ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年６月５日
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【電話番号】 03(5156)5000
【届出の対象とした募集内国投
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替
資信託受益証券に係るファン
ヘッジあり）
ドの名称】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替
ヘッジなし）
【届出の対象とした募集内国投
(1) 当初申込期間 各ファンドについて1,000億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
(2)継続申込期間 各ファンドについて１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書の提出に伴い、平成30年９月14日付をもって提出した有価証券届出書の関係情報を新たな情
報により訂正するため、また、記載事項の一部訂正（委託会社の照会先の変更等）を行うため本訂正届出書を提出
するものです。
２【訂正の内容】
下線部 は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
(5) 【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に3.78％（税抜
3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会
社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
＜訂正後＞
＊
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に3.78％ （税抜
3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会
社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
(12) 【その他】
＜訂正前＞
（前略）
④投資信託の基礎知識
（中略）
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・フリーダイヤル 0120-442-785 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
＜訂正後＞
（前略）
④投資信託の基礎知識
（中略）
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
③基本的性格
（中略）
＜商品分類の定義について＞
（中略）
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（ http ://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
（中略）
＜属性区分の定義について＞
（中略）
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（ http ://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③基本的性格
（中略）
＜商品分類の定義について＞
（中略）
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（ https ://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
（中略）
＜属性区分の定義について＞
（中略）
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（ https ://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
（以下略）
(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2018 年10月15日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2018 年10月15日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
③委託会社の概況
ａ．資本金の額（ 2018年７月 末現在）
（中略）
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ｃ．大株主の状況（ 2018年７月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③委託会社の概況
ａ．資本金の額（ 2019年４月 末現在）
（中略）
ｃ．大株主の状況（ 2019年４月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
(2) 【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
＜各ファンドが投資する指定投資信託証券の概要＞
（中略）
管理会社 ドイチェ・アセット・マネジメント ・エス・エー
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
＜各ファンドが投資する指定投資信託証券の概要＞
（中略）
管理会社 ＤＷＳインベストメント ・エス・エー
（以下略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
（参考情報）
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（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
（参考情報）
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（以下略）
４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に3.78％（税抜
3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会
社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
（注）申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。
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＜訂正後＞
＊
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に3.78％ （税抜
3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会
社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
（注）申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
(3) 【信託報酬等】
＜訂正前＞
①各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.2204％
（税抜1.13％）を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。
（中略）
（注）委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファ
ンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。
（中略）
したがって、各ファンドの信託報酬に指定投資信託証券の信託報酬相当額を加算した実質的な信託報酬は、各
ファンドの純資産総額に対し、年率1.7804％程度（税込）となります。なお、この実質的な信託報酬は、あくま
でも概算値であり、各ファンドにおける実際の指定投資信託証券の組入状況等によっては変動することがありま
す。
（以下略）
＜訂正後＞
＊
①各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.2204％
（税抜1.13％）を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。
（中略）
（注）委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファ
ンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。
＊ 消費税率が10％になった場合は、年率1.243％となります。
（中略）
したがって、各ファンドの信託報酬に指定投資信託証券の信託報酬相当額を加算した実質的な信託報酬は、各
＊＊
ファンドの純資産総額に対し、年率1.7804％ 程度（税込）となります。なお、この実質的な信託報酬は、あ
くまでも概算値であり、各ファンドにおける実際の指定投資信託証券の組入状況等によっては変動することがあ
ります。
＊＊ 消費税率が10％になった場合は、年率1.803％となります。
（以下略）
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
③課税の取扱いについて
以下の内容は 2018年７月 末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変更されること
があります。
（中略）
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
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少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以
上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。また、20歳未満の方を対
象とした「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります（ただし、対象者が18歳になるまでは払出し制限があり
ます。）。 詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③課税の取扱いについて
以下の内容は 2019年４月 末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変更されること
があります。
（中略）
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、
販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。 詳しくは、販売会社にお問合せ下さ
い。
（以下略）
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５【運用状況】
本項を以下の記載内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
(1) 【投資状況】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
(平成31年 3月29日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 803,233,505 98.17
親投資信託受益証券 日本 999,501 0.12
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 13,981,988 1.71
合計(純資産総額) 818,214,994 100.00
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
(平成31年 3月29日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 914,008,729 98.56
親投資信託受益証券 日本 2,998,503 0.32
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 10,388,228 1.12
