,363 △ 85,129 505,317 △ 134,480 370,836
(△)
その他の項目
減価償却費
－ 4,440 62 4,502 3,960 8,462
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △134,480 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分し
ていないため記載は省略しております。
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当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
(注)１
計
(注)２
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,348,210 319,969 16,666 2,684,846 － 2,684,846
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,348,210 319,969 16,666 2,684,846 － 2,684,846
セグメント利益又は損失
547,171 89,027 △ 194,717 441,481 △ 169,222 272,259
(△)
その他の項目
減価償却費
－ 4,710 1,528 6,239 1,322 7,561
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △169,222 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分し
ていないため記載は省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コンサルティング事業
株式会社静岡銀行 915,663
ソリューション事業
株式会社東日本銀行 494,312 コンサルティング事業
アセットマネジメントOne株式会社 404,603 コンサルティング事業
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社東日本銀行 634,745 コンサルティング事業
アセットマネジメントOne株式会社 453,024 コンサルティング事業
コンサルティング事業
株式会社静岡銀行 342,460
ソリューション事業
株式会社ジェーシービー 318,965 コンサルティング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 111.57 円 121.57 円
１株当たり当期純利益金額 26.60 円 19.90 円
潜在株式調整後１株当たり当期純
23.32 円 18.16 円
利益金額
(注) １．当社は、2017年11月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2018年２月期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
２．当社は、2017年７月31日付で普通株式１株を100株の割合で株式分割を、2018年３月１日付で普通株式１
株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
245,574 203,666
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
245,574 203,666
普通株式の期中平均株式数(株)
9,233,540 10,233,733
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,297,778 979,229
(うち新株予約権(株)) (1,297,778) (979,229)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
－
建物 21,146 2,185 23,331 6,242 1,342 17,089
工具、器具及び備品 14,001 28,624 － 42,626 15,267 1,890 27,358
－
建設仮勘定 29,542 28,179 1,362 － － 1,362
有形固定資産計 35,147 60,352 28,179 67,320 21,510 3,233 45,810
無形固定資産
ソフトウエア 23,079 1,747 － 24,826 11,258 4,327 13,568
ソフトウエア仮勘定
－ 81,526 － 81,526 － － 81,526
無形固定資産計 23,079 83,273 － 106,353 11,258 4,327 95,094
長期前払費用 9,123 403 4,230 5,296 － － 5,296
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社電源設備工事
1,170 千円
工具、器具及び備品 ワンダーレジ、スーパーワンダーレジのデモ機
28,179 千円
ソフトウエア 会計システムの更新費用
1,747 千円
ソフトウエア仮勘定 ワンダーレジ、スーパーワンダーレジに搭載するソフト
81,526 千円
ウエア開発費用
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
8,000
第１回無担保社債 2012年12月25日 15,000 0.67 無担保社債 2019年12月25日
(8,000)
－
第２回無担保社債 2013年３月29日 5,000 0.44 無担保社債 2018年３月29日
(－)
8,000
合計 － 20,000 － － －
(8,000)
(注) １.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２.貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
8,000 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 137,136 100,090 0.74 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
213,974 113,884 0.48 2020年～2024年
ものを除く。)
合計 351,110 213,974 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 47,981 36,172 14,292 14,292
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 63,286 68,652 63,286 － 68,652
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 142
預金
当座預金
212
普通預金 1,322,017
定期預金
22,010
別段預金 435
計 1,344,675
合計 1,344,818
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社静岡銀行 58,039
アセットマネジメントOne株式会社 37,443
株式会社ジェーシービー 31,860
事業組合システムバンキング九州共同センター 27,972
埼玉県 20,703
その他 128,424
合計 304,442
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
287,159 2,899,634 2,882,351 304,442 90.5 37.2
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方法を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 仕掛品
品名 金額(千円)
労務費 661
外注加工費 9,793
その他 1,261
合計 11,716
④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社トライアドコミュニケーションズ 31,169
株式会社SRA 21,210
株式会社川添コンサルティング 20,452
株式会社仙台システムサポート 18,388
知的資産マネジメント支援機構株式会社 17,308
その他 110,300
合計 218,830
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 633,707 1,423,576 2,074,642 2,684,846
税引前四半期(当期)純利益金額 (千円) 51,297 165,154 238,291 269,558
四半期(当期)純利益金額 (千円) 33,874 110,395 159,248 203,666
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.41 10.99 15.75 19.90
金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.41 7.54 4.76 4.19
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
する
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.signpost1.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(4)株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)2018年５月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第12期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)2018年７月13日 関東財務局長に提出。
第12期第２四半期(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)2018年10月12日 関東財務局長に提出。
第12期第３四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月15日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年５月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年３月15日 関東財務局長に提出
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サインポスト株式会社(E33519)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
サインポスト株式会社(E33519)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月30日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサインポスト株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
サインポスト株式会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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