株式会社ＤＤホールディングス 有価証券報告書 第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＤＤホールディングス(E05673)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月30日
【事業年度】 第23期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社ＤＤホールディングス
【英訳名】 DD Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 厚久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 26,079,240 29,820,349 30,509,871 45,077,363 50,973,184
売上高
（千円） 956,116 889,811 1,435,975 2,223,378 2,232,493
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（千円） 385,795 △ 262,038 648,538 1,010,655 1,085,808
株主に帰属する当期純
損失（△）
（千円） 447,152 △ 258,020 613,110 1,879,199 410,823
包括利益
（千円） 3,378,442 3,192,203 3,955,895 5,981,215 6,267,572
純資産額
（千円） 14,686,602 15,872,295 18,737,640 27,653,048 26,553,032
総資産額
（円） 473.21 430.03 512.04 732.97 755.73
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 （円） 54.36 △ 36.62 86.52 132.43 141.89
期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） 53.27 － 85.92 132.33 －
１株当たり
当期純利益金額
（%） 22.9 19.5 20.8 20.3 21.8
自己資本比率
（%） 12.2 △ 8.1 18.6 21.3 19.1
自己資本利益率
（倍） 24.2 － 18.9 27.8 14.2
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,723,987 1,380,336 2,621,858 2,003,783 2,949,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,048,448 △ 2,536,023 △ 3,037,604 △ 3,640,105 △ 699,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,044,174 567,590 1,376,965 886,459 △ 1,223,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,503,205 3,908,087 4,845,419 4,793,107 5,801,903
期末残高
816 923 879 1,631 1,717
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者
( 2,874 ) ( 3,598 ) ( 3,602 ) ( 6,735 ) ( 7,123 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２． 2015年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株へ株式分割しておりますが、第19期末日の株価は権
利落ち後の株価となっております。なお、第19期の株価収益率は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額
により算出しております。
３．2015年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株へ株式分割しておりますが、第19期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
５． 第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６ ．第23期の潜在株式調整後 １ 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 13,841,707 14,538,383 14,537,474 8,751,687 2,970,002
売上高及び営業収益
（千円） 346,255 38,587 518,524 820,182 1,057,189
経常利益
当期純利益又は
（千円） 155,404 △ 1,063,826 161,841 △ 182,687 1,024,814
当期純損失（△）
（千円） 502,015 530,148 661,067 699,384 699,384
資本金
（株） 2,422,000 7,356,900 7,779,900 7,821,360 7,821,360
発行済株式総数
（千円） 2,610,998 1,518,131 1,838,634 2,383,137 2,534,921
純資産額
（千円） 10,487,757 10,388,534 13,111,501 12,061,655 13,187,670
総資産額
（円） 365.07 208.75 241.49 311.44 331.27
１株当たり純資産額
35.00 12.00 15.00 15.00 18.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 （円） 21.90 △ 148.66 21.59 △ 23.94 133.92
期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） 21.46 － 21.44 － －
１株当たり
当期純利益金額
（%） 24.7 14.4 14.0 19.8 19.2
自己資本比率
（%） 6.1 △ 52.0 9.7 △ 8.7 41.7
自己資本利益率
（倍） 60.0 － 75.6 － 15.0
株価収益率
（%） 53.3 － 69.5 － 13.4
配当性向
497 536 514 98 102
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者
( 1,593 ) ( 1,846 ) ( 1,855 ) ( 65 ) ( 115 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．2015年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株へ株式分割しておりますが、第19期末日の株価は権
利落ち後の株価となっております。なお、第19期の株価収益率は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額
により算出しております。
３ ．2015年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株へ株式分割しておりますが、第19期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第19期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴う記念配当５円を含んでおりま
す。
６．第20期、第22期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第20期における当期純利益の大幅な減少は、子会社株式に係る多額の評価損の計上等によるものであります。
８．第22期の経営指標等の大幅な変動は、2017年９月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行したことによる
ものであります。
９．第23期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【沿革】
「日焼けサロンマーメイド 池袋店」（東京都豊島区東池袋）を開店
1995年６月
1996年３月 東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立
初の飲食店である「VAMPIRE CAFE」（東京都中央区銀座）を開店し、飲食店経営を開始
2001年６月
有限会社から株式会社に組織変更。同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更
2002年12月
本店を東京都台東区東上野に移転
2005年３月 本店を東京都中央区銀座に移転
2005年12月 「日焼けサロンマーメイド 池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退
2006年９月 本店を東京都港区東新橋に移転
2007年３月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に株式を上場
2008年６月 株式会社サンプールの発行済株式を100.0%取得し、連結子会社化
株式会社シークレットテーブルを 設立（100.0%出資子会社） し、
2008年12月
株式会社シークレットテーブルと株式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結
2009年５月 株式会社ゴールデンマジックを 設立（100.0%出資子会社）し、連結子会社化
株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得
2009年７月
株式会社ゴールデンマジックが「九州 熱中屋」ブランド１店舗目（東京都港区港南）を開店
2010年６月 共同出資（持分50.0%）による合弁会社として株式会社土佐社中を設立 し、子会社化（注）１．
2010年９月 株式会社吉田卯三郎商店の発行済株式を100.0%取得し、同社を連結子会社化
マルチコンセプト（個店）戦略により100店舗100ブランドを達成
2010年10月
上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行
株式会社バグースの発行済株式を100.0%取得し、同社を連結子会社化
2011年６月 アミューズメント事業を開始
本店を東京都港区西新橋に移転
米国にDiamond Dining International Corporationを設立（100.0%出資子会社）し、同社を連結子
2011年10月
会社化
Diamond Dining International CorporationがDream Dining Honolulu LLC.（現 Shokudo
2011年11月 Japanese LLC．、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO（食堂）」を運営）を連
結子会社化
株式会社シークレットテーブルを吸収合併
2013年３月
株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継
2013年３月
マルチブランド（複数）戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。当社は既存店舗の
一部を「九州 黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASS DANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかも
～
ん」、株式会社ゴールデンマジックが既存５店舗を「九州 熱中屋」へリニューアルオープン
2013年５月
Diamond Dining International CorporationがBuho Waikiki LLC.を設立し、同社を連結子会社化
2013年６月
2013年11月 本店を東京都港区芝に移転
KOMARS F&B PTE.LTD．（シンガポール：現Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.）の発行済株式を
2014年４月
100.0%取得し、同社を連結子会社化
株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、
2014年10月
計８店舗を取得
2014年11月 株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更
Diamond Dining International CorporationがDiamond Wedding LLC.を設立、
2014年12月
KNG Corporationから事業譲受し、同社を連結子会社化
2015年３月 株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社より計13店舗を取得
株式会社The Sailingの発行済株式を51.0%取得し、同社を連結子会社化（注）２
2015年６月
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株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更
Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.がDiamond Dining Macau Limitedの発行済株式を60.0%取得
2015年７月
し、同社を連結子会社化
2016年９月 株式会社ゼットン （証券コード3057） の発行済株式を42.0%取得し、同社を持分法適用関連会社化
持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社（現 株式会社ダイヤモ
2017年３月
ンドダイニング）を100.0%出資にて設立
株式会社ゼットンが「連結財務諸表に関する会計基準7-2」に該当し、連結子会社化
2017年６月
株式会社商業藝術の発行済株式を100.0%取得し、連結子会社化
吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を 株式会社ダイヤモン
ドダイニング分割準備会社（現 株式会社ダイヤモンドダイニング）に承継し、 持株会社体制へ移
2017年９月
行するとともに、商号を株式会社ＤＤホールディングスに変更
株式会社エスエルディー（証券コード3223）の発行済株式を44.1%取得し、同社を持分法適用関連
2017年12月
会社化
Diamond Wedding LLC.が日本に合同会社CHEERを100.0%出資にて設立
2018年４月
株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルを100.0%出資にて設立
2018年11月
株式会社フードビジネスキャスティングを100.0%出資にて設立
株式会社エスエルディーが 「連結財務諸表に関する会計基準7-2」に該当し、連結子会社化
株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルがDD Holdings Open Innovation Fund 投資
2019年３月
事業有限責任組合を設立
（注）１．2017年５月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0%となっております。
２．2016年６月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社
１社の計21社で構成されており、飲食事業及びアミューズメント事業を展開しております。
＜飲食事業＞
レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展
開しております。
また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。
（国内）株式会社ＤＤホールディングス（当社）、株式会社ダイヤモンドダイニング、
株式会社ゴールデンマジック、株式会社サンプール、株式会社 The Sailing、株式会社ゼットン、
株式会社商業藝術、 合同会社CHEER、 株式会社フードビジネスキャスティング、株式会社 ＤＤ ホールディ
ングスベンチャーキャピタル、株式会社エスエルディー（ 持分法適用関連会社 ）
（海外） Diamond Dining International Corporation、 Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、
Diamond Wedding LLC.、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited、
ZETTON,INC.、Bread&Butter LLC.
＜アミューズメント事業＞
「 BAGUS 」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、
カプセルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。
（国内）株式会社バグース
事業系統図は、以下のとおりです。
（注） 非連結子会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによ
り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 割合（%）
（連結子会社）
役員の兼務 １名
株式会社ダイヤモンド
資金の貸付及び債務保証
ダイニング 東京都港区芝 100,000 飲食事業 100.0
をしております。
（注）２．４
役員の兼務 １名
株式会社サンプール 東京都港区芝 10,000 飲食事業 100.0
役員の兼務 １名
株式会社ゴールデンマ
資金の貸付をしておりま
ジック 東京都港区芝 100,000 飲食事業 100.0
す。
（注）２．５
資金の貸付をしておりま
株式会社バグース アミューズメ
東京都港区芝 92,400 100.0
す。
（注）２．６ ント事業
役員の兼務 ２名
資金の貸付及び債務保証
株式会社The Sailing
東京都港区芝 10,000 飲食事業 100.0
をしております。
株式会社ゼットン
役員の兼務 １名
愛知県名古屋市 383,914 飲食事業 41.9
（注）２．３．７
役員の兼務 １名
株式会社商業藝術
資金の貸付をしておりま
東京都港区芝 93,100 飲食事業 100.0
（注）２．８
す。
－
合同会社CHEER 5,000 間接100.0
東京都港区芝 飲食事業
株式会社フードビジネ
役員の兼務 ４名
10,000 100.0
東京都港区芝 飲食事業
スキャスティング
株式会社ＤＤホール
役員の兼務 ３名
10,000 100.0
ディングスベンチャー 東京都港区芝 飲食事業
キャピタル
Diamond Dining
役員の兼務 １名
International Corporation 債務保証をしておりま
米国デラウェア州 1,000千ドル 飲食事業 100.0
す。
（注）２
米国子会社の子会社
Shokudo Japanese LLC.
米国ハワイ州 － 飲食事業 間接100.0
役員の兼務 １名
米国子会社の子会社
Buho Waikiki LLC.
米国ハワイ州 5,125千ドル 飲食事業 間接100.0
役員の兼務 １名
（注）２
米国子会社の子会社
Diamond Wedding LLC.
米国デラウェア州 80千ドル 飲食事業 間接100.0
役員の兼務 １名
Diamond Dining
4,439千
役員の兼務 １名
Singapore Pte.Ltd. シンガポール 飲食事業 100.0
シンガポールドル
（注）２
Diamond Dining
シンガポール子会社の子
中国マカオ特別行 16,000千
会社
Macau Limited
飲食事業 間接60.0
マカオパタカ
政区
役員兼務 ２名
（注）２
㈱ゼットンの子会社
ZETTON, INC.