合計(純資産総額) 927,395,460 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
<評価額(全銘柄)>
(平成31年 3月29日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国／地
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(％)
1ルクセ 投資証 ＤＷＳ インベスト エンハ 85,034.2479 9,435.19 802,314,974 9,446 803,233,505 98.17
ンブル 券 ンスト・コモディティ・スト
グ ラテジー（円ヘッジシェアク
ラス）
2日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マー 998,004 1.0016 999,600 1.0015 999,501 0.12
信託受 ケット・マザーファンド
益証券
<種類別投資比率>
(平成31年 3月29日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資証券 外国 98.17
親投資信託受益証券 国内 0.12
合計 98.29
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ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
<評価額(全銘柄)>
(平成31年 3月29日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国／
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(％)
1ルク 投資証 ＤＷＳ インベスト エンハ 96,833.2164 9,526.97 922,528,066 9,439 914,008,729 98.56
セン 券 ンスト・コモディティ・スト
ブル ラテジー（円ヘッジなしシェ
グ アクラス）
2日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マー 2,994,012 1.0016 2,998,802 1.0015 2,998,503 0.32
信託受 ケット・マザーファンド
益証券
<種類別投資比率>
(平成31年 3月29日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資証券 外国 98.56
親投資信託受益証券 国内 0.32
合計 98.88
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄及び種類別の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成31年 3月 5日)
708 708 0.9447 0.9447
平成30年10月末日 253 ― 0.9630 ―
11月末日
370 ― 0.9379 ―
12月末日
561 ― 0.9173 ―
平成31年 1月末日
626 ― 0.9437 ―
2月末日
682 ― 0.9470 ―
3月末日
818 ― 0.9447 ―
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
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純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成31年 3月 5日)
936 936 0.9521 0.9521
平成30年10月末日 775 ― 0.9691 ―
11月末日
849 ― 0.9503 ―
12月末日
849 ― 0.9110 ―
平成31年 1月末日
866 ― 0.9300 ―
2月末日
929 ― 0.9449 ―
3月末日
927 ― 0.9428 ―
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 平成30年10月15日～平成31年 3月 5日 0.0000
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 平成30年10月15日～平成31年 3月 5日 0.0000
③【収益率の推移】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1計算期間 平成30年10月15日～平成31年 3月 5日 △5.5
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1計算期間 平成30年10月15日～平成31年 3月 5日 △4.8
（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
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(4) 【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 平成30年10月15日～平成31年 3月 5日 749,879,409 0
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 平成30年10月15日～平成31年 3月 5日 983,614,700 0
（注）設定数量には、当初設定数量を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（前略）
⑤申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に3.78％（税抜
3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売
会社にお問合せ下さい。収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
（中略）
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・フリーダイヤル 0120-442-785 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
＜訂正後＞
（前略）
＊
⑤申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に3.78％ （税抜
3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売
会社にお問合せ下さい。収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
（中略）
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委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（前略）
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・フリーダイヤル 0120-442-785 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
＜訂正後＞
（前略）
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
＜訂正前＞
＜基準価額の計算方法等について＞
（中略）
基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問合せ下さい。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・フリーダイヤル 0120-442-785 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
（以下略）
＜訂正後＞
＜基準価額の計算方法等について＞
（中略）
基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問合せ下さい。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
（以下略）
(4) 【計算期間】
＜訂正前＞
①当ファンドの計算期間は、毎年３月６日から翌年３月５日までとすることを原則とします。 ただし、第１期計算
期間は2018年10月15日から2019年３月５日までとします。
（以下略）
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＜訂正後＞
①当ファンドの計算期間は、毎年３月６日から翌年３月５日までとすることを原則とします。
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
本項を以下の記載内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
1．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2．当ファンドの第1期計算期間は、平成30年10月15日から平成31年3月5日までとなっております。
3．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第1期計算期間（ 平成30年10月15日から平成
31年3月5日まで ）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております 。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）】
(1)【貸借対照表】
第1期計算期間
(平成31年3月5日 現在)
区分
金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 38,545,504
投資証券 697,162,984
親投資信託受益証券 999,600
その他未収収益 178,312
流動資産合計 736,886,400
資産合計 736,886,400
負債の部
流動負債
未払金 26,000,000
未払受託者報酬 61,626
未払委託者報酬 2,259,585
未払利息 105
その他未払費用 190,157
流動負債合計 28,511,473
負債合計 28,511,473
純資産の部
元本等
元本 749,879,409
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △41,504,482
元本等合計 708,374,927
純資産合計 708,374,927
負債純資産合計 736,886,400
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(2)【損益及び剰余金計算書】
第1期計算期間
(自 平成30年10月15日
区分
至 平成31年 3月 5日)
金額(円)
営業収益
有価証券売買等損益 △14,221,495
その他収益 562,391
営業収益合計 △13,659,104
営業費用
支払利息 11,399
受託者報酬 61,626
委託者報酬 2,259,585
その他費用 190,157
営業費用合計 2,522,767
営業損失（△） △16,181,871
経常損失（△） △16,181,871
当期純損失（△） △16,181,871
期首剰余金又は期首欠損金 (△) －
剰余金減少額又は欠損金増加額 25,322,611
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
25,322,611
加額
分配金 －
期末剰余金又は期末欠損金(△) △41,504,482
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第1期計算期間
項目
(平成31年3月5日現在 )
1.受益権の総数 749,879,409口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合に 41,504,482 円
おけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.9447円
(1万口当たり純資産額) (9,447円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期計算期間
(自 平成30年10月15日
