菊陽緑化興産株式会社 半期報告書 第47期(平成30年9月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第47期(平成30年9月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菊陽緑化興産株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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菊陽緑化興産株式会社(E04675)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和元年５月31日
【中間会計期間】 第47期中（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
【会社名】 菊陽緑化興産株式会社
【英訳名】 KIKUYORYOKUKA KOSAN CO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 恭廣
【本店の所在の場所】 熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】 096（232）0123（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 神田 辰浩
【最寄りの連絡場所】 熊本県菊池郡菊陽町曲手838番地
【電話番号】 096（232）0123（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 神田 辰浩
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第45期中 第46期中 第47期中 第45期 第46期
自平成28年 自平成29年 自平成30年 自平成28年 自平成29年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成31年 至平成29年 至平成30年
２月28日 ２月28日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
（千円） 194,302 211,264 203,264 431,684 425,117
売上高
（千円） 32,079 29,360 26,058 57,160 41,500
経常利益
中間（当期）純利益又は当期
（千円） 28,628 19,718 17,817 36,474 △ 44,094
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
資本金 （千円） 997,500 997,500 997,500 997,500 997,500
発行済株式総数 （株） 98,400 98,400 98,400 98,400 98,400
純資産額 （千円） 1,856,295 1,887,340 1,847,390 1,869,789 1,823,228
（千円） 2,406,050 2,414,115 2,498,414 2,432,623 2,452,238
総資産額
（円） 18,922.48 19,238.95 18,744.29 19,030.94 18,585.40
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 291.50 200.93 181.32 371.39 △ 449.52
益又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 77.1 78.1 73.9 76.8 74.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 43,244 12,761 △ 51,687 97,834 54,568
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 1,139 △ 3,521 △ 873 △ 12,172 38,850
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 14,301 △ 20,375 107,550 △ 22,515 △ 36,269
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 91,592 113,521 236,795 124,656 181,805
末（期末）残高
64 63 63 65 66
従業員数
［外、平均臨時雇用者数] （人） [ 1 ] [ 1 ] [ －] [ 1 ] [ －]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次
のとおりであります。
平成31年２月28日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
ハウス部門 14名（－）
コース管理部門 13名（－）
営業部門 36名（－）
合計 63名（－）
（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２.ハウス部門として記載されている従業員数は、管理部門・スタート室・フロントが所属しているものであり
ます。
(2）労働組合の状況
該当ありません。なお、労使関係はおおむね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更ありません。
また、新たに生じた事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当社における、当中間会計期間の入場者数は、メンバー2,994名、ビジター17,233名、合計20,227名となり、前
年同期に比べ223名(1.1％)の減少となりました。また、客単価が前年同期に比べ288円減少したこと等により、営
業収入(売上高)は、203,264千円(前年同期比3.7%減)になりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、6,237千円(前年同期比3.3％)減少しました。
その結果、経常利益26,058千円(前年同期比11.2％減)、中間純利益17,817千円(前年同期比9.6％減)になりまし
た。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示すと
次のとおりであります。
部門別売上構成
部門別区分 金額（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ収入 185,362 95.90
会費収入 6,650 94.05
手数料収入 7,654 99.86
コース使用料 1,191 132.41
商品売上 2,405 103.18
合計 203,264 96.21
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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入場者実績
メンバー ビジター 合計
項目
期別
月別
第46期 第47期 増減 第46期 第47期 増減 第46期 第47期 増減
419 466 △ 327 △ 280
９月 47 3,047 2,720 3,466 3,186
10 482 504 22 3,249 3,981 732 3,731 4,485 754
△ 226 △ 199
11 493 520 27 3,869 3,643 4,362 4,163
12 513 558 45 3,209 3,001 △ 208 3,722 3,559 △ 163
△ 171 △ 109
１ 435 497 62 2,178 2,007 2,613 2,504
２ 360 449 89 2,196 1,881 △315 2,556 2,330 △226
合計 2,702 2,994 292 17,748 17,233 △515 20,450 20,227 △223
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に法人税の支払、災害損失引当金、
長期借入金の返済による支出及び会員預り金の返還による支出等がありましたが、長期借入れによる収入120,000
千円があったことにより、前中間会計期間末に比べ123,273千円(前年同期比108.5％)増加し、当中間会計期間末に
は236,795千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は51,687千円(前年同期比は12,761千円の獲得)となりまし
た。これは主に、災害損失引当金および、未払消費税等の減少、法人税の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は873千円(前年同期は3,521千円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は107,550千円(前年同期は20,375千円の使用)となりまし
た。これは、主に借入金による収入によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況
については、「１．業績等の概要」において記載しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日（令和元年５月31日）現在において、当社が判断したものであり、
リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりまして、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはなく、採用し
た会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価も含めて適正に表示しております。
（2）当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績は、入場者数がメンバー2,994名、ビジター17,233名、合計20,227名となり、前年同期
に比べ223名(1.1％)の減少になりました。また、客単価が前年同期に比べ288円減少したこと等により営業収入(売上
高)は、203,264千円(前年同期比3.7％減)を計上しました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、6,237千円
(前年同期比3.3％)減少しました。その結果、経常利益26,058千円(前年同期比11.2％減)、中間純利益17,817千円(前
年同期比9.6％減)になりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、ダンピングによるプレー料金の値下げ及び自然環境の変
化が当社の経営に影響を及ぼす要因となります。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、来場者に満足していただけるように質の高いコース整備・社員
教育の充実を計り、魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、
また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関から
の借入で補います。なお、当中間会計期間末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は開場以来、メンバーシップのゴルフ場として歩んできました。このような形態を取ることにより、メンバー
相互間の親睦をはかり、クオリティーのより高いゴルフ場を目指して、来場者の増加を図りたいと考えています。ま
た今後も、プロゴルフトーナメントを積極的に行い、全国的にアピールして行きたいと考えております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 238,650
計 238,650
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年２月28日） （令和元年５月31日）
取引業協会名
単元株式数
普通株式 98,400 98,400 非上場
150株
計 98,400 98,400 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
平成30年9月1日～
－ 98,400 － 997,500 － 294,500
平成31年2月28日
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（５）【大株主の状況】
平成31年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大野 英明 熊本県熊本市南区 3,900 3.96
3,150 3.20
山口 恭廣 熊本県熊本市北区
2,700 2.74
児玉 文雄 熊本県熊本市東区
2,100 2.13
田中 信敬 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区琴平２-４-10 1,650 1.68
㈱田中材木店
1,650 1.68
児玉 文洋 熊本県熊本市東区
1,350 1.37
田中 信敏 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区上通町６-８ 1,050 1.07
㈱宮食
900 0.91
山口 仁子 熊本県熊本市中央区
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目29−20 900 0.91
㈱熊本銀行
－ 19,350 19.66
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 656 －
98,400
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 98,400 － －
総株主の議決権 － 656 －
②【自己株式等】
平成31年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成30年９月１日から平成31年２月
28日まで）の中間財務諸表について、くまもと監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
391,805 446,795
現金及び預金
11,080 11,118
未収入金
－ 49,660
有価証券
2,394 2,896
商品
2,475 3,418
貯蔵品
2,842 1,565
前払費用
1,182 142
立替金
411,781 515,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 140,548 ※２ 135,773
建物（純額）
構築物（純額） 20,682 19,258
車両運搬具（純額） 5,394 4,221
工具、器具及び備品（純額） 29,549 25,514
※２ 882,497 ※２ 882,497
土地
810,188 810,188
コース勘定
26,330 26,580
立木
3,664 5,395
リース資産（純額）
※１ 1,918,855 ※１ 1,909,429
有形固定資産合計
無形固定資産
1,039 1,039
電話加入権
3,038 2,278
リース資産
4,077 3,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,939 20,698
投資有価証券
48,580 48,092
繰延税金資産
1,003 1,279
その他
117,524 70,069
投資その他の資産合計
2,040,456 1,982,817
固定資産合計
2,452,238 2,498,414
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年８月31日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
3,723 1,635
買掛金
16,452 24,734
1年内返済予定の長期借入金
5,337 4,420
リース債務
33,066 14,372
未払金
1,187 663
未払費用
703 524
前受金
6,078 6,819
預り金
14,145 11,628
未払法人税等
※３ 1,245
5,594
未払消費税等
6,005 4,668
賞与引当金
100,000 43,000
災害損失引当金
192,292 113,712
流動負債合計
固定負債
44,362 145,516
長期借入金
1,837 3,835
リース債務
39,778 39,679
退職給付引当金
17,340 18,880
役員退職慰労引当金
333,400 329,400
長期預り金
436,718 537,311
固定負債合計
629,010 651,023
負債合計
純資産の部
株主資本
997,500 997,500
資本金
資本剰余金
294,500 294,500
資本準備金
5,140 5,540
その他資本剰余金
299,640 300,040
資本剰余金合計
利益剰余金
21,320 21,320
利益準備金
その他利益剰余金
453,000 453,000
別途積立金
64,157 81,974
繰越利益剰余金
538,477 556,294
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,800 －
1,830,817 1,853,834
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 7,588 △ 6,444
その他有価証券評価差額金
△ 7,588 △ 6,444
評価・換算差額等合計
1,823,228 1,847,390
純資産合計
2,452,238 2,498,414
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
211,264 203,264
売上高
1,702 1,542
売上原価
209,561 201,721
売上総利益
※１ 187,676 ※１ 181,439
販売費及び一般管理費
21,885 20,282
営業利益
※２ 7,913 ※２ 6,437
営業外収益
※３ 438 ※３ 661
営業外費用
29,360 26,058
経常利益
29,360 26,058
税引前中間純利益
※５ 9,642 ※５ 8,241
法人税等
19,718 17,817
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 997,500 294,500 4,540 299,040 21,320 453,000 108,251 582,571
当中間期変動額
中間純利益 － － － － － － 19,718 19,718
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 300 300 － － － －
