ありがとうファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(平成30年9月1日－令和1年9月2日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(平成30年9月1日－令和1年9月2日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ありがとうファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月31日
【計算期間】 第15期中（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
【ファンド名】 ありがとうファンド
【発行者名】 ありがとう投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷 俊介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
【事務連絡者氏名】 村山 甲三郎
【連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
【電話番号】 03-5295-8030
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年3月29日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
1,391,748,760 11.14
投資信託受益証券
内 日本 1,391,748,760 11.14
210,052,846 1.68
投資信託受益証券
内 米国 210,052,846 1.68
10,174,317,396 81.40
投資証券
内 ルクセンブルグ 10,174,317,396 81.40
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 722,666,358 5.78
純資産総額 12,498,785,360 100
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年3月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通り
で
す。
１口当
たりの
純資産総額 純資産総額
１口当たりの
純資産
（分配落） （分配付）
純資産額
額
（円） （円）
(分配落)(円)
(分配
付)(円)
設定時
161,533,737 - 1.0000 -
(2004年9月1日)
第１期
813,453,652 - 1.0705 -
（2005年8月31日）
第2期
3,255,488,912 - 1.2526 -
（2006年8月31日）
第3期
6,857,065,724 - 1.2681 -
（2007年8月31日）
第4期
6,847,698,905 - 1.0075 -
（2008年9月1日）
第5期
7,075,133,780 - 0.8878 -
（2009年8月31日）
第6期
6,850,562,504 - 0.8014 -
（2010年8月31日）
第7期
7,105,766,275 - 0.7940 -
（2011年8月31日）
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第8期
7,681,193,769 - 0.8146 -
（2012年8月31日）
第9期
10,261,182,154 - 1.1647 -
（2013年9月2日）
第10期
10,825,245,072 - 1.3818 -
（2014年9月1日）
第11期
11,337,364,919 - 1.5772 -
（2015年8月31日）
第12期
10,667,264,385 - 1.4686 -
（2016年8月31日）
第13期
12,385,467,150 - 1.7859 -
（2017年8月31日）
第14期
13,092,322,481 - 1.8975 -
（2018年8月31日）
2018年3月末日 12,470,084,200 - 1.8187 -
4月末日 12,720,834,082 - 1.8536 -
5月末日 12,649,742,509 - 1.8422 -
6月末日 12,591,566,307 - 1.8323 -
7月末日 13,065,840,067 - 1.8946 -
8月末日 13,092,322,481 - 1.8975 -
9月末日 13,288,168,516 - 1.9219 -
10月末日 11,882,792,617 - 1.7191 -
11月末日 12,226,604,661 - 1.7664 -
12月末日 11,200,387,530 - 1.6134 -
2019年1月末日 11,827,201,786 - 1.7014 -
2月末日 12,434,450,416 - 1.7842 -
3月末日 12,498,785,360 - 1.7879 -
②【分配の推移】
期 １口当たり分配金(円)
第1期 0.0000円
第2期 0.0000円
第3期 0.0000円
第4期 0.0000円
第5期 0.0000円
第6期 0.0000円
第7期 0.0000円
第8期 0.0000円
第9期 0.0000円
第10期 0.0000円
第11期 0.0000円
第12期 0.0000円
第13期 0.0000円
第14期 0.0000円
③【収益率の推移】
期 収益率(％)
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第1期 7.05%
第2期 17.01%
第3期 1.24%
第4期 △20.55%
第5期 △11.88%
第6期 △9.73%
第7期 △0.92%
第8期 2.59%
第9期 42.98%
第10期 18.64%
第11期 14.14%
第12期 △6.89%
第13期 21.61%
第14期 6.25%
第15期（中間期） △5.97%
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
÷ 前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
期 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期 774,228,127 14,349,714 759,878,413
第2期 1,872,923,330 33,777,935 2,599,023,808
第3期 3,008,798,137 200,499,557 5,407,322,388
第4期 1,747,490,863 357,920,952 6,796,892,299
第5期 1,503,633,479 331,024,191 7,969,501,587
第6期 964,774,144 386,042,379 8,548,233,352
第7期 854,181,616 452,948,908 8,949,466,060
第8期 892,772,939 413,342,754 9,428,896,245
第9期 664,937,811 1,283,556,656 8,810,277,400
第10期 655,017,446 1,631,416,206 7,833,878,640
第11期 541,857,299 1,187,638,309 7,188,097,630
第12期 545,876,331 470,253,591 7,263,720,370
第13期 447,350,325 776,115,911 6,934,954,784
第14期 400,547,680 435,699,335 6,899,803,129
第15期（中間期） 218,339,140 149,088,534 6,969,053,735
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（平成30年9月1
日から平成31年2月28日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けて
おります。
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ありがとうファンド
（１）【中間貸借対照表】
第14期計算期間末 第15期中間計算期間末
注記
平成30年8月31日現在 平成31年2月28日現在
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
