ステート・ストリート日本債券インデックス・オープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート日本債券インデックス・オープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月5日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】 中川 祐子
【電話番号】 03－4530－7409
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ステート・ストリート日本債券インデックス・
信託受益証券に係るファンドの名称】 オープン
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ステート・ストリート日本債券インデックス・オープン
（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者
から提供もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の基準価額 とします。
収益分配金の再投資を行う場合は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
※基準価額とは、信託財産の純資産総額を受益権総口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当
たりの価額で表示されます。
基準価額は、販売会社（後記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。）にてご確認いただけるほか、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「MA日本債」として掲
載されます｡
委託会社に対する照会は下記においてできます｡
＜照会先＞
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
電話番号 03－4530－7333
（受付時間：原則として委託会社の営業日午前9時～午後5時）
ホームページアドレス：www.ssga.com/jp
（５）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細については、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2019年6月6日から2020年6月5日まで
※当該申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細ついては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の＜照会先＞までお問い合わせくだ
さい。
（９）【払込期日】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（詳しくは､販売会社にお問い合わせくだ
さい｡）までに、取得申込代金を販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する
口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（10）【払込取扱場所】
申込みを受付けた販売会社とします（前記「(8)申込取扱場所」をご参照ください。）。
（11）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（12）【その他】
① 申込証拠金
該当事項はありません。
② 本邦以外の地域での発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※
① 当ファンドは、MA（マルチアセット）ファンドシリーズ の一つであり、日本の公社債等を投資対
象とする「日本債券インデックス・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受
益証券に投資することにより、中長期的に日本の債券市場（NOMURA-BPI総合指数）の動きに連動し
た投資成果の獲得をめざして運用を行うことを基本とします。
※ MA（マルチアセット）ファンドシリーズとは、日本および海外の幅広い資産クラスを投資対象とし、各種指数に
連動した投資成果を目指して運用を行う委託会社におけるインデックス型商品等の総称です。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。また
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
（収益の源泉）
国 内 株 式
債 券
単位型 インデックス型
海 外
不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
一度設定されたファンドであってもその後追加設
単位型・
追加型 定が行われ従来の信託財産とともに運用される
追加型
ファンドをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による
投資対象地域 国内 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による
投資対象資産
債券 主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の
（収益の源泉）
記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、各種指数に連動
補足分類 インデックス型 する運用成果を目指す旨の記載があるものをいい
ます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象 インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
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日経 225
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回 ＴＯＰＩＸ
クレジット 属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信
ファンズ
その他
その他 アフリカ
(NOMURA-BPI
（ ）
その他資産
総合指数)
(投資信託証券 中近東
(債券 公債 )) （中東）
資産複合
資産配分固定型
エマージング
資産配分変動型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
目論見書又は信託約款において、株式、債券、不
その他資産（投資信 動産投資以外の資産に投資する旨の記載があるも
投資対象資産
託証券(債券 公債)) のをいい、括弧内の記載は、組入資産を表しま
す。
目論見書又は信託約款において、年１回決算する
決算頻度 年１回
旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による
投資対象地域 日本 投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
目論見書又は信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
投資形態 ファミリーファンド
のを除く。）を投資対象として投資するものをい
います。
その他 「その他」とは日経225またはＴＯＰＩＸにあて
対象インデックス (NOMURA－BPI はまらない全てのものをいいます。
総合指数)
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分
の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
④ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2016年5月9日 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」と
は、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金をマザーファンドの
受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザーファンドの損益はすべてベ
ビーファンドに還元されます。
※マザーファンドには、当ファンド以外にも、当該マザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）が
あります。
② ファンドの関係法人
ファンドの関係法人は以下のとおりです｡
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 (以下「委託会社」といいます。)
委託会社は、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
2) 三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。)
(再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
受託会社は、信託財産の管理業務、信託財産の計算等を行います。また、信託事務の一部につき
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあり
ます。
3) 販売会社
販売会社は、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配
金、一部解約代金および償還金の支払い等を行います。
※1 証券投資信託契約
委託会社、受託会社および受益者に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益権に関
する事項ならびに信託の元本および収益の管理ならび運営に関する事項等が定められます。なお、ファンドは、委
託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します。証券投資信託契約は、「投資信託及び
投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款の内容に基づいて締結されます。
※2 証券投資信託受益権の募集および販売の取扱いに関する契約
販売会社の募集の取扱い、換金の取扱い、償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められます｡
③ 委託会社の概況（本書提出日現在）
1) 資本金の額
3億1千万円
2) 沿革
1998年 2月25日 ステート・ストリート投資顧問株式会社 設立
1998年 3月31日 投資顧問業の登録
1998年 8月28日 ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 9月30日 投資一任契約に係る業務の認可
1998年 9月30日 証券投資信託の委託会社としての認可取得
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2007年 9月30日 金融商品取引業者の登録
2008年 7月 1日 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社に
商号変更
3) 大株主の状況
氏名又は名称 住所 所有株式数 所有比率
ステート・ストリート・グローバ
東京都港区虎ノ門一丁目23番1
ル・アドバイザーズ・ジャパン・ 6,200株 100％
号虎ノ門ヒルズ森タワー
ホールディングス合同会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
当ファンドは、マザーファンド受益証券に投資することにより、中長期的にNOMURA-BPI総合指数に連動し
た投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うことがあります。
①NOMURA-BPI総合指数をベンチマークとします。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、 後記（５）②
の1)2)3) に定めるものに限ります。以下同じ。）を行うことができます。
④信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。
⑤信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解
約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に
係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。
⑥信託財産の効率的な運用に資するため等、運用上必要と認めるときには、委託 会社 もしくは委託 会社 の
利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等又は子法人等をい
います。）が設定または運用する国内投資信託証券等に投資する場合があります。
⑦大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入った
ときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
（a）有価証券
（b）デリバティブ取引に係る権利
（c）金銭債権
（d）約束手形
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
（a）為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、信託金を、主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委
託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された「日本債券インデックス・マ
ザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証
券」 といいます。）および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します(信託約款第15条第1項）。
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。)
6) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9) 特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を
有するもの
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
14) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。）
15) 外国貸付債権信託受益証券 (金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
20) 外国の者に対する権利で19)の有価証券の性質を有するもの
21) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
22) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、1)の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに12)および17)の証券または証書のう
ち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券を
以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます(信託約款第15条第2項)。
1) 預金
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2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます(信託約款第15条第3項)。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券（取
引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下
している場合を除きます。）な投資信託証券）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財
産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下同じ。）の時価総額のうち信託財産に
属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図
をしません。(信託約款第15条第4項)
⑥ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(信託約款第15条第5項)
⑦ 委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えること
となる投資の指図をしません。(信託約款第15条第6項)
⑧ 上記⑤⑥⑦において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。(信託約款第15条第7項)
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（３）【運用体制】
委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。運用
モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・
トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心とした各運用
戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市場環境に関する情
報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高い運用サービス
の提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、資
産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運用を
行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメント・
オフィサー、各運用戦略責任者、業務管理部責任者、コンプライアンス責任者等により構成されていま
す。投資政策委員会においては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略
のファンド間でのパフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。
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上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
（信託約款「運用の基本方針」中「収益分配方針」）
毎決算時（原則として3月5日。ただし、該当日が休日の場合は翌営業日。）に、原則として次の通り収
益分配を行う方針です。
① 経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価額を含みます。）の全額とします。
② 分配金額は委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少
額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではあ
りません。
＜収益分配金に関する留意事項＞
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全てが、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
（５）【投資制限】
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
1) マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
2) 公社債の実質投資割合には制限を設けません。
3) 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
ことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予
約権に限ります。）の行使により取得可能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
4) 外貨建資産への実質投資は行いません。（外貨建資産割合は0％）
5) 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
6) 新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
7) デリバティブ取引は、後記②の 1)2)3) の範囲で行います。
8) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 信託約款上のその他の投資制限
1) 先物取引等の運用指図(信託約款第19条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取
引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取
引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商
品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプショ
ン取引に含めるものとします（以下同じ。)。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
ション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うこ
との指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプ
ション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。
2) スワップ取引の運用指図(信託約款第20条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りで
はありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち当該信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少してスワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指
図するものとします。
(d) 上記(c)においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価
するものとします。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
3) 金利先渡取引の運用指図(信託約款第21条)
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(c) 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価
するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
4) デリバティブ取引等にかかる投資制限(信託約款第22条)
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
5) 有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款第23条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を貸付けるこ
との指図をすることができます。
(b) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
6) 公社債の空売りの指図範囲(信託約款第24条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済に
ついては、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しに
より行うことの指図をすることができるものとします。
(b) 上記(a)の売り付けの指図にあたっては、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
7) 公社債の借入れ(信託約款第25条)
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
(b) 上記(a)の指図にあたっては、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) 上記(a)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
③ 法令に基づく投資制限
デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）委
託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売
買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
（参考）「日本債券インデックス・マザーファンド」の概要
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当ファンドが主たる投資対象とする「日本債券インデックス・マザーファンド」の概要は､以下の通りです｡
（１）投資方針
この投資信託は、中長期的な観点から、NOMURA-BPI総合指数に連動した投資成果を目指して運用を行い
ます。
わが国の公社債等を主要投資対象とします。
① NOMURA-BPI総合指数をベンチマークとします｡
② 債券組入比率は原則として高位を維持します｡
③ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクを回避するため､国内