米国ハワイ州 1,000千ドル 飲食事業 間接41.9
役員の兼務 １名
（注）２
米国子会社の子会社
Bread&Butter LLC. －
米国ハワイ州 飲食事業 間接100.0
役員の兼務 １名
（持分法適用関連会社）
役員の兼務 １名
株式会社エスエルディー
資金の貸付をしておりま
東京都渋谷区神南 284,837 飲食事業 直接41.2
（注）３
す。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社ダイヤモンドダイニングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 15,120,249千円
（２）経常利益 235,382
（３）当期純損失 97,675
（４）純資産額 382,877
（５）総資産額 4,407,055
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５．株式会社ゴールデンマジックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 6,235,192千円
（２）経常利益 61,510
（３）当期純損失 95,096
（４）純資産額 904,049
（５）総資産額 2,272,448
６．株式会社バグースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 9,343,487千円
（２）経常利益 869,649
（３）当期純利益 540,171
（４）純資産額 3,590,197
（５）総資産額 5,721,588
７．株式会社ゼットンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 8,561,559千円
（２）経常利益 484,240
（３）当期純利益 236,092
（４）純資産額 637,800
（５）総資産額 2,577,820
８．株式会社商業藝術については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 8,245,093千円
（２）経常利益 123,891
（３）当期純利益 161,091
（４）純資産額 226,718
（５）総資産額 2,740,513
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
飲食事業
1,303（6,249）
アミューズメント事業
187（756）
全社（共通）
227（118）
合計
1,717（7,123）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に店舗以外に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,845,299
102（115） 40.1 6.5
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与には、賞与、基準外賃金及び業績賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全て全社（共通）セグメントに係る人員です。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１） 会社の経営の基本方針（経営方針）
当社は、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」」を経営理念とし、グループ各社の理念・個性を尊重し
つつオープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求して
おります。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2019年４月に2019年３月から2022年２月までの３年間を対象とする連結中期経営計画「SUPER
７ PROJECT（スーパーセブンプロジェクト）」を策定し、その最終年度である2022年２月期において、連結売上高
600億円、連結営業利益率7.0％、配当性向15％以上をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高509億円、連結営業利益率4.2％、配当性向12.7％となりました。
（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、連結中期経営計画である「SUPER ７ PROJECT」において、「既存営業利益率の向上」「将来利
益の創造」「コーポレート体制強化」の３つを戦略の柱とし、現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへ
の体質改善のための利益追求及びガバナンス体制強化をスピード感をもって挑んでまいります。
（４）経営環境及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、食の安全性や健康増進法に対する消費者意識の高まり、消費税増税や少子高齢化や中食業界の
台頭などの外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって
業容の拡大を図ってまいります 。
① 既存事業の高収益化体制について ]
QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図ると共に、新業態の開発やＭ＆Ａにより、新たな成長
軸を設け、更なる事業領域の拡充及び安定的かつ持続的な成長を目指してまいります。
また、人的効率の改善等を継続して実施することにより収益性の向上を図ってまいります。
（注）QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス
（清潔さ）を意味します。
② 企業風土の醸成について
当社グループは、事業を通じてお客様に驚きと感動を与え続けることが重要であると認識しております。
新たな行動指針「Dynamic & Dramatic（ダイナミックアンドドラマティック）」“大胆かつ劇的に行動する”を
掲げ、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、ＤＤグループコンベンション（当社グループ全社員が集う集
会）や社内報の配信等の施策によりロイヤリティの高い従業員を増やしていくことで、お客様への提供価値向上に
努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）出店政策について
高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条
件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可
能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがありま
す。ブランド変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が
想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
（２）差入保証金及び賃貸借契約について
直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後
の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、こちら側の都合
により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可
能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可
能性があります。
さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行
わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
（３）有利子負債依存度について
店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにM&A資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当
連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は13,160,943千円となり、有利子負債依存度は49.6%と
なっております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金
利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している
場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2018年２月期 2019年２月期
有利子負債残高（千円） 14,255,670 13,160,943
51.6
有利子負債依存度（%） 49.6
有利子負債依存度：有利子負債残高/総資産
（注） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象として
います。
（４）借入金の財務制限条項について
複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする
上でこれらを遵守する必要があります。
なお、今後万一これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当
該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）減損損失について
原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定
期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりま
すが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上
する可能性があります。
（６）食材について
多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生
じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材
の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
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（７）M&Aについて
今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを検討していく方針です。M&A実施に際し
ては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収
益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握でき
なかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じ
る等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規事業が
加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
（８）人材の育成及び確保について
今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び確保が出来ない場合には、サービ
スの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
（９）法的規制等について
当社グループが運営する 店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイ
クル法）」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」「風俗営業
等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業法）」「健康増進法」等の規制を受けております。各店舗で
は、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による
定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査の実施をしております。また、上
記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発
生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、アミューズメント事業の一部としてインターネッ
トが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例
（東京都条例第64号）」等の規制を受けております。さらに、ご予約者様専用ポイント制度である「 DD POINT 」の
運用においては、お客様の所有ポイントに応じた景品等を提供することから「不当景品類及び不当表示防止法（景
品表示法）」の規制を受けております。
当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受
けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
（10）商標管理について
多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識し
ております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三
者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、
仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求
をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2019年２月28日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。
（11）個人情報データの取扱いについて
お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護
法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。その
ため、社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへ
のアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。
しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合に
は、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
（12）自然災害について
当社グループが運営する 店舗は、東京都心及びその近郊に集中しております。したがってこの地域で大規模な地
震や台風等による風水害が発生した場合、また他地域において発生した大規模な地震や台風等においても、その直
接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられる可能性があります。このような自然災害が発生した場合、経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（13）事業運営のリスクについて
従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者により不正行為が行われた場合、直接的また
は間接的に当社グループの社会的評価が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（14） システムリスクについて
当社グループでは、独自の予約管理システムや販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェ
ア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピューターウイルスなどのシステム障害が発生し
た場合、または適切に対処できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
（１）経営成績
① 連結会計年度の全社業績 （単位：千円、%）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 45,077,363 50,973,184 5,895,821 13.1
営業利益 2,204,964 2,115,813 △89,150 △4.0
経常利益 2,223,378 2,232,493 9,114 0.4
親会社株主に帰属する当期
1,010,655 1,085,808 75,153 7.4
純利益
営業利益率 4.9 4.2 △0.7ポイント
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、景気
の緩やか回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直して
いる一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確
実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。外食業
界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇に加え、天候不良等の自然災
害の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、当連結会計年度の当社グループの店舗展開状況につきましては、19店舗の新規出店、７
店舗の業態変更、16店舗の退店により、直営店舗数は428店舗となりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高50,973,184千円（前連結会計年度比13.1%増）、営業利益
2,115,813千円（前連結会計年度比4.0%減）、経常利益2,232,493千円（前連結会計年度比0.4%増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は1,085,808千円（前連結会計年度比7.4%増）となりました。
② 連結会計年度のセグメント業績
（単位：千円、%）
『飲食事業』
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
36,357,626 41,637,055 5,279,429 14.5
売上高
3,560,352 3,018,320 △542,031 △15.2
セグメント利益
9.8 7.2
セグメント利益率 △2.6ポイント
当連結会計年度における飲食事業は、天候不良等の自然災害の影響を受けたものの、従前どおり既存ブランドの
ブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブ
ランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALL GLAMOUR」を大阪市北区
に、「DON CONA CONERY」を東京都港区に、株式会社商業藝術が「chano-ma」を京都市下京区に、「Pieee Parlor
Parisien（パイパーラーパリジャン）」を広島市中区に、株式会社ゼットンが「わらやき屋」を仙台市青葉区に出
店し、また、株式会社The Sailingが新たなウェディング施設「NOVEL SHINSAIBASHI」を大阪市中央区に出店し、
展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。
さらに、海外では株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が和食レストラン&バー「ZIGU」並びにアイラ
ンドフレンチ「PARIS.HAWAII（パリハワイ）」をハワイ州ワイキキに出店するなど、新規ブランドでの出店にも力
をいれてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、18店舗の新規出店、７店舗の業態変更、15店舗の
退店により、計373店舗となり、当連結会計年度における売上高は41,637,055千円（前連結会計年度比14.5%増）、
セグメント利益は3,018,320千円（前連結会計年度比15.2%減）となりました。
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『アミューズメント事業』 （単位：千円、%）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 8,719,737 9,336,128 616,391 7.1
セグメント利益 1,538,639 1,686,602 147,962 9.6
セグメント利益率 17.6 18.1 ＋0.5ポイント
当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するととも
に、風営法等の解釈運用基準の改正にともなうダーツ機の増設や深夜営業の延長を行ってまいりました。
また、店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。
さらに複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修等の設備強化を進める
など、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりまし
た。
主な出店状況につきましては、京都市中京区にカプセルホテルの２号店目として「GLANSIT KYOTO
KAWARAMACHI～COMFORT CAPSULE HOTEL～」を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、１店舗の新規出店、１店舗の退店により計55店舗
となり、当連結会計年度における売上高は9,336,128千円（前連結会計年度比7.1%増）、セグメント利益は
1,686,602千円（前連結会計年度比9.6%増）となりました。
（２）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業
等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注
視するとともに、組織体制の整備及び更なる強化、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応
するよう努めてまいります。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による
キャッシュ・フローが2,949,003千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが699,083千円の資金減、財務
活動によるキャッシュ・フローが1,223,920千円の資金減となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が△17,203千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度と比べ
1,008,795千円増加し、5,801,903千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,949,003千円（前連結会計年度は2,003,783千円の獲
得）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券売却益損益、法人税等の支払額がそれぞれ691,955
千円、671,187千円あったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費がそれぞれ2,779,965千円、1,224,460千
円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は699,083千円（前連結会計年度は3,640,105千円の使用）
となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入が832,830千円あったものの、有形固
定資産の取得による支出、差入保証金の差入による支出、短期貸付による支出がそれぞれ1,140,220千円、215,266
千円、201,000千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,223,920千円（前連結会計年度は886,459千円の獲得）
となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入が5,620,000千円あったものの、長期借入金の
返済による支出、短期借入金の純増減額、社債の償還による支出、配当金の支払がそれぞれ3,544,760千円、
2,900,000千円、200,00千円、126,965千円あったこと等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
19.5 20.8
自己資本比率（%） 20.3 21.8
44.3 66.3
時価ベースの自己資本比率（%） 101.8 58.0
キャッシュ・フロー対
6.1 3.7
7.1 4.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
14.1 28.7
19.8 34.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資産、負債及び純資産の状況
連結貸借対照表 要約 （単位：千円、%）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
総資産 27,653,048 26,553,032 △1,100,015 △4.0
純資産 5,981,215 6,267,572 286,356 4.8
自己資本比率 20.3 21.8 ＋1.5ポイント
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,100,015 千 円減少し、26,553,032千円と
なりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が938,321千円増加したものの、投資有価証券、繰延税金
