ありがとうファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ありがとうファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 5 月 31 日
【発行者名】 ありがとう投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷 俊介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
【事務連絡者氏名】 村山 甲三郎
【電話番号】 03-5295-8030
【届出の対象とした募集（売出） ありがとうファンド
内国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 継続募集額 5,000 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ . 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、 2018 年 11 月 30 日付をもって提出した有価証券届出書（以下、原
届出書といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、記載事項の一部を訂正する
ため、本訂正届出書を提出するものです。
２ . 【訂正の内容】
第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
② 委託会社の概況
（前略）
a. 資本の額（ 2018 年 9 月末日現在 ）
資本金 265 百万円
発行する株式の総数 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（後略）
c. 大株主の状況（ 2018 年 9 月末日現在 ）
発行済株式の総数（ ▶ ） 26,500 株
及び資本金 265,000 千円
比 率
住 所
氏名、商号または名称 保有株式数（ b ）
（ b/a ）
石 塚 久 美 雄 北海道 札幌市
17,800 株 67.17 ％
村 山 甲 三 郎 東京都 世田谷区
5,300 株 20.00 ％
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＜訂正後＞
② 委託会社の概況
（前略）
a. 資本の額（ 2019 年 3 月末日現在 ）
資本金 265 百万円
発行する株式の総数 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（後略）
c. 大株主の状況（ 2019 年 3 月末日現在 ）
発行済株式の総数（ ▶ ） 26,500 株
及び資本金 265,000 千円
比 率
住 所
氏名、商号または名称 保有株式数（ b ）
（ b/a ）
石 塚 久 美 雄 北海道 札幌市
17,800 株 67.17 ％
村 山 甲 三 郎 東京都 世田谷区
5,300 株 20.00 ％
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２ 【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（前略）
( 参考 ) 指定投資信託証券の概要
※下記の概要は、 2018 年 11 月末日現在 で委託会社が知りうる情報を基に作成しております。今後、指定
投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
※各投資信託証券の詳細につきましては、後述の「 ( 参考 ) 指定投資信託証券について」をご参照くださ
い。
（中略）
( 参考 ) 指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行う投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資方針、関係法
人、信託報酬等について、 2018 年 11 月末日現在 で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があり
ます。
また、ここに記載した指定投資信託証券は 2018 年 11 月末日現在 のものであり、今後、繰上償還等により指
定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新たに指定投資信
託証券に追加となる場合等があります。
（中略）
( 参考 ) 指定投資信託証券の委託会社について
以下はファンドが投資を行う指定投資信託証券の委託会社の沿革について、 2018 年 11 月末日現在 で委託
会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
( 参考 ) 指定投資信託証券の概要
※下記の概要は、 2019 年 5 月末日現在 で委託会社が知りうる情報を基に作成しております。今後、指定
投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
※各投資信託証券の詳細につきましては、後述の「 ( 参考 ) 指定投資信託証券について」をご参照くださ
い。
（中略）
( 参考 ) 指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行う投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資方
針、関係法人、信託報酬等について、 2019 年５月末日現在 で委託会社が知りうる情報等を基に記
載したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場
合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は 2019 年５月末日現在 のものであり、今後、繰上償還等
により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新
たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
（中略）
( 参考 ) 指定投資信託証券の委託会社について
以下はファンドが投資を行う指定投資信託証券の委託会社の沿革について、 2019 年 5 月末日現在 で委託
会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