において行われる有価証券先物取引､有価証券指数等先物取引､有価証券オプション取引､金利に係る
先物取引および金利に係るオプション取引（以下「有価証券先物取引等」といいます｡）を行うこと
ができます｡
④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクを回避するため､異
なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「スワップ取引」といいます｡）ならびに金利先渡取引を行うことができます｡
⑤ 信託財産の効率的な運用に資するため､信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます｡
⑥ 資金動向､市況動向､信託財産の規模等によっては､上記のような運用が行われない場合や､当ファン
ドの投資目的が達成されない場合があります｡
（２）投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は､次に掲げるものとします｡
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは､投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます｡以下同じ｡）
（ａ）有価証券
（ｂ）デリバティブ取引に係る権利
（ｃ）金銭債権
（ｄ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
（ａ）為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は､信託金を､主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます｡）に投資することを指図します｡
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます｡）の新株引受権証券を除きます｡）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます｡）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます｡）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す｡）
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９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます｡）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます｡以下同じ｡）および新
株予約権証券
12）投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます｡）
13）投資証券もしくは投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます｡）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい､
有価証券に係るものに限ります｡）
15）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます｡）
16）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります｡）
18）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます｡）
なお､１）の証券または証書､15）の証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株
式」といい､２）から６）までの証券､15）の証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するもの
を以下「公社債」といい､12）の証券および13）の証券を以下「投資信託証券」といいます｡
③ 委託会社は､信託金を､上記②に掲げる有価証券のほか､次に掲げる金融商品により運用することを指
図することができます｡
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます｡）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず､この信託の設定､解約､償還､投資環境の変動等への対応等､委託会社が運
用上必要と認めるときには､委託会社は､信託金を､上記③に掲げる金融商品により運用することの指
図ができます｡
⑤ 委託会社は､信託財産に属する投資信託証券の時価総額が､信託財産の純資産総額の100分の5を超え
ることとなる投資の指図をしません｡
⑥ 委託会社は､信託財産に属する株式の時価総額が､信託財産の純資産総額の100分の10を超えることと
なる投資の指図をしません｡
⑦ 委託会社は､信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が､信託財産の純資
産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません｡
（３）主な投資制限
① 公社債の投資割合には制限を設けません｡
② 株式への投資は､転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
ことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます｡）の新株予約
権に限ります｡）の行使により取得可能なものに限り､実質的投資割合は､信託財産の純資産総額の
10％以下とします｡
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は､信託財産の純資産総額の10％以下とします｡
④ 投資信託証券への投資割合は､信託財産の純資産総額の5％以下とします｡
⑤ 外貨建資産への投資は行いません｡
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⑥ 有価証券先物取引等は､信託約款第15条の範囲で行います｡
⑦ スワップ取引は､信託約款第16条の範囲で行います｡
⑧ 金利先渡取引は､信託約款第17条の範囲で行います｡
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
⑩ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
３【投資リスク】
(1) ファンドのリスク特性
当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本の公社債等に分散投資を
行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果
（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全
に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではあり
ません。
① 金利変動リスク
当ファンドは、日本の公社債等を実質的な投資対象としていることから、金利変動リスクを伴いま
す。一般に、公社債等の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇しま
す（価格の変動幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。したがって、金利
が上昇した場合、当ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落し、基準価額が下落する要因
となります。
② 信用リスク
当ファンドは、日本の公社債等を実質的な投資対象としていることから、公社債等の発行体の経営・
財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等、信用状況によって公社債等の価格は変動し
ます。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で
支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、
大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。したがって、このような
状態が生じた場合には、当ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落し、基準価額が下落す
る要因となります。
なお、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合（マザー
ファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む）にも、債務不履行などにより損失が発生す
ることがあります。運用資産の規模等によっては、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性が
あります。また、金融商品取引の相手方や受託会社の決済不履行または債務不履行等により損失を被
ることがあります。当ファンドは、日本の公社債等を実質的な投資対象としていることから、公社債
等の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等、信用状況によって公社
債等の価格は変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじ
め決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予
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想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。した
がって、このような状態が生じた場合には、当ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落
し、 基準価額が下落する要因となります。
なお、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合（マザー
ファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む）にも、債務不履行などにより損失が発生す
ることがあります。運用資産の規模等によっては、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性が
あります。また、金融商品取引の相手方や受託会社の決済不履行または債務不履行等により損失を被
ることがあります。
③ 流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保
有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価
格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価
価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクが
あり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当
ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利
は当ファンドが負担することになります。
④ デリバティブ取引のリスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保
有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価
格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価
価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクが
あり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当
ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利
は当ファンドが負担することになります。
⑤ パッシブ運用のリスク
当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドはパッシブ運用を採用しています。パッシブ運用と
は、ベンチマーク（参考指数）とするインデックスと連動する投資成果を目指す運用手法であり、
ファンド・マネージャーが経済情勢、市場分析等に基づき個別銘柄の売買を行うことによりインデッ
クスを上回る投資成果を目指すアクティブ運用とは異なります。
マザーファンドは、投資成果をインデックスにできるだけ連動させるため、原則としてポートフォリ
オにおける時価構成をインデックスにおける銘柄別時価構成比に近づけるように投資対象銘柄の売買
を行います。ただし、インデックス採用銘柄の変更や資本異動等によりポートフォリオの調整が行わ
れる場合等、個別銘柄の売買等にあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるため、基準価
額の変動率がインデックスの変動率に一致せず、ファンドの投資成果がインデックスの投資成果に連
動しない場合があります。また、インデックス採用銘柄の売買停止等の理由により当該銘柄に投資で
きない場合、インデックスの投資成果に連動させるため、インデックス採用銘柄以外の銘柄に投資す
る場合があります。
⑥ ファミリーファンド方式のリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）に追加設定・解約等に伴う資金
変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、そ
の売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響
を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
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(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(3) リスク管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内
部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行いま
す。
業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収
益率と対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン
遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認する
とともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
ただし、換金時に信託財産留保額（換金申込受付日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額）が差し
引かれます｡
（３）【信託報酬等】
＊
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.1404％ （税抜0.13％）の信託報酬率を乗じ
て得た額とします。
＊消費税率が10％に引き上げられる場合は、年率0.143％になります。
ファンドの信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間
の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末（当日が休業日の場合は翌営業日とします。）または信託終
了のときに信託財産中から支払います。
＜信託報酬率の配分（税抜）＞
支払先 信託報酬率（年率） 役務の内容
委託会社 0.09％ 委託した資金の運用の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社 0.01％
管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 0.03％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相当する金額です。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息
（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します｡
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初
の６ヶ月終了日および毎計算期末（ただし、当日が休業日の場合は翌営業日とします。）または信
託終了のとき信託財産中から支弁します。
③ 上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のう
ちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと
認めるものを含みます。
④ ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等は、信託財産が負担します。こ
の他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引、オプション取引等に要する費用
についても信託財産が負担します。
信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
上記のほか､信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります｡
その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示すること
はできません。
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※上記（１）～（４）の当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される
期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われ、日本の居住者（法人を含みます。）である受益者について
は、以下のような取扱いとなります。なお、税制が改正された場合には、その内容が変更されること
があります。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資者に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）
の税率による源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいずれか
を選択することもできます。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得税
15.315％および地方税5％）の税率が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用
も可能です。
換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限りま
す。）との損益通算が可能です。また、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金
および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります。）については、上場株式
等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合せください。
◆法人の投資者に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収※が行われます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
＜注1＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる
場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があ
ります。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っ
ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※上記は、2019年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年3月29日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 1,934,341,092 99.93
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 1,317,855 0.07
純資産総額 1,935,658,947 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（日本債券インデックス・マザーファンド）
（2019年3月29日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率(％)
国債証券 日本 125,255,031,400 81.23
特殊債券 日本 13,540,643,800 8.78
地方債証券 日本 9,705,820,393 6.30
社債券 日本 5,260,129,400 3.41
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 433,784,856 0.28
純資産総額 154,195,409,849 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年3月29日現在）
簿価 評価
国/ 投資
順
地域 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
位
名 (口) (円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 日本債券インデックス・
1 日本 ― 1,494,854,013 1.2817 1,916,013,381 1.2940 1,934,341,092 99.93
受益証券 マザーファンド
投資比率：合計 99.93
（注１）投資有価証券は1銘柄です。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率(％)
親投資信託受益証券 － 99.93
合 計 99.93
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（日本債券インデックス・マザーファンド）
①投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2019年3月29日現在）
簿価 評価
国/ 投資
順
地域 種類 銘柄名 利率 償還日 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
位
名 （％） （額面） （円） （円） （円） （円） （％）
国債証 第３９２回利付国
1 日本 0.100 2020/09/01 3,300,000,000 100.37 3,312,309,000 100.39 3,313,134,000 2.15
券 債（２年）
国債証 第１３１回利付国
2 日本 0.100 2022/03/20 2,100,000,000 100.76 2,116,023,000 100.88 2,118,480,000 1.37
券 債（５年）
国債証 第１３５回利付国
3 日本 0.100 2023/03/20 1,900,000,000 101.03 1,919,684,000 101.24 1,923,560,000 1.25
券 債（５年）
国債証 第３５３回利付国
4 日本 0.100 2028/12/20 1,800,000,000 101.00 1,818,089,000 101.91 1,834,434,000 1.19
券 債（１０年）
国債証 第１２９回利付国
5 日本 0.100 2021/09/20 1,750,000,000 100.62 1,760,937,500 100.72 1,762,600,000 1.14
券 債（５年）
国債証 第９回利付国債
6 日本 0.400 2056/03/20 1,840,000,000 90.23 1,660,260,000 94.66 1,741,817,600 1.13
券 （４０年）
国債証 第１３６回利付国
7 日本 0.100 2023/06/20 1,700,000,000 101.10 1,718,717,000 101.31 1,722,423,000 1.12
券 債（５年）
国債証 第１３７回利付国
8 日本 0.100 2023/09/20 1,550,000,000 101.14 1,567,716,500 101.37 1,571,328,000 1.02
券 債（５年）
国債証 第１３４回利付国
9 日本 0.100 2022/12/20 1,500,000,000 100.97 1,514,580,000 101.16 1,517,430,000 0.98
券 債（５年）
国債証 第１３３回利付国
10 日本 0.100 2022/09/20 1,500,000,000 100.90 1,513,620,000 101.06 1,515,990,000 0.98
券 債（５年）
国債証 第１３２回利付国
11 日本 0.100 2022/06/20 1,500,000,000 100.82 1,512,390,000 100.97 1,514,580,000 0.98
券 債（５年）
国債証 第３５０回利付国
12 日本 0.100 2028/03/20 1,410,000,000 101.36 1,429,190,100 102.22 1,441,372,500 0.93
券 債（１０年）
国債証 第３４０回利付国