資産、有形固定資産がそれぞれ1,318,126 千円、561,134千円、298,542千円減少 したこと等によるものでありま
す。
負 債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,386,371千円減少し、20,285,460千円となりました。主な要因
といたしましては、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ1,779,144 千円、292,842千円増加したも
のの、短期借入金、繰延税金負債がそれぞれ2,900,000千円、366,800千円減少 したこと等によるものであります。
純資 産は、前連結会計年度末に比べ286,356千円増加し、6,267,572千円となりました。主な要因といたしまして
はその他有価証券評価差額金が761,046千円減少したものの、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ971,027千
円、112,210千円増加したこと等によるものであります。
仕入及び販売の実績
（１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円、%）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比
至 2019年２月28日）
飲食事業 11,251,612 18.0
アミューズメント事業 1,137,875 5.2
合計 12,389,487 16.7
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円、%）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比
至 2019年２月28日）
飲食事業 41,637,055 14.5
アミューズメント事業 9,336,128 7.1
合計 50,973,184 13.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、当社グループは連結財務諸表
作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継
続的な検証及び意思決定を行っております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と
異なる場合があります。
（ ２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の分析
（売上高・売上原価・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は50,973,184千円（前連結会計年度比13.1%増）となりました。これは、2017年６月
１日付で持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市
場）を実質支配力基準に基づき連結子会社化したため及び同日付で株式会社商業藝術の発行済全株式を取得し連
結子会社化し、9ヶ月のみの連結対象だったものが、当連結会計年度におきましては、通期での連結対象となっ
たことが主な要因であります。
売上原価は12,302,765千円（前連結会計年度比16.4%増）となりました。これは、株式会社ゼットン及び株式
会社商業藝術が通期で連結対象になったこと及び酒税法改正による酒類仕入高の影響が主な要因であります。
以上の結果、売上総利益は38,670,419千円（前連結会計年度比12.1%増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は36,554,606千円（前連結会計年度比13.2%増）となりました。これは、株式会社ゼッ
トンが通期で連結対象になったことが主な要因であります。
以上の結果、営業利益は2,115,813千円（前連結会計年度比4.0%減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は427,596千円（前連結会計年度比64.3%増）となりました。主な要因といたしましては、受取協賛
金129,897千円を計上したこと及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入75,488千円を計上したこと
等によるものであります。また、営業外費用は310,916千円（前連結会計年度比28.5%増）となりました。主な要
因といたしましては、持分法による投資損失90,079千円、借入による支払利息88,731千円及び賃貸物件を外部に
貸し出したことによる賃貸収入に相対する賃貸費用64,800千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は2,232,493千円（前連結会計年度比0.4%増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は928,989千円（前連結会計年度比153.0%増）となりました。主な要因といたしま
しては、投資有価証券売却益691,955千円を計上したことによるものであります。特別損失は381,517千円（前連
結会計年度比51.0%減）となりました。主な要因といたしましては、減損損失338,122千円を計上したこと等によ
るものであります。また、法人税等合計は1,571,507千円（前連結会計年度比124.4%増）となりました。これ
は、法人税、住民税及び事業税1,034,091千円及び法人税等調整額537,416千円を計上したことによるものであり
ます。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,085,808千円（前連結会計年度比
7.4%増）となりました。
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②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要なM&Aや設備投資向けの資金であります。2019年２月期
は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,949,003千円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△699,083
千円であり、投資活動によるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄うことができ
ました。
連結中期経営計画である「SUPER ７ PROJECT」の達成・実現に向け、新たな投資・取組みを実施して行まいりま
すが、その原資確保のために、資金が不足する場合は主に、長期借入金で対応していく方針であります。
③経営計画上の客観的な指標等
当社は「SUPER ７ PROJECT」を策定し、当社グループの新たな連結中期経営計画として公表しており、その概要
は、下記のとおりであります。
（2022年2月期事業目標）
2019年２月期実績 2022年２月期目標
連結売上高 509億円 600億円
4.2％ 7％
連結営業利益率
12.7％
配当性向 15％以上
（基本方針）
現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及び、ガバナンス体制強化をス
ピード感をもって挑む
（「SUPER ７ PROJECT」骨子）
〈既存営業利益率の向上〉
・既存事業高収益体質への転換及び既存事業発高付加価値ビジネスへの成長
・本社機能のＰＭＩ推進他による本社コストの比率引き下げ及び働き方改革対応
〈将来利益の創造〉
・外部コラボレーション・アライアンスの強化
・CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）による新たな経営資源の創出
・対象事業領域の拡大による利益率向上のためのM&Aの推進
〈コーポレート体制強化〉
・コーポレートガバナンスの更なる強化による企業統治の醸成
・配当政策等の変更による株主還元強化
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による
キャッシュ・フローが2,949,003千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが699,083千円の資金減、財務
活動によるキャッシュ・フローが1,223,920千円の資金減、現金及び現金同等物に係る換算差額が17,203千円の資
金減を含めた結果、前連結会計年度と比べ1,008,795千円増加し、5,801,903千円となりました。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成
績等の概要 （３）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
（ 持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う合意書の締結）
当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、2019年３月１日を効力発生日として、当社と株式会社エスエ
ルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）との間で、当社による当該会社の連結子会
社化を目的とする「合意書」を締結いたしました。
詳細は、『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表（２ 財務諸表等 (1）財務諸表）注記
事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
（連結子会社の募集株式の総数引受契約の締結）
当社は、会社法第370条の規定に基づき、取締役会の開催をすることなく、書面による提案を行い、2019年４月
11日付で全取締役より同意を取り付けることにより、2019年５月７日付で、当社と株式会社エスエルディー（証券
コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）との間で、2019年５月７日を効力発生日として、当該会社
に対する貸付金を株式化（デット・エクイティー・スワップ）することにより、当該会社の募集株式（普通株式）
の総数を当社が引き受ける「総数引受契約」を締結いたしました。
詳細は、『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表（２ 財務諸表等 (1）財務諸表）注記
事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、販売の充実を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,426,033千円（内、差入保証金215,266千円）であり、セグメントごとの設備
投資について示すと、次のとおりであります。
（１）飲食事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規店舗展開及び収益基盤の拡充を図るため総額1,113,071千円（内、差入
保証金175,250千円）の投資を実施しました。
（２）アミューズメント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、飲食事業同様、新規店舗展開及び収益基盤の拡充を図るため総額312,962千
円（内、差入保証金40,016千円）の投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
工具、器具 土地 リース
トの名称 内容
（所在地） （名）
建物 その他 合計
及び備品 (面積㎡) 資産
本社 102
全社(共通) 本社設備等 121,077 24,583 － 785 － 146,446
（東京都港区芝） （115）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額には、無形固定資産及び無形リース資産は含まれておりません。
４．従業員数欄の（ ）外数は、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員でありま
す。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料（千円）
（所在地）
本社
全社(共通) コンピュータ周辺機器等 9,366
（東京都港区芝）
（２）国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（千円）
セグメン 設備の 従業員数
会社名 所在地
工具、器具 土地 リース
トの名称 内容 （名）
建物 その他 合計
及び備品 資産
(面積㎡)
㈱ダイヤモン 東京都 店舗 483
飲食事業 1,082,163 183,861 － － － 1,266,025
ドダイニング 港区芝 設備等 （1,838）
東京都 店舗 2
㈱サンプール 飲食事業
233 530 － － － 763
港区芝 設備等 （17）
㈱ゴールデン 東京都 店舗 43,759 177
飲食事業 313,830 89,620 － － 447,210
マジック 港区芝 設備等
(181.52) （909）
東京都 アミューズ 店舗 187
㈱バグース 1,643,128 318,862 － 9,982 3,780 1,975,753
港区芝 メント事業 設備等
（756）
東京都 店舗 25
㈱The Sailing
飲食事業 807,918 88,231 － － － 896,150
港区芝 設備等 （15）
愛知県 店舗 355
㈱ゼットン 飲食事業
683,282 92,552 － 11,073 61,217 848,126
名古屋市 設備等 （1,516）
東京都 店舗 91,680 333
㈱商業藝術 飲食事業 1,111,427 67,881 － 5,818 1,276,806
港区芝 設備等
(172.45) （1,695）
東京都 店舗 7
(合)CHEER 飲食事業 3,035 1,183 － － － 4,219
港区芝 設備等
（1）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額には、無形固定資産及び繰延資産は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
５．従業員数欄の（ ）外数は、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員でありま
す。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料（千円）
（所在地）
㈱ダイヤモンドダイニング
飲食事業 店舗設備等 30,822
（東京都港区芝）
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会社名
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料（千円）
（所在地）
㈱サンプール
飲食事業 店舗設備等 83
（東京都港区芝）
㈱ゴールデンマジック
飲食事業 店舗設備等
23,966
（東京都港区芝）
㈱バグース
アミューズメント事業 店舗設備等
14,876
（東京都港区芝）
㈱The Sailing
飲食事業 店舗設備等 600
（東京都港区芝）
㈱ゼットン
飲食事業 店舗設備等 19,681
（愛知県名古屋市）
㈱商業藝術
飲食事業 店舗設備等 5,613
（東京都港区芝）
（３）在外子会社（ 2018年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメン 設備の 従業員数
会社名 所在地
土地
工具、器具 リース
トの名称 内容 （名）
建物 その他 合計
及び備品 (面積㎡) 資産
Diamond Dining
米国デラウェ 6
International
全社(共通) 本社設備 1,973 1,310 － － － 3,283
ア州
（2）
Corporation
Shokudo
5
米国ハワイ州 飲食事業 店舗設備
20,910 10,311 － － － 31,221
Japanese LLC. （67）
Buho
6
米国ハワイ州 飲食事業 店舗設備 110,853 29,199 － － － 140,053
Waikiki LLC. （83）
Diamond
米国デラウェ 1
飲食事業 店舗設備
984 2,932 － － － 3,917
Wedding LLC. ア州 （10）
27
ZETTON ,INC.
米国ハワイ州 飲食事業 店舗設備
149,679 104,007 － － 169 253,855
（100）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額には、無形固定資産は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
５．従業員数欄の（ ）外数は、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員でありま
す。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名 セグメントの名称 設備の内容
年間リース料（千円）
Diamond Dining
全社(共通) 本社設備等 535
International Corporation
Shokudo Japanese LLC.
飲食事業 店舗設備等 153
Buho Waikiki LLC.
飲食事業 店舗設備等 661
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
当連結会計年度後１年間の設備投資（新規出店に伴う新設）は、以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名
総額 既支払額
（所在地） トの名称 内容 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
本社 借入金及び 人事給与
提出会社 全社(共通) 本社設備 220 22 未定
自己資金 システム他
（東京都港区芝）
WINEHALL GLAMOUR 大崎
借入金及び
飲食事業 店舗設備 40 31 2019年３月 100席
自己資金
（東京都品川区）
㈱ダイヤモン
WINEHALL GLAMOUR NEXT 新橋
借入金及び
飲食事業 店舗設備 22 － 2019年５月 64席
自己資金
ドダイニング （東京都港区）
借入金及び
その他３店舗 飲食事業 店舗設備 未定 未定
171 －
自己資金
㈱ゴールデン
借入金及び
３店舗 飲食事業 店舗設備 99 － 未定 未定
自己資金
マジック
あわよくばあー 借入金及び
飲食事業 店舗設備 2019年３月 43席
23 3
（東京都港区） 自己資金
和 カフェ yusoshi あべの
借入金及び
㈱商業藝術 飲食事業 店舗設備 46 2 2019年４月 110席
自己資金
（大阪市阿倍野区）
借入金及び
その他５店舗 飲食事業 店舗設備 285 1 未定 未定
自己資金
葛西臨海公園バーベキュー広場
借入金及び
飲食事業 店舗設備 46 2 2019年３月 最大300名
（東京都江戸川区） 自己資金
PARKLIFE CAFE & RESTAURANT
借入金及び
飲食事業 店舗設備 2019年３月 160席
43 3
自己資金
（東京都江戸川区）
CHUTNEY Asian Ethnic Kitchen
借入金及び
飲食事業 店舗設備 52 1 2019年３月 150席
自己資金
（神奈川県横浜市）
FEEL GREEN CAFE・
借入金及び
日本橋高島屋ROOFTOP BBQビア 飲食事業 店舗設備 29 － 2019年４月 200席
自己資金
㈱ゼットン
ガーデン（東京都中央区）
CRYSTAL CAFE・SORAMIDO BBQ
借入金及び
飲食事業 店舗設備 57 1 2019年４月 72席
自己資金
（東京都江戸川区）
葛西臨海公園ウエディング 借入金及び
飲食事業 店舗設備 30 2 2019年４月 婚礼会場
（東京都江戸川区） 自己資金
口々
借入金及び
飲食事業 店舗設備 52 9 2019年６月 52席
（愛知県名古屋市） 自己資金
ちょこちょこ 借入金及び
飲食事業 店舗設備 65 16 2019年９月 63席
自己資金
（東京都中央区）
ZETTON,INC. ALOHA STEAK HOUSE
借入金及び
ZETTON, INC
飲食事業 店舗設備 44 － 2019年４月 未定
自己資金
（ 米国ハワイ州)
GRAN CYBER CAFE BAGUS 町田店
アミューズ 借入金及び
店舗設備 179 25 2019年５月 90席
メント事業 自己資金
（東京都町田市）
㈱バグース
アミューズ 借入金及び
その他２店舗 店舗設備 360 － 未定 未定
メント事業 自己資金
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定額には、店舗出店契約に係る差入保証金が含まれております。
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当連結会計年度後１年間の設備投資（既存店の改修）は、以下のとおりであります。
（２）重要な設備の改修等
投資予定額
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名
総額 既支払額
（所在地） トの名称 内容 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
㈱ダイヤモン
さかえや高田馬場総本店他 座席改装 借入金及び
飲食事業 未定 個室化等
197 －
（東京都新宿区） 等 自己資金
ドダイニング
㈱ゴールデ
熱中屋川口駅前店他 座席改装 借入金及び
飲食事業 114 － 未定 個室化等
（埼玉県川口市） 等 自己資金
ンマジック
アミュー
BAGUS 天神店他
座席改装 借入金及び
㈱バグース ズメント 132 － 未定 個室化等
（福岡県福岡市） 等 自己資金
事業
茶茶 花他
内装修繕 借入金及び
㈱商業藝術 飲食事業 18 － 未定 内装修繕等
（東京都新宿区） 等 自己資金
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,285,000
計 31,285,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月28日） （2019年５月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,821,360 7,821,360
（市場第一部） 100株
計 7,821,360 7,821,360 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年３月１日～
4,934,900 7,356,900 28,133 530,148 28,133 520,148
2016年２月29日
（注）１.
2016年３月１日～
423,000 7,779,900 130,918 661,067 130,918 651,067
2017年２月28日
（注）２.
2017年６月30日
21,460 7,801,360 24,657 685,724 24,657 675,724
(注）３.
2017年３月１日～
20,000 7,821,360 13,660 699,384 13,660 689,384
2018年２月28日
（注）４．
（注）１．2015年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。これにより発行済株式総数が4,844,000株
増加しております。また、2015年３月１日から2016年２月29日までの間に、2013年新株予約権の権利行使によ
り発行済株式数が90,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,133千円増加しております。
２．2016年３月１日から2017年２月28日までの間に、2013年新株予約権の権利行使により発行済株式総数が
423,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ130,918千円増加しております。
３ ．2017年６月30日付で、譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が21,460株、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ24,657千円増加しております。
４ ．2017年３月１日から2018年２月28日までの間に、2015年新株予約権の権利行使により発行済株式総数が20,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,660千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 28 76 41 12 8,768 8,945 －
所有株式数
－ 10,297 649 11,192 1,991 111 53,953 78,193 2,060
（単元）
所有株式数
－ 13.17 0.83 14.31 2.55 0.14 69.00 100.00 －
の割合（%）
（注）自己株式169,294株は、「個人その他」に1,692単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（%）
2,576,900 33.68
松 村 厚 久 東京都港区
744,000 9.72
株式会社松村屋 東京都港区芝４丁目１番23号
日本マスタートラスト信託銀行
377,800 4.94
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
345,000 4.51
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号
日本トラスティ・サービス信託
185,800 2.43
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
102,200 1.34
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
85,500 1.12
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
58,600 0.77
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口１）
56,800 0.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託
56,600 0.74
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口２）