（後略）
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( ２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
＊上記は 2018 年 11 月末日現在 の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一
部が、名称変更となる場合、または繰り上げ償還により除外される場合、あるいは、ここに記載された
以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＊上記は 2019 年５ 月末日現在 の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の
一部が、名称変更となる場合、または繰り上げ償還により除外される場合、あるいは、ここ
に記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
（後略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
( 前略）
＊運用体制は 2018 年 9 月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、社内諸規
則を設けております。
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＜訂正後＞
( 前略）
＊運用体制は 2019 年 3 月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、社内諸規
則を設けております。
３【投資リスク】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正 ・更新 します。
＜訂正・更新内容＞
③ リスク管理体制
弊社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
＊ リスク管理体制は、 2019 年 3 月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新内容＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.972 ％
（税抜 0.9 ％） を乗じて得た額とします。
設定元本部分が増加した際の信託報酬の総額、信託報酬にかかる委託会社、受託会社及び販売会
社の間の配分は次の通りとなります（税抜）。
時期 項目 費用
純資産総額が 信託報酬の総額 委託会社 受託会社 販売会社
250 億円まで 年率 0.90 ％ 年率 0.60 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.20 ％
信託報酬
250 億円超
年率 0.85 ％ 年率 0.58 ％ 年率 0.09 ％ 年率 0.18 ％
の総額及
500 億円まで
び配分
毎日
500 億円超
（純資産
年率 0.80 ％ 年率 0.56 ％ 年率 0.08 ％ 年率 0.16 ％
750 億円まで
総額に対
750 億円超
し）
年率 0.75 ％ 年率 0.54 ％ 年率 0.07 ％ 年率 0.14 ％
1000 億円まで
1000 億円超 年率 0.70 ％ 年率 0.52 ％ 年率 0.06 ％ 年率 0.12 ％
・信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヶ月の終了日（当該日が休業日のときは翌営業日としま
す。）及び毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
・信託報酬に対する消費税相当額等の費用を信託財産は負担します。
※ 2019 年 10 月 1 日以降消費税率が 10 ％となった場合は、年率 0.99 ％となります。
㭺ຘ䴰 2019 年３月末日現在のものであり、税法が改正された場合は、その内容が変更されるこ
とがあります。
※この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
㭛龌萰橏㆑氰潏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰歛︰地晩艻霰杞 1.60 ％± 0.2 ％です。当ファンド
は他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお
客様が 実質的に負担する信託報酬を算出しております。
（参考）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬（ 2019 年５月末日現在。）
指定投資信託証券の名称 信託報酬（年率）
キャピタル・グループ・インベストメント・カンパニー・オ
0.65 ％
ブ・アメリカ クラス Z( ルクセンブルグ籍円建外国投資法人 )
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マー
ケッツ・ロウ・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリ
0.85 ％
オ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投
資法人（米ドル建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マー
0.80 ％
ケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラス I 株式（ルク
センブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
アライアンス・バーンスタイン SICAV I - アメリカン・グロー
0.70 ％
ス・ポートフォリオ クラス I 株式（ルクセンブルグ籍オープ
ン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
純資産総額 (25 億円以下の部
分 ) に対し年率 0.778 ％（税
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定） 抜）
純資産総額 (25 億円超の部分 )
に対し年率 0.678 ％（税抜）