13 日本 0.400 2025/09/20 1,380,000,000 103.56 1,429,197,000 104.00 1,435,213,800 0.93
券 債（１０年）
国債証 第３４１回利付国
14 日本 0.300 2025/12/20 1,300,000,000 103.02 1,339,267,000 103.47 1,345,188,000 0.87
券 債（１０年）
国債証 第３３９回利付国
15 日本 0.400 2025/06/20 1,200,000,000 103.45 1,241,508,000 103.84 1,246,116,000 0.81
券 債（１０年）
国債証 第３４４回利付国
16 日本 0.100 2026/09/20 1,200,000,000 101.71 1,220,556,000 102.31 1,227,768,000 0.80
券 債（１０年）
国債証 第３４３回利付国
17 日本 0.100 2026/06/20 1,200,000,000 101.73 1,220,760,000 102.27 1,227,264,000 0.80
券 債（１０年）
国債証 第１３０回利付国
18 日本 0.100 2021/12/20 1,200,000,000 100.68 1,208,232,000 100.79 1,209,516,000 0.78
券 債（５年）
国債証 第３５２回利付国
19 日本 0.100 2028/09/20 1,160,000,000 101.09 1,172,676,000 102.00 1,183,304,400 0.77
券 債（１０年）
国債証 第３４８回利付国
20 日本 0.100 2027/09/20 1,100,000,000 101.54 1,117,028,000 102.36 1,126,004,000 0.73
券 債（１０年）
国債証 第３４２回利付国
21 日本 0.100 2026/03/20 1,100,000,000 101.70 1,118,766,000 102.19 1,124,101,000 0.73
券 債（１０年）
国債証 第１４７回利付国
22 日本 1.600 2033/12/20 860,000,000 119.76 1,030,013,400 121.49 1,044,865,600 0.68
券 債（２０年）
国債証 第３３６回利付国
23 日本 0.500 2024/12/20 1,000,000,000 103.76 1,037,670,000 104.08 1,040,800,000 0.67
券 債（１０年）
国債証 第３４５回利付国
24 日本 0.100 2026/12/20 1,000,000,000 101.69 1,016,900,000 102.35 1,023,520,000 0.66
券 債（１０年）
国債証 第１２８回利付国
25 日本 0.100 2021/06/20 1,000,000,000 100.56 1,005,630,000 100.64 1,006,460,000 0.65
券 債（５年）
国債証 第１５３回利付国
26 日本 1.300 2035/06/20 850,000,000 115.80 984,308,500 117.65 1,000,025,000 0.65
券 債（２０年）
国債証 第３４９回利付国
27 日本 0.100 2027/12/20 960,000,000 101.45 973,996,800 102.29 982,070,400 0.64
券 債（１０年）
国債証 第３３３回利付国
28 日本 0.600 2024/03/20 900,000,000 103.78 934,029,000 104.01 936,117,000 0.61
券 債（１０年）
国債証 第３１４回利付国
29 日本 1.100 2021/03/20 900,000,000 102.54 922,905,000 102.53 922,824,000 0.60
券 債（１０年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証 第３４６回利付国
30 日本 0.100 2027/03/20 900,000,000 101.66 914,949,000 102.38 921,483,000 0.60
券 債（１０年）
投資比率：合計 27.22
（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
国債証券 － 81.23
特殊債券 － 8.78
地方債証券 － 6.30
社債券 － 3.41
合 計 99.72
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当する事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年3月29日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通り
です。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 1,127,081,007 分配付： 0.9724
（2017年 3月 6日）
第1期
分配落： 1,127,081,007 分配落： 0.9724
分配付： 1,392,083,843 分配付： 0.9789
（2018年 3月 5日）
第2期
分配落： 1,392,083,843 分配落： 0.9789
分配付： 1,972,428,627 分配付： 0.9871
（2019年 3月 5日）
第3期
分配落： 1,972,428,627 分配落： 0.9871
2018年 3月末日
1,407,981,713 0.9794
4月末日 1,414,561,469 0.9786
5月末日 1,468,030,423 0.9807
6月末日 1,498,287,219 0.9811
7月末日 1,461,947,037 0.9792
8月末日 1,479,957,823 0.9738
9月末日 1,466,140,426 0.9713
10月末日 1,749,310,821 0.9728
11月末日 1,787,470,792 0.9768
12月末日 1,818,711,644 0.9838
2019年 1月末日
1,962,314,079 0.9877
2月末日 1,975,816,264 0.9897
3月末日 1,935,658,947 0.9965
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自2016年 5月 9日
第1期 0.0000円
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 0.0000円
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 0.0000円
至2019年 3月 5日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自2016年 5月 9日
第1期 △2.8％
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 0.7％
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 0.8％
至2019年 3月 5日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本額）を控
除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に100を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自2016年 5月 9日
第1期 1,984,817,277 825,724,927 1,159,092,350
至2017年 3月 6日
自2017年 3月 7日
第2期 1,421,530,528 1,158,559,672 1,422,063,206
至2018年 3月 5日
自2018年 3月 6日
第3期 1,449,411,227 873,350,536 1,998,123,897
至2019年 3月 5日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
1) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に所定の方法で取引口座を開設のうえ、当ファン
ドの取得申込みを行ってください。
2) 当ファンドには「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、取扱い可能
なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせくださ
い。その際､「分配金再投資コース」をお申し込みいただく方は､ご購入に際して､当ファンドに係
る「自動けいぞく投資契約」（別の名称で同様の内容を有する契約を含みます｡）を販売会社との
間で結んでいただきます｡ただし､「分配金再投資コース」を申し込まれた場合でも､分配金を定期
的に受け取る旨の契約を締結することもできます｡詳しくは販売会社にお問い合わせください｡
3) 当ファンドの取得申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
4) 申込単位（購入単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。
5) 取得申込価額（購入価額）は、取得申込受付日の基準価額です。基準価額は、販売会社または委
託会社においてご確認いただけます。基準価額の照会方法については、後記「3 資産管理等の概
要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
6) 取得申込代金（購入代金）は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料（購入
時手数料）および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。
7) 購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。
8) 購入時手数料は前記「4 手数料及び税金 (1) 申込手数料」をご参照ください。
9) 購入申込不可日はありません。
10) 取引所における取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等）による市場
の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会
社の判断により、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の取得申込
の受付けを取り消すことがあります。
11) 当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得
申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。販売会社は、当該取得申込者に係る口
数の増加の記載または記録を行うことができます。
２【換金（解約）手続等】
1) 受益者（当ファンドの受益権を取得した者）は、自己に帰属する受益権につき、取得申込みを
行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求を行うことにより、当ファンドを換金
することができます。
2) 当ファンドの換金申込みの申込受付締切時間は、原則として販売会社の営業日の午後３時までと
し、この受付時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
3) 解約単位（換金単位）は、販売会社が定める単位にて受付けます。
4) 解約価額（換金価額）は、換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。
換金価額は、販売会社または委託会社においてご確認いただけます。換金価額の照会方法につい
ては、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
5) 信託財産留保額は、上記4)の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額とします。
※上記金額は1口当たりの金額です。換金口数に応じてご負担いただきます。
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6) 換金代金（換金価額に換金する口数を乗じて得た金額）は、原則として換金申込受付日から起算
して５営業日目以降にお支払いします。
7) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
8) 換金申込不可日はありません。
9) 取引所における取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等）による市場
の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会
社の判断により、受益権の換金申込の受付を中止することおよび既に受付けた受益権の換金申込
の受付けを取り消すことがあります。
10) 換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
1) 基準価額の算出方法
基準価額とは、算出日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公
社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償
＊
却原価法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総
額」)を、算出日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１
万口当りの価額で表示されます。
＊一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーショ
ンによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
投資信託証券 原則として、基準価額算出日の基準価額で評価します 。
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します 。
公社債等
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②証券会社、銀行等の提示する価額
③価格情報会社の提供する価額
2) 基準価額の算出頻度
基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます。
3) 基準価額の公表
基準価額は、販売会社でご確認いただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄
「オープン基準価格」の紙面に、「MA日本債」として掲載されます｡
委託会社に対する照会は下記においてできます｡
＜照会先＞
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
電話番号 03－4530－7333
（受付時間：原則として委託会社の営業日午前9時～午後5時）
ホームページアドレス：www.ssga.com/jp
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限ですが、後記（5）の1）2）3）5）の事由により信託が終了する
場合があります。
（４）【計算期間】
1) 当ファンドの計算期間は、毎年3月6日から翌年3月5日までとすることを原則とします。
2) 上記1)の規定にかかわらず、上記1)の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後記（5）の1）
2）3）5）に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
１）信託契約の解約
（ａ）委託会社は、信託期間中において､信託契約の一部を解約することによりこの信託の受益権
の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合､もしく
はこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき､またはやむを得な
い事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託契約を解約し､信託を終了させる
ことができます｡この場合において､委託会社は､あらかじめ､解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます｡
（ｂ）委託会社は､上記（ａ）の事項について､書面による決議（以下「書面決議」といいます｡）
を行います｡この場合において､あらかじめ､書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め､当該決議の日の２週間前までに､当ファンドに係る知れている受益者に対
し､書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します｡
（ｃ）上記（ｂ）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本（ｃ）
において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡な
お､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします｡
（ｄ）上記（ｂ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあ
たる多数をもって行います｡
（ｅ）上記（ｂ）から上記（ｄ）までの規定は､委託会社が信託契約の解約について提案をした場
合において､当該提案につき､この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません｡また､信託財産の状態に照らし､真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって､上記（ｂ）から上記（ｄ）までに規定するこの信
託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません｡
２）信託契約に関する監督官庁の命令
（ａ）委託会社は､監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは､その命令にしたがい､
信託契約を解約し信託を終了させます｡
（ｂ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記６）
の規定にしたがいます。
３）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
（ａ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき､解散したときまたは業務を廃止したとき
は､委託会社は､この信託契約を解約し､信託を終了させます｡
（ｂ）上記（ａ）の規定にかかわらず､監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは､この信託は､後記６）の書面決議が否決とな
る場合を除き､当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します｡
４）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
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（ａ）委託会社は､事業の全部または一部を譲渡することがあり､これに伴い､この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります｡
（ｂ）委託会社は､分割により事業の全部または一部を承継させることがあり､これに伴い､この信
託契約に関する事業を承継させることがあります｡
５）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
（ａ）受託会社は､委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます｡受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは､委託会社
または受益者は､裁判所に受託会社の解任を申立てることができます｡受託会社が辞任した場
合､または裁判所が受託会社を解任した場合､委託会社は､後記６）の規定にしたがい､新受託
会社を選任します｡なお､受益者は､上記によって行う場合を除き､受託会社を解任することは
できないものとします｡
（ｂ）委託会社が新受託会社を選任できないときは､委託会社はこの信託契約を解約し､信託を終了
させます｡
６）信託約款の変更等
（ａ）委託会社は､受益者の利益のため必要と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したとき
は､受託会社と合意のうえ､この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます｡以下同じ｡）を行うことができるものとし､あらかじめ､変更または併合しよ
うとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます｡なお､この信託約款は本６）に定める以
外の方法によって変更することができないものとします｡
（ｂ）委託会社は､上記（ａ）の事項（信託約款の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）に
ついて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
当ファンドに係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
（ｃ）上記（ｂ）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本（ｃ）
において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡な
お､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします｡
（ｄ）上記（ｂ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあ
たる多数をもって行います｡
（ｅ）書面決議の効力は､この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます｡
（ｆ）上記（ｂ）から上記（ｅ）までの規定は､委託会社が重大な約款の変更等について提案をし
た場合において､当該提案につき､この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡
（ｇ）上記（ａ）から上記（ｆ）までの規定にかかわらず､この投資信託において併合の書面決議
が可決された場合にあっても､当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は､当該他の投資信託との併合を行うことはできません｡
７）反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が前記「２換金（解約）手続等」に規定する一部解約の実行の請求を行ったと
きは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価
格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、
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上記１）に規定する投資信託の解約または上記６）に規定する重大な約款の変更等を行う場合にお
いて、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請
求の規定の適用を受けません｡
８）運用報告書の交付
毎決算時（毎年3月5日｡ただし､該当日が休日の場合は翌営業日｡）および償還時に､期中の運用経過
等を記載した運用報告書を作成します｡
(a)交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b)運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（www.ssga.coｍ/jp）に掲載されます。た
だし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交
付されます。
９）公告
委託会社が受益者に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します｡
10）関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務
を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原
則として1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指
定する日から、販売会社において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引い
た後、自動けいぞく投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者はそ
の権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
② 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、原則として、
償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解
約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に支払われます。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利
を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
③ 一部解約実行請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
④ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行おうとする場合におい
て、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行
使することができます。
⑤ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間(2018年3月6日から2019年3
月5日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた 有限責任 監査法人により監査を受けております。
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１【財務諸表】
ステート・ストリート日本債券インデックス・オープン
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
（2018年 3月 5日現在） （2019年 3月 5日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 － 1,023
コール・ローン 16,761,180 9,509,925
親投資信託受益証券 1,391,950,325 1,970,919,011
9,744,678 3,758,933
未収入金
流動資産合計 1,418,456,183 1,984,188,892
資産合計 1,418,456,183 1,984,188,892
負債の部
流動負債
未払解約金 25,468,974 10,442,574
未払受託者報酬 193,594 282,383
未払委託者報酬 645,250 941,211
未払利息 41 24
64,481 94,073
その他未払費用
流動負債合計 26,372,340 11,760,265
負債合計 26,372,340 11,760,265
純資産の部
元本等
※１ 1,422,063,206 ※１ 1,998,123,897
元本
剰余金
※３ △29,979,363 ※３ △25,695,270
期末剰余金又は期末欠損金（△）
12,474,403 21,042,479
(分配準備積立金)
元本等合計 1,392,083,843 1,972,428,627
純資産合計 1,392,083,843 1,972,428,627
負債純資産合計 1,418,456,183 1,984,188,892
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2017年 3月 7日 自 2018年 3月 6日
至 2018年 3月 5日 至 2019年 3月 5日
営業収益
8,894,664 20,673,956
有価証券売買等損益
営業収益合計 8,894,664 20,673,956
営業費用
支払利息 5,865 5,675
受託者報酬 340,603 517,972
委託者報酬 1,135,225 1,726,435
113,494 173,061
その他費用
営業費用合計 1,595,187 2,423,143
営業利益又は営業損失（△） 7,299,477 18,250,813
経常利益又は経常損失（△） 7,299,477 18,250,813
当期純利益又は当期純損失（△） 7,299,477 18,250,813
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
200,554 1,422,968
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △32,011,343 △29,979,363
剰余金増加額又は欠損金減少額 31,856,192 18,833,089
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 31,856,192 18,833,089
剰余金減少額又は欠損金増加額 36,923,135 31,376,841
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 36,923,135 31,376,841
※１ － ※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △29,979,363 △25,695,270
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
区 分
（2018年 3月 5日現在 ） （2019年 3月 5日現在 ）
１ 期首元本額 1,159,092,350円 1,422,063,206円
期中追加設定元本額 1,421,530,528円 1,449,411,227円
期中一部解約元本額 1,158,559,672円 873,350,536円
２ 受益権の総数 1,422,063,206口 1,998,123,897口
３ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額 貸借対照表上の純資産額
が元本総額を下回ってお が元本総額を下回ってお
り、その差額は29,979,363 り、その差額は25,695,270
円であります。 円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 2017年 3月 7日 自 2018年 3月 6日
区 分
至 2018年 3月 5日 至 2019年 3月 5日
１ 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の 計算期間末における費用控除後の
配当等収益（10,360,271円）、費用 配当等収益（13,657,818円）、費用
控除後・繰越欠損金補填後の有価証 控除後・繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益（0円）、収益調整金 券売買等損益（0円）、収益調整金
（9,219,507円）及び分配準備積立 （24,591,652円）及び分配準備積立
金（2,114,132円）より分配対象収 金（7,384,661円）より分配対象収
益は21,693,910円（１万口当たり 益は45,634,131円（１万口当たり
152円）ですが、基準価額の水準、 228円）ですが、基準価額の水準、
市況動向等を勘案して分配を行って 市況動向等を勘案して分配を行って
おりません。 おりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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２ 金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・
商品に係るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「（4）附属明細表」に記載しておりま
す。これらは、価格変動リスク等の市場リスクに晒されておりま
す。
３ 金融商品に係るリスク管理体 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める
制 運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管
理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務管
理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを
作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因
分析を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネ
ジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況
を運用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会におい
て投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認する
とともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしてお
ります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
区 分
（2018年 3月 5日現在） （2019年 3月 5日現在）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
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３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
第2期 第3期
（2018年 3月 5日現在 ） （2019年 3月 5日現在 ）
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
親投資信託受益証券 9,981,736 21,634,071
合計 9,981,736 21,634,071
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第2期 第3期
（2018年 3月 5日現在 ） （2019年 3月 5日現在 ）
0.9789 0.9871
1口当たり純資産額 円 円
（9,789 （9,871
（1万口当たり純資産額） 円） 円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 （口） 評価額 （円） 備考
親投資信託
日本債券インデックス・マザーファンド 1,537,738,169 1,970,919,011
受益証券
合計 1,537,738,169 1,970,919,011
（注）親投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当する事項はありません。
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＜参考＞
当ファンドは「日本債券インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「日本債券インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（1）貸借対照表 （単位：円）
（2018年 3月 5日現在） （2019年 3月 5日現在）
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 233,553 181,478
コール・ローン 353,910,270 914,568,910
国債証券 101,139,325,700 125,121,114,200
地方債証券 7,754,317,769 9,677,854,852
特殊債券 11,192,759,558 13,619,984,171
社債券 5,124,691,000 5,234,124,700
未収入金 974,659,800 ―
未収利息 426,013,511 439,977,540
前払費用 5,779,800 6,263,109
流動資産合計 126,971,690,961 155,014,068,960
資産合計 126,971,690,961 155,014,068,960
負債の部
流動負債
未払金 ― 617,888,000
未払解約金 456,686,758 119,648,633
未払利息 868 2,332
その他未払費用 859 1,752
流動負債合計 456,688,485 737,540,717
負債合計 456,688,485 737,540,717
純資産の部
元本等
元本 1 99,700,726,312 120,372,703,902
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 26,814,276,164 33,903,824,341
元本等合計 126,515,002,476 154,276,528,243
純資産合計 126,515,002,476 154,276,528,243
負債純資産合計 126,971,690,961 155,014,068,960
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配
相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額等で評価
しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2018 年 3月 5日現在 ） （2019 年 3月 5日現在 ）
区 分
１ 期首元本額 103,467,931,143円 99,700,726,312円
期中追加設定元本額 18,505,478,376円 55,177,461,989円
期中一部解約元本額 22,272,683,207円 34,505,484,399円
元本の内訳
ファンド名
ＡＭＣ／ステート・ストリート・リス 996,127,336円 1,020,195,393円
クバジェット型バランス・オープン
（ステイブル）
日本債券インデックス・ファンド（年 3,585,937,873円 3,613,278,568円
金1）＜適格機関投資家限定＞
バランスファンドVA30A＜適格機関投 30,692,410円 20,393,321円
資家限定＞
バランスファンドVA30B＜適格機関投 994,548,711円 629,531,427円
資家限定＞
バランスファンドVA40A＜適格機関投 702,375円 441,651円
資家限定＞
バランスファンドVA40B＜適格機関投 24,286,615円 13,607,088円
資家限定＞
バランスファンドVA50A＜適格機関投 36,834,602円 30,909,739円
資家限定＞
バランスファンドVA50B＜適格機関投 17,412,161,817円 14,495,610,506円
資家限定＞
バランスファンドVA50C＜適格機関投 23,606,312円 13,220,708円
資家限定＞
バランスファンドVA25A＜適格機関投 8,059,929,822円 6,841,375,099円
資家限定＞
バランスファンドVA37.5A＜適格機関 2,815,090,612円 2,419,966,112円
投資家限定＞
バランスファンドVA75A＜適格機関投 21,580,302円 15,921,237円
資家限定＞
4資産バランス20VA＜適格機関投資家 764,233,228円 504,487,126円
限定＞
4資産バランス40VA＜適格機関投資家 3,534,211,187円 2,460,605,055円
限定＞
4資産バランス30VA＜適格機関投資家 1,543,469,668円 1,015,017,445円
限定＞
バランスファンドVA35A＜適格機関投 8,872,794,412円 7,361,808,915円
資家限定＞
バランスファンドVA40C＜適格機関投 426,469,737円 188,030,514円
資家限定＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
世界４資産バランスＶＡ４５＜適格機 2,994,658,480円 574,933,484円
関投資家限定＞
日本債券インデックス・ファンドＶＡ 198,822,863円 156,290,382円
1＜適格機関投資家限定＞
グローバル４資産３０ＶＡ＜適格機関 75,369,534円 71,078,595円
投資家限定＞
グローバル４資産４５ＶＡ＜適格機関 43,638,123円 39,696,976円
投資家限定＞
日本債券インデックス・ファンドＶＡ 4,992,529,362円 7,171,714,709円
２＜適格機関投資家限定＞
４資産バランス３０ＶＡ2＜適格機関 63,887,864円 51,555,202円
投資家限定＞
バランスファンドＶＡ２５Ｂ＜適格機 4,462,589,214円 3,870,811,212円
関投資家限定＞
バランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機 38,652,737円 29,043,471円
関投資家限定＞
バランスファンドＶＡ３５Ｂ＜適格機 14,497,941円 13,545,590円
関投資家限定＞
バランスファンドＶＡ１０Ａ＜適格機 1,516,511,445円 1,436,495,240円
関投資家限定＞
日本債券インデックス・ファンドＶＡ 11,413,692,724円 7,122,046,185円
３＜適格機関投資家限定＞
日本債券インデックス・ファンド＜適 2,179,021,109円 222,841,684円
格機関投資家限定＞
４資産インデックスバランスＶＡ２０ 3,375,206,415円 3,001,698,395円
＜適格機関投資家限定＞
世界分散ファンドＶＡ２５Ａ＜適格機 12,856,614,995円 11,140,648,736円
関投資家限定＞
４資産インデックスバランスＶＡ５０ 16,277,413円 15,375,763円
＜適格機関投資家限定＞
Ｔａｄリスクバジェット型マルチ配分 706,511,655円 401,942,513円
戦略ファンド（ステイブル）年金＜適
格機関投資家限定＞
債券マルチ・ファクター戦略ファンド 455,591,289円 935,906,250円
（年金）＜適格機関投資家限定＞
Ｔａｄリスクバジェット型マルチ配分 207,675,292円 355,242,299円
戦略ファンド（ステイブル）＜適格機
関投資家限定＞
ステート・ストリート日本債券イン 1,096,974,013円 1,537,738,169円
デックス・オープン
日本債券インデックス・ファンドＦ＜ ― 円 37,979,532,536円
適格機関投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機 179,886,878円 5,315,827円
関投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ２＜適格 2,684,143,434円 2,313,139,108円
機関投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ３＜適格 146,428,074円 118,121,700円
機関投資家限定＞
グローバルバランス５０ＶＡ＜適格機 48,933,976円 46,123,798円
関投資家限定＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ワールドバランスＶＡ０８０９＜適格 232,599,022円 ― 円
機関投資家限定＞
ワールドバランスＶＡ０９０２＜適格 99,892,305円 71,183,421円
機関投資家限定＞
世界株式ＶＣファンド＜適格機関投資 457,443,136円 1,046,282,753円
家限定＞
計 99,700,726,312円 120,372,703,902円
２ 受益権の総数 99,700,726,312口
120,372,703,902口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への
投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２ 金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・
商品に係るリスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「（3）附属明細表」に記載しておりま
す。これらは、価格変動リスク等の市場リスク及び信用リスクに
晒されております。
３ 金融商品に係るリスク管理体 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める
制 運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管
理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務管
理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを
作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因
分析を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネ
ジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況
を運用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会におい
て投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認する
とともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしてお
ります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
（2018年 3月 5日現在） （2019年 3月 5日現在）
区 分
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に 同左
に関する事項につ 基づく価額のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
（2018年 3月 5日現在 ） （2019年 3月 5日現在 ）
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
国債証券 △111,310,900 338,149,200
地方債証券 △38,871,280 △18,982,446
特殊債券 △44,400,013 △32,262,753
社債券 △33,276,200 △26,166,300
合計 △227,858,393 260,737,701
（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までを指
しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（2018年 3月 5日現在 ） （2019年 3月 5日現在 ）
1.2817
1口当たり純資産額 1.2689 円 円
（12,817
（1万口当たり純資産額） （12,689 円） 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 （円） 評価額 （円） 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１００回利付国債（２０年） 200,000,000 240,746,000
第１０１回利付国債（２０年） 100,000,000 122,189,000
第１０２回利付国債（２０年） 200,000,000 245,276,000
第１０３回利付国債（２０年） 200,000,000 243,414,000
第１０４回利付国債（２０年） 150,000,000 179,764,500
第１０５回利付国債（２０年） 100,000,000 120,211,000
第１０６回利付国債（２０年） 200,000,000 242,332,000
第１０７回利付国債（２０年） 200,000,000 241,124,000
第１０８回利付国債（２０年） 100,000,000 118,604,000
第１０９回利付国債（２０年） 200,000,000 237,786,000
第１０回利付国債（４０年） 100,000,000 106,007,000
第１１０回利付国債（２０年） 200,000,000 241,796,000
第１１１回利付国債（２０年） 200,000,000 244,648,000
第１１２回利付国債（２０年） 200,000,000 242,594,000
第１１３回利付国債（２０年） 200,000,000 243,380,000
第１１４回利付国債（２０年） 300,000,000 366,207,000
第１１５回利付国債（２０年） 600,000,000 738,858,000
第１１６回利付国債（２０年） 500,000,000 617,330,000
第１１８回利付国債（２０年） 300,000,000 364,857,000
第１１回利付国債（４０年） 180,000,000 184,386,600
第１２２回利付国債（２０年） 500,000,000 598,355,000
第１２３回利付国債（２０年） 640,000,000 790,092,800
第１２４回利付国債（５年） 500,000,000 501,615,000
第１２５回利付国債（５年） 500,000,000 501,890,000
第１２６回利付国債（２０年） 600,000,000 735,600,000
第１２７回利付国債（２０年） 400,000,000 485,644,000
第１２８回利付国債（２０年） 600,000,000 729,792,000
第１２８回利付国債（５年） 1,000,000,000 1,005,630,000
第１２９回利付国債（５年） 1,750,000,000 1,760,937,500
第１２回利付国債（３０年） 300,000,000 380,280,000
第１３０回利付国債（２０年） 400,000,000 482,736,000
第１３０回利付国債（５年） 1,200,000,000 1,208,232,000
第１３１回利付国債（５年） 2,100,000,000 2,116,023,000
第１３２回利付国債（２０年） 400,000,000 478,716,000
第１３２回利付国債（５年） 1,500,000,000 1,512,390,000
第１３３回利付国債（２０年） 300,000,000 362,808,000
第１３３回利付国債（５年） 1,500,000,000 1,513,620,000
第１３４回利付国債（５年） 1,500,000,000 1,514,580,000
第１３５回利付国債（２０年） 300,000,000 359,694,000
第１３５回利付国債（５年） 1,900,000,000 1,919,684,000
第１３６回利付国債（２０年） 200,000,000 237,236,000
第１３６回利付国債（５年） 1,700,000,000 1,718,717,000
第１３７回利付国債（２０年） 100,000,000 120,119,000
第１３７回利付国債（５年） 1,550,000,000 1,567,716,500
第１３９回利付国債（２０年） 200,000,000 237,634,000