114,980 399,001
預金
144,475 884,375
金銭信託
491,000,000 756,000,000
コール・ローン
2,095,660,345 1,646,586,710
投資信託受益証券
10,578,797,828 10,089,818,971
投資証券
13,165,717,628 12,493,689,057
流動資産合計
13,165,717,628 12,493,689,057
資産合計
負債の部
流動負債
10,553,361 737,219
未払解約金
6,982,387 6,500,120
未払受託者報酬
55,859,399 52,001,302
未払委託者報酬
73,395,147 59,238,641
流動負債合計
73,395,147 59,238,641
負債合計
純資産の部
元本等
6,899,803,129 6,969,053,735
元本
剰余金
6,192,519,352 5,465,396,681
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,763,133,573 4,661,648,408
（分配準備積立金）
13,092,322,481 12,434,450,416
元本等合計
13,092,322,481 12,434,450,416
純資産合計
13,165,717,628 12,493,689,057
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第14期中間計算期間 第15期中間計算期間
自 平成29年9月1日 自 平成30年9月1日
注記
区 分
至 平成30年2月28日 至 平成31年2月28日
番号
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
1 1
受取利息
903,214,690 △ 597,332,580
有価証券売買等損益
△ 123,125,711 △ 120,274,587
為替差損益
285,905
－
その他収益
780,088,980 △ 717,321,261
営業収益合計
営業費用
216,352 254,075
支払利息
6,985,645 6,500,120
受託者報酬
55,885,505 52,001,302
委託者報酬
100,540 115,789
その他費用
63,188,042 58,871,286
営業費用合計
716,900,938 △ 776,192,547
営業利益又は営業損失（△）
716,900,938 △ 776,192,547
経常利益又は経常損失（△）
716,900,938 △ 776,192,547
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
33,564,413 △ 19,553,251
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
5,450,512,366 6,192,519,352
期首剰余金又は期首欠損金（△）
178,181,603 163,082,702
剰余金増加額又は欠損金減少額
178,181,603 163,082,702
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
218,776,330 133,566,077
剰余金減少額又は欠損金増加額
218,776,330 133,566,077
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
－ －
分配金
6,093,254,164 5,465,396,681
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第15期中間計算期間
区 分 自 平成30年9月1日
至 平成31年2月28日
１． 有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の中間
計算期間末日の前営業日（一部は前々営業日）の基準価額で
評価しております。
２． その他中間財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第14期計算期間末 第15期中間計算期間末
区 分
平成30年8月31日現在 平成31年2月28日現在
１． 期首元本額 6,934,954,784円 6,899,803,129円
期中追加設定元本額 400,547,680円 218,339,140円
期中一部解約元本額 435,699,335円 149,088,534円
２． 受益権の総数 6,899,803,129口 6,969,053,735口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期中間計算期間 第15期中間計算期間
区 分 自 平成29年9月1日 自 平成30年9月1日
至 平成30年2月28日 至 平成31年2月28日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第14期計算期間末 第15期中間計算期間末
区 分
平成30年8月31日現在 平成31年2月28日現在
１． 貸借対照表計上額、時 貸借対照表上の金融商品は原則と 中間貸借対照表上の金融商品は
価及びその差額 してすべて時価で評価しているた 原則としてすべて時価で評価し
め、貸借対照表計上額と時価との ているため、中間貸借対照表計
差額はありません。 上額と時価との差額はありませ
ん。
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２． 時価の算定方法 ○有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価
としております。
３． 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格が無
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第14期計算期間末 第15期中間計算期間末
平成30年8月31日現在 平成31年2月28日現在
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
第14期計算期間末 第15期中間計算期間末
平成30年8月31日現在 平成31年2月28日現在
1口当たり純資産額 1.8975円 1.7842円
（1万口当たり純資産額） (18,975円) (17,842円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
（2019年3月末現在）
資本金の額 265,000千円
発行可能株式総数 40,000株
発行済株式総数 26,500株
※最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用
（投資運用業）を行っています。
委託会社が運用の指図及び受益証券の直接募集する証券投資信託は2019年3月末現在、以下
の通りです。
種 類 本数 純資産総額（円）
公募投資信託 追加型株式投資信託
ファンド・オブ・ファンズ 1本 12,498,785,360円
(3)【その他】
訴訟事件その他の重要事項
提出日前6か月以内において、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または
重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社である、ありがとう投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）、ならびに同
規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3． 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
4． 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
5． 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、委託会社の第15期事業年度（自 平成29年4月1日 至
平成30年3月31日）の財務諸表ならびに第16期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
の中間財務諸表について、イデア監査法人の監査および中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