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アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラス WT
0.45 ％
（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト ク
0.45 ％
ラス WT （ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
i シェアーズ ゴールド・トラスト
0.25 ％
バンガード・ U.S. ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファ
ンド － 米ドル建インスティシューショナルシェア・クラス
0.20 ％
（アイルランド籍外国投資法人）
アバディーン・グローバル・ノースアメリカン・スモーラーカ
ンパニーズ・ファンド クラス I （ルクセンブルグ籍米ドル建て
外国投資法人）
※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、 ASI とあり 0.75 ％
がとう投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に
定められた金額を上回った場合、右記運用管理費率より低減
された料率が適用されます。
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90 （適格機関投資家限
0.90 ％ （税抜）
定）
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95
0.95 ％ （税抜）
（適格機関投資家限定）
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５【運用状況】
原届出書の該当箇所を以下の内容を訂正・更新します。
＜訂正・更新内容＞
以下は 2019 年３月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。（小数点第 3 位を
四捨五入）
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率 (%)
投資信託受益証券 日本 1,391,748,760 11.14
投資信託受益証券 米国 210,052,846 1.68
投資証券 ルクセンブルグ 10,174,317,396 81.40
コール・ローン等、その他の資産（負債控除
- 722,666,358 5.78
後）
合計（純資産総額） 12,498,785,360 100
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
上段 簿価（各通貨建て）
邦貨換算 投資
国／
下段 評価（各通貨建て）
順位 種類 銘柄名 通貨 数量 評価額 比率
地域
（円） （％）
単価 金額
アライアンス・バーン
スタイン SICAV I -エ
マージング・マーケッ
投資 米ドル 19.7140 22,898,815.600
ルクセン
ツ・ロウ・ボラティリ
1 2,471,399,599 19.77
ブルグ
証券 建て 1,161,547.5890 19.1700 22,266,867.280
ティ・エクイティ・
ポートフォリオ クラス
I 株式
アリアンツ・ユーロラ
投資 ユーロ 1,893.3300 16,714,955.290
ルクセン
ンド・エクイティ・グ
2 1,891,620,104 15.13
ブルグ
証券 建て 8,828.3370 1,720.1900 15,186,417.020
ロース クラス WT
アライアンス・バーン
スタイン SICAV I -アメ
投資 米ドル 113.9730 15,023,251.670
ルクセン
3 リカン・グロース・ 1,705,129,644 13.64
ブルグ
証券 建て 131,813.9200 116.5500 15,362,912.370
ポートフォリオ クラス
I株式
アリアンツ・ヨーロッ
投資 ユーロ 1,707.5100 13,446,492.690
ルクセン
パ･エクイティ・グロー
▶ 1,575,245,584 12.60
ブルグ
証券 建て 7,874.9130 1,605.9200 12,646,480.280
ス･セレクト クラス WT
アライアンス・バーン
スタイン SICAV I -エ
投資 米ドル 16.0700 11,860,942.330
マージング・マーケッ
ルクセン
5 1,345,937,001 10.77
ツ・マルチアセット・
ブルグ
証券 建て 738,079.7970 16.4300 12,126,651.060
ポートフォリオ クラス
I 株式
アバディーン・グロー
バル・ノースアメリカ
投資 米ドル 25.0410 11,629,152.130
ルクセン
ン・スモーラーカンパ
6 1,184,985,464 9.48
ブルグ
証券 建て 464,395.8300 22.9901 10,676,506.570
ニーズ・ファンド クラ
ス I
コムジェスト日本株式
投資信託 15,000.0000 951,024,835
7 日本 ファンド（適格機関投 円建て 884,136,088 7.07
受益証券 634,016,557.0000 13,945.0000 884,136,088
資家限定）
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コムジェスト・エマー
投資信託 9,320.0000 294,934,190
ジングマーケッツ・
8 日本 円建て 288,067,160 2.30
受益証券 ファンド 95 （適格機関 316,452,994.0000 9,103.0000 288,067,160
投資家限定）
コムジェスト・ヨー
投資信託 10,960.0000 239,973,955
ロッパ・ファンド 90
9 日本 円建て 219,545,512 1.76
（適格機関投資家限
受益証券 218,954,336.0000 10,027.0000 219,545,512
定）
投資信託 米ドル 11.5100 1,762,388.180
iシェアーズ ゴール
10 米国 210,052,846 1.68
ド・トラスト
受益証券 建て 153,118.0000 12.3600 1,892,538.480
※単価に関しては、小数第 5 位以下を四捨五入しています。