第１３回利付国債（３０年） 300,000,000 376,767,000
第１４０回利付国債（２０年） 200,000,000 240,666,000
第１４１回利付国債（２０年） 200,000,000 241,072,000
第１４２回利付国債（２０年） 300,000,000 365,649,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券
第１４３回利付国債（２０年） 300,000,000 357,837,000
第１４４回利付国債（２０年） 200,000,000 235,824,000
第１４５回利付国債（２０年） 350,000,000 422,936,500
第１４６回利付国債（２０年） 320,000,000 387,283,200
第１４７回利付国債（２０年） 860,000,000 1,030,013,400
第１４８回利付国債（２０年） 500,000,000 592,300,000
第１４９回利付国債（２０年） 680,000,000 806,364,400
第１４回利付国債（３０年） 300,000,000 395,199,000
第１５０回利付国債（２０年） 670,000,000 784,683,900
第１５１回利付国債（２０年） 600,000,000 684,510,000
第１５２回利付国債（２０年） 650,000,000 741,786,500
第１５３回利付国債（２０年） 850,000,000 984,308,500
第１５４回利付国債（２０年） 640,000,000 730,777,600
第１５５回利付国債（２０年） 500,000,000 555,065,000
第１５６回利付国債（２０年） 550,000,000 555,758,500
第１５７回利付国債（２０年） 400,000,000 389,896,000
第１５８回利付国債（２０年） 500,000,000 511,970,000
第１５９回利付国債（２０年） 400,000,000 415,704,000
第１５回利付国債（３０年） 200,000,000 267,060,000
第１６０回利付国債（２０年） 350,000,000 369,530,000
第１６１回利付国債（２０年） 350,000,000 362,855,500
第１６２回利付国債（２０年） 100,000,000 103,541,000
第１６３回利付国債（２０年） 500,000,000 517,025,000
第１６４回利付国債（２０年） 1,020,000,000 1,034,382,000
第１６５回利付国債（２０年） 750,000,000 759,345,000
第１６６回利付国債（２０年） 410,000,000 429,569,300
第１６７回利付国債（２０年） 690,000,000 696,265,200
第１６回利付国債（３０年） 200,000,000 267,724,000
第１７回利付国債（３０年） 200,000,000 265,124,000
第１８回利付国債（３０年） 300,000,000 393,921,000
第１９回利付国債（３０年） 200,000,000 263,352,000
第１回利付国債（３０年） 300,000,000 386,316,000
第１回利付国債（４０年） 160,000,000 234,998,400
第２０回利付国債（３０年） 100,000,000 135,098,000
第２１回利付国債（３０年） 200,000,000 264,368,000
第２２回利付国債（３０年） 200,000,000 271,542,000
第２３回利付国債（３０年） 100,000,000 136,051,000
第２４回利付国債（３０年） 320,000,000 436,233,600
第２５回利付国債（３０年） 100,000,000 133,217,000
第２６回利付国債（３０年） 150,000,000 202,689,000
第２７回利付国債（３０年） 320,000,000 439,795,200
第２８回利付国債（３０年） 300,000,000 414,015,000
第２９回利付国債（３０年） 200,000,000 273,244,000
第２回利付国債（３０年） 380,000,000 477,093,800
第２回利付国債（４０年） 500,000,000 711,760,000
第３０８回利付国債（１０年） 700,000,000 713,118,000
第３０９回利付国債（１０年） 800,000,000 812,928,000
第３０回利付国債（３０年） 350,000,000 473,364,500
第３１０回利付国債（１０年） 900,000,000 915,930,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３１１回利付国債（１０年） 600,000,000 608,760,000
第３１２回利付国債（１０年） 800,000,000 819,328,000
第３１３回利付国債（１０年） 700,000,000 720,678,000
第３１４回利付国債（１０年） 900,000,000 922,905,000
第３１５回利付国債（１０年） 750,000,000 773,175,000
第３１６回利付国債（１０年） 500,000,000 514,305,000
第３１７回利付国債（１０年） 600,000,000 619,062,000
第３１８回利付国債（１０年） 250,000,000 257,302,500
第３１９回利付国債（１０年） 300,000,000 310,467,000
第３１回利付国債（３０年） 400,000,000 535,148,000
第３２０回利付国債（１０年） 700,000,000 722,463,000
第３２１回利付国債（１０年） 300,000,000 310,482,000
第３２２回利付国債（１０年） 700,000,000 722,323,000
第３２３回利付国債（１０年） 200,000,000 206,908,000
第３２４回利付国債（１０年） 400,000,000 412,496,000
第３２５回利付国債（１０年） 500,000,000 516,915,000
第３２６回利付国債（１０年） 300,000,000 309,723,000
第３２７回利付国債（１０年） 700,000,000 725,354,000
第３２８回利付国債（１０年） 500,000,000 515,235,000
第３２９回利付国債（１０年） 500,000,000 520,510,000
第３２回利付国債（３０年） 430,000,000 585,698,700
第３３０回利付国債（１０年） 800,000,000 834,568,000
第３３１回利付国債（１０年） 500,000,000 517,030,000
第３３２回利付国債（１０年） 600,000,000 621,564,000
第３３３回利付国債（１０年） 900,000,000 934,029,000
第３３４回利付国債（１０年） 700,000,000 727,797,000
第３３５回利付国債（１０年） 800,000,000 828,824,000
第３３６回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,037,670,000
第３３７回利付国債（１０年） 700,000,000 718,193,000
第３３８回利付国債（１０年） 650,000,000 671,573,500
第３３９回利付国債（１０年） 1,200,000,000 1,241,508,000
第３３回利付国債（３０年） 500,000,000 652,840,000
第３４０回利付国債（１０年） 1,380,000,000 1,429,197,000
第３４１回利付国債（１０年） 1,200,000,000 1,236,204,000
第３４２回利付国債（１０年） 1,100,000,000 1,118,766,000
第３４３回利付国債（１０年） 1,500,000,000 1,525,950,000
第３４４回利付国債（１０年） 1,200,000,000 1,220,556,000
第３４５回利付国債（１０年） 1,040,000,000 1,057,576,000
第３４６回利付国債（１０年） 900,000,000 914,949,000
第３４７回利付国債（１０年） 750,000,000 762,217,500
第３４８回利付国債（１０年） 1,100,000,000 1,117,028,000
第３４９回利付国債（１０年） 960,000,000 973,996,800
第３４回利付国債（３０年） 550,000,000 742,978,500
第３５０回利付国債（１０年） 1,410,000,000 1,429,190,100
第３５１回利付国債（１０年） 900,000,000 910,899,000
第３５２回利付国債（１０年） 1,260,000,000 1,273,834,800
第３５３回利付国債（１０年） 2,000,000,000 2,019,580,000
第３５回利付国債（３０年） 450,000,000 590,935,500
第３６回利付国債（３０年） 420,000,000 553,001,400
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第３７回利付国債（３０年） 430,000,000 558,561,400
第３８８回利付国債（２年） 1,000,000,000 1,003,040,000
第３８回利付国債（３０年） 500,000,000 640,170,000
第３９２回利付国債（２年） 3,300,000,000 3,312,309,000
第３９４回利付国債（２年） 200,000,000 200,814,000
第３９回利付国債（３０年） 330,000,000 430,531,200
第３回利付国債（３０年） 300,000,000 374,589,000
第３回利付国債（４０年） 250,000,000 358,412,500
第４０回利付国債（３０年） 280,000,000 359,567,600
第４１回利付国債（３０年） 350,000,000 442,151,500
第４２回利付国債（３０年） 410,000,000 518,326,100
第４３回利付国債（３０年） 650,000,000 822,347,500
第４４回利付国債（３０年） 300,000,000 380,247,000
第４５回利付国債（３０年） 240,000,000 293,152,800
第４６回利付国債（３０年） 400,000,000 488,776,000
第４７回利付国債（２０年） 600,000,000 621,786,000
第４７回利付国債（３０年） 380,000,000 473,822,000
第４８回利付国債（２０年） 300,000,000 314,274,000
第４８回利付国債（３０年） 200,000,000 239,928,000
第４９回利付国債（２０年） 100,000,000 104,602,000
第４９回利付国債（３０年） 250,000,000 299,970,000
第４回利付国債（４０年） 250,000,000 360,882,500
第５０回利付国債（２０年） 50,000,000 52,096,000
第５０回利付国債（３０年） 350,000,000 367,997,000
第５１回利付国債（２０年） 350,000,000 367,272,500
第５１回利付国債（３０年） 450,000,000 416,385,000
第５２回利付国債（２０年） 100,000,000 105,735,000
第５２回利付国債（３０年） 400,000,000 389,624,000
第５３回利付国債（３０年） 400,000,000 399,048,000
第５４回利付国債（３０年） 410,000,000 429,680,000
第５５回利付国債（２０年） 500,000,000 532,760,000
第５５回利付国債（３０年） 390,000,000 408,369,000
第５６回利付国債（３０年） 220,000,000 230,159,600
第５７回利付国債（２０年） 800,000,000 854,088,000
第５７回利付国債（３０年） 240,000,000 250,860,000
第５８回利付国債（３０年） 500,000,000 522,145,000
第５９回利付国債（３０年） 550,000,000 559,515,000
第５回利付国債（３０年） 100,000,000 125,246,000
第５回利付国債（４０年） 130,000,000 181,181,000
第６０回利付国債（２０年） 700,000,000 741,370,000
第６０回利付国債（３０年） 560,000,000 599,149,600
第６１回利付国債（２０年） 350,000,000 366,352,000
第６１回利付国債（３０年） 120,000,000 121,801,200
第６３回利付国債（２０年） 500,000,000 541,985,000
第６５回利付国債（２０年） 400,000,000 439,364,000
第６８回利付国債（２０年） 500,000,000 559,365,000
第６９回利付国債（２０年） 300,000,000 334,098,000
第６回利付国債（３０年） 180,000,000 231,231,600
第６回利付国債（４０年） 150,000,000 205,698,000
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第７０回利付国債（２０年） 600,000,000 681,222,000
第７２回利付国債（２０年） 600,000,000 675,072,000
第７４回利付国債（２０年） 300,000,000 339,237,000
第７６回利付国債（２０年） 200,000,000 224,846,000
第７７回利付国債（２０年） 300,000,000 339,096,000
第７８回利付国債（２０年） 250,000,000 282,365,000
第７回利付国債（３０年） 300,000,000 383,520,000
第７回利付国債（４０年） 160,000,000 210,345,600
第８０回利付国債（２０年） 100,000,000 114,215,000
第８１回利付国債（２０年） 200,000,000 228,184,000
第８３回利付国債（２０年） 300,000,000 345,840,000
第８５回利付国債（２０年） 200,000,000 231,680,000
第８８回利付国債（２０年） 400,000,000 471,364,000
第８９回利付国債（２０年） 400,000,000 468,424,000
第８回利付国債（３０年） 300,000,000 365,292,000
第８回利付国債（４０年） 50,000,000 61,217,500
第９０回利付国債（２０年） 300,000,000 352,839,000
第９１回利付国債（２０年） 300,000,000 355,122,000
第９２回利付国債（２０年） 340,000,000 398,894,800
第９３回利付国債（２０年） 300,000,000 350,907,000
第９４回利付国債（２０年） 300,000,000 353,337,000
第９５回利付国債（２０年） 150,000,000 179,868,000
第９６回利付国債（２０年） 100,000,000 118,243,000
第９７回利付国債（２０年） 150,000,000 179,338,500
第９８回利付国債（２０年） 100,000,000 118,699,000
第９９回利付国債（２０年） 200,000,000 238,180,000
第９回利付国債（３０年） 100,000,000 116,418,000
第９回利付国債（４０年） 1,740,000,000 1,565,739,000
国債証券 小計 114,650,000,000 125,121,114,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１００回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,823,000
第１０１回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,534,000
第１０回静岡県公募公債（２０年） 100,000,000 120,379,000
第１０回千葉県公募公債（２０年） 100,000,000 118,362,000
第１１１回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,856,000
第１１５回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,840,000
第１１９回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,098,000
第１１回川崎市公募公債（３０年） 100,000,000 102,101,000
第１２０回愛知県・名古屋市折半保証名古
100,000,000 102,638,000
屋高速道路債券
第１２９回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,290,000
第１２回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 119,013,000
第１３０回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,592,000
第１３５回福岡北九州高速道路債券 100,000,000 102,063,000
第１３６回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,154,000
第１３７回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,954,000
第１３回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 118,029,000
第１４７回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,325,000
第１４回横浜市公募公債（２０年） 100,000,000 119,818,000
第１５７回共同発行市場公募地方債 100,000,000 100,358,000
第１８８回神奈川県公募公債 100,000,000 103,107,000
第２４回千葉県公募公債 100,000,000 100,950,000
第２６回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 118,474,000
第２回兵庫県公募公債（３０年） 100,000,000 132,877,000
第３０回２号宮城県公募公債（１０年） 100,000,000 102,850,000
第３２４回大阪府公募公債（１０年） 8,000,000 8,008,400
第３２５回大阪府公募公債（１０年） 6,000,000 6,013,860
第３２６回大阪府公募公債（１０年） 56,000,000 56,208,880
第３４６回大阪府公募公債（１０年） 100,000,000 102,315,000
第３６８回大阪府公募公債（１０年） 100,000,000 103,121,000
第３６回神奈川県公募公債（２０年） 100,000,000 101,446,000
第３７４回大阪府公募公債（１０年） 134,000,000 139,330,520
第３８７回大阪府公募公債（１０年） 44,040,000 45,211,023
第３回神奈川県公募公債（３０年） 100,000,000 135,863,000
第３回静岡県公募公債（２０年） 100,000,000 117,368,000
第３回兵庫県公募公債（１５年） 100,000,000 110,279,000
第４６８回名古屋市公募公債（１０年） 100,000,000 100,744,000
第４８０回名古屋市公募公債（１０年） 100,000,000 102,855,000
第４回横浜市公募公債（３０年） 100,000,000 134,217,000
第４回兵庫県公募公債（１２年） 100,000,000 104,973,000
第５回大阪市公募公債（２０年） 100,000,000 121,947,000
第６回京都市公募公債（２０年） 100,000,000 119,505,000
第６回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 111,942,000
第７３９回東京都公募公債 100,000,000 101,533,000
第７４６回東京都公募公債 100,000,000 103,010,000
第７５１回東京都公募公債 100,000,000 102,373,000
第７５９回東京都公募公債 200,000,000 200,678,000
第７６２回東京都公募公債 100,000,000 101,048,000
第７６５回東京都公募公債 100,000,000 101,281,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方債証
第７７０回東京都公募公債 100,000,000 100,989,000
券
第７回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 113,983,000
第８２回川崎市公募公債 30,000,000 30,244,500
第８３回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,388,000
第８４回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,433,000
第８５回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,614,000
第９０回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,714,000
第９６回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,598,000
平成２１年度第１回埼玉県公募公債 20,000,000 20,040,400
平成２１年度第１回千葉県公募公債 40,000,000 40,084,000
平成２１年度第２回熊本県公募公債（１０
10,000,000 10,086,800
年）
平成２１年度第２回広島県公募公債 16,160,000 16,249,526
平成２１年度第２回新潟県公募公債 10,000,000 10,111,800
平成２１年度第２回静岡県公募公債 100,000,000 100,498,000
平成２１年度第２回千葉県公募公債 40,000,000 40,135,200
平成２１年度第３回埼玉県公募公債 20,000,000 20,099,000
平成２１年度第６回北海道公募公債 60,000,000 60,452,400
平成２１年度第８回千葉県公募公債 100,000,000 101,095,000
平成２２年度第１回静岡市公募公債 12,000,000 12,204,720
平成２２年度第３回京都府公募公債（２０
100,000,000 119,989,000
年）
平成２３年度第２回北九州市公募公債 11,000,000 11,318,560
平成２３年度第３回福岡県公募公債 100,000,000 102,587,000
平成２４年度第１０回札幌市公募公債（１
100,000,000 102,957,000
０年）
平成２４年度第１１回福岡県公募公債 100,000,000 103,104,000
平成２４年度第１２回愛知県公募公債（３
10,000,000 13,026,300
０年）
平成２４年度第１４回愛知県公募公債（１
100,000,000 110,610,000
５年）
平成２４年度第１回埼玉県公募公債 100,000,000 103,217,000
平成２４年度第１回福井県公募公債 100,000,000 102,842,000
平成２４年度第２回新潟県公募公債 100,000,000 103,064,000
平成２４年度第４回北海道公募公債 100,000,000 102,868,000
平成２４年度第５回京都府公募公債 30,000,000 30,851,100
平成２４年度第８回愛知県公募公債（１０
100,000,000 102,836,000
年）
平成２４年度第８回京都府公募公債 30,000,000 30,807,000
平成２４年度第８回福岡市公募公債 100,000,000 102,672,000
平成２４年度第９回北海道公募公債 7,400,000 7,605,572
平成２５年度第１回岡山県公募公債（１０
100,000,000 103,555,000
年）
平成２５年度第１回埼玉県公募公債 100,000,000 102,330,000
平成２５年度第６回愛知県公募公債（１０
100,000,000 103,691,000
年）
平成２６年度第１回広島県公募公債（２０
100,000,000 114,582,000
年）
平成２６年度第５回埼玉県公募公債 100,000,000 103,160,000
平成２６年度第９回静岡県公募公債 20,000,000 20,595,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成２７年度第１３回北海道公募公債 100,000,000 102,912,000
平成２７年度第１回岡山県公募公債（１０
100,000,000 102,550,000
年）
平成２７年度第４回札幌市公募公債（１０
100,000,000 103,079,000
年）
平成２７年度第９回北海道公募公債 100,000,000 102,960,000
平成２８年度第１回広島県公募公債 100,000,000 100,365,000
平成２８年度第５回広島市公募公債 100,000,000 101,429,000
平成２８年度第６回福岡県公募公債 100,000,000 100,971,000
平成２９年度第１回秋田県公募公債 145,900,000 147,138,691
平成２９年度第２２回兵庫県公募公債 100,000,000 100,675,000
平成２９年度第３回札幌市公募公債（１０
100,000,000 101,318,000
年）
平成２９年度第４回埼玉県公募公債 100,000,000 100,990,000
平成２９年度第５回広島県公募公債 100,000,000 101,340,000
