株式会社バロックジャパンリミテッド 有価証券報告書 第20期(平成30年2月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年2月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月30日
【事業年度】 第20期(自 2018年２月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03－5738－5775（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 玉木 壮
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03－5738－5775（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 玉木 壮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年１月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年２月
売上高 (百万円) 62,525 68,769 69,493 67,952 71,034
経常利益又は
(百万円) △ 874 6,141 5,385 2,556 4,542
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 2,340 4,221 3,507 1,236 2,944
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 1,857 4,210 3,184 1,704 2,995
純資産額 (百万円) 1,652 5,853 17,002 18,466 20,365
総資産額 (百万円) 24,018 28,298 38,459 41,317 40,715
１株当たり純資産額 (円) 42.60 176.30 465.68 488.43 530.41
１株当たり当期純利益
(円) △ 74.75 134.85 108.37 34.51 81.42
金額又は当期純損失金
額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― 105.55 34.23 81.21
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 5.55 19.50 42.99 42.59 47.43
自己資本利益率 (％) ― 123.20 31.82 7.25 15.95
株価収益率 (倍) ― ― 14.58 29.00 10.78
営業活動による
(百万円) 2,460 3,624 3,221 723 4,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,898 △ 622 △ 1,440 △ 691 △ 995
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 913 △ 1,200 7,764 1,438 △ 3,953
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,071 7,845 17,309 18,743 18,504
の期末残高
従業員数
1,276 1,628 1,652 1,660 1,513
(外、平均臨時 (人)
( 321 ) ( 166 ) ( 149 ) ( 166 ) ( 203 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第16期は１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は
2016年11月１日に東京証券取引所第一部に上場しており、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
３．第16期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第16期及び第17期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
６．当社は、2016年８月26日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額を算定しております。
７．第18期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第
17期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。
８．第19期より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式
として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
９．2018年４月25日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を１月31日から２月末日に変更いたしまし
た。従って、第20期は2018年２月１日から2019年２月28日の13ヶ月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年１月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年２月
売上高 (百万円) 58,941 63,429 62,970 59,318 63,324
経常利益又は
(百万円) △ 659 6,173 4,655 1,960 3,901
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 2,321 4,196 3,074 1,260 2,780
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,914 3,914 7,904 8,090 8,234
発行済株式総数 (株) 156,515 156,515 35,503,000 36,240,600 36,622,400
純資産額 (百万円) 858 5,049 16,113 17,133 18,830
総資産額 (百万円) 21,987 26,482 35,785 37,691 36,640
１株当たり純資産額 (円) 27.41 161.31 453.87 475.61 517.18
１株当たり配当額
― ― 10.00 38.00 38.00
(うち１株当たり中間 (円)
( ― ) ( ― ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 74.15 134.04 94.99 35.19 76.90
金額又は当期純損失金
額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― 92.51 34.91 76.70
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 3.90 19.07 45.03 45.46 51.39
自己資本利益率 (％) ― 142.05 29.06 7.59 15.46
株価収益率 (倍) ― ― 16.63 28.44 11.42
配当性向 (％) ― ― 10.53 107.98 49.41
従業員数
1,155 1,487 1,505 1,505 1,400
(外、平均臨時 (人)
( 321 ) ( 166 ) ( 149 ) ( 166 ) ( 203 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第16期は１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株
式は2016年11月１日に東京証券取引所第一部に上場しており、新規上場日から第18期の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第16期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。
４．第16期及び第17期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
６．2016年８月24日開催の取締役会決議により、2016年８月26日付で普通株式１株につき200株の株式分割を
行っておりますが、第16期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
７．第18期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第
17期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。
８．第19期より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式
として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
９．2018年４月25日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を１月31日から２月末日に変更いたしまし
た。従って、第20期は2018年２月１日から2019年２月28日の13ヶ月間となっております。
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２ 【沿革】
当社の前身であり、実質上の存続会社である株式会社フェイクデリックホールディングスは、女性向けの衣料品の
企画、販売を目的として2000年３月に株式会社フェイクデリックの商号で設立されました。その後、同社は、ブラン
ド毎の利益管理体制の確立を図るべく、2003年８月に株式会社ジャックポッドプロダクションへ「BLACK BY MOUSSY」
事業を、2005年３月に株式会社ＭＡＤＭＩＮＤへ「SLY」事業を、2005年９月に株式会社フェイクデリック（新会社）
へ「MOUSSY」事業をそれぞれ移管し、2005年９月に株式会社フェイクデリックホールディングスに商号変更するとと
もに、当該事業子会社及びブランドのライセンス管理等を行う持株会社となり、2007年４月には、当該事業子会社３
社が合併により、株式会社バロックジャパンリミテッド（以下、「旧ＢＪＬ」）として再統合しております。（以
上、［表２］参照）
一方、当社（形式上の存続会社 有限会社ＡＫＬＯサービス・ナイン）は、2003年８月の設立以降、実質的に休眠
状態でありましたが、2007年８月に株式会社に組織変更を行い、商号を株式会社バロックホールディングスに変更し
ております。その後、当社は、CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるＭＢＯ（マネジメント・バ
イ・アウト）のための受け皿会社として、2007年９月に株式会社フェイクデリックホールディングスの全株式を同社
の創業者から取得し、2008年２月１日に当社を存続会社として子会社である株式会社フェイクデリックホールディン
グス及びその子会社３社（旧ＢＪＬ、株式会社アナコンダ及び株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥ）を吸収合併して全事業を
引き継ぎ、同日に株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更し、現在に至っております。
（以上、［表１］参照）
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
［表１］（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）
年月 事項
2003年８月 東京都港区に有限会社ＡＫＬＯサービス・ナインを設立(資本金３百万円)
2004年９月 本社を東京都千代田区に移転
2007年８月 株式会社に組織変更
株式会社バロックホールディングスに商号変更
本社を東京都港区に移転
2007年９月 増資により資本金を34億３百万円に増額
CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるＭＢＯにて、実質上の存続会社(株式会社
フェイクデリックホールディングス)の全株式を同社の創業者から取得し子会社化
2008年２月 株式会社フェイクデリックホールディングス及び同社子会社３社(旧ＢＪＬ、株式会社アナコン
ダ、株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥ)を吸収合併
株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更
本社を東京都目黒区に移転
(ＭＢＯを完了)
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［表２］（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）
年月 事項
2000年３月 女性向けのアパレル商品の企画、販売等を目的として東京都渋谷区に株式会社フェイクデリックを
設立(資本金10百万円)
2000年４月 「MOUSSY」を渋谷109店より展開
2002年９月 本社を東京都目黒区に移転
2003年２月 「BLACK BY MOUSSY」をプランタン銀座店より展開
2003年６月 「SLY」をラフォーレ原宿店より展開
2003年８月 「BLACK BY MOUSSY」事業を株式会社ジャックポッドプロダクションに移管
同社の創業者より株式会社ジャックポッドプロダクションの全株式を取得し子会社化
2004年３月 「SHEL'TTER」を梅田ＨＥＰ ＦＩＶＥ店より展開
2005年３月 「SLY」事業を株式会社ＭＡＤＭＩＮＤに移管
同社の創業者より株式会社ＭＡＤＭＩＮＤの全株式を取得し子会社化
2005年９月 株式会社フェイクデリックホールディングスに商号変更(会社の目的を事業子会社の管理及び
商標権・著作権等の管理等に変更)
増資により資本金を40百万円に増額
東京都目黒区に株式会社フェイクデリックを設立(資本金10百万円)し、「MOUSSY」事業を移管
2006年２月 「RODEO CROWNS」を渋谷109店より展開
2006年６月 アパレル商品の企画等を目的として東京都目黒区に株式会社アナコンダを設立(資本金10百万円)
2006年８月 アパレル商品の企画等を目的として東京都目黒区に株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥを設立(資本金10百
万円)
2007年１月 仕入業務の統括等を目的として中華人民共和国香港特別行政区にBAROQUE HK LIMITEDを設立
2007年４月 株式会社ジャックポッドプロダクション、株式会社ＭＡＤＭＩＮＤ、株式会社フェイクデリックの
３社を合併し、株式会社バロックジャパンリミテッド(旧ＢＪＬ)を設立
2007年９月 CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるＭＢＯにて、実質上の存続会社(株式会社
フェイクデリックホールディングス)の全株式を同社の創業者から取得し、株式会社バロックホー
ルディングスの子会社となる
2008年２月 株式会社バロックホールディングスが、実質上の存続会社及びその子会社３社(旧ＢＪＬ、株式
会社アナコンダ、株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥ)を吸収合併
株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更
(ＭＢＯを完了)
［表３］（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）
年月 事項
2008年３月 増資により資本金を34億95百万円に増額
2008年10月 ショッピングセンター(SC)向けブランド「AZUL BY MOUSSY」を越谷レイクタウン店より展開
2009年５月 中国直営事業の拠点として中華人民共和国上海市に巴羅克(上海)貿易有限公司を設立
2010年10月 CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.がその保有株式のうち30,043株をオリックス株式会社に譲渡
UDSコーポレート・メザニン投資事業有限責任組合(日本政策投資銀行と三井住友銀行が組成した
コーポレート・メザニンファンド)が新株予約権を行使して11,969株を取得し、直ちにオリックス
株式会社に譲渡
三菱UFJリース株式会社が新株予約権を行使して4,786株を取得し、直ちにオリックス株式会社に
譲渡
(上記の新株発行及び株式譲渡はすべて10月12日に実行)
これによる株主構成(持株比率)は以下のとおり。
CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P. 86,017株(54.96％)
オリックス株式会社 46,798株(29.90％)
村井博之 20,500株(13.10％)
経営陣ほか 3,200株( 2.04％)
発行済株式総数 156,515株(100.0％)
2010年11月 上海 港匯広場(Grand Gateway)に「MOUSSY」中国直営１号店をオープン
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年月 事項
2011年６月 北京世貿天階に「SLY」中国直営１号店をオープン、同月に北京頤堤港、上海新天地で計３店舗を
オープン
2012年２月 30代以上の女性をターゲットとした新ブランド「ENFÖLD」をジェイアール名古屋タカシマヤより
展開
2012年４月 グローバル旗艦店「The SHEL'TTER TOKYO」を東急プラザ表参道原宿にオープン
新ブランド「AVAN LILY」を同店より展開
2013年８月 CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.がその保有株式のうち50,018株をMUTUAL CROWN LIMITED(BELLE
INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの間接出資100％子会社)に、また35,999株をCDH RUNWAY
INVESTMENT (HK) LIMITED(CDH FUND IV, L.P.の間接出資100％子会社)に譲渡。この結果、CLSA
SUNRISE CAPITAL, L.P.は全株式を譲渡。
これによる株主構成は以下の通り(持株比率)。
MUTUAL CROWN LIMITED 50,018株(31.96％)
オリックス株式会社 46,798株(29.90％)
CDH RUNWAY INVESTMENT (HK) LIMITED 35,999株(23.00％)
村井博之 20,500株(13.10％)
経営陣ほか 3,200株( 2.04％)
発行済株式総数 156,515株(100.0％)
2013年８月 BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDとの間で中国での合弁事業について合意し、同社の100％
出資子会社であるABLE CONCORD LTDと合弁契約書を締結
2013年９月 ABLE CONCORD LTDとの合弁契約書に基づき中国事業に係る以下の合弁会社３社を設立
・中国卸事業の持株会社として、BAROQUE CHINA LIMITEDを香港に設立
(資本金：26百万香港ドル、出資比率：BAROQUE HK LIMITED 51％、ABLE CONCORD LTD 49％)
・中国小売事業の持株会社として、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDを香港に設立