※邦貨換算評価金額に関しては、円未満を四捨五入しています。よって、合計金額が上記「 ( １ ) 投資
状況」と一致しない場合もあります。
参考資料
● 組入ファンドの株式等組入上位 10 銘柄（ 2019 年３月末日現在）
「コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド 90 （適格機関投資家限定）」
銘柄名 業種 構成比率
アマデウス IT グループ 情報技術 5.9%
1
コロプラスト ヘルスケア 5.0%
2
ハイネケン 生活必需品 4.2%
3
一般消費財・
エシロールインターナショナル 4.2%
▶
サービス
ストローマン・ホールディング ヘルスケア 4.2%
5
一般消費財・
インディテックス 4.1%
6
サービス
SAP SE
情報技術 3.5%
7
シーカ 素材 3.5%
8
アッサ・アブロイ 資本財・サービス 3.4%
9
ダッソー・システムズ 情報技術 3.3%
10
※比率は、マザーファンドにおける純資産総額に占める割合です。
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド 95 （適格機関投資家限定）」
銘柄名 業種 構成比率
ピンアン・インシュアランス
金融 6.4%
1
(中国平安保険 )
台湾セミコンダクター (TSMC) 情報技術 4.8%
2
コグニザント・テクノロジー・ソリュー
情報技術 3.8%
3
ションズ
ハンアン・インターナショナル
生活必需品 3.5%
▶
（恒安国際集団）
インナ・モンゴル・イーリー・
インダストリアル・グループ 生活必需品 3.5%
5
（内蒙古伊利実業集団）
コミュニケーション
バイドゥ（百度） 3.4%
6
サービス
ハイクビジョン
情報技術 3.3%
7
（杭州海康威視数字技術）
AIA グループ 金融 3.3%
8
サムスン電子 情報技術 3.3%
9
フォメント・エコノミコ・メヒカノ 生活必需品 3.3%
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※比率は、マザーファンドにおける純資産総額に占める割合です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）」
銘柄名 業種 構成比率
キーエンス 情報技術 3.8%
1
パン・パシフィック・
一般消費財・
インターナショナル 3.6%
2
サービス
ホールディングス
コーセー 生活必需品 3.5%
3
一般消費財・
ファーストリテイリング 3.2%
▶
サービス
ダイフク 資本財・サービス 3.0%
5
一般消費財・
光通信 3.0%
6
サービス
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 情報技術 2.9%
7
ダイキン工業 資本財・サービス 2.9%
8
日本Ｍ＆Ａセンター 資本財・サービス 2.8%
9
ピジョン 生活必需品 2.8%
10
※比率は、マザーファンドにおける純資産総額に占める割合です。
「アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッツ・ロウ・ボラティリティ・エク
イティ・ポートフォリオ クラス I 株式」
銘柄名 業種 構成比率
コミュニケーション
Tencent Holdings Ltd.
4.7%
1
サービス
Samsung Electronics Co., Ltd.
情報技術 4.6%
2
Alibaba Group Holding Ltd.
一般消費財 4.1%
3
(Sponsored ADR)
Taiwan Semiconductor
情報技術 3.5%
▶
Manufacturing Co., Ltd.
Nestle SA (REG)
生活必需品 3.3%
5
Infosys Ltd.(Sponsored ADR)
情報技術 2.8%
6
コミュニケーション
China Mobile Ltd.
2.7%
7
サービス
Petronet LNG Ltd.
エネルギー 2.1%
8
ITC Ltd.
生活必需品 2.0%
9
Danone SA
生活必需品 2.0%
10
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アライアンス・バーンスタイン SICAV I - エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォ
リオ クラス I 株式」
銘柄名 業種・種類 構成比率
iShares Core MSCI EM IMI UCITS ETF
上場投資信託 5.3%
1
Alibaba Group Holding Ltd.
一般消費財 3.7%
2
(Sponsored ADR)
Samsung Electronics Co., Ltd.
情報技術 3.0%
3
コミュニケーション
Tencent Holdings Ltd.
2.9%
▶
サービス
LUKOIL PJSC (Sponsored ADR)
エネルギー 2.1%
5
China Petroleum & Chemical Corp.
エネルギー 2.0%
6
Hana Financial Group, Inc.
金融 1.6%
7
China Everbright Ltd.
金融 1.6%
8
コミュニケーション
KT Corp.
1.6%
9
サービス
AB SICAV I - China Equity
投資信託 1.4%
10
Portfolio Class S
「アライアンス・バーンスタイン SICAV I - アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラス I 株式」
銘柄名 業種 構成比率
コミュニケーション
Alphabet, Inc. - Class C
8.7%
1
サービス
Visa, Inc. - Class A
情報技術 5.3%
2
Microsoft Corp.
情報技術 5.0%
3
UnitedHealth Group, Inc.
ヘルスケア 4.8%
▶
Zoetis, Inc.
ヘルスケア 3.9%
5
Home Depot, Inc.
一般消費財 3.9%
6
コミュニケーション
Facebook, Inc. - Class A
3.8%
7
サービス
Booking Holdings, Inc.
一般消費財 3.7%
8
PayPal Holdings, Inc.
情報技術 3.5%
9
Costco Wholesale Corp.