当事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 147,865 162,236
直販顧客分別金信託 19,996 19,996
前払費用 388 716
未収委託者報酬 8,516 9,299
1,949 1,652
繰延税金資産
流動資産合計 178,716 193,900
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 396 -
209 735
器具備品
有形固定資産合計 605 735
無形固定資産
ソフトウェア 8,042 6,337
無形固定資産合計 8,042 6,337
投資その他の資産
長期前払費用 31 15
預託金 - 2
繰延税金資産 3,344 61
投資その他の資産合計 3,375 78
固定資産合計 12,023 7,151
資産合計 190,739 201,052
負債の部
流動負債
株主、役員又は従業員からの短
5,000 -
期借入金
顧客からの預り金 110 214
預り金 211 204
未払金 12,381 9,972
未払費用 2,148 2,244
未払法人税等 1,853 3,196
未払消費税等 965 2,564
860 800
賞与引当金
流動負債合計 23,529 19,195
固定負債
150 200
退職給付引当金
固定負債合計 150 200
負債合計 23,679 19,395
純資産の部
株主資本
資本金 265,000 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △97,940 △83,343
利益剰余金合計 △97,940 △83,343
株主資本合計 167,059 181,656
純資産合計 167,059 181,656
負債純資産合計 190,739 201,052
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
当事業年度 当事業年度
自 平成28年4月１日 自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
営業収益
委託者報酬 87,593 100,918
27 -
その他営業収入
営業収益合計 87,620 100,918
営業費用
支払手数料 23,620 22,479
広告宣伝費 561 437
委託計算費 5,034 5,434
営業雑経費 6,882 7,807
通信費 4,032 2,753
印刷費 1,814 4,236
1,035 817
諸会費
営業費用合計 36,099 36,158
一般管理費
給料 28,343 24,248
役員報酬 8,040 8,045
給与手当 15,596 11,839
賞与 1,190 1,390
法定福利費 3,517 2,973
交際費 163 149
旅費交通費 2,714 2,334
租税公課 1,265 1,761
不動産賃借料 600 1,437
水道光熱費 658 584
退職給付費用 655 1,067
固定資産減価償却費 793 2,254
事務用品費 195 112
消耗品費 227 2,994
賞与引当金繰入額 860 800
570 600
その他
一般管理費合計 37,048 38,345
営業利益 14,472 26,414
営業外収益
受取利息 0 0
その他営業外収益 0 40
営業外収益合計
0 40
営業外費用
支払利息
25 10
その他営業外費用
25 35
営業外費用合計
50 45
経常利益
14,422 26,409
特別利益
170 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 170 -
特別損失
- 4,985
本社移転費用
特別損失合計 - 4,985
税引前当期純利益 14,592 21,424
法人税、住民税及び事業税
1,997 3,246
△4,636 3,580
法人税等調整額
法人税等合計 △2,639 6,827
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当期純利益 17,232 14,597
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △115,172 △115,172 149,827 149,827
当期変動額
当期純利益 17,232 17,232 17,232 17,232
当期変動額合計 － 17,232 17,232 17,232 17,232
当期末残高 265,000 △97,940 △97,940 167,059 167,059
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △97,940 △97,940 167,059 167,059
当期変動額
当期純利益 14,597 14,597 14,597 14,597
当期変動額合計 － 14,597 14,597 14,597 14,597
当期末残高 265,000 △83,343 △83,343 181,656 181,656
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
[重要な会計方針]
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物：定額法によっております。
器具備品：定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
建物 １５年
器具備品 ４～８年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法）により計算しております。
3. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
建物 44千円 ―千円
器具備品 2,256千円 2,409千円
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500株 ― ― 26,500株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500株 ― ― 26,500株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
自社投資信託以外の他の金融商品への投資は行わない方針です。
資金調達については、株主からの借入が中心となっており、今後も銀行等からの借入の方針はありませ
ん。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬はファンドに係る信用リスクに晒されております。未払金は1年以内の支
払期日であります。未払金、借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資金計画を作成する等の方法によりリスク回避を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
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貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 147,865 147,865 -
（２）直販顧客分別金信託 19,996 19,996 -
（３）未収委託者報酬 8,516 8,516 -
資産計 176,378 176,378 -
（１）未払金 12,381 12,381 -
（２）株主、役員又は従業員からの
5,000 5,000 -
短期借入金
負債計 17,381 17,381 -
当事業年度（平成30年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 162,236 162,236 -
（２）直販顧客分別金信託 19,996 19,996 -
（３）未収委託者報酬 9,299 9,299 -
資産計 191,531 191,531 -
（１）未払金 9,972 9,972 -
負債計 9,972 9,972 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1)現金及び預金、（２）直販顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