－ 4,589,200 59.97
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 169,200
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
普通株式 7,650,100 76,501
完全議決権株式（その他） 同上
普通株式 2,060
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,821,360 － －
76,501
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（%）
株式会社ＤＤホ 東京都港区芝
169,200 － 169,200 2.16
ールディングス 四丁目１番23号
計 － 169,200 － 169,200 2.16
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 169,294 － 169,294 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けていると同時に、将来の事業展開に
備えて内部留保の充実に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績結果、 中長期的な事業展開等を総合的に勘案し 、１株当
たり18円00銭といたしました。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めており、2020年２月期より中間配当をすることを決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月29日
137,737 18.00
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
5,119 1,547
1,950 5,670 4,035
最高（円）
※1,439 （1,525）
1,370 963
最低（円） 907 1,452 1,770
※1,295 （963）
（注）１．最高・最低株価は、2014年11月27日まで東京証券取引所JASDAQスタンダード、2014年11月28日以降東京証券取
引所市場第二部、2015年７月７日以降東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、第20期の最高・最低株価のうち（ ）書きは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２． 2015年３月１日付で、株式分割（株式１株につき３株）を行っております。
※印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高（円） 2,785 2,730 2,630 2,515 2,250 2,209
最低（円） 2,482 2,080 2,207 1,770 1,950 2,011
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０%）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1989年４月 日拓エンタープライズ株式会社 入社
1996年３月 有限会社エイアンドワイビューティサプライ
（現当社） 設立 代表取締役
2002年12月 有限会社エイアンドワイビューティサプライ
を組織変更し株式会社ダイヤモンドダイニン
グループ
代表取締役 1967年
グ（現 当社）
松村 厚久 （注） ３ 2,576,900
代表取締役社長（現任）
社長 ＣＥＯ ３月29日生
2008年６月 株式会社サンプール
代表取締役社長（現任）
2018年11月 株式会社ＤＤホールディングスベンチャー
キャピタル
代表取締役社長（現任）
1991年４月 株式会社コボデザイン 入社
1994年７月 株式会社テイストグループ 入社
1995年10月 株式会社ゼットン 設立 代表取締役
1967年 2007年３月 zetton Ocean Room PTY.LTD. 代表取締役
取締役 海外統括 稲本 健一 （注）３ 1,000
2008年11月 ZETTON, INC. 代表取締役（現任）
12月11日生
2011年９月 株式会社アロハテーブル 代表取締役
2011年９月 株式会社ゼットン 代表取締役会長
2017年５月 当社 取締役 海外統括（現任）
2009年２月 株式会社高田屋 設立
取締役社長COO
2010年２月 当社 入社
2010年５月 当社 営業本部 第二営業統括部
第五営業部長
2011年１月 当社 営業本部 副本部長
2011年６月 当社 執行役員 営業本部 副本部長
2012年２月 当社 執行役員 営業支援本部長
2012年２月 株式会社吉田卯三郎商店
代表取締役（現任）
1975年
2012年５月 当社 取締役 営業支援本部長
取締役 営業統括 鹿中 一志 （注）３ 3,730
４月18日生
2013年３月 当社 執行役員 社長室長
2014年３月 当社 執行役員 営業本部長
2015年３月 当社 執行役員 営業統括
2015年３月 株式会社バグース 代表取締役
2015年５月 当社 取締役 営業統括（現任）
2017年３月 株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会
社（現 株式会社ダイヤモンドダイニング）
代表取締役社長
2017年５月 株式会社ゼットン 取締役（現任）
2018年６月 株式会社エスエルディー 取締役（現任）
1996年４月 野村ファイナンス株式会社 入社
2010年４月 当社 入社
2010年５月 当社 管理本部 経営企画部長
2010年８月 当社 執行役員 管理本部 経営企画部長
2012年２月 当社 執行役員 管理本部長
2012年５月 当社 取締役 管理本部長
2013年３月 当社 執行役員 管理本部長
1973年
2015年３月 当社 執行役員 本社統括
取締役 管理統括 樋口 康弘 (注）３ 11,030
２月23日生
2015年５月 当社 取締役 管理統括
2015年10月 Diamond Dining International Corporation
Director（現任）
2016年３月 当社 取締役 管理本部長
2017年３月 当社 取締役 管理統括（現任）
2017年３月 株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会
社（現 株式会社ダイヤモンドダイニング）
監査役（現任）
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所有
株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年４月 株式会社セルツリミテッド 設立
代表取締役
2011年３月 株式会社ユニオンゲートグループ 設立
1969年
代表取締役（現任）
取締役 － 中川 有司 （注） ３ 200
３月９日生
2015年４月 株式会社ユニオンゲートリテールズ 設立
代表取締役（現任）
2016年５月 当社 取締役（現任）
1992年４月 株式会社東急エージェンシー 入社
1995年９月 株式会社ヤマノビューティメイト 入社
（現 株式会社ヤマノビューティメイトグルー
プ）
1997年２月 同社 取締役
1999年９月 同社 代表取締役（現任）
2006年６月 株式会社ヤマノビューティケミカル
1968年
取締役 － 山野 幹夫 （注）３ －
代表取締役（現任）
８月29日生
2013年11月 山野愛子どろんこ美容株式会社
代表取締役（現任）
2013年11月 山野愛子どろんこ美容.com株式会社
代表取締役（現任）
2017年２月 琥珀バイオテクノロジー株式会社
代表取締役（現任）
2018年５月 当社 取締役（現任）
1977年４月 株式会社三和銀行 入行
（現 株式会社三菱UFJ銀行）
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行
（現 株式会社三菱UFJ銀行） 上野支店長
監査役 1953年
2007年３月 山田ビジネスコンサルティング株式会社
－ 西村 康裕 （注）４ 1,300
営業推進部長
（常勤） ５月16日生
2010年８月 日本振興銀行株式会社
常務執行役員 審査本部長
2012年11月 株式会社イオン銀行 監査部 担当部長
2014年５月 当社 常勤監査役（現任）
1977年４月 東京証券取引所（現 株式会社日本取引所グ
ループ） 入所
1997年５月 株式会社ワークツー 代表取締役（現任）
2006年４月 アラックス株式会社 監査役（現任）
1954年
2009年５月 当社 社外監査役（現任）
監査役 － 齋藤 哲男 (注）５ 3,300
３月25日生
2012年６月 ディーエムソリューションズ株式会社
監査役（現任）
2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター
取締役（現任）
2016年３月 株式会社大塚商会 取締役（現任）
1986年４月 株式会社エーピー 入社
1993年７月 同社 代表取締役（現任）
1962年
2004年８月 株式会社ル・ショコラ・デュ・ディアマン 設
監査役 － 石田 茂之 (注）５ 100
立 代表取締役
８月８日生
2006年10月 株式会社メディアシーク 監査役
2013年５月 当社 社外監査役（現任）
計
2,597,560
（注）１．取締役 中川有司氏、山野幹夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 西村康裕氏、齋藤哲男氏、石田茂之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、
経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名で、グループ開発本部長 関 武、社長室長 青木 俊之、グループ人材開発室長 向山 幸代、グループ経営企画本部長
斉藤 征晃で構成されております。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、 「Dynamic & Dramatic（ダイナミック アンド ドラマティック）」“大胆かつ劇的に行動する”とい
う行動指針のもと、グループ各社の理念・個性を尊重し相互補完と相乗効果で企業価値を最大化させ、世界に誇
る「オープンイノベーション企業」の実現に向けて企業の社会的責任を果たし、グループ全体の経営の透明性及
び効率性を高め、環境の変化に迅速かつ適正な対応を可能とする意思決定と業務執行の適正性を確保することが
できるコーポレート・ガバナンスを構築し、機能させることが重要であると考えており、その充実を図るため、
継続的に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。取締役会において、取締役は相互の経営の監視によ
る迅速な意思決定と適正な業務執行を行い、監査役は株主から負託を受けた独立の機関として取締役の職務
の執行の適正性を監査することにより、企業倫理の向上及び法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図って
おります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、2019 年５月30日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表
取締役社長が議長を務め、 原則として定時取締役会を毎月第８営業日、必要に応じて臨時取締役会を適宜
開催しており、法令による取締役会の専決事項及び取締役会規程に基づいた重要事項等を決定するととも
に、各取締役からの報告を受け、法令及び定款に違反がないように経営状況を審議し、課題に対して迅速
かつ機動的に対処できる体制となっております。また、取締役会の透明性を担保するため、社外取締役２
名が経営方針等に対する助言、取締役の業務執行の監督、会社と取締役との間の利益相反の監督などを
行っているとともに、監査役が原則として全員出席しており、取締役及び取締役会の職務の執行状況を適
宜かつ十分に監視できる体制となっております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、2019年５月30日現在、監査役３名（うち常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構
成されており、当該３名は全員が社外監査役の要件を満たしております。監査役会は、監査の独立性を確
保しながら、取締役の業務執行を監督する機関として、各監査役が定時取締役会、臨時取締役会及び必要
に応じてその他社内会議に出席しております。監査役会による代表取締役社長との定期的な意見交換並び
に、当社グループの内部監査を実施するグループ内部監査室との協働・連携により、問題を早期に顕在化
させるなど、実務レベルに対する監督機能も強化し、監査の実効性を高めております。
ｃ．執行役員
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を目的として、業務執行を強化す
るとともに、経営陣との意思疎通を効率化するため、執行役員規程を制定し、業務執行の責任者としての
権限・責任の明確化を図り、重要な職務に係る執行役員を任命しています。執行役員は経営責任を負わな
いものの、日常業務について代表取締役社長を補佐し、業務を遂行しております。
ｄ．経営会議
経営会議は、取締役、執行役員及び常勤監査役で構成されており、原則として週１回開催し、取締役会
から付託された範囲において、会社の業務執行に関する重要事項を審議決定するため、個別の経営課題の
協議の場としております。また、情報の共有化を図ることにより、業績の向上に寄与する施策やリスクの
事前回避に向けた対策を検討しております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適
正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関する「内部統制システムの基本方
針」を制定し、その後の改定を経て、2019年４月12日開催の取締役会において、その一部を改定いたしまし
た。改定後の「内部統制システムの基本方針」は以下のとおりであります。なお、上場子会社に対しては、
その上場会社としての資質に配慮し適切に運用してまいります。
ａ．当社並びに子会社の取締役等の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、「グループ各社の理念・個性を尊重し、オープンコミュニケーションによる相互補完と相乗
効果で企業価値を最大化、世界に誇る「オープンイノベーション企業」を目指す」というグループ経営
理念と「 「Dynamic & Dramatic（ダイナミック アンド ドラマティック）」“大胆かつ劇的に行動す
る”」というグループ行動指針のもと、子会社とともに、その規模や特性に応じて業務運営の効率性及
び情報の正確性の確保並びにコンプライアンス推進体制の整備に努めるものとする。 これを実践するた
め、コンプライアンスの推進を目的とした「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を遵守す
ることはもとより、社会的規範を遵守することにより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な企業活
動を遂行するものとする。また、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令・条例・契約・定款・社
内規程及び社会的規範の遵守を基本的責務として継続的に行うことにより、公正かつ適切な企業活動の
実現と企業の社会的責任を果たすことによる社会との調和を図るものとする。
ⅱ．当社は、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「コンプライアンス規程」及び「経営会議規
程」に基づき、経営会議内に「コンプライアンス部会」を置き、当社の取締役及び執行役員並びに子会
社の取締役等へのコンプライアンスに係る情報の共有を継続的に図るとともに、コンプライアンス推進
体制の監視及び改善を目的として、コンプライアンスに係る重要事項を審議決定するものとする。な
お、「子会社の取締役等」とは、当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、その他これら
の者に相当する者をいう。
ⅲ． 当社は、コンプライアンス推進体制の強化のため、内部通報に係る社内窓口及び社外窓口を設置し、
「内部通報規程」に基づき、専用電話番号及び専用電子メールアドレス又は内部通報サイトへのアクセ
ス等を通じて、当社並びに子会社の役員、使用人とその家族又はそれに準じる者、並びに当社及び子会
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社の取引先の役員及び使用人からの通報を受け付け、法令、社内規程及び社会的規範等に対する違反行
為の防止、早期発見と是正及び再発防止に努めることにより、コンプライアンス推進体制の実効性を高
め るものとする。
ⅳ． 当社は、「内部者取引管理規程」に基づき、金融商品取引法のインサイダー取引の規制に関して、当
社及び子会社の内部情報を適正に管理するとともに、インサイダー取引を未然に防止し、一般投資家等
のステークホルダーの信頼に応え 、当社及び子会社の健全な発展を図るものとする。
ⅴ.当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運
用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図るものとする。
ⅵ. 当社の監査役は、その独立した立場から、コンプライアンス推進体制の整備・内部通報制度の運用状
況、インサイダー取引の未然防止等を含め、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役等の職務
執行を監査するものとする。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当社の所管する部署
は、その保存媒体に応じて、適切かつ検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む）するものとす
る。 また、当該文書等については、当社の取締役及び監査役が必要に応じて常時閲覧することができ
るものとする。
ⅱ．グループ内部監査室は、「文書管理規程」に定める当社の文書保管責任者と連携のうえ、文書等の保
管及び管理状況を監査するものとする。
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項については、 「関係会社管理規程」又は「海外関係会
社管理規程」に基づき、当社の取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項を把握するため、必
要に応じ、子会社より取締役会議事録の写しその他の必要な資料の提出・報告を求めることができるもの
とする。また、子会社の取締役等は、子会社における重要な事項の発生可能性が生じた場合には、随時当
社に報告すべきものとする。
ｄ．当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ． 当社及び子会社における損失の危険の管理については、「危機管理規程」に基づき、当社の取締役及
び執行役員並びに子会社の取締役等を中心として、当社及び子会社の各本部において、危機事案に対す
る監視・把握を継続的に行い、常時危機事案に対する意識を高めることにより、危機管理体制の充実を
図るものとする。
ⅱ． 当社は、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」及び「経営会議規程」に基
づき、経営会議内に「危機管理部会」を置き、当社の取締役及び執行役並びに子会社の取締役等への危
機事案の管理状況の報告・検討を継続的に行い、潜在する危機事案に対する情報の抽出と評価を実施す
ることにより、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定めるものとす
る。
ⅲ． 当社は、社内外で想定される将来の危機事案を分析・整理し、当社及び子会社の各部門において、対
策を事前に講じることにより、危機管理体制の更なる強化を図るものとする。
ⅳ．当社及び子会社は、「非常災害対策本部要綱」により、地震、津波、台風その他大規模な天災地変、
戦災、暴動、その他会社の事業継続に重大な影響をおよぼす又はおよぼすおそれのある事態が生じた際
の損失拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急時対応の体制を整備するとともに、復旧
策、再発防止策を講じるものとする。
ｅ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、当社
及び子会社の取締役会を原則第８営業日に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加
え、経営に関する事項については、「経営会議」（当社及び子会社の取締役、執行役員、常勤監査役が
参加する会議）を原則週１回開催し、当社及び子会社の取締役会から付託された範囲において、会社の
業務執行に関する重要事項を審議決定するものとする。
ⅱ．当社及び子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業
務分掌規程」に基づき、その責任者が「職務権限規程」及び「決裁権限基準」に則った決定を行う体制
とするものとする。
ⅲ．当社及び子会社の取締役会は、当社並びに子会社の取締役、執行役員及び使用人が共有する全社目標
として年度予算を策定し、当社並びに子会社の取締役及び執行役員は目標達成のために注力するものと
する。また、目標達成の進捗管理状況は、当社及び子会社の取締役会における月次報告、経営会議にお
ける適宜報告等により行い、これに伴う必要な審議及び決定は、関係する諸規程に基づいて行うものと
する。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ． 原則として、当社の取締役及び使用人が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社におけ
る業務の適正性を監視できる体制とするものとする。また、当社は子会社の内部統制に関する担当部署
を設置し、子会社との内部統制に関する協議、情報の共有化、指導、助言の伝達等が効率的に行われる
システムを構築するものとする。なお、子会社に対しては、当社の グループ 内部監査室及び監査役・監
査役会が直接監査を実施できる体制とし、その報告は直接当社及び子会社の代表取締役に報告される体
制とするものとする。
ⅱ．当社及び子会社間取引においては、「関係会社管理規程」「海外関係会社管理規程」及び「業務分掌
規程」、法令及びその他の社会規範に則り適切に行うものとする。
ⅲ．当社及び子会社は、当社グループの経営方針に基づき、方針と施策についての綿密な協議を行い、互
いに合意した経営計画に沿った企業経営を行うこととする。また、当社は子会社の業務執行状況を適宜
検討し、「関係会社管理規程」又は「海外関係会社管理規程」に基づく合議・承認事項については、適
切な対応を行うものとする。
ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の当社の取締
役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
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ⅰ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命するも
のとする。その場合、当該使用人の任命、異動、評価等の人事権に係る事項については、当社の監査役
会の意見を尊重するものとし、当社の取締役からの独立性の確保に努めるものとする。
ⅱ．当社の監査役の職務を補助する使用人は、その職務の遂行にあたり、当社の監査役からの指示にのみ
従うものとし、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
努めるものとする。また、重要事項の職務の遂行については、グループ内部監査室等が適宜監査役を補
助する体制とするものとする。
ｈ．当社の監査役への報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
ⅰ． 当社の取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。以
下、本項においては同じ。）は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うものとす
る。
ⅱ． 当社の取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に与える
重要な事項について、当社の監査役に報告するものとし、職務遂行に関する法令違反、定款違反、及び
不正行為や社会的規範を逸脱した行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく
報告を行うものとする。
ⅲ．当社の監査役は、職務の遂行に必要な情報について、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役員及
び使用人に対して、常時直接説明を求めることができるものとする。
ⅳ．当社グループの内部通報制度とその窓口の適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプ
ライアンス推進体制の実効性を損なう問題について、当社の監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保
するものとする。
ⅴ．上記（ⅰ）及び（ⅱ）の報告をした者に対しては、当該報告を理由として、いかなる不利な取扱いも
してはならないものとする。また、当社グループの内部通報制度においても、内部通報をしたことを理
由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないものとすることを規定し、適切に運用するものとす
る。
ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は、「監査役監査基準」に基づき、当社及び子会社の代表取締役と定期的に会合をも
ち、当社が対処すべき課題、当社及び子会社の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について
意見交換し、代表取締役との相互認識を高めるものとする。また、当社の監査役は、当社並びに子会社の