(資本金：260百万香港ドル、出資比率：BAROQUE HK LIMITED 49％、ABLE CONCORD LTD 51％)
・中国小売事業の事業会社として、巴羅克(上海)服飾有限公司を中国上海に設立
(資本金：10百万人民元、巴羅克(上海)貿易有限公司が100％出資)
2013年10月 巴羅克(上海)貿易有限公司が小売事業を巴羅克(上海)服飾有限公司へ譲渡
2013年11月 ・巴羅克(上海)貿易有限公司が保有する巴羅克(上海)服飾有限公司の全株式をBAROQUE CHINA
APPARELS LIMITEDが取得し子会社化
・中国卸事業の事業会社として、巴羅克(上海)企業発展有限公司を中国上海に設立
(資本金：20百万人民元、BAROQUE CHINA LIMITEDが100％出資)
・中国小売事業の事業会社として、羅克(北京)服飾有限公司を中国北京に設立
(資本金：10百万人民元、巴羅克(上海)服飾有限公司が100％出資)
2014年２月 グローバル展開の新規事業の持株会社として、香港にFRAME LIMITEDを設立(資本金：１香港ドル)
2014年４月 日本の新規事業会社として、株式会社フレームジャパンを設立
(資本金：1,000万円、FRAME LIMITEDの100％子会社)
2014年８月 当社初のシューズブランド「STACCATO」を新宿ルミネエストから展開
2015年８月 株式会社フレームジャパンを吸収合併
2016年１月 新ブランド「RIM.ARK」の事業開始
2016年４月 北米事業を推進する子会社として、米国にBAROQUE USA LIMITEDを設立(資本金：10千ドル)
2016年９月 米国 ニューヨーク州 マンハッタン地区に「MOUSSY」「ENFÖLD」の店舗をオープン
2016年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年２月 アディダス ジャパン株式会社との共同開発コレクション「adidas ×MOUSSY」を販売開始
2017年10月 会員制ポイントサービス「SHEL'TTER PASS」の配信開始
2018年２月 新ブランド「någonstans」事業開始
2018年３月 新ブランド「R4G」、「Leory x EBLÓA」、新ECプラットフォーム型ブランド「STYLEMIXER」
事業開始
2018年８月 新ブランド「LAGUA GEM」事業開始
2019年３月 新ブランド「y/m」事業開始
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社バロックジャパンリミテッド（当社）及び連結子会社６社
（BAROQUE HK LIMITED、巴羅克（上海）貿易有限公司、BAROQUE CHINA LIMITED、巴羅克（上海）企業発展有限公司、
FRAME LIMITED、BAROQUE USA LIMITED）により構成され、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の製造小売業、いわゆるＳ
ＰＡ（「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略語）として、衣料品及び服飾品の企画及び販
売を行っております。なお、当社グループの事業は、衣料品及び服飾雑貨等の企画及び販売に係る事業（以下「衣料
品等の企画販売事業」）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
当社グループの各事業区分の特徴は次の通りです。
店舗
主要 主要 展開
事業区分 主要商品 主要販路
運営
ブランド 顧客層 地域
形態
・MOUSSY
個性的でファッション
・SLY
ファッション 渋谷109
20代から 性に富んだ 直営
・rienda
ビル・駅ビル 都市部 ルミネエスト新宿
30代の女性 カジュアルウェア・ FC
・AVAN LILY
系アパレル 等
服飾品
(注)２
・AZUL BY MOUSSY
10代後半から
ショッピング 都市 イオンモール
・RODEO CROWNS
ファミリー 直営
センター系 40代のファミリー、 近郊 ららぽーと
カジュアルウェア FC
WIDE BOWL
アパレル 郊外 等
カップル
(注)３
・ENFÖLD
伊勢丹新宿
・BLACK BY MOUSSY
百貨店系 20代後半からの 大人レディース
大都市 JR名古屋タカシマヤ等 直営
アパレル ・någonstans 女性 ウェア
卸
・RIM.ARK(注)４
ファッション性に
玉川高島屋SC 直営
靴 ・STACCATO 20代からの女性 富んだレディース 都市部
等 卸売
シューズ
・自社ブランド
編集型ストア
各ブランドの
(注)１ 上記ブランド
各ブランドの 東急プラザ表参道
有力商品を中心に
・オンライン (一部ブランドを
顧客層を包括的に 大都市 原宿店等 直営
インポート商品等を
対象とする eコマース
ショッピング 除く)
ミックス
モール
「SHEL'TTER」
(注) １．自社ブランド編集型ストア…自社ブランド商品を中心に、インポート商品等をミックスしたセレクトショッ
プ型店舗を「SHEL'TTER」という屋号で運営しております。
２．これまでショッピングセンター系アパレルとして区分しておりましたが、ファッションビル・駅ビル主体の
ブランドに業態を変更したため、ファッションビル・駅ビル系アパレルブランドに区分しております。
３．これまでRODEO CROWNSをファッションビル・駅ビル系アパレルブランド、RODEO CROWNS WIDE BOWLをショッ
ピングセンター系アパレルブランドとしておりましたが、ブランド呼称をRODEO CROWNS WIDE BOWLに統一
し、比重の高いショッピングセンター系アパレルブランドとして区分しております。
４．これまでファッションビル・駅ビル系アパレルとして区分しておりましたが、百貨店主体のブランドに業態
を変更したため、百貨店系アパレルブランドに区分しております。
(事業区分)
当社グループの事業は、2000年に、20代の女性を主要な顧客層とする個性的でファッション性に富んだカジュア
ルウェアや服飾品の企画及び販売からスタートしました。当該事業の主要販路は、渋谷109やルミネエスト新宿等を
代表とする都市部の「ファッションビル、駅ビル」に展開する直営店舗であります（ファッションビル・駅ビル系
アパレル事業）。
その後、2008年に、10代後半から40代のファミリー、カップル（レディース及びメンズ、一部キッズを含む）を
主要な顧客層とするファミリーカジュアルウェアに業態を拡大いたしました。当該事業の主要販路は、イオンモー
ルやららぽーと等を代表とする都市近郊・郊外の「SC（ショッピングセンター）」に展開する直営店舗及びフラン
チャイズ（FC）店舗であります（ショッピングセンター系アパレル事業）。ショッピングセンター系アパレル事業
は、創業当初からの主力事業であるファッションビル・駅ビル系アパレル事業に次ぐ第２の成長ドライバーと位置
づけております。
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2012年には、30代から40代のファッション感度が高いと思われる女性を主要な顧客層とする大人レディースウェ
アの市場を開拓いたしました。「ENFÖLD（エンフォルド）」の展開を通じて、ドメスティックコンテンポラリー
（注）という市場を新たに創造いたしました。当該事業の主要販路は、新宿伊勢丹等を代表とする東京、大阪、名
古屋等の百貨店に展開する直営店舗であります（百貨店系アパレル事業）。
2014年には、20代から40代の女性を主要な顧客層とするファッション性に富んだレディースシューズ事業へ参入
いたしました。当該事業の主要販路は、都市部の駅ビル、ファッションビル、百貨店に展開する直営店舗でありま
す（靴事業）。
(注) ドメスティックコンテンポラリー（通称ドメコン）…主に百貨店の婦人服カテゴリーの新しい分類で、
国内のキャリアウーマン向けブランドと欧米のインポートブランドの中間の価格帯やテイストを指す。
(主要ブランド)
当社が展開する主要ブランドは、ファッションビル・駅ビル系アパレル事業の「MOUSSY」（マウジー）、「SLY」
（スライ）、「rienda」（リエンダ）、「AVAN LILY」（アヴァンリリー）、ショッピングセンター系アパレル事業
の「AZUL BY MOUSSY（アズールバイマウジー）」、「RODEO CROWNS WIDE BOWL（ロデオクラウンズワイドボウ
ル）」、百貨店系アパレル事業の「ENFÖLD（エンフォルド）」、「BLACK BY MOUSSY（ブラックバイマウジー）」、
「någonstans」（ナゴンスタンス）「RIM.ARK」（リムアーク）があります。また、シューズ専門ブランドとして
「STACCATO（スタッカート）があります。
(店舗展開)
これらのブランドにより、当社は、国内では、全国42都道府県のファッションビル、駅ビル、SC、百貨店等にお
いて、ブランド別のインショップ型（注）のカジュアル専門店として主に展開しております。また、「SHEL'TTER
（シェルター）」の名称で自社ブランド商品を中心にインポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を
出店しております。
(注) インショップ型…ファッションビル、百貨店、SC等の大型店の売場に、比較的小規模の独立した店舗形態
の売場を設置すること。消費者の購買動機が多様化し、専門化したことによって、豊富な品揃えやその
分野に関する深い知識が要求されるようになり、一般的な売場の中に専門店としての機能をもつ売場が
必要となってきた結果出現した形態
当連結会計年度(2019年２月期)末現在の国内店舗数は352店(うち直営店263店、FC店89店)であります。
国内においては、実店舗での販売に加えて、「SHEL'TTER（シェルター）」の名称で直営通信販売事業を行い、通
販型ファッションマガジン「SHEL'TTER MOOK（シェルタームック）」の発行（年４回）を通じて、登録会員数の増
加に努めてきました。さらに、2016年からファッションやカルチャー等のトレンド情報を提供するキュレーション
サイト（注）「SHEL'MAG（シェルマグ）」の提供を開始し、顧客のライフスタイルに沿った情報を提供しつつ自社
通販サイト「SHEL'TTER」への集客を図っております。また、ZOZOTOWN等の外部通販モールへの出店を行っておりま
す。このほか、小売販売事業者への卸売も行っております。
(注) キュレーションサイト…インターネット上のトレンドや生活の役に立つ情報等を収集し編集した情報提供
サイト
海外においては、香港にてBAROQUE HK LIMITEDが管理する直営店舗により、「MOUSSY」（マウジー）、「SLY」
（スライ）のインショップ型の専門店を展開しております。また、中国においては、2010年、直営事業として
「MOUSSY」１号店を上海に、2011年には「SLY」１号店を北京に、それぞれインショップ型の専門店としてオープン
しました。その後、上海、北京地区を中心に直営22店舗まで拡大しました。2013年、BELLE INTERNATIONAL
HOLDINGS LIMITED（Belle社）との合弁事業をスタートし、直営店舗をすべて合弁会社に移管しました。その後、
Belle社の店舗開発力を活用することにより、上海、北京、天津、成都、南京、重慶、武漢、杭州等の主要都市に展
開しております。
当連結会計年度（2019年２月期）末現在の海外店舗数は、香港２店（直営店舗）、アメリカ１店(直営店舗)、
中国249店（巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司による直営店舗）であります。
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過去５連結会計年度における期末店舗数は次の通りです。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
１月期 １月期 １月期 １月期 ２月期
国内事業 337 336 358 368 352
直営(注１) 243 245 263 277 263
FC 94 91 95 91 89
海外事業 6 7 10 9 3
直営 ― ― 2 1 3
FC 6 7 8 8 0
連結事業合計 343 343 368 377 355
中国合弁事業(注２) 78 136 187 227 249
(参考)全事業合計 421 479 555 604 604
(注) １．2015年１月期の国内直営店舗数には連結子会社である株式会社フレームジャパンの直営店22店舗が含まれて
おります。株式会社フレームジャパンは、2015年８月１日、当社が吸収合併しております。
２．中国合弁事業の店舗数は、持分法適用関連会社である巴羅克(上海)服飾有限公司及びその子会社による直営
店舗数になります。
(各連結子会社の主要業務)
各連結子会社の主たる業務は次の通りであります。
BAROQUE HK LIMITED(設立地：香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入並びに
香港におけるFC事業の管理と店舗の運営を主たる業務としております。
巴羅克(上海)貿易有限公司(設立地：中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。
BAROQUE CHINA LIMITED(設立地：香港)は、ABLE CONCORD LTDとの合弁契約に基づく中国卸事業に係る持株会社で
あります。
巴羅克(上海)企業発展有限公司(設立地：中国)は、BAROQUE CHINA LIMITED の100％子会社で、中国での卸事業会
社であります。
FRAME LIMITED(設立地：香港)は、グローバルブランド事業の商標管理等を行っております。
BAROQUE USA LIMITED(設立地：米国)は、北米における店舗の運営及び卸事業を世界各国に展開する子会社であり
ます。
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(各ブランドのコンセプト)
当社が展開するブランド及び当該ブランドの主なコンセプト等は次の通りであります。
ブランド名 対象 主なコンセプト等
・「DENIM」「STANDARD」「VINTAGE」「BLACK」という4つの
キーワードを掲げ、Work, Weekend, Luxuryなど、あらゆるシーンの
Trend Styleを提案
「MOUSSY」 ・MOUSSYの代名詞であるDenimと上質なベーシックアイテムを
レディース
(マウジー)
中心に魅せるスタイリングは、内面の強さと美しさを引き出し、
魅力的な女性像を造り上げる
・常に流行を意識し、自分自身を表現し、追求し続けるすべての
女性たちへ向けたハイカジュアルブランド
・「NEW SEXY」をキーワードに、見せる所は見せ、隠す所は隠す、
「SLY」 品のあるセクシーなスタイルで魅了する新たな女性像を提案
レディース
(スライ) ・異性だけでなく同性からも支持される、自分らしい考え方と
生き方を持ち、知的さも兼ね備えた女性像を演出
・エイジレスでアイデンティティを失わない女性のために、
「rienda」 女性らしい魅力を思う存分引き出してくれるスタイルを提案
レディース
(リエンダ) ・繊細なレースを使用した魅惑的なランジェリー、女性らしい
魅力を強調するスイムウェアも展開
・デイリーなクローゼットにトレンドをMIXさせ、「今」の空気に敏
「AVAN LILY」
感な女の子の着たいを叶える
レディース
・毎日のスタイリングが楽しくなる、ベーシックだけどありふれていな
(アヴァンリリー)
い、上品でフェミニンなソフトカジュアルを提案
・COOLなジーニングカジュアルをベースとしたメンズ＆レディース複合
レディース
「AZUL BY MOUSSY」 ブランド
メンズ
(アズールバイマウジー) ・ウェアやファッション雑貨のみならず、フレグランス（芳香剤）、
キッズ
オードトワレ等も取り扱うライフスタイルブランド
「RODEO CROWNS WIDE
レディース ・元気でハッピーな世界観をテーマとして、アメカジをベースにし、
BOWL」
メンズ 少しのトレンド感、エッジの効いたアイテムをMIXしたレディース、
(ロデオクラウンズワイド
キッズ メンズ、キッズのデイリーユースなカジュアルウェアブランド
ボウル)
・「HIDDEN BEAUTY」（隠された美）をキーワードに誰かのために
「ENFÖLD」
レディース
無理をして装うのではなく、服を纏う者が最高に贅沢な気持ちになれ
(エンフォルド)
る服をスタイルで提案
・自分らしく生きることの美しさを知っている女性たちに向けて、
「BLACK BY MOUSSY」 「BLACKコーヒーが似合う女性」「BASICなアイテム」
レディース
(ブラックバイマウジー) 「徹底的に着心地にこだわった素材選び」「人間工学に基づいた
美しいシルエット」をコンセプトにした洋服を提案
・休日を自然の中で、アクティブに過ごす時間や旅に出る時、
「någonstans」
レディース リラックスして過ごしたい日にいつもの日常とは違う
（ナゴンスタンス）
“どこかへ”着る服を提案
「RIM.ARK」
・凛とした強さを持った芯のある女性がブランドイメージ
レディース
(リム アーク)
・上質感と知性を感じさせるミニマルシックなスタイルを提案
・Belle社の事業子会社が展開する靴ブランド
・スタイリッシュで洗練された高感度、高品質なレザーシューズを、
レディース
「STACCATO」
シューズ
毎日活躍するカジュアルから特別な日のおしゃれラインまで
(スタッカート)
幅広く取りそろえる
・デザインはもちろん、履き心地にもこだわったシューズを提案
・「MOUSSY」をはじめ「SLY」「RODEO CROWNS WIDE BOWL」「rienda」
等の自社ブランド商品とインポート商品がMIXされた洋服いっぱいの
「SHEL'TTER」
レディース
クローゼット
(シェルター)
・自分らしい、他人と差がつくコーディネートを提案
・セレクトショップ型の実店舗とオンラインストアを展開
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［事業系統図］
(注) BAROQUE CHINA LIMITEDは純粋持株会社、FRAME LIMITEDは商標管理会社であるため、事業系統図への記載を
省略しております。
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※中国事業の合弁ストラクチャー(二重線枠が合弁契約に基づく新設会社)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な 又は被所有
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容 割合(％)
(注)１
(その他の関係会社)
被所有
BELLE INTERNATIONAL
83.1百万
英国領 靴の製造 19.89
役員の兼任２名
HOLDINGS LIMITED ケイマン諸島 小売 (19.89)
人民元
(注)２
被所有
当社への
10千
中華人民共和国
MUTUAL CROWN LIMITED
投資を目的 19.89
香港特別行政区
香港ドル
としたSPC
(注)２
当社との
10千
中華人民共和国 合弁事業を
ABLE CONCORD LTD
―
香港特別行政区 目的とした
香港ドル
SPC
(連結子会社)
当社商品の仕入
資金の貸付
BAROQUE HK LIMITED 257百万
中華人民共和国 衣料品の
100.0 役員の兼任１名
香港特別行政区 仕入
(注)10 香港ドル
仕入債務に係る
債務保証
巴羅克(上海)貿易 100.0
90.6百万
中華人民共和国 当社商品の品質管理
有限公司 品質管理 (100.0)
上海市 役員の兼任１名
香港ドル
(注)10 (注)３
51.0
26百万
中華人民共和国 卸事業への投資
BAROQUE CHINA LIMITED
持株会社 (51.0)