生活必需品 3.4%
10
「アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラス WT 」
銘柄名 業種 構成比率
SAP SE 情報技術 6.3%
1
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 一般消費財 5.0%
2
ASML HOLDING NV
情報技術 4.8%
3
AMADEUS IT GROUP SA
情報技術 4.8%
▶
KINGSPAN GROUP PLC
素材 3.8%
5
INFINEON TECHNOLOGIES AG
情報技術 3.7%
6
UNILEVER NV-CVA
生活必需品 3.6%
7
DCC PLC
エネルギー 3.4%
8
FRESENIUS SE & CO KGAA
ヘルスケア 3.2%
9
BANCA GENERALI SPA
金融 3.1%
10
「アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス WT 」
銘柄名 業種 構成比率
SAP SE
情報技術 6.7%
1
NOVO NORDISK A/S-B
ヘルスケア 5.0%
2
INFINEON TECHNOLOGIES AG
情報技術 4.2%
3
DSV A/S
一般産業 4.0%
▶
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AMADEUS IT GROUP SA
情報技術 3.9%
5
ASML HOLDING NV
情報技術 3.8%
6
DCC PLC
エネルギー 3.3%
7
UNILEVER NV-CVA
生活必需品 3.2%
8
ASSA ABLOY AB-B
資本財 3.2%
9
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
一般消費財 3.1%
10
「アバディーン・グローバル・ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド」
銘柄名 業種 構成比率
Neenah Inc
素材 2.9%
1
コミュニケーション
Meredith Corp
2.8%
2
サービス
BJ's Wholesale Club Holdings Inc
生活必需品 2.7%
3
Quaker Chemical Corp
素材 2.6%
▶
CASELLA WASTE SYSTEMS INC
資本財 2.5%
5
Echo Global Logistics Inc
資本財 2.5%
6
PEGASYSTEMS INC
情報技術 2.5%
7
FOX FACTORY HOLDING CORP
一般消費財 2.4%
8
Gibraltar Industries Inc
資本財 2.3%
9
PAYLOCITY HOLDING CORP
情報技術 2.3%
10
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
投資信託受益証券 - 12.82
投資証券 - 81.40
合 計 94.22
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年３月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） ( 分配落 )( 円 ) ( 分配付 )( 円 )
設定時
161,533,737 - 1.0000 -
(2004 年 9 月 1 日 )
第１期
813,453,652 - 1.0705 -
（ 2005 年 8 月 31 日）
第 2 期
3,255,488,912 - 1.2526 -
（ 2006 年 8 月 31 日）
第 3 期
6,857,065,724 - 1.2681 -
（ 2007 年 8 月 31 日）
第 ▶ 期
6,847,698,905 - 1.0075 -
（ 2008 年 9 月 1 日）
第 5 期
7,075,133,780 - 0.8878 -
（ 2009 年 8 月 31 日）
第 6 期
6,850,562,504 - 0.8014 -
（ 2010 年 8 月 31 日）
第 7 期
7,105,766,275 - 0.7940 -
（ 2011 年 8 月 31 日）
第 8 期
7,681,193,769 - 0.8146 -
（ 2012 年 8 月 31 日）
第 9 期
10,261,182,154 - 1.1647 -
（ 2013 年 9 月 2 日）
第 10 期
10,825,245,072 - 1.3818 -
（ 2014 年 9 月 1 日）
第 11 期
11,337,364,919 - 1.5772 -
（ 2015 年 8 月 31 日）
第 12 期
10,667,264,385 - 1.4686 -
（ 2016 年 8 月 31 日）
第 13 期
12,385,467,150 - 1.7859 -
（ 2017 年 8 月 31 日）
第 14 期
13,092,322,481 - 1 . 8975 -
（ 2018 年 8 月 31 日）
2018 年 3 月末日 12,470,084,200 - 1.8187 -
▶ 月末日 12,720,834,082 - 1.8536 -
5 月末日 12,649,742,509 - 1.8422 -
6 月末日 12,591,566,307 - 1.8323 -
7 月末日 13,065,840,067 - 1.8946 -
8 月末日 13,092,322,481 - 1.8975 -
9 月末日 13,288,168,516 - 1.9219 -
10 月末日 11,882,792,617 - 1.7191 -
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11 月末日 12,226,604,661 - 1.7664 -
12 月末日 11,200,387,530 - 1.6134 -
2019 年 1 月末日 11,827,201,786 - 1.7014 -
2 月末日 12,434,450,416 - 1.7842 -
3 月末日 12,498,785,360 - 1.7879 -
②【分配の推移】
期 １口当たり分配金 ( 円 )
第 1 期
0.0000 円
第 2 期
0.0000 円
第 3 期
0.0000 円
第 ▶ 期
0.0000 円
第 5 期
0.0000 円
第 6 期
0.0000 円
第 7 期 0.0000 円
第 8 期
0.0000 円
第 9 期 0.0000 円
第 10 期
0.0000 円
第 11 期
0.0000 円
第 12 期
0.0000 円
第 13 期
0.0000 円
第 14 期
0.0000 円
③【収益率の推移】
期 収益率 ( ％ )
第 1 期 7.05%
第 2 期 17.01%
第 3 期 1.24%
第 ▶ 期 △ 20.55%
第 5 期 △ 11.88%
第 6 期 △ 9.73%
第 7 期 △ 0.92%
第 8 期 2.59%
第 9 期 42.98%
第 10 期 18.64%
第 11 期 14.14%
第 12 期 △ 6.89%
第 13 期 21.61%
第 14 期 6.25%
第 15 期（中間期） △ 5.97%
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
÷ 前期末の基準価額 × 100
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第 1 期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下 3 桁目を四捨五入し、小数点以下 2 桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数 解約口数 発行済み口数
第 1 期 774,228,127 14,349,714 759,878,413
第 2 期 1,872,923,330 33,777,935 2,599,023,808
第 3 期 3,008,798,137 200,499,557 5,407,322,388
第 ▶ 期 1,747,490,863 357,920,952 6,796,892,299
第 5 期 1,503,633,479 331,024,191 7,969,501,587
第 6 期 964,774,144 386,042,379 8,548,233,352