取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のために適宜部会等の会議に出席すること
ができるものとし、必要に応じて会計監査人、グループ内部監査室との相互に緊密に連携する体制を確保
し、さらに当社の監査役が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の有識者を活用するこ
とができる体制も整えるものとする。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、当社の監査役から前払い又は
償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認め
られる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ．当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対
しては、法的対応を含め毅然とした対応を行うものとし、当社並びに子会社の役員及び使用人に対して
その徹底を図るものとする。
ⅱ．反社会的勢力との関係を遮断するため、取引契約に「暴力団排除条項」を定め、相手が反社会的勢力
であることが判明した場合には、関係を速やかに解消する取り組みを行うものとする。
ⅲ．反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部署は人事総務本部とし、当社並びに子会社の役員及
び執行役員を中心として、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応するものとする。
ハ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の組織としてグループ内部監査室（７名）を設置
し、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務の執行状況等について、適法性・妥当性・有効性
の観点から監査を実施しております。
監査結果は、被監査部門に通知し、業務の改善に向けた指導・助言・勧告を行うことにより、コンプライ
アンスの徹底や業務改善に反映されています。監査役及び会計監査人との定期的な情報共有や意見交換によ
る連携強化を図り、内部監査の実効性を高めております。
当社の監査役３名は全員が社外監査役であり、常勤監査役は１名です。常勤監査役は、取締役会、経営会
議その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧により、取締役会の意思決定や取締役の業務
執行を監督しております。さらに、店舗等の事業所の往査、本社部門のヒアリング等を行うことにより、取
締役の業務執行における法令遵守体制、重要な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、並びに
財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制を監視し検証しております。
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ニ．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役中川有司氏、山野幹夫氏とは利害関係はございません。
社外監査役の西村康裕氏、齋藤哲男氏、石田茂之氏の３名は2019年５月30日現在、資本的な関係を除き、
利害関係はございません。
社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害する
ことのない適正な独立性を確保することが重要であると考えており、より独立性の高い社外取締役候補者を
選定することも課題として検討を行ってまいります。
なお、企業統治の体制の概要は以下の模式図のとおりであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社における損失の危険の管理については、「リスクマネジメントの基本方針」において、当社
及び子会社におけるリスク全般に対し、全社的に合理的かつ最適な方法で対応するための管理方針を定め、当
社及び子会社の企業価値の最大化に資することを目的として、リスクマネジメントに関する行動指針及び社内
規程を制定し、事前の防止体制及び事案発生後のクライシスマネジジメントを実行するリスクマネジメントに
関する組織体制によるリスク管理体制を整備しております。
当社及び子会社は、事業活動上で生じうる、収益・損失に影響を与える不確実性のあるリスクをその性質に
応じて三種に分類し、不可抗力リスク（天災、事故、制度変更その他の事由）によるものに対しては「危機管
理規程」、事業活動に伴う経営判断（新規事業、リストラクチャクリング、Ｍ＆Ａその他の事由）の結果によ
るものに対しては「経営会議規程」、コンプライアンス（法令・定款のほか社会的規範の遵守）違反によるも
のに対しては「コンプライアンス規程」を整備し、各リスクに対応するための定めを置くことにより、リスク
マネジメントに関する組織体制が実効性のある運用となるようにリスク管理体制を整備しております。また、
これらリスクマネジメントを支えるための「内部通報規程」を整備し、内部通報によりリスクの現実化を未然
に防ぐこと、及び現実化の迅速な解決・対処を行うことを可能とするように定めを置くことにより、リスクマ
ネジメントに関する組織体制が実効性のある運用となるようにリスク管理体制を整備しております。なお、リ
スク管理体制の整備及び強化にあたっては、随時顧問弁護士、税理士、弁理士等から助言及び指導を受けてお
ります。
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③ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
譲渡制限付
（千円）
基本報酬 退職慰労金
（名）
株式報酬
オプション
取締役
309,313 293,129 － 16,183 － ５
（社外取締役３名を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役３名を除く。）
社外役員 24,140 24,000 － 140 － ６
（注）１．当事業年度末（2019年２月28日）現在の社内取締役は５名、社外取締役は２名、社外監査役は３名でありま
す。
２．上記には、2018年５月25日開催の 第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締
役１名）及び2019年２月28日付けで辞任をした取締役１名を含んでおります。
３．取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
ストック
譲渡制限付
総額（千円）
基本報酬 退職慰労金
株式報酬
オプション
松村 厚久
126,390 取締役 提出会社 114,900 11,490 －
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取 締役の報酬総額は、2018年５月25日開催の第22回定時株主総会において、年額500百万円以内（内、社
外取締役年額40百万円以内）と決議いただいております。
監査役の報酬総額は、2009年10月９日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいて
おります。
また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、2017年5月26日開催の第21回定時株主総会において取締役に
対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の 総額を取締役について年額60百万円以
内（うち社外取締役年額10百万円以内）と 決議 いただいております。
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会において決定された報酬総額の
限度額内で本人の能力・経歴等を第一義とし、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して、取締役の報酬
については取締役会で決定しております。また、監査役の報酬については監査役会での協議によって決定し
ております。
④ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 721,729千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
株式会社一家ダイニングプロジェクト 120,000 1,250,400 事業の拡大
株式会社エスエルディー 576,000 692,600 資本業務提携
株式会社土佐社中 50 2,500 取引関係の維持
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
株式会社一家ダイニングプロジェクト 10,000 16,630 事業の拡大
株式会社エスエルディー 576,000 692,600 資本業務提携
株式会社土佐社中 50 2,500 取引関係の維持
ナレッジ・マーチャントワークス株式会社 24,570 9,999 事業の拡大
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び社外取締役にあっては当社定款第29条第２
項、社外監査役にあっては当社定款第39条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については1,800万円又は会社法第425条第１項に定
める額のいずれか高い額、社外監査役については1,200万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い
額としております。
⑥ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。な
お、当社の会計監査業務を執行した社員は、柴谷哲朗氏、山上友一郎氏の２名であります。また、会計監査業
務に関わる補助者は、公認会計士33名、その他36名であります。また、当社監査役は、会計監査人から監査の
計画や実施状況について報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換等を行っており、互いの業務の連
携を行いながら、監査を実施しております。また、会計監査人は、当社のグループ内部監査室とも連携し、内
部監査の状況等の情報を交換しながら、監査を実施しております。なお、2019年２月期においては、2018年５
月25日開催の第22回定時株主総会で、太陽有限責任監査法人が会計監査人として選任されました。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年８月末を基準日として中間
配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。なお、2020年２月期より中間配当をすることを決定しております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限定において免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
65,900 58,000
提出会社 － －
連結子会社 － － 32,500 －
計 65,900 － 90,500 －
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要
素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１） 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
（２） 異動の年月日 2018年５月25日（第22回定時株主総会開催日）
（３） 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年５月26日
（４） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５） 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年５月25日開催の第22回定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任となります。これに伴い、新たに会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任
する議案の内容を決定したものであります。
（６） 上記 （５） の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌等の定期購読を行うことにより最新の情報を収集しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 4,737,014 ※１ 5,675,335
現金及び預金
596,107 639,972
売掛金
358,714 378,673
預け金
21,457 23,177
商品
330,156 340,451
原材料及び貯蔵品
852,971 945,935
前払費用
402,185 379,914
未収入金
236,063 214,222
繰延税金資産
185,477 410,077
その他
△ 5,999 △ 7,546
貸倒引当金
7,714,150 9,000,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,529,889 17,791,891
建物
△ 8,694,952 △ 9,241,966
減価償却累計額
△ 2,546,724 △ 2,499,426
減損損失累計額
※１ 6,050,498
建物（純額） 6,288,212
車両運搬具 11,566 5,729
△ 9,769 △ 5,107
減価償却累計額
△ 0 -
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 1,796 622
工具、器具及び備品 4,996,094 5,325,449
△ 3,698,141 △ 3,950,896
減価償却累計額
△ 358,025 △ 359,482
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 939,928 1,015,069
※１ 148,859
土地 148,859
726,395 693,100
リース資産
△ 614,259 △ 602,049
減価償却累計額
△ 72,083 △ 69,209
減損損失累計額
リース資産（純額） 40,052 21,841
186,946 70,363
建設仮勘定
7,605,796 7,307,253
有形固定資産合計
無形固定資産
3,120,039 2,934,276
のれん
商標権 19,458 15,215
89,380 96,215
ソフトウエア
10,660 35,143
その他
3,239,538 3,080,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,980,742 ※３ 662,616
投資有価証券
181,297 157,852
長期前払費用
※１ 5,452,505
5,577,461
差入保証金
946,305 407,012
繰延税金資産
※２ 239,295 ※２ 131,557
その他
8,800,146 6,936,500
投資その他の資産合計
19,645,481 17,324,604
固定資産合計
繰延資産
293,416 228,213
開業費
293,416 228,213
繰延資産合計
27,653,048 26,553,032
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
1,289,967 1,369,254
買掛金
※１ 3,100,000
200,000
短期借入金
※１ 3,489,496 ※１ 3,782,339
1年内返済予定の長期借入金
※１ 200,000
50,000
1年内償還予定の社債
1,459,109 1,503,556
未払費用
476,476 755,650
未払法人税等
58,609 62,851
賞与引当金
73,875 50,386
株主優待引当金
47,553 57,036
ポイント引当金
12,543 8,404
資産除去債務
1,907,994 1,601,008
その他
12,115,624 9,440,487
流動負債合計
固定負債
50,000 -
社債
※１ 7,306,123 ※１ 9,085,267
長期借入金
43,336 16,686
リース債務
1,589,552 1,578,253
資産除去債務
53,133 17,285
長期前受収益
386,605 19,805
繰延税金負債
127,457 127,674
その他
9,556,208 10,844,973
固定負債合計
21,671,832 20,285,460
負債合計
純資産の部
株主資本
699,384 699,384
資本金
688,277 689,029
資本剰余金
3,367,423 4,338,451
利益剰余金
△ 71,732 △ 71,732
自己株式
4,683,352 5,655,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
773,895 12,848
その他有価証券評価差額金
151,509 114,921
為替換算調整勘定
925,404 127,770
その他の包括利益累計額合計
372,459 484,669
非支配株主持分
5,981,215 6,267,572
純資産合計
27,653,048 26,553,032
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
45,077,363 50,973,184
売上高
10,570,430 12,302,765
売上原価
34,506,933 38,670,419
売上総利益
※１ 32,301,969 ※１ 36,554,606
販売費及び一般管理費
2,204,964 2,115,813
営業利益
営業外収益
582 1,638
受取利息
106,053 129,897
受取協賛金
1,327 1,373
受取配当金
51,004 75,488
受取地代家賃
101,355 219,198
その他
260,323 427,596
営業外収益合計
営業外費用
98,096 88,731
支払利息
45,909 64,800
賃貸費用
30,982 19,459
支払手数料
25,947 -
為替差損
8,314 90,079
持分法による投資損失
32,658 47,845
その他
241,908 310,916
営業外費用合計
2,223,378 2,232,493
経常利益
特別利益
※２ 7,963 ※２ 10,775
固定資産売却益
- 691,955
投資有価証券売却益
※３ 43,700 ※３ 215,000
受取和解金
45,613 -
立退補償金
269,612 -
段階取得に係る差益
337 11,259
その他
367,228 928,989
特別利益合計
特別損失
※４ 4,321 ※４ 4,352
固定資産除却損
※５ 751,011 ※５ 338,122
減損損失
23,636 39,042
その他
778,969 381,517
特別損失合計
1,811,637 2,779,965
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 764,761 1,034,091
△ 64,573 537,416
法人税等調整額
700,188 1,571,507
法人税等合計
1,111,448 1,208,457
当期純利益
100,793 122,648
非支配株主に帰属する当期純利益
1,010,655 1,085,808
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
1,111,448 1,208,457
当期純利益
その他の包括利益
759,297 △ 761,046
その他有価証券評価差額金
11,499 △ 36,587
為替換算調整勘定
△ 3,046 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 767,750 ※１ △ 797,634
その他の包括利益合計
1,879,199 410,823
包括利益
（内訳）
1,795,688 310,971
親会社株主に係る包括利益
83,510 99,851
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
661,067 647,099 2,502,832 △ 71,668 3,739,329
当期変動額
新株の発行 38,317 38,317 76,635
剰余金の配当
△ 114,159 △ 114,159
親会社株主に帰属する当期
1,010,655 1,010,655
純利益
自己株式の取得 △ 64 △ 64
非支配株主との取引に係る
2,860 2,860
親会社の持分変動
その他 △ 31,904 △ 31,904
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 38,317 41,178 864,590 △ 64 944,022
当期末残高 699,384 688,277 3,367,423 △ 71,732 4,683,352
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 14,597 143,056 157,653 760 58,152 3,955,895
当期変動額
新株の発行 76,635
剰余金の配当
△ 114,159
親会社株主に帰属する当期
1,010,655
純利益
自己株式の取得 △ 64
非支配株主との取引に係る
2,860
親会社の持分変動
その他 △ 31,904
株主資本以外の項目の当期
759,297 8,453 767,750 △ 760 314,306 1,081,297
変動額（純額）
当期変動額合計 759,297 8,453 767,750 △ 760 314,306 2,025,319
当期末残高 773,895 151,509 925,404 － 372,459 5,981,215
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,384 688,277 3,367,423 △ 71,732 4,683,352
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 114,780 △ 114,780
親会社株主に帰属する当期
1,085,808 1,085,808
純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
752 752
親会社の持分変動
その他 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 752 971,027 － 971,780
当期末残高 699,384 689,029 4,338,451 △ 71,732 5,655,132
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 773,895 151,509 925,404 － 372,459 5,981,215
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 114,780
親会社株主に帰属する当期
1,085,808
純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
752
親会社の持分変動
その他
－
株主資本以外の項目の当期
△ 761,046 △ 36,587 △ 797,634 112,210 △ 685,423
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 761,046 △ 36,587 △ 797,634 － 112,210 286,356
当期末残高 12,848 114,921 127,770 － 484,669 6,267,572
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,811,637 2,779,965
税金等調整前当期純利益
1,188,209 1,224,460
減価償却費
751,011 338,122
減損損失
150,261 191,395
のれん償却額
10,958 16,323
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 578 1,546
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,265 4,496
株主優待引当金の増減額（△は減少） 31,048 △ 23,488
ポイント引当金の増減額（△は減少） 7,018 9,483
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,963 △ 10,775
4,321 4,352
有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） 8,314 90,079
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 691,955
段階取得に係る差損益（△は益） △ 269,612 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,910 △ 3,011
△ 45,613 -
受取補償金
△ 43,700 △ 215,000
受取和解金
－ 8,000
賃貸借契約解約損
－ 22,000
訴訟関連損失
98,096 88,731
支払利息
30,982 19,459
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,248 △ 44,271
未収入金の増減額（△は増加） △ 199,201 △ 128,964
前受収益の増減額（△は減少） △ 168,759 △ 231,630
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,144 △ 13,023
前払費用の増減額（△は増加） △ 151,307 △ 92,949
未払費用の増減額（△は減少） 44,582 44,362
仕入債務の増減額（△は減少） △ 163,000 79,508
未払金の増減額（△は減少） △ 17,835 △ 39,640
繰延資産の増減額（△は増加） △ 45,254 65,203
12,612 △ 9,356
