鳴門ゴルフ株式会社 半期報告書 第57期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
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鳴門ゴルフ株式会社(E04656)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年５月30日
【中間会計期間】 第57期中(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
【会社名】 鳴門ゴルフ株式会社
【英訳名】 ＮＡＲＵＴＯ ＧＯＬＦ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 茂
【本店の所在の場所】 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529－１
【電話番号】 (088)688-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 片 山 雅 男
【最寄りの連絡場所】 徳島県鳴門市瀬戸町北泊字北泊529－１
【電話番号】 (088)688-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課長 片 山 雅 男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期中 第56期中 第57期中 第55期 第56期
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2016年 自 2017年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
２月28日 ２月28日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
売上高 (千円) 169,896 156,178 170,196 355,617 336,529
経常利益 (千円) 13,635 1,197 2,288 16,173 6,525
中間（当期）純利益 (千円) 13,320 800 2,134 14,164 5,257
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
発行済株式総数 (株) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
純資産額 (千円) 131,214 132,636 139,063 131,814 137,176
総資産額 (千円) 878,761 883,384 888,151 880,757 878,707
１株当たり純資産額 (円) 43,738.06 44,212.32 46,354.34 43,938.31 45,725.55
１株当たり中間（当
(円) 4,440.02 266.67 711.51 4,721.62 1,752.55
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 14.9 15.0 15.6 14.9 15.6
営業活動による
(千円) 17,380 8,812 927 27,798 16,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,774 △ 7,203 △ 6,002 △ 25,776 △ 18,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 40,776 24,252 15,533 22,643 20,608
中間期末(期末)残高
従業員数
33 34 32 35 32
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 18 〕 〔 15 〕 〔 19 〕 〔 16 〕 〔 17 〕
雇用者数〕
注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っており
ます。
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
ハウス部門 8〔5〕
食堂部門 4〔10〕
コース部門 10〔1〕
キャディ部門 10〔3〕
合計 32〔19〕
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合はなく労使関係については概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間期は入場者が前中間期比較で1,312名（7.5％）増加いたしましたが、若者のゴルフ離れ、少子化、レジャー
の多様化及び、メンバーの高齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くも
のと思われます。
当社の課題は次のとおりです。
1.人件費を始めとする経費削減
2.集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催
3.インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売
4.顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新
２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります
(1) 当社は２００３年８月期以降２０１５年８月期まで連続で経常損失が発生しており、前々期は16,173千円、
前 期は6,525千円、当中間期は2,288千円の経常利益を計上いたしましたが、依然として多額の繰越欠損金
が存在しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在してお
ります
(2) 近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想されるため
営業収入の増加は厳しい状況にあります。
(3) 当社は開場54年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化して死亡会員、休会会員が増加しています。
これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。
(4) 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。このため設備更
新 必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当社はゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントごとの記載はしておりません。
(1)業績
当中間会計期間のわが国経済は、海外経済が堅調な成長を維持する中、雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や
個人消費が底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、人手不足や資源高に起因するコ
スト増加や保護主義的な動きの拡がり、又、地政学リスクの高まりや米国貿易政策への懸念から、先行きについて不透
明感が高まりつつあります。
徳島県内経済につきましては、個人消費や雇用・所得環境が堅調に推移し、企業の設備投資が増加するなど緩やかな
回復基調が続いております。
一方、ゴルフ業界におきましては、依然として少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化
による低価格化に加え、度重なる異常気象、更に社内的には働き方改革による人手不足問題等、依然として厳しい状況
が続いております。
尚、四国内のゴルフ場の現状は当中間会計期間の入場者数が、1,058,595名、対前年同期比46,464名 (4.6％)増、徳島
県においても206,074名、同11,898名(6.1％)増と、少しずつではありますが明るさを取り戻しつつあります。
このような状況の中、当社の設備面では旧型から最新型乗用カートへ入れ替え、進入路及び駐車場の補修工事等、
コースの美化及び整備を行い良好なコース状態の維持により、プレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努
めました。営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セ
ルフデーサービス強化、インターネット予約制度の利用拡大、又、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、ネット冬