第 7 期 854,181,616 452,948,908 8,949,466,060
第 8 期 892,772,939 413,342,754 9,428,896,245
第 9 期 664,937,811 1,283,556,656 8,810,277,400
第 10 期 655,017,446 1,631,416,206 7,833,878,640
第 11 期 541,857,299 1,187,638,309 7,188,097,630
第 12 期 545,876,331 470,253,591 7,263,720,370
第 13 期 447,350,325 776,115,911 6,934,954,784
第 14 期 400,547,680 435,699,335 6,899,803,129
第 15 期（中間期） 218,339,140 149,088,534 6,969,053,735
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
(1) （省略）
(2) （省略）
＜訂正後＞
(1) （省略）
(2) （省略）
（ 3 ） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大
蔵省令第 38 号）ならびに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(4) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（平成 30 年 9 月 1 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 【財務諸表】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １財務諸表」の末尾に以下の内容
を追加します。
中間財務諸表
ありがとうファンド
（１）【中間貸借対照表】
第 15 期中間計算期間末
注記
区 分
平成 31 年 2 月 28 日現在
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
399,001
預金
884,375
金銭信託
756,000,000
コール・ローン
1,646,586,710
投資信託受益証券
10,089,818,971
投資証券
12,493,689,057
流動資産合計
12,493,689,057
資産合計
負債の部
流動負債
737,219
未払解約金
6,500,120
未払受託者報酬
52,001,302
未払委託者報酬
59,238,641
流動負債合計
59,238,641
負債合計
純資産の部
元本等
6,969,053,735
元本
剰余金
5,465,396,681
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,661,648,408
（分配準備積立金）
12,434,450,416
元本等合計
12,434,450,416
純資産合計
12,493,689,057
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第 15 期中間計算期間
注記
自 平成 30 年 9 月 1 日
区 分
至 平成 31 年 2 月 28 日
番号
金 額（円）
営業収益
受取利息 1
有価証券売買等損益 △ 597,332,580
為替差損益 △ 120,274,587
その他収益 285,905
営業収益合計 △ 717,321,261
営業費用
支払利息 254,075
受託者報酬 6,500,120
委託者報酬 52,001,302
その他費用 115,789
営業費用合計 58,871,286
営業利益又は営業損失（△） △ 776,192,547
経常利益又は経常損失（△） △ 776,192,547
中間純利益又は中間純損失（△） △ 776,192,547
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） △ 19,553,251
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,192,519,352
剰余金増加額又は欠損金減少額 163,082,702
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 163,082,702
剰余金減少額又は欠損金増加額 133,566,077
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 133,566,077
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,465,396,681
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 15 期中間計算期間
区 分 自 平成 30 年 9 月 1 日
至 平成 31 年 2 月 28 日
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券及び投資証券
方法
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の中
間計算期間末日の前営業日（一部は前々営業日）の基準価
額で評価しております。
２．
その他中間財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要な事
項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。ただし、同第 61 条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨
基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘
定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用し
ております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 15 期中間計算期間末
区 分
平成 31 年 2 月 28 日現在
１． 期首元本額 6,899,803,129 円
期中追加設定元本額 218,339,140 円
期中一部解約元本額 149,088,534 円
２． 受益権の総数 6,969,053,735 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 15 期中間計算期間
区 分 自 平成 30 年 9 月 1 日
至 平成 31 年 2 月 28 日
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 15 期中間計算期間末
区 分
平成 31 年 2 月 28 日現在
１． 貸借対照表計上額、時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
及びその差額 してすべて時価で評価しているため、
中間貸借対照表計上額と時価との差額
はありません。
２． 時価の算定方法 ○有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務
これらは短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３． 金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づ
る事項についての補足説 く価額のほか、市場価格が無い場合に
明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第 15 期中間計算期間末
平成 31 年 2 月 28 日現在
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 15 期中間計算期間末
平成 31 年 2 月 28 日現在
1 口当たり純資産額 1.7842 円
（ 1 万口当たり純資産額） (17,842 円 )
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正 ・更新 します。
＜訂正・更新内容＞
【純資産額計算書】 平成 31 年 3 月末日現在
Ⅰ 資産総額 12,510,097,247 円