平成２９年度第６回愛知県公募公債（１０
100,000,000 101,167,000
年）
平成２９年度第８回愛知県公募公債（１０
100,000,000 100,969,000
年）
平成３０年度第２回福岡県公募公債（１５
100,000,000 102,945,000
年）
平成３０年度第６回愛知県公募公債（３０
100,000,000 101,002,000
年）
地方債証券 小計 9,160,500,000 9,677,854,852
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｆ１１６回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 111,189,000
Ｆ１８１回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 107,674,000
い第７７２号農林債 100,000,000 100,121,000
い第７８７号農林債 200,000,000 200,796,000
第１０１回貸付債権担保住宅金融支援機構
77,919,000 80,823,820
債券
第１０３回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 101,396,000
務返済機構債券
第１０６回貸付債権担保住宅金融支援機構
84,639,000 86,010,998
債券
第１０８回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 110,739,000
第１０回株式会社日本政策金融公庫社債
100,000,000 120,720,000
（一般担保付）
第１１５回貸付債権担保住宅金融支援機構
90,800,000 91,489,172
債券
第１１８回鉄道建設・運輸施設整備支援機
100,000,000 102,345,000
構債券
第１１９回貸付債権担保住宅金融支援機構
92,261,000 93,241,734
債券
第１１回公営企業債券（２０年） 100,000,000 112,396,000
第１１回政府保証日本政策投資銀行 100,000,000 102,632,000
第１２０回政府保証日本高速道路保有・債
300,000,000 304,695,000
務返済機構債券
第１２５回貸付債権担保住宅金融支援機構
94,663,000 95,420,304
債券
第１２５回日本高速道路保有・債務返済機
100,000,000 103,117,000
構債券
第１２回日本高速道路保有・債務返済機構
100,000,000 117,821,000
債券
第１３２回貸付債権担保住宅金融支援機構
96,914,000 97,497,422
債券
第１３４回日本高速道路保有・債務返済機
100,000,000 102,502,000
構債券
第１３５回貸付債権担保住宅金融支援機構
98,250,000 98,756,970
債券
第１３７回貸付債権担保住宅金融支援機構
98,751,000 99,861,948
債券
第１３８回貸付債権担保住宅金融支援機構
99,203,000 100,549,184
債券
第１３回沖縄振興開発金融公庫債券 10,000,000 10,047,600
第１３回公営企業債券（２０年） 10,000,000 11,323,700
第１４６回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 103,465,000
第１４９回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 103,313,000
第１４回地方公共団体金融機構債券（２０
100,000,000 122,404,000
年）
第１５７回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 101,981,000
第１６回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機
19,594,000 20,153,212
構債券
第１７１回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 116,639,000
務返済機構債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特殊債券
第１７２回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 127,135,000
務返済機構債券
第１７回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機
19,779,000 20,379,292
構債券
第１８６回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 102,880,000
務返済機構債券
第１８９回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 102,435,000
務返済機構債券
第１８回政府保証中部国際空港債券 100,000,000 102,890,000
第１８回政府保証日本高速道路保有・債務
100,000,000 105,578,000
返済機構債券
第１８回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機
19,975,000 20,517,720
構債券
第１８回日本高速道路保有・債務返済機構
100,000,000 151,035,000
債券
第１９回政府保証日本政策金融公庫債券 100,000,000 103,179,000
第１回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 39,426,000 40,357,636
第２００回政府保証日本高速道路保有・債
1,000,000 1,038,500
務返済機構債券
第２０３回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 100,915,000
第２０４回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 103,366,000
務返済機構債券
第２０７回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 103,537,000
務返済機構債券
第２０回地方公共団体金融機構債券（２０
100,000,000 118,408,000
年）
第２１５回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 100,710,000
第２１５回政府保証日本高速道路保有・債
2,000,000 2,073,220
務返済機構債券
第２１回政府保証中部国際空港債券 100,000,000 102,993,000
第２２回公営企業債券（２０年） 100,000,000 118,202,000
第２２回日本高速道路保有・債務返済機構
100,000,000 146,364,000
債券
第２３１回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 103,076,000
務返済機構債券
第２３４回政府保証日本高速道路保有・債
13,000,000 13,383,630
務返済機構債券
第２３回国際協力銀行債券 100,000,000 113,731,000
第２３回日本高速道路保有・債務返済機構
220,000,000 261,635,000
債券
第２５回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 102,825,000
券
第２５回貸付債権担保住宅金融支援機構債
51,988,000 56,423,096
券
第２５回鉄道建設・運輸施設整備支援機構
20,000,000 20,013,200
債券
第２６６回政府保証日本高速道路保有・債
200,000,000 205,056,000
務返済機構債券
第２６回日本高速道路保有・債務返済機構
10,000,000 13,741,200
債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２７回政府保証地方公共団体金融機構債 100,000,000 102,541,000
券
第２８回貸付債権担保住宅金融支援機構債
29,454,000 31,639,781
券
第２８回地方公共団体金融機構債券（２０
100,000,000 113,862,000
年）
第２８回道路債券 200,000,000 269,220,000
第２９回西日本高速道路株式会社社債（一
200,000,000 202,964,000
般担保付、独立行政法人
第２９回貸付債権担保住宅金融公庫債券 14,517,000 15,035,256
第２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債
32,018,000 34,518,285
券
第２回政府保証日本高速道路保有・債務返
100,000,000 103,349,000
済機構債券
第２回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 26,974,000 27,716,054
第２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 32,950,000 34,736,878
第３００回信金中金債（５年） 100,000,000 100,138,000
第３０３回信金中金債（５年） 100,000,000 100,225,000
第３０回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 110,688,000
第３０回政府保証地方公共団体金融機構債
74,000,000 76,078,660
券
第３０回貸付債権担保住宅金融支援機構債
31,541,000 33,966,818
券
第３１２回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 100,947,000
務返済機構債券
第３１回政府保証地方公共団体金融機構債
14,000,000 14,443,800
券
第３１回貸付債権担保住宅金融支援機構債
32,460,000 34,902,615
券
第３２１回信金中金債（５年） 100,000,000 99,950,000
第３２６回信金中金債（５年） 100,000,000 99,999,000
第３２回貸付債権担保住宅金融支援機構債
31,138,000 33,302,091
券
第３３１回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 101,301,000
務返済機構債券
第３３７回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 101,664,000
務返済機構債券
第３３８回信金中金債（５年） 100,000,000 100,174,000
第３４０回政府保証道路債券 100,000,000 102,003,000
第３４２回政府保証日本高速道路保有・債
13,000,000 13,128,570
務返済機構債券
第３４２回東京交通債券 30,000,000 32,298,600
第３４３回信金中金債（５年） 100,000,000 100,170,000
第３４回貸付債権担保住宅金融公庫債券 18,136,000 19,050,598
第３５８回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 101,854,000
務返済機構債券
第３６回貸付債権担保住宅金融支援機構債
34,662,000 36,968,062
券
第３６回中日本高速道路株式会社社債（一
100,000,000 102,509,000
般担保付、独立行政法人
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３７回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 103,075,000
券
第３７回日本高速道路保有・債務返済機構
100,000,000 120,699,000
債券
第３８回貸付債権担保住宅金融公庫債券 15,296,000 15,966,729
第３８回貸付債権担保住宅金融支援機構債
37,469,000 39,777,090
券
第３９回貸付債権担保住宅金融支援機構債
36,779,000 38,901,148
券
第３回一般担保住宅金融支援機構債券 200,000,000 234,174,000
第３回都市再生債券 100,000,000 114,889,000
第４０回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 103,061,000
券
第４２回貸付債権担保住宅金融支援機構債
46,521,000 49,309,003
券
第４３回貸付債権担保住宅金融支援機構債
90,080,000 96,123,467
券
第４５回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 103,408,000
券
第４５回貸付債権担保住宅金融支援機構債
37,490,000 40,130,795
券
第４６回政府保証地方公共団体金融機構債
33,000,000 33,950,400
券
第４７回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 102,423,000
券
第４９回日本高速道路保有・債務返済機構
100,000,000 121,890,000
債券
第４回公営企業債券（３０年） 100,000,000 136,698,000
第５０回政府保証日本高速道路保有・債務
100,000,000 108,008,000
返済機構債券
第５１回鉄道建設・運輸施設整備支援機構
100,000,000 102,559,000
債券
第５５回政府保証関西国際空港債券 100,000,000 100,072,000
第５５回貸付債権担保住宅金融支援機構債
49,364,000 52,331,270
券
第５９回日本高速道路保有・債務返済機構
100,000,000 101,359,000
債券
第５回国際協力機構債券 100,000,000 118,485,000
第６０回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 103,655,000
券
第６０回貸付債権担保住宅金融支援機構債
50,194,000 53,083,166
券
第６１回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 103,617,000
券
第６６回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 103,060,000
券
第６６回貸付債権担保住宅金融支援機構債
53,765,000 56,277,976
券
第６８回政府保証地方公共団体金融機構債
14,000,000 14,298,480
券
58/95
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第６８回地方公共団体金融機構債券（２０
100,000,000 100,172,000
年）
第６８回鉄道建設・運輸施設整備支援機構
100,000,000 102,869,000
債券
第６９回貸付債権担保住宅金融支援機構債
55,445,000 58,473,960
券
第６回政府保証新関西国際空港債券 100,000,000 101,185,000
第６回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 14,254,000 14,918,664
第６回貸付債権担保住宅金融公庫債券 21,072,000 21,257,012
第７０回貸付債権担保住宅金融支援機構債
49,406,000 51,918,295
券
第７１回貸付債権担保住宅金融支援機構債
47,525,000 49,536,733
券
第７６回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 103,074,000
券
第７８回株式会社日本政策投資銀行無担保
100,000,000 100,964,000
社債（社債間限定同順位
第７８回政府保証日本高速道路保有・債務
100,000,000 100,220,000
返済機構債券
第７９回貸付債権担保住宅金融支援機構債
50,804,000 53,008,385
券
第７回阪神高速道路債券 100,000,000 112,631,000
第７回政府保証株式会社日本政策投資銀行
100,000,000 101,381,000
社債
第７回道路債券 50,000,000 54,329,500
第７回本州四国連絡橋債券 100,000,000 113,650,000
第８０回政府保証日本高速道路保有・債務
66,000,000 66,241,560
返済機構債券
第８１回貸付債権担保住宅金融支援機構債
54,255,000 56,606,954
券
第８１回日本高速道路保有・債務返済機構
100,000,000 102,749,000
債券
第８２回政府保証日本高速道路保有・債務
100,000,000 100,484,000
返済機構債券
第８４回政府保証日本高速道路保有・債務
100,000,000 143,612,000
返済機構債券
第８９回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 99,961,000
第８回公営企業債券（３０年） 10,000,000 13,197,000
第８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 17,008,000 17,870,475
第９０回政府保証日本高速道路保有・債務
100,000,000 120,340,000
返済機構債券
第９６回貸付債権担保住宅金融支援機構債
77,672,000 79,818,854
券
第９６回都市再生債券 100,000,000 103,007,000
第９７回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 101,118,000
券
第９８回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 101,338,000
券
第９８回政府保証日本高速道路保有・債務
100,000,000 101,223,000
返済機構債券
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第９９回政府保証地方公共団体金融機構債
100,000,000 101,223,000
券
第９回政府保証日本高速道路保有・債務返
100,000,000 103,994,000
済機構債券
第９回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 29,888,000 31,367,754
第９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 17,648,000 18,619,875
特殊債券 小計 12,709,947,000 13,619,984,171
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１０７回東日本旅客鉄道株式会社無担保
200,000,000 228,096,000
普通社債（社債間限定同
第１０回オーストラリア・ニュージーラン
100,000,000 99,959,000
ド銀行円貨社債（２０１
第１０回ザ・ゴールドマン・サックス・グ
100,000,000 105,968,000
ループ・インク
第１１回電源開発 100,000,000 110,445,000
第１２７回東日本旅客鉄道株式会社無担保
100,000,000 101,019,000
普通社債（社債間限定同
第１２回パナソニック株式会社無担保社債
100,000,000 100,323,000
（社債間限定同順位特約
第１３回東京地下鉄株式会社社債（一般担
100,000,000 116,475,000
保付）
第１４回クレディ・アグリコル・エス・
100,000,000 99,500,000
エー円貨社債（２０１７）
第１４回トヨタ自動車株式会社無担保社債
100,000,000 103,452,000
（社債間限定同等特約付
第１４回武田薬品工業株式会社無担保社債
100,000,000 100,172,000
（社債間限定同順位特約
第１５回東急不動産ホールディングス株式
100,000,000 99,952,000
会社無担保社債（社債間
第１７回東日本旅客鉄道 100,000,000 104,418,000
第１８回ビー・ピー・シー・イー・エス・
100,000,000 99,298,000
エー円貨社債（２０１８
第１回エイチエスビーシー・ホールディン
100,000,000 100,482,000
グス・ピーエルシー円貨
第２０回大阪瓦斯 100,000,000 102,700,000
第２４５回四国電力 100,000,000 104,385,000
第２５回日本郵船 100,000,000 114,057,000
第２７回株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
100,000,000 103,441,000
タ無担保社債（社債間限
第２８回リコーリース株式会社無担保社債
100,000,000 100,208,000
（社債間限定同順位特約
第２８回東京瓦斯 100,000,000 117,407,000
第２９８回四国電力株式会社社債（一般担
100,000,000 100,514,000
保付）
第３２３回北陸電力株式会社社債（一般担
100,000,000 101,734,000
保付）
第３２回東日本旅客鉄道 100,000,000 110,857,000
第３５０回北海道電力株式会社社債（一般
100,000,000 98,033,000
担保付）
第３回ＧＬＰ投資法人無担保投資法人債
100,000,000 100,556,000
社債券 （特定投資法人債間限定同
第３回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保
100,000,000 101,831,000
社債（社債間限定同順位
第３回富士フイルムホールディングス株式
100,000,000 102,815,000
会社無担保社債（社債間
第４００回九州電力 100,000,000 101,939,000
第４５回東海旅客鉄道株式会社無担保普通
100,000,000 120,709,000
社債（社債間限定同順位
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４７３回関西電力 100,000,000 100,230,000
第４７回東海旅客鉄道株式会社無担保普通
100,000,000 132,068,000
社債（社債間限定同順位
第４回ヒューリック株式会社無担保社債
100,000,000 100,041,000
（社債間限定同順位特約付
第４回東京地下鉄 10,000,000 11,625,700
第５０６回中部電力株式会社社債（一般担
100,000,000 102,705,000
保付）
第５４回日立キャピタル株式会社無担保社
100,000,000 100,720,000
債（社債間限定同順位特
第５７回三菱東京ＵＦＪ銀行 100,000,000 107,665,000
第５８回電源開発株式会社無担保社債（社
100,000,000 97,948,000
債間限定同順位特約付）
第６０回トヨタファイナンス株式会社無担
100,000,000 100,047,000
保社債（社債間限定同等
第６３回日本電信電話株式会社電信電話債
100,000,000 102,436,000
券（一般担保付）
第６５回三菱地所 100,000,000 119,734,000
第６９回東日本旅客鉄道株式会社無担保普
100,000,000 101,631,000
通社債（社債間限定同順
第６回株式会社りそな銀行無担保社債（劣
100,000,000 101,982,000
後特約付）
第６回東京電力パワーグリッド株式会社社
100,000,000 100,163,000
債（一般担保付）
第７回バークレイズ・バンク・ピーエル
200,000,000 200,270,000
シー円貨社債（２０１４）
第７回みずほコーポレート銀行 100,000,000 100,583,000
第７回三井住友信託銀行株式会社無担保社
100,000,000 100,027,000
債（社債間限定同順位特
第７回東京電力パワーグリッド株式会社社
100,000,000 100,011,000
債（一般担保付）
第８回ビー・ピー・シー・イー・エス・
100,000,000 100,176,000
エー円貨社債（２０１４）
第９回三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社無担保
100,000,000 103,317,000
社債（劣後特約付）
社債券 小計 5,010,000,000 5,234,124,700
合計 141,530,447,000 153,653,077,923
第２ 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当する事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年3月29日現在）
Ⅰ 資産総額
1,944,706,401 円
Ⅱ 負債総額
9,047,454 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,935,658,947 円
Ⅳ 発行済口数
1,942,440,893 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9965
円
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（日本債券インデックス・マザーファンド）
（2019年3月29日現在）
Ⅰ 資産総額
154,788,793,474 円
Ⅱ 負債総額
593,383,625 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
154,195,409,849 円
Ⅳ 発行済口数