季予約割引制度の導入、練習場、主要企業への営業強化等、集客に向けた積極的な取り組みにより入場者数は対前年同
期比1,312名 (7.5％)と大幅な増加となりました。 更に一人当たりの売上単価も、9,104円と対前年同期比31円(0.34％)
と増加し、営業収入も170,196千円と対前年同期比14,018千円(9.0％）と増加いたしました。
損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前年同期比9,078千円（5.7％）増加し169,384千円となり
ました。これにより最終損益は対前年同期比1,334千円増の2,134千円の純利益（黒字）計上となりました。
（ゴルフ営業部門）
ゴルフ営業収入は、対前年同期比9,567千円（8.4％)増加し123,470千円となりました。これは入場者が対前
年同期比1,312名（7.5％)増加したことによるものであります。
（食堂・売店部門）
食堂・売店営業収入は、対前年同期比2,723千円（8.9％)増加し33,353千円となりました。
（会費部門）
会費収入は、対前年同期比323千円(3.0％)増加し11,200千円となりました。
（その他部門）
その他収入は、対前年同期比1,403千円 (182.7％)増加し2,171千円となりました。
当中間会計期末の資産合計は、前事業年度末に比べ9,443千円増加し、888,151千円となりました。
当中間会計期末の負債合計は、前事業年度末に比べ7,556千円増加し、749,087千円となりました。
当中間会計期末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,886千円増加し、139,063千円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、対前年同期比8,718千円減少し
15,533千円となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比7,884千円減少し、927千円とな
りました。これは、営業支出の増加を主とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比1,201千円増加し、△6,002千円
となりました。これは、有価証券の取得による支出を主とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当社は、生産設備はないため、生産実績は記載していない。
(2) 受注実績
当社は、生産設備はないため、受注実績は記載していない。
(3) 販売実績
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
部門 増減額 増減比率(%)
(2017年9月～2018年2月) (2018年9月～2019年2月)
ゴルフ営業部門 113,903 123,470 9,567 8.4
食堂・売店部門 30,629 33,353 2,723 8.9
会費部門 10,876 11,200 323 3.0
その他 768 2,171 1,403 182.7
計 156,178 170,196 14,018 9.0
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
入場者が対前年同期比1,312名増加し、ゴルフ営業部門の収入は対前年同期比9,567千円増加し、123,470千円
となりました。食堂・売店売上は、対前年同期比2,723千円増加し、33,353千円となりました。会費部門収入は
対前年同期比323千円増加し、11,200千円となりました。その他部門は1,403千円増加し、2,171千円となりまし
た。この結果、営業収入全体では対前年同期比14,018千円増加し170,196千円となりました。営業原価、販売費
及び一般管理費の合計費用は諸経費の削減に努めましたが、169,384千円と対前年同期比9,078千円(5.7％)増加
し、営業利益812千円、中間純利益2,134千円の計上となり、対前年同期比1,334千円の純利益増となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は180,850千円（前事業年度比5,814千円減）となりました。減少の主な原因は現金預金の減少による
ものであります。減少の要因は、「第５ 経理の状況」の中間キャッシュ・フロー計算書において記載しており
ます。
固定資産は、707,300千円（前事業年度比15,257千円増）となりました。有形固定資産の増加3,445千円は、
リース資産の増加と減価償却費の減少分との差額が主な要因です。投資その他の資産では、有価証券の取得と保
険積立金の預入などにより11,812千円増加となりました。
（負債の部）
流動負債は、49,149千円（前事業年度比165千円減）となりました。主な減少要因は未払金が7,885千円減少し
たことであります。
固定負債は、699,938千円（前事業年度比7,722千円増）となりました。主な増加要因は長期未払金が5,615千
円増加したことが主な要因です。
（純資産の部）
純資産の部合計は、139,063千円（前事業年度比1,886千円増）となりました。主な増加要因は中間純利益
2,134千円の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間期より7,884千円減少して927千円となり
ました。これは営業費用が増加したためであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは△6,002千円
（対前年同期比1,201千円増）となりました。これは、定期預金の払戻による収入の増加が主な要因です。これ
により現金及び現金同等物の当中間期末残高は対前年同期比8,718千円減少し15,533千円となりました。
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２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社は２００３年８月期以降２０１５年８月期まで連続で経常損失が発生しており、前々期は16,173千円、前
期は6,525千円、当中間期は2,288千円の経常利益を計上いたしましたが、依然として多額の繰越欠損金が存在し
ております。このように継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該事象または状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実
施しております。
当中間期は入場者が前期比較で1,312人(7.5％)増加いたしましたが、若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とす
る入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然と
して厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確
保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施して参ります。
１ インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん・ＡＬＢＡ等）を活用した企画
広告等により当クラブの知名度アップを図る。
２ 名義書換料値下げにより会員権売買を容易にしてプレー会員の増加を図る。
３ 高齢会員（65歳以上）の２親等内生前贈与及び終身会員制の新設によりプレー会員の増加を図る。
４ 入場者全員に次回割引券を発行、或いはコンペ賞品を当社専用のクーポン券としリピーターの確保を図る。
５ スポンサー杯、特別コンペ等の企画プランの実施によりクラブコンペ参加者の増加を図る。
６ 来場者の少ない土曜日の対応策として、第一土曜日・最終土曜日を特別セルフデー（割引プレイフィ）に設
定し、集客増に繋げる。
７ 将来の顧客作りと若者のゴルフ離れ防止を狙ったジュニアプレーの優遇及び40才未満を対象としたヤング割
引の実施。
８ 来場者の少ない平日の水曜日と金曜日を特別サービスデー(昼食付)に設定し、平日来場者の増加を図る。
９ レディース割引（セルフデー）の実施。
10 営業担当者による主要企業、ゴルフ練習場などへのコンペ開催の働きかけ。
上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたした
いと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。コスト削減の一貫として新たな設備の新増設はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000