負債 (1)未払金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(２)株主、役員又は従業員からの短期借入金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
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（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 147,865 - -
直販顧客分別金信託 19,996 - -
未収委託者報酬 8,516 - -
合計 176,378 - -
当事業年度（平成30年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 162,236 - -
直販顧客分別金信託 19,996 - -
未収委託者報酬 9,299 - -
合計 191,531 - -
（注3）金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超
株主、役員又は従業員から 5,000 － －
の短期借入金
合計 5,000 － －
当事業年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度（平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
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2.当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
①株式 - - -
②債券 - - -
③その他（投資信託受益証券） 7,170 170 -
合計 7,170 170 -
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんの 当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
退職給付引当金の期首残高 640千円
退職給付費用 655千円
退職給付の支払額 1,145千円
退職給付引当金の期末残高
150千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
平成29年3月31日
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非積立型制度の退職給付債務 150千円
貸借対照表に計上された負債と資産の
150千円
純額
退職給付引当金
150千円
貸借対照表に計上された負債と資産の
150千円
純額
(3)退職給付費用
当事業年度
自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日
簡便法で計算した退職給付費用 655千円
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
退職給付引当金の期首残高 150千円
退職給付費用 50千円
退職給付の支払額 -千円
退職給付引当金の期末残高
200千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
平成30年3月31日
非積立型制度の退職給付債務 200千円
貸借対照表に計上された負債と資産の
200千円
純額
退職給付引当金
200千円
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貸借対照表に計上された負債と資産の
200千円
純額
(3)退職給付費用
当事業年度
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
簡便法で計算した退職給付費用 50千円
３.確定拠出制度
当事業年度
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
確定拠出制度への要拠出額 1,017千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
平成29年3月31日 平成30年3月31日
千円 千円
繰延税金資産
未払事業税 271 342
減価償却超過額 0 0
賞与引当金 265 244
退職給付引当金 45 61
繰越欠損金 4,711 1,064
繰延税金資産小計
5,293 1,713
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計
5,293 1,713
繰延税金資産の純額
5,293 1,713
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
平成29年3月31日 平成30年3月31日
％ ％
法定実効税率 30.86 -
（調整）
評価性引当額の増減 △50.49 -
交際費等永久に損金に算入さ 0.27 -
れない項目
住民税均等割 1.99 -
その他 △0.72 -
税効果会計適用後の法人税等 △18.09 -
の負担率
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）及び当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30
年3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）及び当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30
年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
6,304円14銭 6,854円97銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 650円28銭 550円83銭
(注1)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月1日 自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
当期純利益（千円） 17,232千円 14,597千円
普通株主に帰属しない金額（千円） －千円 －千円
普通株式に係る当期純利益（千円） 17,232千円 14,597千円
期中平均株式数（株） 26,500株 26,500株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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◇中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第16期中間会計期間末
（平成30年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 187,847
直販顧客分別金信託 19,996
前払費用 1,589
9,241
未収委託者報酬
流動資産合計 218,674
固定資産
有形固定資産 ※1
器具備品 605
有形固定資産合計 605
無形固定資産
5,484
ソフトウェア
無形固定資産合計 5,484
投資その他の資産
長期前払費用 7
預託金 2
817
繰延税金資産
投資その他の資産合計 826
固定資産合計 6,917
資産合計 225,591
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 1,660
預り金 335
未払金 22,106
未払費用 2,587
未払法人税等 4,348
未払消費税等 2,450
1,060
賞与引当金
流動負債合計 34,548
固定負債
退職給付引当金 270
固定負債合計 270
負債合計 34,818
純資産の部
株主資本
資本金 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △74,227
利益剰余金合計 △74,227
株主資本合計 190,772
純資産合計 190,772
負債・純資産合計
225,591
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第16期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
営業収益
委託者報酬 51,667
営業収益合計
51,667
営業費用
18,010
一般管理費 ※1 20,300
営業利益 13,356
営業外収益
0
営業外費用 12
経常利益 13,344
税引前中間純利益