香港特別行政区 役員の兼任２名
香港ドル
(注)４
巴羅克(上海)企業発展 51.0
20百万
中華人民共和国 衣料品の 当社商品の卸販売
有限公司 (51.0)
上海市 卸販売 役員の兼任２名
人民元
(注)11 (注)５
ブランド 100.0 ブランド商標の
１
中華人民共和国
FRAME LIMITED
商標管理 (100.0) ライセンス
香港特別行政区
香港ドル
会社 (注)６ 役員の兼任１名
衣料品の
アメリカ合衆国 2.9百万 仕入れ、 当社商品の仕入れ
BAROQUE USA LIMITED
100.0
ニューヨーク市 ドル 小売販売と 役員の兼任２名
卸販売
(持分法適用関連会社)
49.0
BAROQUE CHINA APPARELS 260百万
中華人民共和国 小売事業への投資
持株会社 (49.0)
香港特別行政区 役員の兼任２名
LIMITED 香港ドル
(注)７
49.0
巴羅克(上海)服飾 中華人民共和国 140百万 衣料品の 当社商品の小売販売
(49.0)
有限公司 上海市 小売販売 役員の兼任２名
人民元
(注)８
49.0
10百万
羅克(北京)服飾 中華人民共和国 衣料品の
(49.0) 当社商品の小売販売
有限公司 北京市 小売販売
人民元
(注)９
(注) １．「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
２．BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDが当社株式7,284,600株
(19.89％)を保有しております。
３．BAROQUE HK LIMITEDの100％出資子会社であります。
４．BAROQUE HK LIMITEDが51％出資しております。
５．BAROQUE CHINA LIMITEDの100％出資子会社であります。
６．BAROQUE HK LIMITEDの100％出資子会社であります。
７．BAROQUE HK LIMITEDが49％出資しております。
８．BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの100％出資子会社であります。
９．巴羅克(上海)服飾有限公司の100％出資子会社であります。
10．BAROQUE HK LIMITED及び巴羅克(上海)貿易有限公司は、特定子会社に該当いたします。
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11．巴羅克(上海)企業発展有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
(単位；百万円)
主要な損益情報等 （1）売上高 7,309
（2）経常利益 736
（3）当期純利益 552
（4）純資産額 1,214
（5）総資産額 5,081
12．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
衣料品等の企画販売事業 1,513 （ 203 ）
合計 1,513 （ 203 ）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。
４．当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をして
おりません。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
1,400 （ 203 ） 28.6 ５年３ヶ月 3,519,186
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時従業員分は含んでおりません。
５．当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発のファッションブランドを日本の代表的なファッションブ
ランドとして世界へ飛躍させる」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指して
おります。
その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy fashion and enjoy life more.”「もっとファッションを楽しも
う。もっと人生を楽しもう。」をCorporate Sloganに、存在意義と行動指針を“OUR MISSION”に、重視する共通の
価値観を“OUR VALUES”に示しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは将来にわたり企業価値向上を図るために国内事業、海外事業の収益性を重視しながら事業の成長
性を高め、連結業績における営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
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(3) 中長期的な会社の経営指標
当社グループでは、国内外における持続的成長とステークホルダーからの高い評価を得ることを重視し、2020年
２月期を初年度とする新中期（５年）計画 “GLOBAL NEW RETAIL 1stステージ2024”を策定いたしました。
以下のコンセプトを元に企業価値の向上に取り組んでまいります。
以下の数値を主要な目標として取り組んでまいります。
2019年２月期 2024年２月期
売上高 710億円 1,000億円
営業利益 47億円 85億円
経常利益 45億円 87億円
親会社株主に帰属する当期純利益 29億円 57億円
海外売上比率（小売売上ベース） 24.0％ 33.0％
自己資本利益率（ROE） 16.0％ 20.0％
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境については、国内市場における人口減少・高齢化社会の進行、消費ニーズの多
様化と低価格志向等により競争が激化し、販売面において厳しい状況が続くものと思われます。
また、アパレルの主要な生産地である中国における人件費上昇や円安による輸入調達価格の上昇懸念等、商品調
達面でも難しい状況が続くものと思われます。
このような状況認識の下、当社グループでは国内事業の収益性の改善、中国を中心とした海外事業の継続的な拡
大という優先課題に取り組むほか、ブランド価値の更なる向上、商品品質の向上、人材の確保と育成、内部管理体
制の強化、基幹システムの機能性向上及び安定稼働という課題に引き続き取り組んでまいります。
① 国内事業の収益性の改善
イ．新規事業による新しいお客様の開拓
当社グループは創業以来、自分たちが「着たいものを作る」という創業精神に基づき、多様な個性、感性を
お持ちのお客様に様々なブランドを提供してまいりました。当連結会計年度は新たに５ブランドを立ち上げ、
2020年２月期も新たなブランドを誕生させました。
具体的には当社主要百貨店系ブランド「ENFÖLD」からスピンアウトした、大人のリゾートスタイルを提案す
る新ブランド「någonstans（ナゴンスタンス）」を2018年２月に立ち上げたほか、当社の人気インフルエン
サー２名をデザイナーに起用し脱渋谷系をコンセプトとした新ブランド「Leory × EBLÓA（レオリー・エブロ
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ア）」、及び社外の人気インフルエンサーがキュレーターを務める新ECプラットフォーム型ブランド
「STYLEMIXER（スタイルミキサー）」についても同３月に立ち上げました。また、当社の新規事業発掘コンテ
ス ト「NEXT IS YOU（ネクストイズユー）」から誕生し、アニメとファッションの融合という新しいコンセプト
のブランド「R４G（アールフォージー）」を同３月に、“ファッションアイコン部門” でグランプリを獲得し
たSLYの販売スタッフによる「LAGUA GEM（ラグアジェム）」を同８月に立ち上げました。
2020年２月期につきましては『十人十色のワードローブ』－自分だけの美しさ－、をコンセプトとしたブラ
ンド「y/m（イム）」を2019年３月にローンチし、百貨店系ブランドとして事業運営を開始しております。
一方、個人における価値観の多様化、ICT・デジタル化の進展等により、シェアリング、EC主体のオーダーメ
イド、越境EC等、新たなビジネスモデルが台頭しております。当社においても時代の潮流を的確に捉え、ブラ
ンド事業の補完・強化が見込める新事業への投資を推進し、お客様に新たな価値及び更なる利便性を提供して
まいります。
これらの新ブランド及び新規事業により、新しいお客様の開拓、獲得に取り組んでまいります。
ロ．継続的な顧客関係の構築に関する取組み
国内事業においては、会員制ポイントアプリ「SHEL'TTER PASS」を活用した継続的な顧客関係の構築に取り
組んでまいります。
具体的には、「SHEL'TTER PASS」の会員データと自社ECシステムの会員データの統合を行い、会員の購買・
閲覧情報をもとにお客様の嗜好にあったお勧め商品情報の配信やクーポン等のお得情報の配信を強化いたしま
す。また、購入頻度や購入金額等に応じたお客様のグループ分けを行い、それぞれのグループに対する効果的
な販促施策を試行しながら、その検証を繰り返すことで最適な販促施策を類型化し、自動化する仕組みを導入
いたします。
さらに、当社販売スタッフの強みであるコーディネート提案力とSNSによる情報配信力を活用すべく、販売ス
タッフがSNSに投稿したコーディネート写真と自社ECサイトに登録されている商品情報のひも付けを行い、自社
ECサイトへの顧客導線を作るシステムを導入しております。
これらの施策により、店舗及び自社ECサイトへの来店促進に取り組んでまいります。
ハ．売上総利益率の向上
各ブランド事業において、商品の強みを明確にした主軸商品の開発を行うとともに、これらの主軸商品に対
する奥行きをつけた発注と商品型数の絞り込みを行います。さらに主軸商品のプロモーションを強化し、店頭
及びECサイトにおいて商品価値を伝えることで、値引きに頼らない販売により換金率の向上を図ります。
また、中国生産に関して商社に頼らない直接貿易の推進、ASEAN等の第三国生産の活用等、SCM改革に取り組
み、仕入原価の低減を図ります。
これらの施策により、売上総利益率の向上に取り組んでまいります。
ニ．主要販管費目の抑制、効率化
RFID商品タグの導入、商品が最終梱包される拠点においてカートンごとの商品データを登録し、積送中の
カートンの位置情報を管理するシステムの導入、コンテナ積載率を向上させる統一カートンの採用等により、
物流効率の向上に取り組んでまいります。
店舗にRFID対応した運営システムを導入することにより、棚卸業務、レジ対応等業務の効率化を図り、店舗
運営の効率化を推進してまいります。合わせて店舗の戦略的なスクラップ＆ビルドにより、店舗人員の効率化
に取り組んでまいります。
デジタルマーケティングを推進し、紙媒体ではできない流入経路別分析を強化することにより、プロモー
ション費用の効率化を図ります。
これらの施策により、物流費、人件費、広告宣伝費の抑制、効率化に取り組んでまいります。
以上により、国内事業の収益性の改善に取り組んでまいります。
② 海外事業の拡大
中国事業においては、ブランド認知度の高まりを背景にEC事業を強化するほか、店舗網拡大の巡航速度を年間
20～30店舗程度の純増に抑えながら安定的な事業の拡大に取り組んでまいります。
米国事業においては、好調なMOUSSYの卸事業を、米国に留まらず米国発で世界へ展開いたします。
ENFÖLDにおいても日本発で海外での卸事業を拡大しており、これらの卸事業を通じ、各国における評価・評判
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を見極めながら、アジア等への具体的な出店に繋げ、世界進出を加速してまいります。
以上により、海外事業の拡大に取り組んでまいります。
③ ブランド価値の更なる向上
当社は、自社企画のファッション性の高い商品を中心にアパレル及び服飾雑貨の製造・販売を行っており、日
本及び中国を中心にファッション感度の高いお客様から高い支持を得ております。当社としては、今後も商品開
発力の強化や新規ブランドの展開等により、お客様の嗜好に応えるとともに顧客層の拡大を図り、ブランド価値
の更なる向上に取り組んでまいります。
④商品品質の向上
当社で取り扱う商品について、品質を重視した生産委託先の選定、検品、物流、在庫管理の徹底により、商品
品質のより一層の向上に取り組んでまいります。
⑤人材の確保と育成
当社では、ファッション性の高い商品をお客様の個性にあわせたパーソナルなコーディネート提案をすること
により、店舗においてお客様との関係性を構築、維持しております。また、商品の企画に自社の販売スタッフか
ら抜擢した社員を登用し、オリジナル性の高い商品を開発するとともに、マーケティングにおいても販売スタッ
フによるデジタルメディアでの発信等を通じて集客を図っております。このように当社にとって重要な経営資源
である人材の確保及び育成を強化してまいります。また、ICT活用による業務の効率化を推進し、働き方改革に対
応してまいります。
⑥内部管理体制の強化
当社は、企業価値の継続的な拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠である
と認識しております。引き続き、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な
運用、法令遵守を徹底してまいります。
⑦基幹システム及び業務システムの安定稼働及び機能性向上
当社は事業運営において、POSシステム、会計システム、通販システム等の各種システムを使用しており、これ
らの安定稼働及び継続的な機能改善が事業の継続と発展に不可欠と認識しております。基幹システム及び各種業
務システムに係るシステム開発及び保守点検の体制を強化し、安定稼働及び機能性向上に取り組んでまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループ事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主
な事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の
回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行
や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品
を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループが扱うファッション衣料は、冷夏や暖冬などの天候不順や、台風などの予測できない気象状況
の変化によって売上が変動しやすく、天候不順や予測できない気象条件等が、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループは、全国主要都市のファッションビル、駅ビル、ショッピングセンター及び百貨店への出店を
中心に事業を展開しております。そのため、出店先商業施設を取り巻く商業環境の変化や商業施設運営会社
の事業計画変更等が当社の出店戦略等に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループの店舗のほとんどが賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。
そのため当該商業施設運営会社の経営状況等によって、敷金及び保証金の全部または一部が回収できなかっ
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の縫製メーカー等に生産委託しており、生産国の政治
情勢・経済環境・自然災害等が、当社グループの事業展開に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 当社はBelle社の100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式の19.89％の出資を受けておりま
す。当社は、Belle社との合弁で中国事業を展開しており、Belle社グループに対する売上高は77億11百万円
であり、連結売上高に占める比率は10.9％となっております。今後、当社及びBelle社間の業務提携の方針に
変更があった場合、当社グループの事業展開が影響を受け、当社グループに影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要
因が考えられます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は13ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度
との比較は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場から秋口にかけて豪雨、台風、地震等の自然災害の影響が景気を
下押しする場面もあったものの、好調な企業業績に伴う設備投資の増加、雇用環境の改善等を背景に緩やかな回
復基調となりました。
一方、世界経済に目を向けると米中の貿易摩擦、中国景気の減速、混迷する中東情勢による原油価格高騰等、
わが国の景気を下振れさせる懸念が見られたものの、米国景気が牽引し、概ね緩やかな拡大基調となりました。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、前述の自然災害等の影響に加え、気温の高止まりにより秋冬
物衣料の動き出しに影響が見られる等、厳しい消費環境で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの国内事業につきましては、引き続き主軸商品の開発強化及び商品構成の
見直しに取り組み、当連結会計年度において「MOUSSY」、「ENFÖLD」、「STACCATO」等のブランドが売上を牽引
する一方、「AZUL BY MOUSSY」等のブランドが売上伸長の重石となりました。その結果、国内既存店売上高は前
年同期比減収となったものの、全社的なサプライチェーンマネージメント（SCM）推進を掲げ、仕入原価率の改善
及び値引き販売の抑制により売上総利益率改善につなげたほか、デジタルマーケティングの活用による広告宣伝
費の抑制及び人員の効率化による人件費コントロール等による販管費抑制が奏功し、営業利益率の大幅な改善を
達成いたしました。
海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle社との中国合弁事業において、小売会社（持分法
適用会社）が商品仕入の効率化に取り組んだ結果、卸会社（連結子会社）の売上は前連結会計年度を下回りまし
た。小売会社は増収基調を維持したものの、店舗における慢性的な人材確保難、中国景気悪化の影響を受けたこ
と等により、同合弁事業の業績は前年を下回る結果となりました。また、卸事業が順調に拡大している
「MOUSSY」の米国事業では、米国内での卸取引先の開拓に加え、ニューヨークを営業拠点として欧州等世界各地
の販路開拓に取り組んでいるほか、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」も世界各地の受注を順調に伸ばしま
した。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は352店舗（直営店263店舗、FC店89店舗）、同
海外店舗数は３店舗（直営店３店舗）、合計355店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国
小売事業の店舗数は249店舗になりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
（イ）経営成績
（売上高及び売上総利益）
売上高は、 710億34百万円 となりました。