計 5,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年２月28日) (2019年５月30日) 商品取引業協会名
(注) 単元株制度を採
用
普通株式 3,000 3,000 非上場、非登録
しておりません。
計 3,000 3,000 ─ ─
(注) 当社定款第９条第４項の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年２月28日 ― 3,000 ― 300,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
谷 口 一 生 鳴門市撫養町 234 7.8
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町２の９ 200 6.7
谷 口 由紀恵
鳴門市撫養町 111 3.7
株式会社阿波銀行 徳島市西船場町２丁目21番地 110 3.7
鳴門市 鳴門市撫養町南浜字東浜170番地 100 3.3
株式会社徳島銀行 徳島市富田浜１丁目16番地 70 2.3
戎 谷 一 平 徳島県海部郡美波町 60 2.0
徳島県 徳島市万代町１丁目１番地 50 1.7
七福興業㈱ 徳島市西大工町１丁目５番地 50 1.7
和 田 友 良 徳島市中昭和町 40 1.3
計 ― 1,025 34.2
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,000
完全議決権株式(その他) 3,000 ―
発行済株式総数 3,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,000 ―
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② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【株価の推移】
当社は非上場非登録で気配相場もないため記載を省略します。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2018年９月１日から2019年２月28日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士 福山正啓、公認会計士 後藤次郎による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 170,608 165,533
未収入金 9,607 8,551
たな卸資産 4,841 5,253
1,607 1,511
その他
流動資産合計 186,664 180,850
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 92,227 89,518
構築物（純額） 46,685 45,480
土地 379,796 379,796
リース資産（純額） 17,551 24,076
14,444 15,279
その他（純額）
※1 550,705 ※1 554,150
有形固定資産合計
無形固定資産
14 14
投資その他の資産
投資有価証券 102,522 112,235
38,801 40,900
その他
投資その他の資産合計 141,323 153,136
固定資産合計 692,043 707,300
資産合計 878,707 888,151
負債の部
流動負債
買掛金 3,233 1,909
未払金 26,930 19,044
リース債務 6,126 7,551
未払法人税等 1,567 1,534
未払消費税等 3,250 3,691
賞与引当金 2,720 1,404
クーポン引当金 613 246
4,874 13,765
その他
流動負債合計 49,315 49,149
固定負債
リース債務 11,425 16,524
退職給付引当金 26,279 26,407
役員退職給付引当金 1,660 1,790
預り入会金 652,400 649,150
450 6,065
長期未払金
固定負債合計 692,216 699,938
負債合計 741,531 749,087
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半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 163,023 △ 160,888
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 163,023 △ 160,888
株主資本合計 136,976 139,111
評価・換算差額等
200 △ 48
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 200 △ 48
純資産合計 137,176 139,063
負債純資産合計 878,707 888,151
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半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収入 156,178 170,196
110,389 115,237
営業原価
営業総利益 45,788 54,958
※1 49,916 ※1 54,146
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,127 812
※2 5,390 ※2 1,476
営業外収益
64 0
営業外費用
経常利益 1,197 2,288
税引前中間純利益 1,197 2,288
法人税、住民税及び事業税 397 154
法人税等合計 397 154
中間純利益 800 2,134
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 300,000 △ 168,281 △ 168,281 131,718 95 131,814
当中間期変動額
中間純利益 800 800 800 800
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 22 22
（純額）
当中間期変動額合計 800 800 800 22 822
当中間期末残高 300,000 △ 167,480 △ 167,480 132,519 117 132,636
当中間会計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 300,000 △ 163,023 △ 163,023 136,976 200 137,176
当中間期変動額
中間純利益 2,134 2,134 2,134 2,134
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 248 △ 248
（純額）
当中間期変動額合計 2,134 2,134 2,134 △ 248 1,886
当中間期末残高 300,000 △ 160,888 △ 160,888 139,111 △ 48 139,063
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 158,283 172,351
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 16,385 △ 17,753
人件費の支出 △ 68,504 △ 72,789
△ 61,139 △ 79,729
その他の営業支出
小計 12,254 2,079
利息及び配当金の受取額
136 137
その他の収入 402 278
△ 3,981 △ 1,567
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,812 927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 184 △ 3,902
有価証券の取得による支出 ― △ 10,000
定期預金の預入による支出 △ 5,000 ―
定期預金の払戻による収入 ― 10,000
保険積立金の払戻による収入 78 ―
△ 2,098 △ 2,099
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,203 △ 6,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,608 △ 5,074
現金及び現金同等物の期首残高 22,643 20,608
※1 24,252 ※1 15,533
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は2003年8月期以降2015年8月期まで連続で経常損失が発生しており、2016年8月期は3,282千円、2017年8月