未払又は未収消費税等の増減額
△ 23,933 27,452
その他
2,982,253 3,510,877
小計
利息及び配当金の受取額 1,887 2,991
45,613 -
補償金の受取額
43,700 215,000
和解金の受取額
－ △ 22,000
訴訟関連損失の支払額
△ 101,137 △ 86,676
利息の支払額
△ 968,533 △ 671,187
法人税等の支払額
2,003,783 2,949,003
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 5,359 50,535
△ 1,588,326 △ 1,140,220
有形固定資産の取得による支出
6,086 10,073
有形固定資産の売却による収入
△ 76,115 △ 70,547
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,045,919
-
支出
22,500 -
子会社株式の売却による収入
△ 291,059 △ 215,266
差入保証金の差入による支出
203,057 101,159
差入保証金の回収による収入
△ 48,418 △ 54,763
長期前払費用の増加による支出
－ △ 9,999
投資有価証券の取得による支出
－ 832,830
投資有価証券の売却による収入
△ 36,910 △ 6,900
資産除去債務の履行による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 692,600 －
－ △ 201,000
短期貸付けによる支出
△ 87,039 5,013
その他
△ 3,640,105 △ 699,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 770,574 △ 2,900,000
4,200,000 5,620,000
長期借入れによる収入
△ 3,501,884 △ 3,544,760
長期借入金の返済による支出
△ 110,644 △ 25,721
割賦未払金の支出
△ 44,806 △ 40,994
リース債務の返済による支出
△ 320,000 △ 200,000
社債の償還による支出
△ 19,501 △ 5,478
手数料の支払額
△ 113,771 △ 114,433
配当金の支払額
－ △ 12,531
非支配株主への配当金の支払額
△ 64 －
自己株式の取得による支出
26,560 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
886,459 △ 1,223,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,320 △ 17,203
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 784,182 1,008,795
現金及び現金同等物の期首残高 4,845,419 4,793,107
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※３ 731,869
－
額（△は減少）
※１ 4,793,107 ※１ 5,801,903
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
株式会社サンプール
株式会社ゴールデンマジック
株式会社バグース
株式会社The Sailing
株式会社ゼットン
株式会社商業藝術
合同会社CHEER
株式会社フードビジネスキャスティング
株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル
Diamond Dining International Corporation
Shokudo Japanese LLC.
Buho Waikiki LLC.
Diamond Wedding LLC.
Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.
Diamond Dining Macau Limited
ZETTON, INC.
Bread&Butter LLC.
上記のうちBread&Butter LLC.、合同会社CHEER、 株式会社フードビジネスキャスティング及び株式会
社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルについては、当連結会計年度において 新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
また、株式会社アロハテーブルについては2018年３月１日付で、株式会社ゼットンと合併したため、
連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
株式会社吉田卯三郎商店
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社吉田卯三郎商店は小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
（２）持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
株式会社エスエルディー
（３）持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社吉田卯三郎商店
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Diamond Dining International Corporation、Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki
LLC.、Diamond Wedding LLC.、合同会社CHEER、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau
Limited、ZETTON, INC.及びBread&Butter LLC.の決算日は2018年12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b．その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～34年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業の時から５年間で均等額を償却する方法を採用しております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
④ ポイント引当金
「DD POINT」会員に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用される
と見込まれる額を計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
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（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段
金利スワップ
③ ヘッジ対象
市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）
④ ヘッジ方針
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従
い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理して
おります。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（２） 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
金融機関からの借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年２月28日）
（１）担保に供している資産
定期預金 31,585千円
子会社株式 1,528,943
計 1,560,528
（２）上記に対応する債務
短期借入金 2,550,000千円
１年内返済予定の長期借入金 600,000
長期借入金 1,240,000
１年内償還予定の社債 60,000
計 4,450,000
（３）質権設定している資産
差入保証金 43,806千円
計 43,806
上記の差入保証金については、１年内償還予定の社債20,000千円の担保として、当該差入保証金
の預託先に対する返還請求権に対して質権設定しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
（１）担保に供している資産
定期預金 91,500千円
建物 50,000
土地 91,680
計 233,180
(注)上記のほか、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する
連結子会社株式を差し入れております。
（２）上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金 1,296,634千円
長期借入金 3,883,338
計 5,179,972
※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
その他（株式） 20,059千円 20,059千円
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資有価証券（株式） 692,600千円 602,521千円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給与手当 12,056,977 千円 13,846,701 千円
78,581 67,679
賞与引当金繰入額
7,851,342 8,668,253
賃借料
1,188,209 1,224,460
減価償却費
59,929 20,982
株主優待引当金繰入額
23,485 27,733
ポイント引当金繰入額
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
店舗設備等 7,557千円 10,775千円
車両運搬具 406 －
※３．前連結会計年度における 受取和解金は、(株)ゴールデンマジックにおける店舗撤退による受取和解金で
す。
当連結会計年度における 受取和解金は、(株)商業藝術における店舗撤退による受取和解金です。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 3,349千円 3,108千円
工具、器具及び備品 972 1,244
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
地域 主な用途 種類 金額
国内 店舗他
建物 376,826千円
東京都他
工具、器具及び備品 67,189
リース 資産他 32,350
海外 店舗他
建物 195,715千円
米国ハワ
イ州他
工具、器具及び備品他 62,635
リース資産他 16,293
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産
他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は751,011千円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、
売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、
処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、回収可能価額を零として算定しております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
地域 主な用途 種類 金額
国内 店舗他
建物 288,360千円
東京都他
工具、器具及び備品 38,694
リース 資産他 11,067
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産
他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内の減損損失合計額は338,122千円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、
売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、
処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、回収可能価額を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,101,579千円 △405,217千円
－ △691,955
組替調整額
税効果調整前
1,101,579 △1,097,172
△342,281 336,125
税効果額
759,297 △761,046
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
11,499 △36,587
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,046
－
当期発生額
767,750
その他の包括利益合計 △797,634
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１． 7,779,900 41,460 － 7,821,360
合計 7,779,900 41,460 － 7,821,360
自己株式
普通株式（注）２． 169,260 34 － 169,294
合計 169,260 34 － 169,294
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加41,460株は、2015年新株予約権の権利行使20,000株及び譲渡制限付株式の
発行21,460株によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加34株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年
－ －
提出会社 普通株式 20,000 20,000 －
新株予約権
－
合計 20,000 20,000 － －
（注）１．2015年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
２．2015年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月26日
114,159
普通株式 15 2017年２月28日 2017年５月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 114,780 利益剰余金 15 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加（株） 減少（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 7,821,360 － － 7,821,360
合計 7,821,360 － － 7,821,360
自己株式
普通株式 169,294 － － 169,294
合計 169,294 － － 169,294
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月25日
114,780
普通株式 15 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 137,737 利益剰余金 18 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金 4,737,014千円 5,675,335千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △302,622 △252,106
その他流動資産（預け金） 358,714 378,673
現金及び現金同等物 4,793,107 5,801,903
※２．前連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに株式会社商業藝術を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式取得価額と株式取得のための支出（純増）との関係は、次のとおりであります。
流動資産 973,259千円
固定資産 2,298,043
のれん 1,775,352
流動負債 △1,511,191
固定負債 △1,735,464
株式の取得価額 1,800,000
現金及び現金同等物 △754,080
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株 1,045,919
式 の取得による支出
３．重要な非資金取引の内容
①重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額 237,324千円 68,237千円
②新株予約権の行使による減少額の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
新株予約権の行使による資本金増加額 380 千円 －千円
380
新株予約権の行使による資本準備金増加額 －
新株予約権の行使による新株予約権の減少額 760 －
③前連結会計年度である2017年６月１日付で 持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コー
ド3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）を実質支配力基準に基づき子会社化し、連結の範
囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債は以下のとおりであります。
資産合計（※３）3,120,841千円
負債合計 2,741,465千円
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いて「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
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有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 668,619 791,586
１年超 1,802,006 4,493,085
合計 2,470,626 5,284,672
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については
銀行等の金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに
回収期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把
握し、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております
が、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一
部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の
範囲で行うこととしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を
満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 4,737,014 4,737,014 －
（２）売掛金 596,107
△5,999
貸倒引当金
590,107 590,107 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 1,978,242 2,294,217 315,975
（４）差入保証金（注）２． 2,616,795 2,604,722 △12,072
資産計 9,922,160 10,226,062 303,902
（５）買掛金 1,289,967 1,289,967 －
（６）短期借入金 3,100,000 3,100,000 －
（７）未払費用 1,459,109 1,459,109 －
（８）長期借入金 10,795,619 10,868,735 73,115
（９）社債 250,000 250,336 336
負債計 16,894,696 16,968,148 73,452
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
（１）現金及び預金 5,675,335 5,675,335
（２）売掛金 639,972
△7,546
貸倒引当金
－
632,426 632,426
（３）投資有価証券
その他有価証券 660,116 676,794 16,678
（４）差入保証金（注）２． 2,830,556 2,825,963 △4,593
資産計 9,798,435 9,810,520 12,085
－
（５）買掛金 1,369,254 1,369,254
－
（６）短期借入金 200,000 200,000
－
（７）未払費用 1,503,556 1,503,556
（８）長期借入金 12,867,606 12,888,640 21,033
－
（９）社債 50,000 50,000
負債計 15,990,418 16,011,452 21,033
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（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（３）投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くだ
さい。
（４）差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
（５）買掛金、（６）短期借入金、（７）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例
処理の対象とされているものについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定し
ております。
（９）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（ 注）２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年２月28日 2019年２月28日
その他有価証券（注）１．
2,500 2,500
非上場株式
2,835,710 2,746,904
差入保証金（注）２．
関係会社株式
20,059 20,059
非連結子会社株式
（注）１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」に
は含めておりません。
２．返済期限が確定していない差入保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（４）差入保証金」には含めておりません。
（注）３． 金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,737,014 － － －
売掛金 596,107 － － －
（注）差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,675,335 － － －
売掛金 639,972 － － －
（注）差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
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（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,100,000 － － － － －
社債 200,000 50,000 － － － －
長期借入金 3,489,496 2,887,581 2,210,445 1,566,858 532,889 108,350
リース債務 40,993 26,650 11,003 4,124 1,558 －
割賦未払金 25,721 － － － － －
合計 6,856,210 2,964,231 2,221,448 1,570,982 534,447 108,350
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
社債 50,000 － － － － －
長期借入金 3,782,339 3,321,277 2,698,419 1,656,132 1,174,439 235,000
リース債務 26,650 11,003 4,124 1,558 － －
合計 4,058,989 3,332,281 2,702,543 1,657,690 1,174,439 235,000
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
169,464 1,116,177
（1）株式 1,285,641
（2）債券
国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 － － －
の
その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 1,285,641 169,464 1,116,177
－
（1）株式 － －
（2）債券
国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 － － －
もの
その他 － － －
（3）その他 － － －
－ － －
小計
合計 1,285,641 169,464 1,116,177
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
28,589 19,004
（1）株式 47,594
（2）債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えるも 社債
の
－ － －
その他
－ － －
（3）その他
小計 47,594 28,589 19,004
－ － －
（1）株式
（2）債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えない 社債
もの
－ － －
その他
－ － －
（3）その他
－ － －
小計
合計 47,594 28,589 19,004