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － － － － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 300 300 － － 19,718 19,718
当中間期末残高 997,500 294,500 4,840 299,340 21,320 453,000 127,969 602,289
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,400 1,876,711 △ 6,922 △ 6,922 1,869,789
当中間期変動額
中間純利益 － 19,718 － － 19,718
自己株式の取得 △ 9,600 △ 9,600 － － △ 9,600
自己株式の処分 7,200 7,500 － － 7,500
株主資本以外の項目の当中間期
－ － △ 66 △ 66 △ 66
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,400 17,618 △ 66 △ 66 17,552
当中間期末残高 △ 4,800 1,894,329 △ 6,989 △ 6,989 1,887,340
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当中間会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 997,500 294,500 5,140 299,640 21,320 453,000 64,157 538,477
当中間期変動額
中間純利益 － － － － － － 17,817 17,817
自己株式の取得
－ － － － － － － －
自己株式の処分 － － 400 400 － － － －
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － － － － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 400 400 － － 17,817 17,817
当中間期末残高 997,500 294,500 5,540 300,040 21,320 453,000 81,974 556,294
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 4,800 1,830,817 △ 7,588 △ 7,588 1,823,228
当中間期変動額
中間純利益 － 17,817 － － 17,817
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 4,800 5,200 － － 5,200
株主資本以外の項目の当中間期
－ － 1,144 1,144 1,144
変動額（純額）
当中間期変動額合計
4,800 23,017 1,144 1,144 24,162
当中間期末残高 － 1,853,834 △ 6,444 △ 6,444 1,847,390
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年９月１日 (自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,360 26,058
税引前中間純利益
15,376 14,771
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 556 △ 1,336
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 57,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,244 △ 98
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,570 1,540
△ 1,867 △ 1,433
受取利息及び受取配当金
402 641
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 624 △ 313
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 455 △ 1,445
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 739 2,349
その他の固定資産の増減額（△は増加） 25 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 380 △ 2,087
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,036 △ 4,040
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 13,542 △ 18,917
小計 23,776 △ 41,312
利息及び配当金の受取額 947 648
△ 401 △ 672
利息の支払額
△ 11,560 △ 10,350
法人税等の支払額
12,761 △ 51,687
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,600 －
定期預金の預入による支出
60,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 2,921 △ 873
有形固定資産の取得による支出
△ 3,521 △ 873
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 120,000
長期借入れによる収入
△ 8,226 △ 10,564
長期借入金の返済による支出
△ 9,600 －
自己株式の取得による支出
7,500 5,200
自己株式の売却による収入
△ 6,200 △ 4,000
会員預り金の返還による支出
△ 3,849 △ 3,085
リース債務の返済による支出
△ 20,375 107,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,134 54,989
124,656 181,805
現金及び現金同等物の期首残高
113,521 236,795
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）商品及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却する方法を採用し
ております。
（2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
（5）災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,449千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」48,580千円に含めて表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年８月31日） （平成31年２月28日）
1,250,833 千円 1,264,846 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年８月31日） （平成31年２月28日）
建物 125,491千円 121,383千円
土地 735,957 735,957
計 861,448 857,340
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年８月31日） （平成31年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 16,452千円 24,734千円
長期借入金 44,362 145,516
60,814 170,250
計
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」とし
て表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年９月１日 （自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
役員報酬 3,360 千円 3,360 千円
38,694 39,413
給料・賃金
43,022 37,952
キャデイ費
14,146 14,237
法定福利費
材料費 9,649 8,041
15,376 14,771
減価償却費
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年９月１日 （自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
受取利息 6千円 6千円
登録名義変更料 4,100 2,700
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年９月１日 （自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
支払利息 402千円 641千円
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４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年９月１日 （自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
有形固定資産 14,616千円 14,012千円