売上総利益は、 403億41百万円 となり、売上高に対する比率は53.6％から56.8％になりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
販売費及び一般管理費は、 356億５百万円 となり、売上高に対する比率は49.8％から50.1％になりました。
この結果、営業利益は 47億36百万円 となりました。
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（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、 １億76百万円 となりました。主な要因は、持分法による投資利益が赤字に転落したほか、
補助金収入が １億16百万円 計上されていることによるものです。一方、営業外費用は、 ３億70百万円 となり
ました。主な要因は、為替差損の計上 １億71百万円 、持分法による投資損失の計上 33百万円 によるもので
す。
この結果、経常利益は 45億42百万円 となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は ３億40百万円 となりました。これは退職給付制度改定に伴うものです。一方、特別損失は、 １
億20百万円 となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、 47億62百万円 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 29億44百万円 となりました。
（ロ）財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて ６億２百万円減少 して 407億15百万円 とな
りました。これは、商品が決算期変更に伴い ９億24百万円増加 したこと、現金及び預金が ２億39百万円減少
したこと、売掛金が ４億93百万円減少 したこと、関係会社からの債権回収により流動資産その他が ４億59百
万円減少 したこと、及び投資有価証券が ２億16百万円減少 したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 25億１百万円減少 して 203億49百万円 となりました。これ
は、借入金が26億76百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 18億98百万円増加 して 203億65百万円 となりました。これは、配当金
の支払いにより利益剰余金が 12億68百万円 、資本剰余金が １億８百万円 減少した一方、新株予約権の行使に
伴う新株発行により資本金が １億43百万円 、資本剰余金が １億43百万円 増加したこと、利益剰余金が親会社
株主に帰属する当期純利益により 29億44百万円 増加したこと、及び非支配株主持分が １億81百万円 増加した
こと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて ２億
39百万円減少 し、 185億４百万円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 47億38百万円 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 47億
62百万円 、減価償却費が ９億９百万円 、法人税等の支払額が ８億28百万円 あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 ９億95百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
が ６億35百万円 、無形資産の取得による支出が ２億28百万円 あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 39億53百万円 となりました。これは主に、長期借入金による収入が 10億
円 、長期借入金の返済による支出が 21億76百万円 、短期借入金による収入が 35億円 、短期借入金の返済による
支出が 50億円 、配当金による支出が 13億77百万円 あったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
（イ）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（ロ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメン
トであります。
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年２月28日)
衣料品等の企画販売事業(百万円) 31,618 －
合計(百万円) 31,618 －
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2019年２月期は決算期変更により、2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月決算となっておりま
す。従って、前年同期比は記載しておりません。
（ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメン
トであります。
当連結会計年度
(自 2018年２月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年２月28日)
衣料品等の企画販売事業
実店舗販売(百万円) 62,567 －
オンライン販売(百万円) 8,467 －
合計(百万円) 71,034 －
(注) １．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
巴羅克(上海)服飾有限公司 7,889 11.6 7,711 10.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．2019年２月期は決算期変更により、2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月決算となっておりま
す。従って、前年同期比は記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内
にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店/改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については資本金及び銀行借入で賄っておりますが、2019年２月期に
つきましては借入金の返済を進めております。
今後は国内出店/改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推
進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最
適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営の基
本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり
であります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載の
とおり、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
経営指標 2018年１月期 2019年２月期
営業利益 2,556 4,736
経常利益 2,556 4,542
自己資本利益率（ROE） 7.25％ 15.95％
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経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境においては、国内市場における人口減少・高齢化社会の進行、消費ニーズ
の多様化と低価格志向等により競争が激化し、販売面において厳しい状況が続くものと思われます。また、ア
パレルの主要な生産地である中国における人件費上昇や円安による輸入調達価格の上昇懸念等、商品調達面で
も難しい状況が続くものと思われます。
このような状況認識の下、当社グループでは国内事業の収益性の改善、中国を中心とした海外事業の継続的
な拡大という優先課題に取り組むほか、ブランド価値の更なる向上、商品品質の向上、人材の確保と育成、内
部管理体制の強化、基幹システムの安定稼働という課題に引き続き取り組んでまいります。
具体的には以下の方針で対処してまいります。
（国内事業の対処方針）
国内事業においては、長期的な顧客関係の構築を志向したブランドポートフォリオにより、ブランド価値
の一層の向上及び顧客生涯価値（CLTV：Customer Life Time Value）の最大化に取り組むとともに、効率性
を重視した事業運営により利益最大化を追求してまいります。
ハイカジュアルブランドとして評価の高い「MOUSSY」を核として、デイリーユースカジュアルブランド
「AZUL BY MOUSSY」及び高感度ファッションカジュアルブランド「BLACK BY MOUSSY」とのブランドポート
フォリオにより、顧客の多様なカジュアルニーズに応えるコンテンツ開発に取り組んでまいります。さら
に、ドメスティックコンテンポラリーブランド「ENFÖLD」を核として、ファッション感度の高いコレクショ
ンライン、リゾートコレクションラインとして「någonstans（ナゴンスタンス）」とのブランドポートフォ
リオにより、ファッション感度の高い顧客のニーズに応えるコンテンツ開発に取り組んでまいります。
これらのコアブランド以外については、すでに顧客基盤のある中規模ブランド群においては戦略的なスク
ラップ＆ビルドによる収益力の改善、顧客基盤が構築されつつある小規模ブランド群においては継続的な成
長投資、顧客基盤の構築に苦戦しているブランドにおいては販路の見直し等、事業の再構築に取り組んでま
いります。
以上のブランド戦略のもと、CLTVを最大化する共通基盤として「SHEL'TTER PASS」及び自社ECのユーザ
データ及びデジタルマーケティング手法を駆使し、店舗事業及びEC事業の両面で、事業利益の最大化を図り
ます。
（海外事業の対処方針）
中国事業においては、戦略的事業パートナーであるBelle社との連携のもと、グローバルSPAとしての生
産・販売体制の確立、物流基盤の整備を推進するとともに、EC事業の重点強化及び「MOUSSY」を中心とした
出店を継続してまいります。
米国においては、好調な「MOUSSY」の卸事業を、米国に留まらず米国発で世界へ展開いたします。
東南アジア等その他海外においては、「MOUSSY」、「ENFÖLD」の卸事業を通じて各国のテイスティングを
実施し、ブランド認知度を高めるとともに、最適な出店形態を見極め、各国・地域における出店を推進して
まいります。
（サプライチェーンマネジメントの対処方針）
中国の人件費上昇等による輸入調達価格の上昇リスクに対し、東南アジアなど第三国での生産拡大に取り
組むとともに、生産、物流のすべてのプロセスを抜本的に見直し、仕入原価率の改善、物流費の削減等に取
り組むことにより、収益力の改善に取り組んでまいります。
以上に関する具体的な内容は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁事業に係る契約
契約締結先 対象地域 対象事業 合弁事業体 契約期間
当社のその他の関係会社であるBELLE
当社のブランドに係る
INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの
ABLE CONCORD LTD
衣料及び服飾雑貨を
100％出資子会社ABLE CONCORD LTDと
（BELLE
対象地域において
の合弁契約書に基づく合弁会社
INTERNATIONAL
中華人民共和国
独占的に卸売及び
2013年８月から
(香港、マカオ ・BAROQUE CHINA LIMITED
HOLDINGS LIMITED
2033年11月(注)
小売する合弁事業体を
を除く)
・BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED
の100％出資子会
設立、共同運営する
社）
・巴羅克(上海)服飾有限公司
事業
・巴羅克(上海)企業発展有限公司
・羅克(北京)服飾有限公司
（注） 下記(2)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係わる
契約も同時に終了する旨の規定があります。
(2) 上記合弁事業に係わるブランドライセンス及び独占的販売代理店契約
契約締結先 対象地域 契約内容 対象ブランド 契約期間
BAROQUE CHINA
上記合弁事業を
LIMITED
遂行するために必要な
(当社の連結子会
・MOUSSY、AZUL by moussy、
社) 中華人民共和国 当社ブランドに係る
BLACK BY MOUSSY、SLY
2013年９月から
及び 商標使用権の許諾、
(香港、マカオ
10年間
・上記のほか、当社が現に所有する
を除く)
BAROQUE CHINA 及び当該商標を付した
又は将来所有するブランド
APPARELS LIMITED 許諾商品を販売する
(当社の持分法適用 独占的権利の付与
関連会社)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は12億36百万円であり、その主な内容は販売事業目的の
建物附属設備６億85百万円、工具器具備品39百万円、建設仮勘定17百万円、ソフトウェア１億71百万円、敷金保証金
２億13百万円であります。
なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりま
せん。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地 ソフト
その他 合計
及び構築物 (面積㎡) ウェア
本社
350
(東京都 事務所 150 571 62 1,134 456(8)
(315.57)
目黒区)
全国の店舗 販売設備 1,057 - 0 33 1,091 944(195)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品等であります。
４．本社建物及び店舗は連結会社以外の者から貸借しております。年間貸借料は61億95百万円であります。
５．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
６．当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりま
せん。
(2) 在外子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び
(所在地) 土地 ソフト (名)
その他 合計
（面積㎡） ウェア
構築物
BAROQUE HK
18
事務所 3 - - 9 12
LIMITED
（-）
(香港)
巴羅克(上海)
3
貿易有限会社 事務所 - - - 0 0
（-）
(上海)
巴羅克（上海）
86
企業発展有限会社 事務所 7 - - 26 33
（6）
(上海)
Baroque USA 6
販売設備 57 - - ▶ 62
Limited （2）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、車両運搬具等であります。
４．建物は連結会社以外の者から貸借しております。年間貸借料は68百万円であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
６．当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりま
せん。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。ま
た、その所要資金については自己資金を充当する予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年２月28日) (2019年５月30日)
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 36,622,400 36,622,400
（市場第一部） す。
計 36,622,400 36,622,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年８月26日
31,146,485 31,303,000 ― 3,914 ― 3,911
(注)１
2016年10月31日
4,200,000 35,503,000 3,990 7,904 3,990 7,901
(注)２
2017年２月１日～
186,000 35,689,000 69 7,974 69 7,971
2018年４月25日
(注)４
2017年４月26日
― 35,689,000 ― 7,974 △200 7,771
(注)３
2017年４月27日～
551,600 36,240,600 116 8,090 116 7,887
2018年１月31日(注)４
2018年２月１日～
381,800 36,622,400 143 8,234 143 8,031
2019年２月28日(注)４
(注）１ 2016年８月24日開催の取締役会決議により、2016年８月25日を基準日として、2016年８月26日付で当社普通
株式１株を200株に分割したことによる増加であります。
２ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価額 1,900円
資本組入額 950円
３ 2017年４月26日開催の定時株主総会決議により、2017年４月26日を効力発生日として、資本準備金を減少
し、その他資本準備金に振替えたものであります。
４ 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 23 24 213 53 49 22,634 22,996 ―
(人)
所有株式数
－ 21,478 4,115 70,364 140,944 36,672 92,627 366,200 2,400
(単元)
所有株式数
－ 5.865 1.123 19.214 38.488 10.014 25.294 100.000 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
9/F, Belle Tower, 918 Cheung Sha Wan
MUTUAL CROWN LIMITED 7,284,600 19.89
Road, Kowloon, Hong Kong
オリックス株式会社 東京都港区浜松町２-４-１ 6,815,600 18.61
Unit 606 6th Floor, Alliance Building
CDH RUNWAY INVESTMENT（HK）
5,242,900 14.31
133 Connaught Road, Central, Hong Kong
LIMITED
Tai Tam Reservoir Road, Hong Kong
村井 博之 3,648,100 9.96
金 慶光 京都府京都市北区 1,100,000 3.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 350,700 0.95
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 334,800 0.91
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 308,400 0.84
銀行株式会社（信託口５）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITES
297,700 0.81
E14 4QA, U.K.