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 832,830 691,955 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 832,830 691,955 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度（2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 48,555千円 43,266千円
賞与引当金 19,345 21,638
ポイント引当金 － 17,464
前受収益 88,771 20,621
未払事業所税 27,804 30,272
減損損失 702,342 655,071
減価償却超過額 88,357 73,574
リース資産減損勘定 7,492 4,704
資産除去債務 544,663 518,619
資産調整勘定 11,251 －
繰越欠損金 629,976 784,790
262,874 175,172
その他
繰延税金資産小計
2,431,435 2,345,196
△1,020,601 △1,537,912
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,410,833 807,283
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △274,839 △185,038
在外子会社における減価償却不足額 △69,841 －
△270,388 △20,814
その他
繰延税金負債合計 △615,069 △205,853
繰延税金資産の純額 795,764 601,429
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産
236,063千円 214,222千円
固定資産－繰延税金資産 946,305 407,012
固定負債－繰延税金負債 386,605 19,805
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.9% 30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.1
住民税均等割 1.8 1.2
のれん償却 2.3 2.1
評価性引当額の増減 2.9 12.1
繰越欠損金 12.3 4.8
持分法による投資損益 0.1 △1.0
子会社株式 △5.1 8.3
段階取得による差益 △4.6 －
ポイント 引当金 △0.4 －
△2.7 △2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.7 56.5
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額
を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 1,161,180千円 1,602,095千円
連結子会社の増加に伴う増加額 248,546 －
有形固定資産の取得に伴う増加額 151,670 61,989
見積りの変更による増加額 85,653 6,248
時の経過による調整額 5,301 6,384
資産除去債務の履行による減少額 △27,591 △66,978
資産除去債務の消滅による減少額 △30,361 △18,447
その他増減額（△は減少） 7,696 △4,633
期末残高 1,602,095 1,586,658
（４）資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費
用を見直した結果、11,757千円を変更前の資産除去債務残高に加算し、5,508千円を変更前の資産除去債
務残高から減少させております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメント
から構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「飲食事業」、「アミューズメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、飲食店の経営及び運営を行っております。「アミューズメント事業」は、国内において、
ビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
アミューズ
（注）２
飲食事業 合計
メント事業
売上高
36,357,626 8,719,737 45,077,363 － 45,077,363
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
36,357,626 8,719,737 45,077,363 － 45,077,363
計
3,560,352 1,538,639 5,098,992 △ 2,894,028 2,204,964
セグメント利益
14,667,091 4,061,959 18,729,051 8,923,996 27,653,048
セグメント資産
その他の項目
769,911 355,129 1,125,041 63,168 1,188,209
減価償却費
有形固定資産及び
5,048,169 472,417 5,520,587 212,803 5,733,390
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,894,028千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であ
ります。
（２）セグメント資産の調整額8,923,996千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加
額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
アミューズ
（注）２
飲食事業 合計
メント事業
売上高
41,637,055 9,336,128 50,973,184 - 50,973,184
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
41,637,055 9,336,128 50,973,184 - 50,973,184
計
3,018,320 1,686,602 4,704,923 △ 2,589,110 2,115,813
セグメント利益
14,338,266 4,046,467 18,384,733 8,168,298 26,553,032
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 796,145 351,182 1,147,328 77,131 1,224,460
有形固定資産及び
537,330 200,123 737,454 62,889 800,344
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,589,110千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であ
ります。
（２）セグメント資産の調整額8,168,298千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加
額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
アミューズメント
飲食事業 全社・消去 合計
事業
722,707 28,303 － 751,011
減損損失
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
アミューズメント
飲食事業 全社・消去 合計
事業
299,908 38,214 － 338,122
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
アミューズメント
飲食事業 全社・消去 合計
事業
150,261 － － 150,261
当期償却額
3,120,039 － － 3,120,039
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
アミューズメント
飲食事業 全社・消去 合計
事業
191,395 － － 191,395
当期償却額
2,934,276 － － 2,934,276
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 732円97銭 755円73銭
１株当たり当期純利益金額 132円43銭 141円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 132円33銭 －
（注）１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
項目
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,010,655 1,085,808
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
（千円） 1,010,655 1,085,808
期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 7,631,474 7,652,066
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 5,821 －
（ － ）
（うち新株予約権） （株） （5,821）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
項目
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
純資産の部の合計額 5,981,215 6,267,572
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） 372,459 484,669
（うち非支配株主持分） （千円） （372,459） （484,669）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 5,608,756 5,782,902
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
（株） 7,652,066 7,652,066
末の普通株式の数
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（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の連結子会社化）
当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、当社と株式会社 エスエルディー （証券コード3223、東京証券取
引所JASDAQスタンダード市場、以下「当該会社」といいます。）との間で、当社による当該会社の連結子会社化を目
的とする「合意書」（以下「本合意書」といいます。）を締結し、本合意書の効力発生日である2019年３月１日付で
当該会社を連結子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社 エスエルディー
事業内容 飲食店サービス及びコンテンツ企画サービス
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、2017年12月14日付で開示した「株式会社エスエルディー株式（証券コード：3223）に対する公開買
付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、2017年12月20日付で当該会社の普通株式を576,000株（議決
権の数：5,760個）取得いたしました。2019年２月28日時点で当該会社の議決権所有割合の41.22％を所有し、
持分法適用関連会社としております。
また、当社と当該会社は、2017年11月14日付で開示した「株式会社エスエルディー株式（証券コード：
3223）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携に関するお知らせ」に記載された資本業務提携契約を締結
しており、当社は、資本業務提携契約締結時から、将来的に当該会社を連結子会社化する予定でありました。
さらに、当該会社が、2017年３月期に続き、2018年３月期においても、当該会社の展開する飲食サービスの
不振に伴う多額の営業損失・減損損失計上により２期連続の最終赤字となったことを受け、当社と当該会社
は、資本業務提携契約に基づき、当社グループの会員制度システムである「DD POINT」への参加によるお客様
回遊性向上、取引先への価格交渉力強化等のコスト削減による既存店収益性の向上等、シナジー効果の早期実
現に向けて積極的に取り組んでまいりました。
このような状況下、2019年２月期において、飲食サービスの再建に一定の目処がついてきたことを受け、当
該会社の業績改善の更なる促進及び新たな成長戦略の実現に向け、当社と当該会社との間でシナジー効果及び
リレーション強化を更に深化することを目的とした本合意書の締結を決議いたしました。
この結果、当社は、本合意書の締結が、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第７項
（２）に該当するものと判断し、当該会社を本合意書の効力発生日である2019年３月１日付で連結子会社化す
るものであります。
なお、当該会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、当該会社は特定子
会社に該当する予定であります。
（３）企業結合日
2019年３月１日
（４）企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 －%
取得後の議決権比率 41.2%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在することとなったため、実質支配力基準
に基づいて、株式会社エスエルディーは当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
２．被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（連結子会社における第三者割当による新株及び新株予約権の発行）
当社の連結子会社である株式会社エスエルディーは、2019年4月11日開催の取締役会において、親会社である当
社に対する第三者割当の方法による新株式の発行、並びに投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、
InfleXion Ⅱ Cayman, L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合77号に対する第三者割当の方法に
よる株式会社エスエルディー第５回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議い
たしました。
〔新株式発行に係る募集の概要〕
払込期日 2019年５月７日
発行株式数 普通株式 93,984株
発行価額 １株につき 1,064円
99,998,976円 すべて現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の払
調達資金の額
込方法によります。
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
募集又は割当方法（割当予定先）
当社 93,984株
当社が株式会社エスエルディーに対して有する金銭債権の元本
現物出資財産の内容及び価額
100,000,000円のうち、99,998,976円
前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件と
その他
します。
〔新株予約権発行に係る募集の概要〕
割当日 2019年５月８日
発行新株予約権数 1,390個
発行価額 総額3,547,280円
139,000株（新株予約権1個につき100株）
当該発行による潜在株式数
151,443,280円（注）
（内訳）本新株予約権発行分 3,547,280円
調達資金の額
本新株予約権行使分 147,896,000円
行使価額 1,064円
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 684個
募集又は割当方法（割当予定先）
InfleXion Ⅱ Cayman, L.P. 529個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合77号 177個
株式会社エスエルディーは、割当予定先との間で、割当日に、本新株
予約権に係る引受契約書を締結しております。
その他
本号及び前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力
発生を条件とします。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出
された金額の合計額です。調達資金の額から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額は
142,043,280円となる予定です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。
また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び株式会社エスエルディーが取得した新
株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
（千円） （千円）
㈱ＤＤ ホ ー ル 年月日 30,000 年月日
第１回無担保社債 － 0.60 なし
ディングス 2013.３.25 (30,000) 2018.３.23
㈱ＤＤ ホ ー ル 40,000
第２回無担保社債 2013.３.29 － 0.46 あり 2018.３.30
ディングス (40,000)
㈱ＤＤ ホ ー ル 20,000
第３回無担保社債 2013.３.29 － 0.45 あり 2018.３.30
ディングス (20,000)
20,000
㈱バグース 第６回無担保社債 2013.３.29 － 0.46 あり 2018.３.30
(20,000)
10,000
㈱商業藝術 第21回無担保社債 2013.３.29 － 0.44 なし 2018.３.29
(10,000)
90,000 30,000
㈱商業藝術 第22回無担保社債 2014.３.26 0.75 なし 2019.３.26
(60,000) (30,000)
40,000 20,000
㈱商業藝術 第23回無担保社債 2014.10.31 0.57 なし 2019.10.31
(20,000) (20,000)
250,000 50,000
合計 － － － － －
(200,000) (50,000)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
50,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （%）
短期借入金 3,100,000 200,000 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,489,496 3,782,339 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 40,993 26,650 1.9 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2019年３月１日～
7,306,123 9,085,267 0.5
のを除く） 2024年10月24日
リース債務（１年以内に返済予定のも 2019年３月１日～
43,336 16,686 1.9
のを除く） 2022年８月31日
その他有利子負債
割賦未払金（１年内返済予定） 25,721 － － －
合計 14,005,670 13,110,943 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,321,277
長期借入金 2,698,419 1,656,132 1,174,439
11,003
リース債務 4,124 1,558 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円）
売上高 12,682,035 25,830,007 38,190,293 50,973,184
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 768,235 2,033,452 2,302,771 2,779,965
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（千円）
339,769 978,787 1,123,601 1,085,808
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純
（円）
44.40 127.91 146.84 141.89
利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
（円）
又は１株当たり四半期純損失 44.40 83.51 18.92 △4.93
金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 614,294 ※１ 1,668,300
現金及び預金
売掛金 36 403
14,601 8,305
預け金
10,480 13,654
原材料及び貯蔵品
171,469 220,888
前払費用
100,000 300,000
関係会社短期貸付金
※２ 1,352,159 ※２ 541,107
未収入金
10,089 70,663
繰延税金資産
62,849 10,348
その他
△ 3 △ 221
貸倒引当金
2,335,977 2,833,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
137,962 121,077
建物
25,756 24,583
工具、器具及び備品
1,570 785
リース資産
165,289 146,446
有形固定資産合計
無形固定資産
19,332 15,114
商標権
73,148 76,707
ソフトウエア
211 211
電話加入権
3,748 －
リース資産
96,440 92,032
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,250,400 26,629
投資有価証券
※１ 5,862,478 ※１ 5,882,478
関係会社株式
2,218,985 4,093,539
関係会社長期貸付金
48,179 42,526
長期前払費用
205,769 204,452
差入保証金
※２ 293,653
228,677
その他
△ 350,542 △ 427,540
貸倒引当金
9,463,947 10,115,739
投資その他の資産合計
9,725,677 10,354,219
固定資産合計
12,061,655 13,187,670
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 2,550,000
－
短期借入金
※１ 1,595,084 ※１ 2,162,116
1年内返済予定の長期借入金
※１ 90,000
－
1年内償還予定の社債
4,680 808
リース債務
※２ 172,724 ※２ 128,796
未払金
61,954 －
設備関係未払金
994 －
割賦未払金
779,283 762,051
未払費用
91,681 506,540
未払法人税等
199,824 56,446
預り金
19,505 13,439
前受収益
5,322 4,827
賞与引当金
62,308 74,920
株主優待引当金
－ 57,036
ポイント引当金
3,926 2,710
その他
5,637,289 3,769,693
流動負債合計
固定負債
※１ 3,620,434 ※１ 6,833,314
長期借入金
876 67
リース債務
40,861 34,053
資産除去債務
14,930 262
長期前受収益
214,127 15,133
繰延税金負債
149,999 224
その他
4,041,228 6,883,055
固定負債合計
9,678,518 10,652,749
負債合計
純資産の部
株主資本
699,384 699,384
資本金
資本剰余金
689,384 689,384
資本準備金
689,384 689,384
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
600 600
別途積立金
299,962 1,209,996
繰越利益剰余金
300,562 1,210,596
利益剰余金合計
△ 71,732 △ 71,732
自己株式
1,617,598 2,527,632
株主資本合計
評価・換算差額等
765,538 7,288
その他有価証券評価差額金
765,538 7,288
評価・換算差額等合計
純資産合計 2,383,137 2,534,921
12,061,655 13,187,670
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
7,399,726 －
売上高
※１ 1,351,961 ※１ 2,970,002
営業収益
8,751,687 2,970,002
売上高及び営業収益合計
※１ 1,755,472
－
売上原価
6,996,215 2,970,002
売上総利益
※１ , ※２ 5,337,168
－
販売費及び一般管理費
※２ 938,031 ※２ 1,967,982
営業費用
6,275,199 1,967,982
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
721,015 1,002,020
営業利益
営業外収益
※１ 16,439 ※１ 28,195
受取利息
※１ 9,047
－
受取配当金
20,067 20,767
受取協賛金
－ 25,642
為替差益
※１ 110,260 ※１ 6,239
業務受託料収入
61,808 50,833
その他
208,575 140,724
営業外収益合計
営業外費用
60,450 53,940
支払利息
18,315 16,098
営業外支払手数料
21,941 －
為替差損
8,701 15,516
その他
109,408 85,556
営業外費用合計
820,182 1,057,189
経常利益
特別利益
－ 691,955
投資有価証券売却益
－ 691,955
特別利益合計