期は16,173千円、2018年8月期は6,525千円、当中間期は2,288千円の経常利益を計上いたしましたが、依然として
多額の繰越欠損金が存在しております。このように継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状
況が存在しております 当社は、当該事象または状況を解消すべく、［中期経営改善計画］を策定し、当該計画に
基づいて経営改善を実施しております。
当中間期は入場者数が前期比較で1,312名（7.5％）増加し,営業収益も同14,018千円（9.0％）増加し170,196千
円となりました。損益につきましては人件費を始め経費節減に努めましたが、営業費用が対前年同期比9,078千円
（5.7％）増加し、169,384千円となりました。これにより最終利益は2,134千円、対前年同期比1,334千円
（166.8％）の純利益増となりました。今後も、営業成績を改善するために経費全般について見直し、削減に努め
てまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映し
ておりません。
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(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
▶ 通常の販売目的で保有する棚卸資産
実地棚卸による最終仕入原価法による低価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 有価証券
ａ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂその他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 ５～47年
機械備品及び車両運搬具 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
(3) 長期前払費用
均等償却している。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用している。
リース取引開始日が2008年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
尚、当中間会計期間につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している。
(3) クーポン引当金
顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、当中間期末以降に利用される可能性のあるクーポン券残高（当
中間期末発行残高×利用実績率)を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上している。
(5) 役員退職給付引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなる。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
有形固定資産の
1,078,017 千円 1,088,524 千円
減価償却累計額
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
有形固定資産 10,562千円 10,645千円
無形固定資産 ―千円 ―千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
受取手数料 4,890千円 1,100千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当中間会計期間の増加、減少はありません。
株式の種類 当期首株式数 当中間会計期間末株式数
普通株式 3,000株 3,000株
Ⅱ．当中間会計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当中間会計期間の増加、減少はありません。
株式の種類 当期首株式数 当中間会計期間末株式数
普通株式 3,000株 3,000株
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定 174,252千円 165,533千円
預入期間が３か月を超える
△150,000千円 △150,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 24,252千円 15,533千円
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(リース取引関係)
１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(2018年８月31日)及び当中間会計期間(2019年２月28日)
① リース資産の内容
・有形固定資産
機械
車両運搬具
器具備品
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
前事業年度(自2017年９月１日 至2018年８月31日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2018年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。な
お、時価を算定することが極めて困難であると認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 170,608 170,608 ―
(2)未収入金 9,626 9,468 △158
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券（国債） 100,084 100,330 245
②その他有価証券（株式） 1,438 1,438 ―
(4)保険積立金 36,993 36,993 ―
資 産 計 318,750 318,838 87
(4)買掛金 (3,233) (3,233) ―
(5)未払金 (26,930) (26,930) ―
負 債 計 (30,163) (30,163) ―
負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっ
ております。
②未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価格によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注
記を参照ください。
④保険積立金
これらの時価は、当期末現在の解約返戻金の額によっております。
(2)負債
①買掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
会員預り金 652,400
非上場株式 1,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(3)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
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当中間会計期間(自2018年９月１日 至2019年２月28日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2019年２月28日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
なお、時価を算定することが極めて困難であると認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 165,533 165,533 ―
(2)未収入金 8,551 8,420 △131
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券 100,045 100,210 164
②その他有価証券 11,189 11,189 ―
(4)保険積立金 39,092 40,873 1,780
資 産 計 324,414 326,227 1,813
(5)買掛金 (1,909) (1,909) ―
(6)未払金 (19,044) (19,044) ―
負 債 計 (20,954) (20,954) ―
負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっ
ております。
②未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価格によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注