European Bank and Business Center 6,
J.P. MORGAN BANK LUXENBOURG
Route De Treves, L-2633 Senningerberg,
289,168 0.78
S.A. 1300000
Luxembourg
計 ― 25,671,968 70.09
(注) １．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付
信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の信託E口が保有する当社株式 212,000 株が含まれ
ておりません。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 36,620,000
完全議決権株式(その他) 366,200 単元株式数は100株であります。
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,622,400 ― ―
総株主の議決権 ― 366,200 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の
信託E口が所有する当社株式 212,000 株（議決権2,120個）が含まれています。
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② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
式数の割合
合計（株）
（株） （株）
（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 212,000 株は、上記自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①【取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入】
当社は、2017年４月26日開催の第18期定時株主総会に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執
行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、2018年１月期より、取締役及
び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度（本制度）を導入しました。
本制度は「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」という仕組みを採用し、当該信託契約に係る会
計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信
託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（取引の概要）
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締
役を除く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は取締役及び執行役員に対
し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信
託財産として分別管理するものとします。
（取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総数）
212,000株 （導入決議時の株数 216,000株）
（BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲）
取締役及び執行役員を退任したもののうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
（注）保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 212,000 株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、2018年１月期以降は配当性向 30％～40％ の安定配当を今後の基本方針としております。引き続き事業の拡
大発展を目指すための内部留保の充実、並びに業界における環境の変化や企業間競争の激化に対応できる企業体質の
強化を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会でありま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2019年４月15日 取締役会決議 1,391 38.00
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４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年１月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年２月
最高(円) ― ― 1,903 1,650 1,186
最低(円) ― ― 1,198 911 808
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２．当社株式は、2016年11月１日から同取引所に上場しております。それ以前については、該当事項はありませ
ん。
３．決算期変更により、第20期は2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月間となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高(円) 1,083 1,023 1,073 1,051 916 920
最低(円) 948 936 1,008 808 866 878
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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５ 【役員の状況】
男性９名 女性２名(役員のうち女性の比率18.1％)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年８月 キヤノン株式会社 入社
1994年４月 KAI LUNG CONSULTANTS LIMITED
社長
CENTURY GROW LIMITED 社長
1995年４月
1997年７月 株式会社日本エアシステム
(現 日本航空株式会社)
香港現地法人 社長
株式会社JASトレーディング
(現 株式会社JALUX)
香港現地法人 社長
2006年10月 株式会社フェイクデリックホール
ディングス 代表取締役会長
2007年１月 BAROQUE HK LIMITED 取締役
Managing Director
2007年４月 株式会社フェイクデリックホール
ディングス 代表取締役会長 兼
社長
株式会社バロックジャパンリミ
テッド(旧BJL)代表取締役会長
2008年２月 当社 代表取締役社長
代表取締役 最高経営
最高経営責任者
村井 博之 1961年７月26日生 (注)３ 3,648,100
社長 責任者
2009年５月 巴羅克(上海)貿易有限公司
代表取締役(現任)
2013年５月 当社 代表取締役社長 最高経営責
任者 兼 最高執行責任者
2013年９月 BAROQUE CHINA LIMITED 取締役
Managing Director(現任)
BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED
取締役(現任)
巴羅克(上海)服飾有限公司
取締役(現任)
2013年11月 巴羅克(上海)企業発展有限公司
代表取締役(現任)
2014年２月 当社 代表取締役社長
最高経営責任者(現任)
FRAME LIMITED 取締役
Managing Director(現任)
2015年２月 BAROQUE HK LIMITED
取締役 Chairman(現任)
2016年４月
BAROQUE USA LIMITED
取締役(現任)
2001年３月 株式会社フェイクデリック 入社
2005年３月 株式会社ジャックポッドプロダク
ション 代表取締役
2008年２月 当社 執行役員 SHEL'TTER事業部
長
2011年４月 当社 上席執行役員 SHEL'TTER事
業本部長 SHEL'TTER事業部長
2014年１月 当社 上席執行役員 アウトレッ
ト・卸事業部長 海外事業部長
2015年７月 当社 上席執行役員 海外事業部長
営業統括本部副本部長
取締役
営業統括 深澤 哲人 1975年１月21日生 (注)３ 128,000
2016年４月 BAROQUE USA LIMITED 取締役（現
副社長
本部長
任）
2017年５月 当社 常務執行役員 第二ユニット
長 兼 海外事業部長
2018年２月 当社 常務執行役員 グローバル事
業本部長
2018年４月 当社 取締役 常務執行役員 グ
ローバル事業本部長
2019年３月 当社 取締役 常務執行役員 営業
統括本部長
2019年５月 当社 取締役副社長
営業統括本部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年11月 Gulf Semiconductor Ltd.,
Shanghai Office
2005年11月 Belle International Holdings
Ltd. Regional Manager
2007年５月 同社 Group SVP & Head of
Eastern China Region
2011年５月 同社 Executive Director(現任)
2011年12月 Smile Charity Foundation
Deputy Chairman(現任)
取締役 ― 盛 放 1972年11月11日生 (注)３ ―
2013年４月 Tongji University, Adjunct
Professor of Innovation and
Entrepreneurship(現任)
当社 社外取締役(現任)
2013年８月
2013年９月 BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED
取締役(現任)
巴羅克(上海)服飾有限公司
代表取締役(現任)
2013年11月 巴羅克(上海)企業発展有限公司
取締役(現任)
1995年７月 Arthur Anderson, Certified
Public Accountants
1999年５月 China International Capital
Co., Limited
2002年８月 CDH Investments, Managing
Director(現任)
取締役 ― 胡 曉 玲 1970年８月５日生 2005年９月 Belle International Holdings (注)３ ―
Limited Non-executive Director
(現任)
2013年８月 当社 社外取締役(現任)
2015年５月 Dali Foods Group Company
Limited Non-executive Director
（現任）
大蔵省(現 財務省) 入省
1960年４月
同省 事務次官
1995年５月
海外経済協力基金 総裁
1998年５月
国際協力銀行 副総裁
1999年10月
取締役 ― 篠沢 恭助 1937年３月１日生 同行 総裁 (注)３ ―
2001年６月
2008年１月 財団法人資本市場研究会（現 公
益財団法人資本市場研究会） 理
事長(現任)
当社 社外取締役(現任)
2009年４月
1959年４月 検事任官
1991年12月 法務省刑事局長
1993年12月 法務事務次官
1996年１月 東京高等検察庁検事長
1997年12月 弁護士登録
1998年６月 株式会社ミロク情報サービス
社外監査役
2001年８月 株式会社よみうりランド 社外監
査役(現任)
2002年６月 株式会社証券保管振替機構
社外取締役
取締役 ― 濵 邦久 1934年12月２日生 (注)３ ―
2006年12月 当社 コンプライアンス委員会
委員長(現任)
2008年６月 有機合成薬品工業株式会社
社外監査役
日東紡績株式会社 社外取締役(現
任)
鹿島建設株式会社 社外監査役
2010年６月
当社 社外監査役
2013年８月
当社 社外取締役(現任)
2016年４月
2016年６月 塩水港精糖株式会社 社外取締役
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社富士銀行 入行
株式会社みずほコーポレート銀行
2007年４月
執行役員 営業第十三部長
2009年４月 同行 常務執行役員 営業担当役員
2011年６月 同行 常務取締役 インターナショ
ナルバンキングユニット統括役員
2013年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 副社長執行役員 国際ユ
ニット担当副社長
株式会社みずほ銀行 副頭取執行
役員 MHCB国際ユニット連携担当
副頭取株式会社みずほコーポレー
取締役 ― 林 信秀 1957年３月27日生 (注)３ ―
ト銀行 取締役副頭取 国際ユニッ
ト担当副頭取
2013年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 取締役副社長 国際ユニッ
ト担当副社長
株式会社みずほ銀行 取締役副頭
2013年７月
取 国際ユニット担当副頭取
2014年４月 同行 取締役頭取
2017年４月 同行 取締役会長
2019年４月 同行 常任顧問（現任）
2019年５月 当社 社外取締役（現任）
2007年７月 BOC International (China)
Limited
Senior Analyst
2010年５月 オリックス株式会社入社
2010年７月 ORIX (China) Investment
Company Limited
Investment Manager
2013年５月 ORIX Financial Services Hong
取締役 ― 張 桜楠 1984年５月８日生 (注)３ ―
Kong Limited
Vice President
2014年５月 ORIX Asia Capital Limited
Senior Vice President
同社 Executive Director
2017年４月
（現任）
当社 社外取締役（現任）
2019年５月
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 三井物産株式会社入社
同社 九州支社 化学品部 部長
2002年３月
2004年５月 同社 合樹・無機化学品本部
中部合樹・無機化学品部 部長
監査役
― 吉田 芳樹 1950年３月３日生 (注)４ ―
(常勤)
同社 内部監査部 検査役
2005年６月
2009年６月 三井食品株式会社常勤監査役
当社 社外監査役（現任）
2013年４月
当社 常勤監査役（現任）
2013年７月
1968年４月 アーサーアンダーセン会計事務所
入所
同所 パートナー
1983年９月
1984年７月 同所を英和監査法人に組織変更、
代表社員
1991年９月 井上斎藤監査法人と合併し、
井上斎藤英和監査法人に
組織変更、代表社員
1993年10月 監査法人朝日新和会計社と合併、
朝日監査法人(現 あずさ監査法
人)に組織変更、代表社員
朝日監査法人 専務理事
1999年７月
朝日監査法人 副理事長
2002年１月
2003年10月 尾﨑輝郎公認会計士事務所 所長
(現任)
2004年３月 キリンビール株式会社(現 キリン
監査役 ― 尾﨑 輝郎 1944年12月29日生 (注)４ ―
ホールディングス株式会社)
監査役
2004年６月 東海ゴム工業株式会社(現 住友理
工株式会社)監査役
2004年10月 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三
菱UFJ銀行)取締役
株式会社大京 取締役
2005年６月
オリックス株式会社 取締役
2006年６月
当社 社外取締役
2010年４月
2010年６月 株式会社アカウンティングアドバ
イザリー 取締役会長(現任)
乾汽船株式会社 社外監査役(現
2015年６月
任)
2015年11月 オリックス不動産投資法人
執行役員(現任)
当社 監査役(現任)
2016年４月
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1974年４月 アンダーソン・毛利・ラビノ
ウィッツ法律事務所 入所
同事務所 パートナー
1984年１月
日本アチソン株式会社 監査役
1984年３月
1987年３月 株式会社イー・シー・シー・イン
ターナショナル(現 株式会社イメ
リス・ミネラルズ・ジャパン)
取締役
1994年９月 東西総合法律事務所 パートナー
(現任)
1999年３月 シービーエムエム・アジア株式会
社 監査役
2004年６月 日本データカード株式会社監査役
(現任)
2007年４月 AIGリアルエステート・マネジメ
ント株式会社 監査役
監査役 ― 長安 弘志 1947年12月20日生 2008年１月 ジョンソン・エンド・ジョンソン (注)４ ―
株式会社 監査役
2008年３月 ジーエフケーマーケティングサー
ビスジャパン株式会社
監査役(現任)
当社 社外監査役(現任)
2009年４月
2009年10月 ジーエフケー・カスタムリサー
チ・ジャパン株式会社(現 ジーエ
フケー・インサイト・ジャパン株
式会社）監査役(現任)
2011年２月 オーソ・クリニカル・ダイアグノ
スティックス株式会社(現 ジョン
ソン・エンド・ジョンソン・ホー
ルディングス株式会社)監査役
2013年５月 ヤンセンファーマ株式会社
監査役(現任)
2014年６月 東海ゴム工業株式会社(現 住友理
工株式会社) 監査役(現任)
計 3,776,100
(注) １．取締役盛放、胡曉玲、篠沢恭助、濵邦久、林信秀及び張桜楠は、会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あります。
２．監査役吉田芳樹及び長安弘志は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2019年５月30日開催の第20期定時株主総会終結の時から、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終
結の時までであります。
４．2016年８月24日開催臨時株主総会終結の時から、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
５．池内秀樹氏及び井上亮氏は、2019年５月30日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により
取締役を退任しております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1991年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2005年６月 ヤフー株式会社 監査役
2008年３月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社 監査役
2009年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授
2014年４月 日本弁護士連合会男女共同参画推進本部
金野 志保 1963年６月28日生 ―
社外役員プロジェクトチーム座長（現任）
2015年６月 株式会社カカクコム 社外取締役（現任）
2017年６月 アルフレッサホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
2018年６月 マネックスグループ株式会社 社外取締役（現任）
2018年６月 株式会社新生銀行 社外監査役（現任）
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７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行
を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における
執行役員は、上記取締役兼任執行役員のほか、次の13名であり、その担当業務は次の通りであります。
役位 氏名 担務
常務執行役員 池内 秀樹 経営企画室長
マーケティング本部長
常務執行役員 深澤 瑞岐 ENFÖLD事業部長
någonstans事業部長
中国・アジア地区統括
常務執行役員 趙 珊
BAROQUE HK Managing Director
アウトレット・卸事業部長
常務執行役員 小池 惠一郎
営業統括本部 販売統括部長
最高財務責任者
財務業務本部長
常務執行役員 郭 耀東
BAROQUE HK Financial Controller
グローバル事業本部
上席執行役員 熊川 大輔
AZUL BY MOUSSY事業部長
管理本部長 人事総務部長
上席執行役員 工藤 薫
巴羅克（上海）企業発展有限公司
上席執行役員 山口 淳二
副総経理
営業統括本部 副本部長
BLACK BY MOUSSY事業部長
上席執行役員 篠崎 敏則 RIM.ARK事業部長
ENFÖLD事業部 副事業部長
någonstans事業部 副事業部長
グローバル事業本部
執行役員 落合 智将
MOUSSY事業部長
生産本部長
執行役員 福岡 俊之
STACCATO事業部長
管理本部 人事総務部 副部長
執行役員 中島 永人
経営企画室 副室長
執行役員 玉木 壮
IRディレクター
(注) 常務執行役員 池内秀樹は、2019年５月31日付で執行役員を退任いたします。
常務執行役員 郭耀東は、2019年５月31日付で執行役員を退任いたします。
執行役員 中島永人は、2019年５月31日付で執行役員を退任し、管理本部人事総務部副部長となります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「BAROQUE発のファッションブランドを日本発の代表的なファッションブランドとして世界
へ飛躍させる」というビジョンの下、株主の皆様をはじめお客様、取引先、地域社会等、すべての皆様の期待
にお応えし、企業価値を向上するために、コーポレート・ガバナンスの強化充実が重要な課題であると認識し
ております。
この基本的な考え方に基づき、経営の透明性及び効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制
の充実を図るべく、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
ロ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、独自の経営会議体として、執行役員会及びコンプ
ライアンス委員会を設置しております。
(取締役、取締役会、執行役員)
取締役会は、社外取締役６名と社内取締役２名の取締役８名と監査役３名で構成され、取締役の過半数を
社外取締役が占めております。
取締役会は、原則として月１回定期開催し、また必要に応じて臨時開催し、法定事項の決議、重要な経営
方針、戦略の決定、役員候補者の選定、業務執行の監督等を行っております。
社外取締役は、上場会社における社長や財務・法務行政などに携わった経験を活かして、監督機能として
の役割を果たしております。
また、業務執行は社内取締役以外に執行役員13名を選任し権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定と
業務執行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。
(監査役、監査役会)
監査役会は、社外監査役２名及び社内監査役１名で構成されております。
監査役会は、原則として月１回定期開催し、また必要に応じて臨時開催し、監査方針及び監査計画の決定
（子会社に対する監査を含む）、その他監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定を行ってお
ります。また、各監査役が取締役会に出席することで、取締役の職務執行状況を監査しております。
社外監査役は、上場会社における内部監査や企業における監査役の経験及び弁護士の経験を活かして、経
営に対する監査機能を果たしております。
社内監査役は、企業における監査役の経験並びに公認会計士としての経験を活かして、経営に対する監査
機能を果たしております。
(執行役員会)
執行役員は、社内取締役を兼務している２名と従業員13名で構成されております。執行役員会は、原則と
して毎月２回開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議等を行っております。なお、常勤
監査役が出席することにより、会社の経営情報を入手するとともに、会議における意見の表明を通じて、監
査機能の充実を図っております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、社外の有識者４名及び代表取締役並びに代表取締役が指名した者で構成さ
れ、原則として月１回開催しており、法令遵守に係る会社の取組みへの助言、指導を行っております。ま
た、常勤監査役及び内部監査室長がコンプライアンス委員会に出席することにより、会社のコンプライアン
スに係る事例及び取組み状況に関する情報を入手するとともに、委員会における意見の表明を通じて監査機
能の充実を図っております。
(業務執行・監視及び内部統制の仕組み)
当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、過半数を社外取締役で構成す
る取締役会が経営方針や経営戦略等の決定を行う一方で、業務執行の権限を執行役員に委任し、その業務執
行状況の監督を通じて経営の監督を行う体制としております。
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また、社外監査役２名及び社内監査役１名で構成される監査役会は、社外取締役と連携し、中立的な立場
から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持
つ取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行