特別損失
※３ 356
－
固定資産除却損
301,339 －
子会社株式評価損
350,542 76,998
貸倒引当金繰入額
652,238 76,998
特別損失合計
167,943 1,672,146
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 174,242 572,254
176,388 75,076
法人税等調整額
法人税等合計 350,630 647,331
当期純利益又は当期純損失（△） △ 182,687 1,024,814
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 661,067 651,067 651,067 600 596,809 597,409
当期変動額
新株の発行 38,317 38,317 38,317
剰余金の配当 △ 114,159 △ 114,159
当期純損失（△） △ 182,687 △ 182,687
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 38,317 38,317 38,317 － △ 296,847 △ 296,847
当期末残高 699,384 689,384 689,384 600 299,962 300,562
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 71,668 1,837,874 － － 760 1,838,634
当期変動額
新株の発行 76,635 76,635
剰余金の配当
△ 114,159 △ 114,159
当期純損失（△） △ 182,687 △ 182,687
自己株式の取得 △ 64 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の当期
765,538 765,538 △ 760 764,778
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 64 △ 220,275 765,538 765,538 △ 760 544,502
当期末残高 △ 71,732 1,617,598 765,538 765,538 － 2,383,137
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 699,384 689,384 689,384 600 299,962 300,562
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 114,780 △ 114,780
当期純利益 1,024,814 1,024,814
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 910,033 910,033
当期末残高 699,384 689,384 689,384 600 1,209,996 1,210,596
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 71,732 1,617,598 765,538 765,538 － 2,383,137
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 114,780 △ 114,780
当期純利益
1,024,814 1,024,814
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△ 758,250 △ 758,250 △ 758,250
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 910,033 △ 758,250 △ 758,250 － 151,783
当期末残高 △ 71,732 2,527,632 7,288 7,288 － 2,534,921
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（３）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ２～８年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
（３）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
（４）ポイント引当金
「DD POINT」会員に付与したポイントの使用に備えるため、 当事業年度 末において将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
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５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段
金利スワップ
（３）ヘッジ対象
市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）
（４）ヘッジ方針
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、
資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（５）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
６． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」885千円、「その他」61,964千円
は、「流動資産」の「その他」62,849千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産
金融機関からの借入金の担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年２月28日）
（１）担保に供している資産
定期預金 31,585千円
関係会社株式 1,487,200
計 1,518,786
（２）上記に対応する債務
短期借入金 2,550,000千円
１年内返済予定の長期借入金 600,000
長期借入金 1,240,000
１年内償還予定の社債 60,000
計 4,450,000
当事業年度（2019年２月28日）
（１）担保に供している資産
定期預金 31,500千円
関係会社株式 1,487,200
計 1,518,700
（２）上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金 1,080,000千円
長期借入金 3,655,000
計 4,735,000
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 1,244,439千円 410,841千円
長期金銭債権 － 223,598
短期金銭債務 10,712 11,529
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３．保証債務
（１）リース契約について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
㈱ゴールデンマジック 777千円 －千円
㈱バグース 2,472 －
計 3,249 －
（２）借入金について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
㈱ダイヤモンドダイニング 1,260,000千円 1,305,000千円
㈱ゴールデンマジック 112,600 40,000
㈱バグース 50,000 10,000
㈱The Sailing
744,740 352,660
Diamond Dining International
156,753 55,487
Corporation
計 2,324,093 1,763,147
（３）社債について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
㈱バグース 20,000千円 －千円
計 20,000 －
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
経営指導料（営業収益） 1,451,743千円 2,970,002千円
仕入高 23,141 －
販管費 602 －
営業取引以外の取引による取引高
給与手当 129,600 －
受取利息 16,199 28,162
受取配当金 － 9,047
業務受託料収入 107,281 6,239
※２．販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.6%、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前事業年度54.4%であります。なお、営業費用はすべて一般管理費であ
ります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（販売費及び一般管理費）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給料及び手当 2,015,870 千円 －千円
25,567 －
賞与引当金繰入額
1,214,468 －
賃借料
148,000 －
減価償却費
△ 1,104 －
株主優待引当金繰入額
11,982 －
ポイント引当金繰入額
（営業費用）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給料及び手当 266,826千円 549,542千円
支払手数料 147,415 231,312
役員報酬及び株式報酬費用 141,509 333,453
賃借料 65,045 192,824
賞与引当金繰入額 － 4,827
減価償却費 － 57,441
株主優待引当金繰入額 61,033 58,141
ポイント引当金繰入額 － 57,036
持株会社体制移行に伴う表示区分
当社は、2017年９月１日付で持株会社体制へ移行しました。これにより、同日以降の事業年度から生じる収
益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しており
ます。
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
工具、器具及び備品 356 千円 －千円
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（有価証券関係）
子会社 株式 及び 関連会社 株式
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
子会社株式 1,487,200 1,794,924 307,723
関連会社株式 692,600 1,008,576 315,975
計 2,179,801 2,803,500 623,699
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
子会社株式 1,487,200 1,671,885 184,684
関連会社株式 692,600 619,200 △73,400
計 2,179,801 2,291,085 111,284
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
子会社株式 3,680,177 3,700,177
関連会社株式 2,500 2,500
計 3,682,677 3,702,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 2,174千円 22,901千円
賞与引当金 1,642 1,478
ポイント引当金 － 17,464
株主優待引当金 － 22,940
前受収益 10,626 4,195
未払事業所税 4,029 1,466
減損損失 8,891 423
減価償却超過額 5,177 2,246
資産除去債務 12,602 10,427
子会社株式評価損 379,474 379,474
貸倒引当金 107,337 130,980
分割に伴う子会社株式 254,741 369,634
3,608 8,539
その他
繰延税金資産小計
790,305 972,174
△630,678 △889,736
評価性引当額
繰延税金資産合計 159,627 82,437
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △9,985 △7,872
子会社株式評価損 － △3,043
投資有価証券評価損 △15,818 △12,774
△337,861 △3,216
投資有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △363,664 △26,907
繰延税金資産(負債)の純額 △204,038 55,530
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産
10,089千円 70,663千円
固定負債－繰延税金負債 214,127 15,133
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.9% 30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.1 0.9
住民税均等割 5.8 0.2
評価性引当額の増減 177.5 6.0
税率変更による影響額 △1.7 －
子会社株式 △9.5 －
△1.3 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 208.8 38.7
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（重要な後発事象）
（ 連結子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）の実施 ）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エスエルディー（コード番号：
3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場、以下「ＳＬＤ社」といいます。）に対する貸付金を株式化（デッ
ト・エクイティ・スワップ。以下「ＤＥＳ」といいます。）することを決議いたしました。
１．経緯
本件ＤＥＳは、2019年２月期の同社の業績が、決算期変更による11か月の変則決算の影響を除外した場合、営業
利益及び経常利益ともに黒字での着地が見込まれた状況のなか、ＳＬＤ社の有する債務の削減及び株主資本の充実
を図ることを目的として実施するものであります。
２． 連結子会社（ＳＬＤ社）の概要
（１）
名 称 株式会社エスエルディー
（２）
所 在 地 東京都渋谷区神南一丁目20番２号
（３）
代表者の役職・氏名 代表取締役社長ＣＥＯ 伴 直樹
（４）
事 業 内 容 飲食サービス及びコンテンツ企画サービス
（５） 284,837千円（2019年２月28日現在）
資 本 金
（６）
設 立 年 月 日 2004年１月６日
株式会社ＤＤホールディングス 41.45％
株式会社ＳＢＩ証券 7.27％
伴 直樹 5.40％
細羽 強 4.60％
麒麟麦酒株式会社 4.32％
大株主及び持株比率
（７）
（2018年９月30日現在）
全国農業協同組合連合会 3.60％
高梨 雄一朗 3.42％
ＳＢ・Ａ外食育成投資事業有限責任組合 2.52％
福森 章太郎 2.30％
楽天証券株式会社 2.04％
2019年２月28日現在において、ＳＬＤ社の普通株式
576,000株（2019年２月28日現在の発行済株式数に対
資 本 関 係
して41.22％）を所有し、2019年３月１日付で当社の
連結子会社となっております。
人 的 関 係 当社からＳＬＤ社へ取締役１名を派遣しております。
上場会社とＳＬＤ社 当社は、ＳＬＤ社との間で、資本業務締結契約書に基
（８）
づく当社グループ独自のポイント制度である「DD
と の 間 の 関 係
取 引 関 係
POINT」の集客施策にＳＬＤ社が相乗りしたことによ
る関連取引、並びに資金借入の取引を行っておりま
す。
関連当事者へ
当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたしま
す。
の該当状況
（９）
ＳＬＤ社 の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年２月期
純 資 産 739百万円 200百万円 227百万円
総 資 産 2,066百万円 1,548百万円 1,390百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 564.23円 144.07円 162.37円
売 上 高 5,505百万円 5,076百万円 4,377百万円
営 業 損 失 （△）
△58百万円 △144百万円 △12百万円
経 常 損 失 （△）
△41百万円 △118百万円 △16百万円
当 期 純 利 益
△171百万円 △531百万円 21百万円
又 は 当 期 純 損 失 （△）
１株当たり当期純利益金額
△131.05円 △406.17円 15.75円
又は１株当たり当期純損失金額(△)
－ －
１ 株 当 た り 配 当 金 20.00円
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(注)１． ＳＬＤ社は、2019年２月期より決算期を３月31日から２月末日に変更しています。これに伴い、決算
期変更の経過期間となる2019年２月期は2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間の変則的な
決算となっております。
２．「（７）大株主及び持株比率（2018 年９月30 日現在）」における持株比率の記載は、ＳＬＤ社の発行
済株式総数に対する所有株式数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）を記載しております。
３．本件ＤＥＳについて
①実施内容
2019年４月11日開催のＳＬＤ社の取締役会において、募集株式発行に関する議案が可決承認されることを条件
に、当社のＳＬＤ社に対する貸付金 金99百万円について、ＤＥＳを実施し、ＳＬＤ社が新たに発行する株式の
100％を当社に割り当てるものとします。
② 概要
発 行 新 株 式 株式会社エスエルディー 普通株式 93,984株
発 行 価 額 １株当たり 1,064円
総額 99,998,976円
発 行 価 額 の 総 額
(当社がＳＬＤ社に対して有する債権額99,998,976円の現物出資)
資本金 49,999,488円
資 本 組 入 額
資本準備金 49,999,488円
給 付 期 日 2019年５月７日
割 当 先 お よ び 株 式 数 当社 93,984株
増資後の発行済株式総数 1,491,264株
取 得 後 の 保 有 株 式 数
当社 669,984株（44.92％）
お よ び 議 決 権 比 率
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 213,184 1,658 44,448 13,303 170,395 49,317
工具、器具及び備品 73,812 9,707 12,232 10,197 71,287 46,703
有形リース資産 51,612 － － 785 51,612 50,827
56,680
有形固定資産計 338,609 11,366 24,286 293,295 146,848
無形固定資産
商標権 40,741 － － 4,218 40,741 25,627
ソフトウエア 120,850 28,747 － 25,188 149,597 72,889
電話加入権 211 － － － 211 －
無形リース資産 76,300 － 7,900 3,748 68,400 68,400
無形固定資産計 238,103 28,747 7,900 33,155 258,950 166,917
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本部備品購入による増加 9,707千円
ソフトウエア 会計システム改修に伴う増加 19,500千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 除却による減少 35,989千円
工具、器具及び備品 除却による減少 12,232千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
350,545 427,761
貸倒引当金 427,761 350,545
賞与引当金 5,322 28,620 29,115 4,827
株主優待引当金 62,308 58,141 45,528 74,920
ポイント引当金 － 57,036 － 57,036
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、やむを得ない事由により電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.dd-holdings.com/
１．対象株主
毎年２月末日の当社株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100
株）以上ご所有の株主様を対象といたします。
２．贈呈基準
「DD POINT」6,000POINT、若しくは株主
・100株以上300株未満保有の株主様
ご優待券6,000円
「DD POINT」12,000POINT、若しくは株主
・300株以上600株未満保有の株主様
ご優待券12,000円、若しくはお米５kg
「DD POINT」24,000POINT、若しくは株主
株主に対する特典
・600株以上3,000株未満保有の株主様
ご優待券24,000円、若しくはお米10kg
「DD POINT」36,000POINT、若しくは株主
・3,000株以上6,000株未満保有の株主様
ご優待券36,000円、若しくはお米15kg
「DD POINT」48,000POINT、若しくは株主
・6,000株以上保有の株主様
ご優待券48,000円、若しくはお米20kg
※「DD POINT」とは、当社グループで貯められる独自のPOINT制度です。
POINT相当額を店舗にてご利用できる他、POINT数に応じた豪華商品とご交換
出来ます。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 2018年５月28日関東財務局長に提出
（ ２ ）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
事業年度（第22期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
2018年５月29日関東財務局長に提出
（３）内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第22期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 2018年５月28日関東財務局長に提出
（４） 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） 2018年７月13日関東財務局長に提出
第23期 第２四半期（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日） 2018年10月12日関東財務局長に提出
第23期 第３四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） 2019年１月11日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報 2019年２月28日関東財務局長に提出
告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果） 2019年５月30日関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月30日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴 谷 哲 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 上 友一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＤＤホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＤＤホールディングス及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象（持分法適用関連会社の連結子会社化）に記載されているとおり、会計は2019年２月28日開催の取締役
会において、株式会社エスエルディーとの間で、当該会社の連結子会社化を目的とする「合意書」を締結し、本合意書の
効力発生日である2019年３月１日付けで当該会社を連結子会社化することを決議している。
その他の事項
会社の2018年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査法人によって監査されている。前
任監査人は当該連結財務諸表に対して2018年５月28日付で無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＤホールディング
スの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＤＤホールディングスが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ＤＤホールディングス(E05673)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月30日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴 谷 哲 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 上 友一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＤＤホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＤＤホールディングスの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査法人によって監査されている。前任監査人
は当該財務諸表に対して2018年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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