無形固定資産 759 759
※５ 法人税等の表示方法
当中間会計期間及び前中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等
調整額は「法人税等」に含めて表示しています。
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 98,400 － － 98,400
合計 98,400 － － 98,400
自己株式
普通株式（注） 150 600 450 300
合計 150 600 450 300
(注) 自己株式の増加は、平成28年11月28日開催の定時株主総会決議による取得によるものであります。
自己株式の減少は、新規会員の入会に伴う新株式の発行に代えて、自己株式を処分したものであります。
当中間会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 98,400 － － 98,400
合計 98,400 － － 98,400
自己株式
普通株式（注） 300 － 300 －
合計 300 － 300 －
(注) 自己株式の減少は、新規会員の入会に伴う新株式の発行に代えて、自己株式を処分したものであります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年９月１日 （自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
現金及び預金勘定 329,221千円 446,795千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △215,700 △210,000
現金及び現金同等物 113,521 236,795
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（平成30年８月31日）
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
（1）現金及び預金 391,805 391,805 －
（2）未収入金 11,080 11,080 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 67,939 67,939 －
資産計 470,826 470,826 －
（4）買掛金 3,723 3,723 －
（5）未払金 33,066 33,066 －
（6）長期借入金 60,814 60,818 ▶
（7）リース債務 7,174 7,112 △62
負債計 104,778 104,719 △58
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、証券会社から入手した価格を元に算定しております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 買掛金、並びに (5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期借入金、並びに (7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引 いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未収金937千円および、長期預り金333,400千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含め
ておりません。
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当中間会計期間（平成31年２月28日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
（1）現金及び預金 446,795 446,795 －
（2）未収入金 11,118 11,118 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 70,358 70,358 －
資産計 528,271 528,271 －
－
（4）買掛金 1,635 1,635
－
（5）未払金 14,372 14,372
△90
（6）長期借入金 170,250 170,159
（7）リース債務 8,256 8,156
△99
負債計 194,514 194,323 △190
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、証券会社から入手した価格を元に算定しております。また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 買掛金、並びに (5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期借入金、並びに（7）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未収金1,212千円および、長期預り金329,400千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
おりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（平成30年８月31日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（2）その他 3,470 2,786 684
小計 3,470 2,786 684
（1）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③その他 64,468 75,978 △11,510
（2）その他 － － －
小計 64,468 75,978 △11,510
合計 67,939 78,765 △10,825
当中間会計期間（平成31年２月28日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（2）その他 4,272 2,659 1,613
小計 4,272 2,659 1,613
（1）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③その他 66,085 76,892 △10,806
（2）その他 － － －
小計 66,085 76,892 △10,806
合計 70,358 79,551 △9,192
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成30年8月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（平成31年2月28日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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菊陽緑化興産株式会社(E04675)
半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年９月１日 （自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり中間純利益金額 200.93円 181.32円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 19,718 17,817
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 19,718 17,817
普通株式の期中平均株式数（株） 98,133 98,261
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年８月31日） （平成31年２月28日）
１株当たり純資産額 18,585.40円 18,744.29円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,823,228 1,847,390
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 1,823,228 1,847,390
１株当たり純資産額の算定に用いられた
98,100 98,400
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）平成30年11月28日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年5月30日
菊陽緑化興産 株式会社
取締役会 御中
くまもと監査法人
指定社員
公認会計士
荒木 幸介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
入江 佳隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菊陽緑化興産株式会社の平成30年９月１日から令和元年８月31日までの第47期事業年度の中間会計期間（平成30年９
月１日から平成31年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、菊陽緑化興産株式会社の平成31年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成30年９月
１日から平成31年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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