並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。
取締役会は、経営及び専門領域における豊富な経験や高い見識を持つ社外取締役及び監査役が出席し、意見
を述べることにより、経営監視機能を強化しております。
また、監査役は、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるようその過半数を社
外監査役としており、経営に対する監視を強化しております。
さらに、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営責任の明確化、意思決定の迅速化
を図っており、また常勤監査役が執行役員会に出席することにより、経営監視機能を強化しております。
ニ．その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、2010年２月に「内部統制システムに係る基本規程」を制定し、その後、2015年10月の取締役会決
議により改定した以下の「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを構築しておりま
す。また、2015年10月の監査役会決議で改定した「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、監
査役監査を実施しております。
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(内部統制システムの基本方針)
１．当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
(1) 当社及び当社子会社は、法令、定款及び社会規範遵守(コンプライアンス)が企業活動の基本原則で
あると認識し、取締役、執行役員と全使用人が一体となってその徹底を図る。
(2) 「コンプライアンス委員会」の定期的活動を通じ、コンプライアンス体制の確立・強化に取り組
む。
(3) 外部法律事務所を委託先とする内部通報制度(ホットライン)により、不正行為等の早期発見を図
る。
(4) 内部監査室によりコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、監査結果を取
締役会に報告する。
(5) 職務権限規程及び稟議規程に基づき職務を執行することで、取締役、執行役員並びに使用人間の適
切な権限配分及び監査体制を構築する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規程、執行役員規程、文書管理規程、会議体規程等に基づき、取締役会の議事と意思決定及
び業務執行に関する情報の適切な保存と管理の体制を構築する。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は当社及び当社子会社のリスク管理を統括し、部門の責任者による会議等を通じて、経営
に重大な影響を与えうる事態発生の防止と各部門のリスク管理を徹底する。
(2) 法務部門の人材を強化し、法律面からのリスク管理強化を図る。
(3) 危機管理規程等に基づき、重大なリスクが発現し全社的対応を要する場合は、対策本部を設置する
等、迅速な対応を行う体制の構築を図る。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会による意思決定の迅速化のため、当社の取締役会の人数は最小限に抑えつつ、取締役会を
機動的に開催する。
(2) 執行役員制度の活用により、業務執行に関する権限委譲を進め、当社の取締役会による経営の監督
機能を強化する。
(3) 取締役会及び執行役員会のほか、部門の責任者による会議を開催し、当社及び当社子会社の迅速な
意思決定と必要な情報の共有を図る体制をとる。
(4) その他業務の合理化、電子化に向けた取組みにより職務の効率性の確保を図る体制の整備を行う。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取
締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1) 当社は関係会社管理規程に基づき、当社子会社の管理を実施する。
(2) 当社の内部監査室により、当社及び当社子会社の監査を実施する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
(1) 当社の監査役の職務の補助については、必要に応じ当社の内部監査部門の使用人が対応する。
(2) 当該使用人の人事評価、懲戒処分については、当社の監査役が行う。
(3) 当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して当社の取締役、
執行役員等の指揮命令を受けないものとする。
(4) 当社の取締役は、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
７．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に
報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告したことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社の監査役は、当社の取締役会及び重要会議等に出席し、また随時取締役とのミーティングを持
ち、当社及び当社子会社に関する重要な報告及び情報提供を受ける。
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(2) 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査
役に対して、全社的な重要事項、コンプライアンスの状況、内部監査の内容、内部通報の内容、その
他監査役が必要と判断する事項について、遅滞なく情報提供を行う。当社は、当該情報を当社の監査
役へ提供した者に対して、その提供を行ったことを理由として不利益な取扱を行うことを禁止する。
８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務につき、当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当社は、請求に係
る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又
は債務の処理を行う。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役監査基準等に基づき、監査役の監査体制を強化する。
(2) 監査役は、監査役監査基準及び内部監査規程等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連係して、
実効的な監査を行う。
(3) 取締役会は、監査役が必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家に助言を求める環
境を整備する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を
持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個
人とはいかなる取引も行わない方針を堅持する。
11．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び当社子会社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに準じ、財務報告に係わる内部統制
が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保
する。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
当社は、2008年２月に制定した「株式会社バロックジャパンリミテッド 行動指針」において、反社会的勢
力との絶縁を宣言し、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、如何なる名目であっても利益供与を行
わない姿勢を明確にしております。あわせて当社のすべての役員、従業員から反社会的勢力との関係の遮断
に関する誓約書を取得しており、今後も反社会的勢力との隔絶を徹底していく所存です。
また、全役員、従業員を対象にしたコンプライアンス研修を通じて、当社のすべての役員、社員は反社会
的勢力との絶縁が極めて重要であることを理解しております。
また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設ける等、その徹底を図っております。外
部組織との連携については、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士、外部専
門会社等からアドバイスを受け対応しております。
(リスク管理体制の整備状況)
リスク管理体制については、当社及び子会社の経営に重大な影響を与える緊急事態の発生に際し、速やか
にその状況を把握し、迅速かつ適切な対処によって、経営への影響を最小限に食い止めることを目的として
「危機管理規程」を定めております。同規程では、緊急事態への対応の基本方針を定め、必要に応じて社長
を本部長とする対策本部が設置されます。対策本部では、情報収集、緊急措置の決定、指示、原因究明のた
めの調査、対策の基本方針の決定等がなされ、再発防止策等の実施を確認した後に解散されます。また、報
道機関等への対応については、管理本部長及び人事総務部長を窓口として、適切な情報管理と情報発信にあ
たることにしております。
また、従業員からの内部通報を受け付ける社内（人事総務部）・社外(弁護士)の通報窓口(ホットライン)
を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。
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(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社の子会社は、その所在する国内の法規制及び当社グループ内の決裁ルール等に従い、それぞれ内部統
制システムを構築しており、その運用状況については、財務報告に係る内部統制の評価の対象となる重要な
子会社を中心として、当社の監査部門(内部監査室、監査役)による監査を通じ、適宜確認を行っておりま
す。
(役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除
することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
当社と社外取締役及び監査役は、第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査
当社の内部監査室(４名)は、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対し監査結
果を通知するとともに、代表取締役社長及び常勤監査役に対し監査結果を周知のうえ、改善が必要な内容につ
いては改善実施状況及び結果を確認しております。
具体的には、当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理
体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内
容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。
ロ．監査役監査
当社の監査役会は３名(社外監査役２名及び社内監査役１名)で構成されております。監査役監査は、監査役
会が決定した年間の監査方針及び実施計画に基づき、代表取締役との意見交換、執行役員会・事業部長会・コ
ンプライアンス委員会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリン
グ、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を
高めております。
内部監査室とは隔月で打合せを行い、監査内容の確認、意見交換を行っております。
また、会計監査人及び内部監査室長とは四半期ごとに意見交換を実施し、連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
取締役８名のうち社外取締役は６名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
社外取締役である盛放及び胡曉玲は、Belle社の役職員を兼務しております。当社とBelle社との関係について
は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。また、社外取締役である胡曉玲は、当社の
主要株主であるCDH RUNWAY INVESTMENT（HK）LIMITED（CDH Fund Ⅳ,L.P.の間接出資100％子会社）の資産運用会
社であるCDH InvestmentsのManaging Directorを兼務しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は
ないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして、
社外取締役のうち３名を独立役員として選任しております。同様に、社外監査役のうち２名を独立役員として選
任しております。
なお、上記に記載の事項を除き、社外取締役６名及び社外監査役２名と当社の間に、人的関係、資本関係、取
引関係及びその他の利害関係はありません。
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④ 役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員株式給
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金 付引当金繰
オプション
入額
社内取締役 144 80 - - 50 13 5
社内監査役 8 8 - - - - 1
社外取締役 14 14 - - - - 2
社外監査役 16 16 - - - - 2
当社の取締役のうち、子会社の取締役を兼務している取締役１名に、別途当該子会社から総額55百万円を支
給しております。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針
当社の取締役の報酬(社外取締役を除く)は、基本報酬に加え、短期的な業績に連動する役員賞与から構成さ
れております。また、社外取締役及び監査役に対しては基本報酬のみ支給しております。
取締役報酬の支給にあたっては、会社の業績及び各役員の実績を評価し、株主総会でご承認頂いた範囲内(年
額10億円以内)で議案を策定し、取締役会で一人ひとりの報酬等の額を審議し、決定しております。また、監査
役報酬については、株主総会で承認された範囲内(年額50百万円以内)で、監査役の協議により決定しておりま
す。
また、上記の報酬等の額には、報酬の対象期間に応じて複数年にわたって費用を計上する株式報酬制度であ
ります、2017年４月26日開催の第18期定時株主総会において役員報酬として決議され、2017年６月14日に開催
された取締役会においてその詳細が決議された株式給付信託（BBT）の当事業年度の費用計上額が含まれており
ます。当事業年度における費用計上額は、取締役３名13百万円であります。なお、社外取締役は当該制度の対
象となっておりません。
なお、当社はグローバルな事業展開を遂行及び促進させるため、当社の役員が海外子会社の役員を兼務する
場合がありますが、当該役員の報酬等の合計額は、当社の株主総会で決議された範囲内で、当社取締役会にお
いて決定しております。そのうえで、当該役員の当社及び海外子会社における勤務実態及び実績等を評価し、
海外子会社の役員の報酬として適正と判断する額を、当該海外子会社から支給することがあります。
⑤ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当
社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に、特別な利害関係はありません。
当期の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
(業務を執行した公認会計士の氏名)
指定有限責任社員 業務執行社員 澤山宏行
指定有限責任社員 業務執行社員 越田勝
(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 ９名
その他 27名
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
ロ．剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施と期末配当及び中間配当の早期支払いを可能にするため、剰
余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、会社法第309条第１項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって取締役の選任を決議しております。なお、選任決議に
あたっては、会社法第342条第１項の定めに基づき、定款において累積投票制度を排除する定めを設けておりま
す。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めに基づき、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもっ
て特別決議にあたる議案を決議しております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 23 58 11
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 23 58 11
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに
対して、在外連結子会社及び持分法を適用した関連会社の監査証明業務等に基づく報酬３百万円を支払っており
ます。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに
対して、在外連結子会社及び持分法を適用した関連会社の監査証明業務等に基づく報酬３百万円を支払っており
ます。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、財務報告に係る内部統制に関する助言・
指導業務を委託し、報酬23百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、財務報告に係る内部統制に関する助言・
指導業務を委託し、報酬11百万円を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
報酬等の額については、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を
協議、勘案し、決定しております。なお、決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年２月１日から2019年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年２月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．決算期変更について
2018年４月25日開催の第19期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を１月31日から２月末日に
変更いたしました。
従って、当連結会計年度及び当事業年度は2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月間となっております。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務
諸表等を作成するため、社内規程やマニュアルを整備し、またセミナーへの参加や参考図書により知識を深め、会計
基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,743 18,504
売掛金 7,804 7,311
商品 4,514 5,438
貯蔵品 56 50
繰延税金資産 831 901
その他 864 404
△ 0 －
貸倒引当金
流動資産合計 32,815 32,611
固定資産
有形固定資産
※１ 1,255 ※１ 1,275
建物及び構築物（純額）
土地 350 350
建設仮勘定 18 17
※１ 175 ※１ 119
その他（純額）
有形固定資産合計 1,800 1,762
無形固定資産
ソフトウエア 539 513
12 57
その他
無形固定資産合計 551 571
投資その他の資産
※２ 1,848 ※２ 1,631
投資有価証券
敷金及び保証金 3,514 3,540
繰延税金資産 585 455
159 125
その他
投資その他の資産合計 6,108 5,752
固定資産合計 8,460 8,087
繰延資産
42 15
株式交付費
繰延資産合計 42 15
資産合計 41,317 40,715
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,979 4,873
短期借入金 1,500 －
1年内返済予定の長期借入金 2,123 2,901
未払金 1,156 1,485
未払費用 482 523
未払法人税等 633 1,246
預り保証金 41 5
賞与引当金 133 260
資産除去債務 50 54
121 192
その他
流動負債合計 11,222 11,541
固定負債
長期借入金 9,061 7,107
長期未払金 84 22
退職給付に係る負債 877 22
資産除去債務 1,010 1,038
預り保証金 505 495
89 120
その他
固定負債合計 11,628 8,808
負債合計 22,851 20,349
純資産の部
株主資本
資本金 8,090 8,234
資本剰余金 8,016 8,051
利益剰余金 1,698 3,374
△ 263 △ 258
自己株式
株主資本合計 17,542 19,401
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
為替換算調整勘定 184 △ 87
△ 128 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52 △ 88
非支配株主持分 871 1,052
純資産合計 18,466 20,365
負債純資産合計 41,317 40,715
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
売上高 67,952 71,034
※１ 31,556 ※１ 30,693
売上原価
売上総利益 36,396 40,341
※２ 33,840 ※２ 35,605
販売費及び一般管理費
営業利益 2,556 4,736
営業外収益
受取利息 1 ▶
為替差益 2 －
持分法による投資利益 82 －
補助金収入 116 116
保険解約返戻金 － 45
20 9
その他
営業外収益合計 223 176
営業外費用
支払利息 74 65
支払手数料 23 25
※３ 59 ※３ 45
固定資産除却損
為替差損 － 171
店舗閉鎖損失引当金繰入額 32 －
持分法による投資損失 － 33
33 29
その他
営業外費用合計 224 370
経常利益 2,556 4,542
特別利益
－ 340
退職給付制度改定益
特別利益合計 － 340
特別損失
※４ 120 ※４ 120
減損損失
特別損失合計 120 120
税金等調整前当期純利益 2,435 4,762
法人税、住民税及び事業税
1,158 1,556
△ 325 2
法人税等調整額
法人税等合計 833 1,558
当期純利益 1,602 3,203
非支配株主に帰属する当期純利益 365 259
親会社株主に帰属する当期純利益 1,236 2,944
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 1,602 3,203
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 ▶ 2
為替換算調整勘定 66 △ 185
退職給付に係る調整額 △ 40 128
72 △ 152
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 102 ※１ △ 207
その他の包括利益合計
包括利益 1,704 2,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,308 2,802
非支配株主に係る包括利益 396 192
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 調整累計 累計額合
額 計
当期首残高 7,904 7,901 746 － 16,551 △ 8 76 △ 87 △ 18 469 17,002
当期変動額
新株の発行 186 186 373 373
剰余金の配当 △ 71 △ 284 △ 355 △ 355
自己株式の取得 △ 263 △ 263 △ 263
親会社株主に帰属す
1,236 1,236 1,236
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ▶ 108 △ 40 71 401 473
額）
当期変動額合計 186 115 952 △ 263 990 ▶ 108 △ 40 71 401 1,464
当期末残高 8,090 8,016 1,698 △ 263 17,542 △ 3 184 △ 128 52 871 18,466
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 調整累計 累計額合
額 計