Ⅱ 負債総額 11,311,887 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,498,785,360 円
Ⅳ 発行済口数 6,990,925,623 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7879 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第 1 【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の該当箇所を＜訂正前＞から＜訂正後＞の内容に訂正します。
※下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2018 年 9 月末現在 ）
資本金 265,000 千円
発行する株式の総額 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（後略）
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2019 年 3 月末現在 ）
資本金 265,000 千円
発行する株式の総額 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
（後略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（前略）
2018 年 9 月末現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 1 本 13,288,168,516 円
ファンド・オブ・ファンズ
＜訂正後＞
（前略）
2019 年 3 月末現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 1 本 12,498,785,360 円
ファンド・オブ・ファンズ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新内容＞
1. 委託会社である、ありがとう投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という）、ならびに同
規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）
により作成しております。
2 ． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3. 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大
蔵省令第 38 号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
▶ ． 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
5 ． 金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、委託会社の第 15 期事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至
平成 30 年 3 月 31 日）の財務諸表ならびに第 16 期中間会計期間（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
の中間財務諸表について、イデア監査法人の監査および中間監査を受けております。
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原届出書の財務諸表の末尾に以下の内容を追加します。
＜追加内容＞
◇中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第 16 期中間会計期間末
（平成 30 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 187,847
直販顧客分別金信託 19,996
前払費用 1,589
9,241
未収委託者報酬
流動資産合計 218,674
固定資産
有形固定資産 ※ 1
605
器具備品
有形固定資産合計 605
無形固定資産
5,484
ソフトウェア
無形固定資産合計 5,484
投資その他の資産
長期前払費用 7
預託金 2
817
繰延税金資産
投資その他の資産合計 826
固定資産合計 6,917
資産合計 225,591
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 1,660
預り金 335
未払金 22,106
未払費用 2,587
未払法人税等 4,348
未払消費税等 2,450
1,060
賞与引当金
流動負債合計 34,548
固定負債
270
退職給付引当金
固定負債合計 270
負債合計 34,818
純資産の部
株主資本
資本金 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 74,227
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 74,227
株主資本合計 190,772
純資産合計 190,772
負債・純資産合計
225,591
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第 1 6 期中間会計期間
自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日
営業収益
委託者報酬 51,667
営業収益合計
51,667
営業費用
18,010
一般管理費 ※ 1 20,300
営業利益 13,356
営業外収益
0
営業外費用 12
経常利益 13,344
税引前中間純利益
13,344
法人税、住民税及び事業税
3,331
法人税等調整額 896
中間純利益
9,116
（３）中間株主資本等変動計算書
第 16 期中間会計期間（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰 利益剰余金合
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 265,000 △ 83,343 △ 83,343 181,656 181,656
当中間期変動
額
中間純利益 9,116 9,116 9,116 9,116
当中間期変動
－ 9,116 9,116 9,116 9,116
額合計
当中間期末残
265,000 △ 74,227 △ 74,227 190,772 190,772
高
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第 16 期中間会計期間
自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
項 目
至 平成 30 年 9 月 30 日
1 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
建物：定額法によっております。
器具備品：定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～８年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間につい
ては法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
2 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対
象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末
における退職給付債務の見積額に基づき、計上してお
ります。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法）により計算しております。
3 その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理について
めの基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって
おります。なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の
うえ流動負債の「未払消費税等」として表示しておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 表示方法の変更 ）