13,344
法人税、住民税及び事業税
3,331
法人税等調整額 896
中間純利益
9,116
（３）中間株主資本等変動計算書
第16期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △83,343 △83,343 181,656 181,656
当中間期変動額
中間純利益 9,116 9,116 9,116 9,116
当中間期変動額
－ 9,116 9,116 9,116 9,116
合計
当中間期末残高 265,000 △74,227 △74,227 190,772 190,772
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重要な会計方針
第16期中間会計期間
自 平成30年 4月 1日
項 目
至 平成30年 9月30日
1固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
建物：定額法によっております。
器具備品：定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～８年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間につい
ては法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
2引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対
象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末
における退職給付債務の見積額に基づき、計上してお
ります。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法）により計算しております。
3その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理について
めの基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって
おります。なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の
うえ流動負債の「未払消費税等」として表示しておりま
す。
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（表示方法の変更）
第16期中間会計期間
自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 9月30日
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成
30年2月16日）を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資そ
の他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第16期中間会計期間末（平成30年9月30日現在）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
器具備品 2,539千円
（中間損益計算書関係）
第16期中間会計期間
自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 129千円
無形固定資産 852千円
長期前払費用 8千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第16期中間会計期間
自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 9月30日
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会 当中間会 当中間会計
期首株式数 計期間増 計期間減 期間末株式
加株式数 少株式数 数
普通株式 26,500株 - - 26,500株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引）
第16期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第16期中間会計期間末（平成30年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上
時価 差額
額
（１）現金及び預金 187,847 187,847 -
（２）直販顧客分別金信託 19,996 19,996 -
（３）未収委託者報酬 9,241 9,241 -
資産計 217,084 217,084 -
（１）未払金 22,106 22,106 -
負債計 22,106 22,106 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1)現金及び預金、（２）直販顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価として
おります。
負債 (1)未払金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価として
おります。
（有価証券関係）
第16期中間会計期間末（平成30年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引）
第16期中間会計期間末（平成30年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第16期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第16期中間会計期間
自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 9月30日
１株当たり純資産額 7,198円97銭
１株当たり中間純利益 344円00銭
潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 9,116千円
普通株式に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間純利益 9,116千円
期中平均株式数 26,500株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年6月7日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの
第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ありがとう投信株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年1月16日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第16期事業
年度の中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ありがとう投信株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
＊ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成31年4月17日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているありがとうファンドの平成30年9月1日から平成31年2月28日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ありがとうファンドの平成31年2月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（平成30年9月1日から平成31年2月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
ありがとう投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注) 1 .上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 .XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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