当期首残高 8,090 8,016 1,698 △ 263 17,542 △ 3 184 △ 128 52 871 18,466
当期変動額
新株の発行 143 143 286 286
剰余金の配当 △ 108 △ 1,268 △ 1,377 △ 1,377
自己株式の処分 ▶ ▶ ▶
親会社株主に帰属す
2,944 2,944 2,944
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 △ 271 128 △ 141 181 40
額）
当期変動額合計 143 34 1,675 ▶ 1,858 2 △ 271 128 △ 141 181 1,898
当期末残高 8,234 8,051 3,374 △ 258 19,401 △ 1 △ 87 － △ 88 1,052 20,365
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,435 4,762
減価償却費 814 909
減損損失 120 120
賞与引当金の増減額（△は減少） 133 126
受取利息 △ 1 △ ▶
支払利息及び支払手数料 98 90
為替差損益（△は益） △ ▶ △ 2
持分法による投資損益（△は益） △ 82 33
有形固定資産除却損 59 45
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,499 190
たな卸資産の増減額（△は増加） 587 △ 929
仕入債務の増減額（△は減少） △ 301 27
未払金の増減額（△は減少） △ 66 437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94 △ 668
△ 173 496
その他
小計 2,212 5,635
利息の受取額 1 ▶
利息の支払額 △ 86 △ 73
△ 1,405 △ 828
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 723 4,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 260 △ 635
無形固定資産の取得による支出 △ 353 △ 228
敷金及び保証金の差入による支出 △ 304 △ 266
敷金及び保証金の回収による収入 260 192
△ 33 △ 57
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 691 △ 995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,500 3,500
短期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 5,000
長期借入れによる収入 5,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,373 △ 2,176
株式の発行による収入 373 286
自己株式の取得による支出 △ 263 －
配当金の支払額 △ 355 △ 1,377
固定資産割賦未払金の返済による支出 △ 406 △ 163
△ 36 △ 22
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,438 △ 3,953
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36 △ 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,434 △ 239
現金及び現金同等物の期首残高 17,309 18,743
※１ 18,743 ※１ 18,504
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称 BAROQUE HK LIMITED
巴羅克(上海)貿易有限公司
BAROQUE CHINA LIMITED
巴羅克(上海)企業発展有限公司
FRAME LIMITED
BAROQUE USA LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3 社
持分法を適用した関連会社の名称 BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED
巴羅克(上海)服飾有限公司
羅克(北京)服飾有限公司
(2) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの決算日は２月28日であり、連結財務諸表の
作成にあたっては、12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克
（北京）服飾有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、2018年４月25日開催の第19期定時株主総会の決議により、決算期を従来の１月31日から２月末日に変
更しております。
これに伴い、当連結会計年度は2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
FRAME LIMITEDを除く連結子会社５社の決算日は12月31日であり、FRAME LIMITEDの決算日は１月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ 時価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品 主として総平均法
ｂ 貯蔵品 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア ５年
(3) 繰延資産の処理方法
① 株式交付費
３年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、ほぼ
一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの受払い条件の金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定
されるため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当す
る企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(追加情報)
当連結会計年度
（自 2018年２月１日 至 2019年２月28日）
（退職給付制度の移行）
当社は2018年11月２日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度
間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び 「退職給付制度間の移行等
の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への
移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。
これにより、退職給付制度改定益３億40百万円を計上しております。
また、当該移行により退職給付制度の対象となる従業員数が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うこと
が困難となったため、当連結会計年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
4,406 百万円 4,720 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
投資有価証券 1,848 百万円 1,631 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
売上原価 1,317 百万円 612 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
販売手数料（家賃及び手数料） 14,678 百万円 14,954 百万円
給与手当 5,575 5,892
賞与引当金繰入 269 518
退職給付費用 131 200
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
建物及び構築物 51 百万円 21 百万円
その他 7 23
計 59 45
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類 用途 場所 金額(百万円)
関東地域17店舗 87
中部地域４店舗 12
関西地域５店舗 11
建物及び構築物、その他 店舗
中国地域２店舗 1
四国地域１店舗 0
九州地域２店舗 ▶
東北地域１店舗 1
合計 120
当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化してい
る店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(１億20百万円)として特別損失に計
上いたしました。その内訳は建物及び構築物94百万円、その他26百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマ
イナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類 用途 場所 金額(百万円)
関東地域９店舗 63
北海道地域１店舗 0
中部地域２店舗 2
店舗
関西地域７店舗 20
建物及び構築物、その他
中国地域３店舗 12
東北地域３店舗 11
九州地域１店舗 0
その他 香港 9
合計 120
当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化してい
る店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(１億20百万円)として特別損失に計
上いたしました。その内訳は建物及び構築物98百万円、その他22百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマ
イナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5 百万円 △1 百万円
11 5
組替調整額
税効果調整前
6 3
△1 △1
税効果額
繰延ヘッジ損益 ▶ 2
為替換算調整勘定
66 △185
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △91 －
32 185
組替調整額
税効果調整前
△59 185
18 △57
税効果額
退職給付に係る調整額 △40 128
持分法適用会社に対する持分相当額
72 △152
当期発生額
その他の包括利益合計 102 △207
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 35,503,000 737,600 － 36,240,600
自己株式
普通株式(株) － 216,000 － 216,000
(注) １．普通株式の発行済株式の変動は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得によるものであります。
３．当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式216,000株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2017年４月26日
普通株式 355 10円 2017年１月31日 2017年４月27日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
その他資本剰
2018年３月15日
普通株式 余金及び 1,377 38円 2018年１月31日 2018年４月26日
取締役会決議
利益剰余金
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 36,240,600 381,800 － 36,622,400
自己株式
普通株式(株) 216,000 － 4,000 212,000
(注) １．普通株式の発行済株式の変動は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、退任役員に対する株式給付によるものであります。
３．当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 212,000 株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2018年３月15日
普通株式 1,377 38円 2018年１月31日 2018年４月26日
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
2019年４月15日
普通株式 利益剰余金 1,391 38円 2019年２月28日 2019年５月31日
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
18,743 百万円 18,504 百万円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
18,743 18,504
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入及びリース会社との割賦契約により必要な資金
を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから
生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期未払金及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長で４年であります。
預り保証金は、フランチャイジー契約に基づき取引先から預っている取引保証金ならびに賃貸借契約に関わる
敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定に従い与信限度額を設定し、各事業部門と経理部が連携して主要な取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
敷金及び保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況
を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、将来の為替変動リスクに対して、当社が不利益を被る可能
性が高いと判断されるときには、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変
動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規定に従い取引権限や限度額を設定し、取引実行後は経理
部内においてデリバティブ取引の残高状況等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 18,743 18,743 －
(2) 売掛金
7,804
△0
貸倒引当金
7,803 7,803 －
(3) 敷金及び保証金
3,514 3,234 △280
資産計 30,062 29,781 △280
(1) 支払手形及び買掛金 4,979 4,979 －
(2) 未払金
1,156 1,156 －
(3) 未払法人税等
633 633 －
(4) 短期借入金 1,500 1,500 －
(5) 長期借入金(※１)
11,184 11,184 －
(6) 長期未払金
84 83 △1
(7) 預り保証金(※２)
41 41 △0
負債計 19,580 19,578 △1
デリバティブ取引(※３) ( 5 ) ( 5 ) －
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 18,504 18,504 －
(2) 売掛金
7,311
－
貸倒引当金
7,311 7,311 －
(3) 敷金及び保証金
3,540 3,314 △225
資産計 29,356 29,130 △225
(1) 支払手形及び買掛金 4,873 4,873 －
(2) 未払金
1,485 1,485 －
(3) 未払法人税等
1,246 1,246 －
(4) 長期借入金(※１)
10,008 10,008 －
(5) 長期未払金
22 21 △0
(6) 預り保証金(※２)
5 5 －
負債計 17,641 17,640 △0
デリバティブ取引(※３) ( 1 ) ( 1 ) －
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをAA格社債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金 (5) 長期未払金
これらの時価については、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金について
は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(6) 預り保証金
時価については、契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを社債の利回り等適切な指標に基づく利
率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
連結会計年度末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2018年１月31日 2019年２月28日
投資有価証券 1,848 1,631
預り保証金 505 495
投資有価証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。
預り保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と
認められるものについては、預り保証金には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年１月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,743 － － － － －
売掛金 7,804 － － － － －
敷金及び保証金 － 3 18 56 1 3,434
合計 26,548 3 18 56 1 3,434
当連結会計年度(2019年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,504 － － － － －
売掛金 7,311 － － － － －
敷金及び保証金 － 18 35 1 58 3,426
合計 25,816 18 35 1 58 3,426
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年１月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,500 － － － － －
長期借入金 2,123 2,928 2,982 150 3,000 －
長期未払金 － 57 26 － － －
預り保証金 41 － － － － －
合計 3,664 2,986 3,009 150 3,000 －
当連結会計年度(2019年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,901 3,982 125 3,000 － －
長期未払金 － 22 － － － －
預り保証金 5 － － － － －
合計 2,906 4,004 125 3,000 － －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年１月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的
支払固定・
借入金の変動金利 562 312 △5
処理方法
受取変動
(注) 時価の算定方法
時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年２月28日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的
支払固定・ 借入金の変動金利 312 62 △1
処理方法
受取変動
(注) 時価の算定方法
時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しておりま
す。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、追加情報に記載した通り、当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 723 877
勤務費用 95 122
利息費用 ▶ 3
退職給付の支払額 △36 △79
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △866
原則法から簡便法への変更に伴う影響額 － △29
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 － △27
数理計算上の差異の発生額 91 －
退職給付債務の期末残高 877 －
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高 － －
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 － 27
退職給付費用 － 1
退職給付の支払額 － △5
退職給付債務の期末残高 － 22
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 877 22
連結貸借対照表に計上された負債 877 22
退職給付に係る負債 877 22
連結貸借対照表に計上された負債 877 22
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
勤務費用 95 122
利息費用 ▶ 3
数理計算上の差異の費用処理額 32 43
簡便法で計算した退職給付費用 － 1
確定給付制度に係る退職給付費用 131 170
確定拠出制度へ移行に伴う損益（注） － 340
（注）特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
数理計算上の差異 △59 185
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
未認識数理計算上の差異 △185 －
(7) 数理計算上の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
割引率 0.6 ％ － ％
予想昇給率 2.0 －
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度29百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
第４回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 587名
株式の種類別の
9,247個
ストック・オプションの数
ストック・オプションの目的となる株式
普通株式 1,849,400
(ストック・オプション1個につき200株)
の種類及び数
付与日 2009年１月16日
(1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株
式が国内の金融商品取引所に上場している場
合に限り新株予約権を行使できる。
(2) 新株予約権者は、その行使時点において当社
の取締役、監査役又は使用人の地位になけれ
ばならない。但し、新株予約権割当契約の定
める一定の要件を充足した場合に限り、当社
取締役、監査役、又は使用人たる地位を失っ
権利確定条件
た後も権利を行使できる。
(3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続
人は、新株予約権を行使することができな
い。
(4)本新株予約権は、割り当てられる新株予約権
の個数の一部につき、これを行使することが
できない。但し、当社取締役会の承認がある
場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
2010年11月27日から
権利行使期間
2018年11月26日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
第４回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 484,600
権利確定 －
権利行使 381,800
失効 102,800
未行使残 －
② 単価情報
会社名 提出会社
第４回新株予約権
権利行使価格 (円) 750
行使時平均株価 (円) 1,062
付与日における公正な評価単価 (円) －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度における本源的価値の合計額 （百万円） －
当連結会計年度において権利行使されたスト
ック・オプションの権利行使日における本源 （百万円） 118
的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損 479 百万円 382 百万円
未払事業税 46 82
賞与引当金 41 79
前受収益否認 17 8
資産除去債務 15 16
たな卸資産の未実現利益消去 134 168
税務上の繰越欠損金 － 118
105 49
その他
小計 840 906
評価性引当額 △8 △4
合計 831 901
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額 194 172
退職給付に係る負債 211 7
資産除去債務 307 316
税務上の繰越欠損金 224 193
48 160
その他
小計 986 849
評価性引当額 △239 △202
合計 746 647