119,165,574,108 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.2940 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
受益者が委託会社に対して行う下記の手続きは、販売会社を通じて、委託会社に請求することにより行う
ことができます。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
(1) 受益証券の名義書換等
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。したがって該当事項はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
(3) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(4) 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
＜受益権の譲渡＞
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
＜受益権の譲渡の対抗要件＞
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(5) その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
＜受益権の再分割＞
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
＜償還金＞
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
＜質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて＞
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、
代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査および
業務監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、
所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対象企業､
債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運用実施計
画を作成します｡
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定
を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています｡ま
た金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2019年3月29日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、134本であり、その純資産総額は2,019,050百万
円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」とい
います。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８
月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制」（昭
和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、第21期事業年度（平成29年４月１
日から平成30年３月31日まで）の財務諸表ならびに第22期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日
から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により中間監査を
受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
1,072,151 2,376,164
預金
24,597 22,684
有価証券
120,702 46,929
前払金
23,871 8,682
前払費用
189,169 210,888
未収入金
602,213 1,020
未収還付法人税等
585,796 642,874
未収委託者報酬
148,631 221,238
未収収益
544,801 669,807
繰延税金資産
3,311,935 4,200,289
流動資産計 53.1 63.3
固定資産
115,733 106,070
有形固定資産
92,276 79,548
建物附属設備 ※１
20,717 26,521
器具備品 ※１
1,736 -
リース資産 ※１
その他の有形固定資
1,003 -
産
0
無形固定資産 0
0
ソフトウェア ※２ 0
2,803,881 2,332,777
投資その他の資産
71,695 66,014
長期差入保証金
2,727,336 2,261,912
繰延税金資産
4,850 4,850
その他投資
2,919,615 2,438,847
固定資産計 46.9 36.7
資産合計 6,231,550 100.0 6,639,137 100.0
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
101,842 123,003
預り金
557,620 295,067
未払金
124,844 131,425
未払手数料
432,776 163,642
その他未払金
1,842 2,095
未払費用
916 6,486
未払法人税等
- 33,130
未払消費税等
70,852 85,243
賞与引当金
2,834 -
リース債務
735,907 545,027
流動負債計 11.8 8.2
固定負債
92,798 65,230
退職給付引当金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
92,798 65,230
固定負債計 1.5 1.0
負債合計 828,706 13.3 610,257 9.2
（純資産の部） ％ ％
5,402,844
株主資本 86.7 6,028,879 90.8
310,000
資本金 310,000
利益剰余金
77,500
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
31,620
別途積立金 31,620
4,983,724
繰越利益剰余金 5,609,759
純資産合計 5,402,844 86.7 6,028,879 90.8
負債・純資産合計 6,231,550 100.0 6,639,137 100.0
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,212,712 2,350,838
投資顧問収入
1,458,677 1,772,901
その他営業収益 ※ 50,406 20,464
営業収益計 3,721,797 100.0 4,144,205 100.0
営業費用
支払手数料 489,863 523,308
広告宣伝費 35,172 43,448
公告費 1,190 1,140
調査費 417,879 417,484
調査費
293,362 257,351
委託調査費
122,452 158,734
図書費 2,063 1,398
委託計算費 142,995 151,080
営業雑経費 38,828 31,907
通信費 4,373 4,058
印刷費 8,695 9,892
協会費 10,238 9,442
諸会費 3,751 2,072
その他 11,770 6,441
営業費用計 1,125,930 30.3 1,168,368 28.2
一般管理費
給料 1,355,113 1,277,564
役員報酬
320,210 249,245
給料・手当 742,957 804,242
賞与 240,448 162,677
賞与引当金繰入額 51,497 61,399
交際費 2,819 3,788
旅費交通費 25,539 26,904
租税公課 3,445 11,290
不動産賃借料 98,463 95,293
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退職給付費用 89,895 41,704
固定資産減価償却費 19,230 22,523
福利厚生費 103,558 113,473
事務手数料 ※ 684,643 254,170
諸経費 40,555 145,755
一般管理費計 2,423,266 65.1 1,992,467 48.1
営業利益 172,600 4.6 983,368 23.7
営業外収益
有価証券運用益 6,845 3,607
雑収入 1,326 9,153
営業外収益計 8,172 0.2 12,761 0.3
営業外費用
支払利息 118 169
為替差損 1,479 601
雑損失 161 241
営業外費用計 1,759 0.0 1,012 0.0
経常利益 179,013 4.8 995,117 24.0
特別利益
事業再構築費用戻入 101,509 -
特別利益計 101,509 2.7 - 0.0
特別損失
事業再構築費用 - 28,134
事務処理損失 32,965 0
特別損失計 32,965 0.9 28,134 0.7
税引前当期純利益 247,557 6.7 966,983 23.3
△ 188,427 △ 5.1
法人税,住民税及び事業税 530 0.0
法人税等調整額 303,615 8.2 340,417 8.2
当期純利益 132,369 3.6 626,035 15.1
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位：千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
資本 利益
合計
準備金 準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,847,217 5,956,337 6,266,337 6,266,337
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △995,862 △995,862 △995,862 △995,862
当期純利益 - - - - - 132,369 132,369 132,369 132,369
当期変動額合計 - - - - - △863,492 △863,492 △863,492 △863,492
当期末残高 310,000 - - 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位：千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金
資本 利益
合計
準備金 準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
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当期首残高 310,000 - - 77,500 31,620 4,983,724 5,092,844 5,402,844 5,402,844
当期変動額
当期純利益 - - - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期変動額合計 - - - - - 626,035 626,035 626,035 626,035
当期末残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法 売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
2.固定資産の減価償 (1) 有形固定資産
却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物附属設備 9～10年
器具備品 3～ 7年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によってお
ります。
3.外貨建の資産及び 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
負債の本邦通貨へ として処理しております。
の換算基準
4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日現在 ） （平成30年3月31日現在 ）
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※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 29,387千円 建物附属設備 42,115千円
器 具 備 品 21,193千円 器 具 備 品 29,212千円
リース資産 5,208千円
※2. 無形固定資産の減価償却累計額
―
ソフトウエア 11,524千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の
方針に従って調整額を精算することとしておりま 方針に従って調整額を精算することとしておりま
す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・ す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・
アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ
た調整額48,303千円は、損益計算書のその他営業収 た調整額20,209千円は、損益計算書のその他営業収
益に、また、当社がステート・ストリート・バン 益に、また、当社がステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整 ク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整
額684,643千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ 額254,170千円は、損益計算書の事務手数料に含まれ
ております。 ております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の 1株あたり 基準日 効力発生日
総額 の配当額
平成28年12月22日 普通株式 995,862千円 160,622.90円 平成28年9月30日 平成28年12月26日
取締役会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
当事業年度（自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200株 - - 6,200株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
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該当ありません。
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
所有権移転外ファイナンス・リース取引 同左
① リース資産の内容
社用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減却償却方法」に
記載の通りであります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。こ
れらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性
を想定しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分
別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に
計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多
岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
平成29年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 1,072,151 1,072,151 ―
(2)未収委託者報酬 585,796 585,796 ―
(3)未収入金 189,169 189,169 ―
(4)未収還付法人税等 602,213 602,213 ―
(5)長期差入保証金 71,695 45,753 △25,942
(6)未払手数料 124,844 124,844 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（2）未収委託者報酬、(3)未収入金及び(5)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期差入保証金
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原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスク
などを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
平成30年3月31日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,376,164 2,376,164 ―
(2)未収入金 210,888 210,888 ―
(3)未収委託者報酬 642,874 642,874 ―
(4)預り金 123,003 123,003 ―
(5)未払手数料 131,425 131,425 ―
(6)その他未払金 163,642 163,642 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（2）未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)預り金、(5)未払手数料及び(6)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 24,597千円 貸借対照表計上額 22,684千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 3,169千円
に含まれた評価差額 △1,913千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
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平成23年4月1日に確定給付企業年金制度（キャッ 同左
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を
導入いたしました。
また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定
しております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
退職給付債務の期首残高 457,872
勤務費用 47,433
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △ 20,312
退職給付の支払額 △ 15,877
退職給付債務の期末残高
469,114
(単位：千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
退職給付債務の期首残高 469,114
勤務費用 45,881
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 9,915
退職給付の支払額 △ 51,823
退職給付債務の期末残高
473,087
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
年金資産の期首残高 328,027
期待運用収益 2,421
数理計算上の差異の発生額 5,670
事業主からの拠出額 47,170
退職給付の支払額 △ 15,877
年金資産の期末残高
367,412
(単位：千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
年金資産の期首残高 367,412
期待運用収益 2,717
数理計算上の差異の発生額 8,568
事業主からの拠出額 53,470
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退職給付の支払額 △ 51,823
年金資産の期末残高
380,344
４. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
積立型制度の退職給付債務 469,114
年金資産 △ 367,412
101,701
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
101,701
未認識数理計算上の差異 25,983
未認識過去勤務費用 △ 34,886
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
92,798
(単位：千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
積立型制度の退職給付債務 473,087
年金資産 △ 380,344
92,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
92,742
未認識数理計算上の差異 △ 1,347
未認識過去勤務費用 △ 26,164
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
65,230
５．退職給付費用の内訳
(単位：千円)
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
退職給付費用 66,829
(1)勤務費用
47,433
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 （減算） 2,421
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 13,096
(単位：千円)
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
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退職給付費用 25,902
(1)勤務費用
45,881
(2)利息費用 -
(3)期待運用収益 （減算） 2,717
(4)過去勤務費用の費用処理額 8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額 △25,983
６．年金資産に関する事項
前事業年度（平成29年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 97.9%
その他 2.1%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（平成30年3月31日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.0%
その他 2.0%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(平成29年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
(注) 当事業年度の期首時点において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を
行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0％に変更し
ております。
当事業年度
(平成30年3月 31日現在)
(1)割引率 0.0%
0.75%
(2)長期期待運用収益率
期間定額基準
(3)退職給付見込額の期間配分方法
発生時より 11年
(4)過去勤務費用の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
８．確定拠出制度
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前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は17,895千円であります。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,262千円 であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
（単位： 千円） （単位： 千円）
繰延税金資産（流動） 繰延税金資産（流動）
連結納税適用に伴う影響額 617,391 連結納税適用に伴う影響額 612,589
賞与引当金繰入超過額 19,076 賞与引当金繰入超過額 21,749
その他 28,260 その他 35,467
――――― ―――――
繰延税金資産（流動）合計 664,727 繰延税金資産（流動）合計 669,807
繰延税金負債（流動）との相殺 繰延税金負債（流動）との相殺
△119,926 -
――――― ―――――
繰延税金資産（流動）の純額 544,801 繰延税金資産（流動）の純額 669,807
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
連結納税適用に伴う影響額 1,837,769 連結納税適用に伴う影響額 1,225,179
退職給付引当金 29,482 退職給付引当金 21,040
繰越欠損金 848,912 繰越欠損金 1,001,357
その他 11,173 その他 14,335
――――― ―――――
繰延税金資産（固定）合計 2,727,336 繰延税金資産（固定）合計 2,261,912
繰延税金負債（固定）との相殺 - 繰延税金負債（固定）との相殺 -
――――― ―――――
繰延税金資産（固定）の純額 2,727,336 繰延税金資産（固定）の純額 2,261,912
繰延税金資産合計 3,272,137 繰延税金資産合計 2,931,719
繰延税金負債（流動） 繰延税金資産の純額 2,931,719
未払事業税 △119,926
==========
―――――
繰延税金負債（流動）合計 △119,926
繰延税金資産（流動）との相殺 119,926
―――――
繰延税金負債（流動）の純額 -