記を参照ください。
④保険積立金
これらの時価は、当中間期末現在の解約返戻金の額によっております。
(2)負債
①買掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額
会員預り金 649,150
非上場株式 1,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(3)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
(前事業年度末)(2018年８月31日)
有価証券
１ 満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表
100,084 100,330 245
計上額を超えるもの
合計 100,084 100,330 245
２ その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
1,438 1,238 200
取得原価を超えるもの
合計 1,438 1,238 200
(当中間会計期間末)(2019年２月28日)
有価証券
１ 満期保有目的の債券
中間貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表
100,045 100,210 164
計上額を超えるもの
合計 100,045 100,210 164
２ その他有価証券
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
取得原価が中間貸借対照表
11,189 11,238 48
計上額を超えるもの
合計 11,189 11,238 48
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自2017年９月１日 至2018年８月31日)
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されており
ます。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新
中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定である
ため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積
もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間(自2018年９月１日 至2019年２月28日)
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されており
ます。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新
中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定である
ため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積
もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自2017年９月１日 至2018年８月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2018年９月１日 至2019年２月28日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自2017年９月１日 至2018年２月28日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
当中間会計期間(自2018年９月１日 至2019年２月28日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間(自2017年９月１日 至2018年２月28日)
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス事業のみであり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客へ
の売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 はありません。
当中間会計期間(自2018年９月１日 至2019年２月28日)
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス事業のみであり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客へ
の売上高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
(1) １株当たり純資産額
45,725.55円 46,354.34円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 137,176 139,063
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 137,176 139,063
普通株式の発行済株式数(株) 3,000 3,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,000 3,000
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
項目
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
(2) １株当たり中間純利益 266.67円 711.51円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
800 2,134
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普 通 株 式 に 係 る 中 間 純 利 益 ( 千
800 2,134
円)
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2017年９月１日 2018年11月29日
及びその添付書類 (第56期) 至 2018年８月31日 四国財務局長に提出
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EDINET提出書類
鳴門ゴルフ株式会社(E04656)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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鳴門ゴルフ株式会社(E04656)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年５月24日
鳴門ゴルフ株式会社
取締役会 御中
福山正啓公認会計士事務所
公 認 会 計
福 山 正 啓 ㊞
士
後藤次郎公認会計士事務所
公 認 会 計
後 藤 次 郎 ㊞
士
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
鳴門ゴルフ株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの第57期事業年度の中間会計期間(2018年９月１日から
2019年２月28日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
鳴門ゴルフ株式会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2018年９月１日から
2019年２月28日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2003年8月期以降2015年8月期まで連続で経常損失が発
生しており、2016年8月期は3,282千円、2017年8月期は16,173千円、2018年8月期は6,525千円、当中間期は2,288千円の
経常利益を計上したが、依然として多額の繰越欠損金が存在している。このように継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象または状況が存在している。会社は、当該事象または状況を解消すべく「中期経営改善計画」を策定
し、当該計画に基づいて経営改善を実施している。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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