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用 △160 △151
－ △40
関連会社留保利益
合計 △160 △191
繰延税金資産(固定)の純額 585 455
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
法定実効税率 30.86 ％ 30.86 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.86 0.17
住民税均等割 2.52 1.44
評価性引当額増減 △0.07 0.11
海外子会社の税率差異 △2.37 △0.74
持分法投資損益 △1.05 0.22
3.46 0.67
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.21 32.73
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は 0.116％から0.637％ を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
期首残高 1,004 百万円 1,060 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 99 87
資産除去債務の履行による減少額 △56 △57
その他増減額 13 2
期末残高 1,060 1,093
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 香港・その他 計
58,612 7,889 1,450 67,952
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 香港・その他 計
1,633 64 103 1,800
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称また氏名 売上高
巴羅克(上海)服飾有限公司 7,889百万円
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 香港・その他 計
62,463 7,226 1,345 71,034
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 香港・その他 計
1,654 33 75 1,762
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称また氏名 売上高
巴羅克(上海)服飾有限公司 7,711百万円
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社
議決権等
取引金額
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注)１
割合(％)
商品販売に
対するロイ
ロイヤリ
(所有)
関連 中国 140,000
巴羅克(上海) 衣料品等の
ヤリティ
ティの収入
間接 468 売掛金 468
服飾有限公司 小売業
会社 上海 千人民元
49.00 役員の兼任
(注)２
３名
(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向を勘案して、協議の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等
取引金額
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注)１
割合(％)
(所有)
関連 中国 140,000
巴羅克(上海) 衣料品等の
間接 商品の販売 売上高 7,889 売掛金 4,121
服飾有限公司 小売業
会社 上海 千人民元
49.00
(所有) その他
関連 中国 140,000 決済用資金
巴羅克(上海) 衣料品等の
間接 資金の貸付 - 流動資産 381
服飾有限公司 小売業
会社 上海 千人民元 の貸付
49.00 (貸付金)
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(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向を勘案して、協議の上決定しております
３．巴羅克（上海）服飾有限公司は、巴羅克（上海）貿易有限公司からの上記貸付金とは別に、Belle社の100％
子会社である百麗鞋業(上海)有限公司からも取引決済用の貸付金として３億84百万円の提供を受けていま
す。これらの資金は、当社及びBelle社が協議の上合意して、巴羅克（上海）服飾有限公司に対する両社の
出資比率に応じて（当社49％、Belle International Holdings Limited51％）提供されたものであり、2018
年４月末までの返戻を予定していることから無利息としております。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年２月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社
議決権等
取引金額
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注)１
割合(％)
商品販売に
対するロイ
ロイヤリ
(所有)
関連 中国 140,000
巴羅克(上海) 衣料品等の
ヤリティ
ティの収入
間接 522 売掛金 285
服飾有限公司 小売業
会社 上海 千人民元
49.00 役員の兼任
(注)２
３名
(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向を勘案して、協議の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等
取引金額
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注)１
割合(％)
(所有)
関連 中国 140,000
巴羅克(上海) 衣料品等の
間接 商品の販売 売上高 7,189 売掛金 4,921
服飾有限公司 小売業
会社 上海 千人民元
49.00
(所有) その他
関連 中国 140,000
巴羅克(上海) 衣料品等の 決済用貸付
間接 資金の貸付 381 流動資産 -
服飾有限公司 小売業 金の返戻
会社 上海 千人民元
49.00 (貸付金)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向を勘案して、協議の上決定しております
３．巴羅克（上海）服飾有限公司は、巴羅克（上海）貿易有限公司からの上記貸付金とは別に、Belle社の100％
子会社である百麗鞋業(上海)有限公司からも取引決済用の貸付金として３億84百万円の提供を受けました。
これらの資金は、当社及びBelle社が協議の上合意して、巴羅克（上海）服飾有限公司に対する両社の出資
比率に応じて（当社49％、Belle International Holdings Limited51％）提供されたものであり、2018年４
月に返戻し、無利息としております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 488.43円 530.41円
１株当たり当期純利益金額 34.51円 81.42円
潜在株式調整後
34.23円 81.21円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 18,466 20,365
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 871 1,052
(うち非支配株主持分)(百万円) 871 1,052
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 17,595 19,312
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
36,024,600 36,410,400
の数(株)
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２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
項目
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,236 2,944
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万
1,236 2,944
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,829,292 36,159,876
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 291,373 94,407
(うち新株予約権)(株) 212,847 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
該当事項はありません。 該当事項はありません。
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．前連結会計年度より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に
自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含
めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株数は前連結会計年度 216,000 株、当連結会計
年度 212,000 株であり、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上、控除した当該自己株式の平均株式数は、前連結会計年度109,479株、当連結会計年度において213,516株
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,500 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,123 2,901 0.62 ―
2020年３月～
長期借入金(１年以内に返済予定
9,061 7,107 0.42
のものを除く)
2022年９月
合計 12,684 10,008
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,982 125 3,000 －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,083 31,104 47,767 71,034
税金等調整前四半期
(百万円) 298 1,063 2,600 4,762
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 92 619 1,602 2,944
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 2.57 17.19 44.41 81.42
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 2.57 14.60 27.21 36.91
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,794 17,197
※１ 4,002 ※１ 3,216
売掛金
商品 4,246 5,145
貯蔵品 56 50
前払費用 203 189
繰延税金資産 640 751
※１ 275 ※１ －
短期貸付金
※１ 380 ※１ 97
その他
△ 0 －
貸倒引当金
流動資産合計 27,598 26,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,150 1,207
工具、器具及び備品 80 66
土地 350 350
建設仮勘定 18 17
33 12
その他
有形固定資産合計 1,633 1,654
無形固定資産
ソフトウエア 539 513
1 57
その他
無形固定資産合計 541 571
投資その他の資産
関係会社株式 3,379 3,379
敷金及び保証金 3,458 3,454
※１ 300 ※１ 300
長期貸付金
長期前払費用 157 123
579 491
繰延税金資産
投資その他の資産合計 7,875 7,749
固定資産合計 10,050 9,974
繰延資産
株式交付費 42 15
繰延資産合計 42 15
資産合計 37,691 36,640
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 273 259
※１ 3,030 ※１ 2,408
買掛金
短期借入金 1,500 －
1年内返済予定の長期借入金 2,123 2,901
※１ 1,024 ※１ 1,381
未払金
未払費用 482 513
未払法人税等 342 1,039
前受金 62 47
賞与引当金 133 260
資産除去債務 50 54
預り保証金 41 5
57 136
その他
流動負債合計 9,121 9,006
固定負債
長期借入金 9,061 7,107
退職給付引当金 691 22
資産除去債務 1,004 1,033
長期未払金 84 22
預り保証金 505 495
89 120
その他
固定負債合計 11,436 8,802
負債合計 20,558 17,809
純資産の部
株主資本
資本金 8,090 8,234
資本剰余金
資本準備金 7,887 8,031
128 20
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,016 8,051
利益剰余金
その他利益剰余金
1,293 2,805
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,293 2,805
自己株式 △ 263 △ 258
株主資本合計 17,137 18,832
評価・換算差額等
△ 3 △ 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3 △ 1
純資産合計 17,133 18,830
負債純資産合計 37,691 36,640
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
※１ 59,318 ※１ 63,324
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 4,823 4,246
当期商品仕入高 26,502 27,261
合計 31,326 31,507
商品他勘定振替高 1,593 1,034
4,246 5,145
商品期末たな卸高
※１ 25,487 ※１ 25,327
売上原価合計
売上総利益 33,831 37,997
※１ 、 ※２ 32,047 ※１ 、 ※２ 33,847
販売費及び一般管理費
営業利益 1,784 4,150
営業外収益
受取利息 17 13
受取配当金 215 －
為替差益 150 －
保険解約返戻金 － 45
14 9
その他
※１ 398 ※１ 68
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 74 65
支払手数料 23 24
為替差損 － 152
固定資産除却損 59 45
店舗閉鎖損失引当金繰入額 32 －
32 29
その他
営業外費用合計 222 317
経常利益 1,960 3,901
特別利益
－ 340
退職給付制度改定益
特別利益合計 － 340
特別損失
減損損失 120 110
特別損失合計 120 110
税引前当期純利益 1,839 4,130
法人税、住民税及び事業税
872 1,373
△ 294 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 578 1,349
当期純利益 1,260 2,780
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本
計 損益 差額等合計
資本準備金
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,904 7,901 － 316 － 16,121 △ 8 △ 8 16,113
当期変動額
新株の発行 186 186 373 373
準備金から剰余金へ
△ 200 200 － －
の振替
剰余金の配当 △ 71 △ 284 △ 355 △ 355
自己株式の取得 △ 263 △ 263 △ 263
当期純利益 1,260 1,260 1,260
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ▶ ▶ ▶
額）
当期変動額合計 186 △ 13 128 976 △ 263 1,015 ▶ ▶ 1,019
当期末残高 8,090 7,887 128 1,293 △ 263 17,137 △ 3 △ 3 17,133
当事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本
計 損益 差額等合計
資本準備金
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高 8,090 7,887 128 1,293 △ 263 17,137 △ 3 △ 3 17,133
当期変動額
新株の発行 143 143 286 286
剰余金の配当 △ 108 △ 1,268 △ 1,377 △ 1,377
自己株式の処分 ▶ ▶ ▶
当期純利益 2,780 2,780 2,780
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 2 2
額）
当期変動額合計 143 143 △ 108 1,512 ▶ 1,694 2 2 1,697
当期末残高 8,234 8,031 20 2,805 △ 258 18,832 △ 1 △ 1 18,830
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品 主として総平均法
② 貯蔵品 個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
３年間で均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、ほぼ
一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの受払い条件の金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定
されるため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行）
連結財務諸表の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
短期金銭債権 1,501 百万円 1,222 百万円
長期金銭債権 300 300
短期金銭債務 389 629
２ 偶発債務
債務保証
以下の子会社の仕入債務に対して下記内容の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
BAROQUE HK LIMITED
30 百万円 50 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
売上高 1,179 百万円 1,392 百万円
仕入高 5,922 9,647
その他の営業取引 317 305
営業取引以外の取引 16 12
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
販売手数料（家賃及び手数料） 14,035 百万円 14,473 百万円
給与手当 5,209 5,456
減価償却費 636 737
賞与引当金繰入 269 518
退職給付費用 131 200
おおよその割合
販売費 63％ 62％
一般管理費 37％ 38％
(有価証券関係)
関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表価額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年２月28日)
BAROQUE HK LIMITED
3,068 百万円 3,068 百万円
BAROQUE USA LIMITED
310 310
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損 479 百万円 382 百万円
税務上の繰越欠損金 － 118
未払事業税 46 82
賞与引当金 41 79
前受収益否認 17 8
資産除去債務 15 16
39 63
その他
小計 640 751
評価性引当額 － －
合計 640 751
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額 181 170
退職給付引当金 211 7
資産除去債務 307 316
39 149
その他
小計 740 642
評価性引当額 － －
合計 740 642
繰延税金負債(固定)
△160 △151
資産除去債務に対応する除去費用
合計 △160 △151
繰延税金資産(固定)の純額 579 491
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年２月28日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.86 ％
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △3.43 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.84 0.20
住民税均等割 3.31 1.65
△0.13 △0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.45 32.67
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期 当期 当期 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期末残高
増加額 減少額 償却額 累計額
143
建物及び構築物 1,150 708 507 1,207 3,518
( 98 )
3
工具器具備品 80 29 40 66 526
( 1 )
土地 350 － － － 350 －
有形固定資産
建設仮勘定 18 1,195 1,196 － 17 －
その他 33 － 8 11 12 467
1,352
計 1,633 1,933 560 1,654 4,513
( 100 )
ソフトウェア 539 171 20 177 513 604
無形固定資産 その他 1 337 281 － 57 －
計 541 509 302 177 571 604
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は次の通りであります。
建物及び構築物 店舗の新設及び改装によるもの 611百万円
工具器具備品 店舗の新設及び改装によるもの 24百万円
ソフトウェア ECサイトによるもの 70百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 － 0 －
賞与引当金 133 260 133 260
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.baroque-global.com/japan/jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定め
ております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日) 2018年４月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年４月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第20期第１四半期) (自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) 2018年６月14日関東財務局長に提出。
(第20期第２四半期) (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) 2018年９月14日関東財務局長に提出。
(第20期第３四半期) (自 2018年８月１日 至 2018年10月31日) 2018年12月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月30日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 澤 山 宏 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 田 勝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バロックジャパンリミテッドの2018年２月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月30日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 澤 山 宏 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 田 勝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バロックジャパンリミテッドの2018年２月１日から2019年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社バロックジャパンリミテッドの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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