繰延税金資産の純額 3,272,137
==========
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.8% 法定実効税率 30.8%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 25.4% 算入されない項目 4.5%
その他 △ 9.7%
その他 △ 0.1%
―――――
―――――
税効果会計適用後の
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 46.5%
法人税等の負担率 35.2%
==========
==========
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は
35,341千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
（セグメント情報）
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1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しておりま
す。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 内容 有 (被所有) 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 又は (千円) (千円)
割合
兼任等
職業
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同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 184,870 未払金 298,783
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 資顧問ｻｰﾋﾞｽ 用料の支払
つ会社 ｸ・ ｱﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ市 問、投 の提供並びに 前払金 74,932
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 資信託 受入れ 投資顧問料の支 93,591
委託業 払
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
務、及 ソフトウェア
ﾆｰ
びそれ の使用契約 人件費等の支払 316,476
らの関
連業務 人件費等及び 事務手数料の受 48,303
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 684,643
払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 32,352 前払金 45,770
ﾘｰﾄ信託 区 の事務ｻｰﾋﾞｽ 務委託
銀行株式 の受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 142,287
件費支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万 投資顧 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 投資顧問料の受 10,201 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 問、投 ｽの提供並び 取
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 資信託 に受入れ
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 委託業 投資顧問料の支
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ 務 払
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞ 紹介料の受取 269 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙ 問業 ｽの提供及び
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾄﾞﾙ ＥＴＦ商品の
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 紹介
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
種 類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権の所 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
名称 又は 内容 有 (被所有) 金額 残高
役員の 事業上の関係
出資金 又は (千円) (千円)
割合
兼任等
職業
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同一の親 ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 米国 29百万 銀行、 なし なし 助言などの投 ソフトウェア使 155,038 前払金 4,422
会社を持 ﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝ ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ 米ドル 投資顧 資顧問ｻｰﾋﾞｽの 用料の支払
つ会社 ｸ・ ｱﾝ 州ﾎﾞｽﾄﾝ市 問、投 提供並びに受
未収入金
ﾄﾞ・ ﾄﾗｽ 資信託 入れ 投資顧問料の支 100,307 38,775
委託業 払
ﾄ・ｶﾝﾊﾟ
務、及 ソフトウェア
ﾆｰ
びそれ の使用契約 人件費等の支払 98,690 未払金 14,495
らの関
連業務 人件費等及び 事務手数料の受 20,209
事務手数料の 取
支払
事務手数料の支 254,170
払
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 東京都港 25億円 銀行業 なし なし 投資信託計理 投資信託計理業 35,330 前払金 42,506
ﾘｰﾄ信託 区 の事務ｻｰﾋﾞｽの 務委託
銀行株式 受入れ
会社
兼職社員の人 人件費等の支払 141,349
件費支払等
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ 英国 62百万 投資顧 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞｽ 投資顧問料の支 16,773 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 問、投 の受入れ 払
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 資信託
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 委託業
ｽﾞ・ﾕﾅｲﾃ 務
ｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞ
ﾀﾞﾑ
255
ｽﾃｰﾄ・ｽﾄ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 136万ｼﾝ 投資顧 なし なし 投資顧問ｻｰﾋﾞｽ 紹介料の受取 - -
ﾘｰﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｶﾞﾎﾟｰﾙ 問業 の受入れ及び
14,663
ﾛｰﾊﾞﾙ・ｱ 市 ﾄﾞﾙ ＥＴＦ商品の 投資顧問料の支
ﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 紹介 払
ｽﾞ・ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ
(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれてお
らず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づ
き決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお
ります。
５． ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
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1株当たり純資産 871,426円53銭 1株当たり純資産 972,399円98銭
1株当たり当期純利益 21,349円86銭 1株当たり当期純利益 100,973円44銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載し
額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
ておりません。
(注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
当期純利益 (千円) 132,369 626,035
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 (千円) 132,369 626,035
期中平均株式数 (株) 6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
該当事項はありません。
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
該当事項はありません。
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
期 別 第22期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
科 目
金 額 構成比
（資産の部） ％
流動資産
預金 2,289,633
有価証券 34,353
前払金 42,312
前払費用 14,269
未収入金 761,305
未収委託者報酬 633,651
未収収益 310,467
流動資産計 4,085,993 58.4
固定資産
有形固定資産 95,754
建物附属設備 ※１ 73,184
器具備品 ※１ 22,152
その他の有形固定資産 417
無形固定資産 0
ソフトウェア 0
投資その他の資産 2,810,743
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長期差入保証金 65,166
繰延税金資産 2,737,551
その他投資 8,025
固定資産計 2,906,497 41.6
資産合計 6,992,490 100.0
（負債の部） ％
流動負債
預り金 30,350
未払金 282,150
未払手数料 132,807
その他未払金 149,343
未払費用 2,029
未払法人税等 2,431
未払消費税等 ※２ 30,813
賞与引当金 180,021
流動負債計 527,796 7.5
固定負債
退職給付引当金 67,726
固定負債計 67,726 1.0
負債合計 595,522 8.5
（純資産の部） ％
株主資本 6,396,967 91.5
資本金 310,000
利益剰余金 6,086,967
利益準備金 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620
繰越利益剰余金 5,977,847
純 資 産 合 計
6,396,967 91.5
負 債 ・ 純 資 産 合 計
6,992,490 100.0
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
期 別
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
科 目
金額 構成比
％
営業収益
委託者報酬 1,180,520
投資顧問収入
1,091,341
その他営業収益 ※1 4,120
営業収益計 2,275,983 100.0
営業費用・一般管理費
営業費用 638,062
支払手数料 256,106
その他営業費用 381,955
一般管理費 ※２ 1,073,376
営業費用・一般管理費計 1,711,438 75.2
営業利益 564,544 24.8
営業外収益 1,769 0.1
営業外費用 277 0.0
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経常利益 566,036 24.9
特別利益 300 0.0
特別損失 3,814 0.2
税引前中間純利益 562,521 24.7
法人税,住民税及び事業税 265 0.0
法人税等調整額 194,168 8.5
中間純利益 368,088 16.2
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 （自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
株主資本
合計
資本金 剰余金 利益剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,609,759 5,718,879 6,028,879 6,028,879
当中間期変動額
中間純利益 - - - - - 368,088 368,088 368,088 368,088
当中間期変動額合計 - - - - - 368,088 368,088 368,088 368,088
当中間期末残高 310,000 - - 77,500 31,620 5,977,847 6,086,967 6,396,967 6,396,967
[重要な会計方針]
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
1.資産の評価基準及び評価 有価証券
方法 売買目的有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物附属設備 9～10年
器具備品 3～ 7年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
本邦通貨への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
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4.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中
間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度
末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.その他中間 消費税等の処理方法
財務諸表作成のための基 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
本となる重要な事項
[表示方法の変更]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間連結会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
注 記 事 項
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
(平成30年9月30日 現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 48,479 千円
器具備品 33,581 千円
※2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
※1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調
整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額3,879千円は、損
益計算書のその他営業収益に 含まれております。
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※2. 減価償却実施額
有形固定資産 10,857千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 6,200 ― ― 6,200
（金融商品関係）
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
1. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 2,289,633 2,289,633 ―
(2)未収入金 761,305 761,305 ―
(3)未収委託者報酬 633,651 633,651 ―
(4)未払手数料 132,807 132,807 ―
(5)その他未払金 149,343 149,343 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(2)未収入金、(3)未収委託者報酬、(4)未払手数料及び(5)その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末
(平成30年9月30日 現在)
売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 34,353千円
当中間会計期間の損益に含まれた評価差額 1,679千円
（資産除去債務関係）
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第22期中間会計期間末
(平成30年9月30日 現在)
資産除去債務の総額の期中における増減はありません。
（デリバティブ取引関係）
第22期中間会計期間末
(平成30年9月30日 現在)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第22期中間会計期間末
(平成30年9月30日 現在)
（セグメント情報）
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（セグメント関連情報）
1. 商品およびサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象
より除いております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
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1株当たり純資産額 1,031,769円01銭
1株当たり中間純利益 59,369円03銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
中間純利益（千円） 368,088
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる中間純利益（千円） 368,088
期中平均株式数（株） 6,200
（重要な後発事象）
第22期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより､利害関係人との取引について､次に掲げる行為が
禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け､若しくは
取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるも
のを除きます｡）｡
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で､委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下④⑤において同じ｡）又
は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下同じ｡）と有価
証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと｡
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため､その行う投資運用業に関して運用の方針､運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと｡
⑤ 上記③④に掲げるもののほか､委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって､投資者の保
護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内
閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名 称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円（ 2018 年3月末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき
信託業務を営んでいます｡
（参考）再信託受託会社
名 称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（ 2018 年3月末現在)
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます｡
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商
(2018 年3月末現在 ) 品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として､信託財産の保管・管理・計算､受益権の設定に係る振替機関への通知､外
国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います｡
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として受益権の募集の取扱い等を行います｡
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません｡
(2) 販売会社
該当事項はありません｡
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第３【その他】
(1) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(2) 目論見書の表紙および裏表紙に、委託会社の名称および本店の所在地、販売会社等の名称、当ファン
ドの基本的形態等を記載すること、委託会社および当ファンドのロゴマークを表示し、図案を採用す
ることがあります。
(3) 目論見書の表紙等に、以下のような別称を使用することがあります。
交付目論見書 「投資信託説明書（交付目論見書）」
請求目論見書 「投資信託説明書（請求目論見書）」
(4) 目論見書の表紙裏に、以下の事項を記載することがあります。
「当ファンドは、有価証券などの値動きのある証券に投資します（また、外国証券にはこの他に為替
変動もあります。）ので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではありませ
ん。」
(5) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
(6) 目論見書の表紙裏などに「契約締結前のご留意事項」として、ファンドに係るリスク、手数料等につ
いて記載することがあります。
(7) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
平成３０年６月２２日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 豊 大 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アド
バイザーズ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第２１期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施
される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽
表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の平成３
０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年４月24日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ＷＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられている ステート・ストリート日本債券インデックス・オープン の2018年３月６日から
2019年３月５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、 ステート・ストリート日本債券インデックス・オープン の2019年３月５日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行
社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３０年１２月７日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の平成３０年
４月１日から平成３１年３月３１日までの第２２期事業年度の中間会計期間（平成３０年４月１日から平成
３０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性ついて意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査
手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関する内部統制を検討する。また、中間
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の平成３０年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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