第 1 6 期中間会計期間
自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成
30 年 2 月 16 日）を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資そ
の他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第 1 6 期中間会計期間末（平成 30 年 9 月 30 日現在）
※ 1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
器具備品 2,539 千円
（中間損益計算書関係）
第 1 6 期中間会計期間
自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日
※ 1 減価償却実施額
有形固定資産 129 千円
無形固定資産 852 千円
長期前払費用 8 千円
( 中間株主資本等変動計算書関係 )
第 16 期中間会計期間
自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会 当中間会 当中間会計
期首株式数 計期間増 計期間減 期間末株式
加株式数 少株式数 数
普通株式 26,500 株 - - 26,500 株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引）
第 16 期中間会計期間（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第 1 6 期 中間会計期間末 （平成 30 年 9 月 3 0 日現在 ）
金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりで
あります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上
時価 差額
額
（１）現金及び預金 187,847 187,847 -
（２）直販顧客分別金信託 19,996 19,996 -
（３）未収委託者報酬 9,241 9,241 -
資産計 217,084 217,084 -
（１）未払金 22,106 22,106 -
負債計 22,106 22,106 -
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1) 現金及び預金、（２）直販顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価として
おります。
負債 (1) 未払金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価として
おります。
（有価証券関係）
第 16 期中間会計期間末（平成 30 年 9 月 30 日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引）
第 16 期中間会計期間 末 （平成 30 年 9 月 30 日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第 1 6 期中間会計期間（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 9 月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90% 超であるため、記載を省略しており
ます。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10% 以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 16 期中間会計期間
自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 9 月 30 日
１株当たり純資産額 7,198 円 97 銭
１株当たり中間純利益 344 円 00 銭
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
1 株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 9,116 千円
普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 9,116 千円
期中平均株式数 26,500 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5 【その他】
c. 訴訟事件その他の重要事項
原届出書の該当箇所を＜訂正前＞から＜訂正後＞の内容に訂正します。
※下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
2018 年 9 月末日現在 、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
（後略）
＜訂正後＞
2019 年 3 月末日現在 、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1) 受託会社
名 称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとと
野村信託銀行 もに、金融機関の信託業務の兼営
35,000 百万円
株式会社 等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
※ 2018 年 9 月末日現在
＜訂正後＞
(1) 受託会社
名 称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとと
野村信託銀行 もに、金融機関の信託業務の兼営
35,000 百万円
株式会社 等に関する法律（兼営法）に基づ
き信託業務を営んでいます。
※ 2019 年 3 月末日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成 31 年 4 月 17 日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているありがとうファンドの平成 30 年 9 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ありがとうファンドの平成 31 年 2 月 28 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（平成 30 年 9 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
ありがとう投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以 上
( 注 ) 1 . 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 .XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 30 年 6 月 7 日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの
第 15 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ありがとう投信株式会社の平成 30 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成 31 年 1 月 16 日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの第 16 期事業
年度の中間会計期間（平成 30 年 4 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ありがとう投信株式会社の平成 30 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（平成 30 年 4 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
＊ XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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