項目
至 平成31年 3月 5日)
分配金の計算方法 計算期間末における分配対象収益は0円のため、今期は分配を行っており
ません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間
(自 平成30年10月15日
項目
至 平成31年 3月 5日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行ってお
ります。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンド 及び主要投資対象である親投資信託 が保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融
商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リ
スク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有しています。１つは運用評価会議で、
ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう１
つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用
部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信
用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が
報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取
締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告さ
れ、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部
ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の
運用業務を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間
項目
(平成31年3月5日現在 )
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
差額 せん。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
(2) 売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
ついての補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第1期計算期間
種類
(平成31年3月5日現在 )
投資証券 △14,221,095
親投資信託受益証券 △400
合計 △14,221,495
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期計算期間
(平成31年3月5日現在 )
項目
金額(円)
元本の推移
期首元本額 185,599,558
期中追加設定元本額 564,279,851
期中一部解約元本額 0
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
ＤＷＳ インベスト エンハンス
投資証券 ト・コモディティ・ストラテジー 73,828.5486 697,162,984
（円ヘッジシェアクラス）
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 998,004 999,600
ト・マザーファンド
合計 698,162,584
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）】
(1)【貸借対照表】
第1期計算期間
(平成31年3月5日現在)
区分
金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,292,454
投資証券 922,324,316
親投資信託受益証券 2,998,802
その他未収収益 240,367
流動資産合計 940,855,939
資産合計 940,855,939
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 105,884
未払委託者報酬 3,882,508
未払利息 41
その他未払費用 326,767
流動負債合計 4,315,200
負債合計 4,315,200
純資産の部
元本等
元本 983,614,700
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △47,073,961
元本等合計 936,540,739
純資産合計 936,540,739
負債純資産合計 940,855,939
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
第1期計算期間
(自 平成30年10月15日
区分
至 平成31年 3月 5日)
金額(円)
営業収益
有価証券売買等損益 △34,399,326
その他収益 962,811
営業収益合計 △33,436,515
営業費用
支払利息 17,043
受託者報酬 105,884
委託者報酬 3,882,508
その他費用 326,767
営業費用合計 4,332,202
営業損失（△） △37,768,717
経常損失（△） △37,768,717
当期純損失（△） △37,768,717
期首剰余金又は期首欠損金 (△) －
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,305,244
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
9,305,244
加額
分配金 －
期末剰余金又は期末欠損金(△) △47,073,961
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第1期計算期間
項目
(平成31年3月5日現在 )
1.受益権の総数 983,614,700口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合に 47,073,961円
おけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.9521円
(1万口当たり純資産額) (9,521円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期計算期間
(自 平成30年10月15日
項目
至 平成31年 3月 5日)
分配金の計算方法 計算期間末における分配対象収益は0円のため、今期は分配を行っており
ません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間
(自 平成30年10月15日
項目
至 平成31年 3月 5日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行ってお
ります。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンド 及び主要投資対象である親投資信託 が保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融
商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リ
スク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有しています。１つは運用評価会議で、
ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう１
つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用
部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信
用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が
報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取
締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告さ
れ、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部
ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の
運用業務を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間
項目
(平成31年3月5日現在 )
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
差額 せん。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
(2) 売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
ついての補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第1期計算期間
種類
(平成31年3月5日現在 )
投資証券 △34,398,128
親投資信託受益証券 △1,198
合計 △34,399,326
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期計算期間
(平成31年3月5日現在 )
項目
金額(円)
元本の推移
期首元本額 550,163,301
期中追加設定元本額 433,451,399
期中一部解約元本額 0
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
ＤＷＳ インベスト エンハンス
投資証券 ト・コモディティ・ストラテジー 96,811.6213 922,324,316
（円ヘッジなしシェアクラス）
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 2,994,012 2,998,802
ト・マザーファンド
合計 925,323,118
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、Ａコース（為替ヘッジあり）、Ｂコース（為替ヘッジなし）の２本のファンドで構成されていま
す。各ファンドは以下の投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」
は、すべてこれら投資信託の投資証券です。
また、当ファンドは「 ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド 」受益証券を投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
ファンド 投資対象とする投資証券及び親投資信託受益証券
ＤＷＳ インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー（円ヘッジ
Ａコース（為替ヘッジあり） シェアクラス）
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
ＤＷＳ インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー（円ヘッジ
Ｂコース（為替ヘッジなし） なしシェアクラス）
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
(平成31年 3月29日現在)
Ⅰ 資産総額 818,897,149 円
Ⅱ 負債総額 682,155 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 818,214,994 円
Ⅳ 発行済口数 866,118,889 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9447 円
（1万口当たり純資産額） （9,447 円）
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
(平成31年 3月29日現在)
Ⅰ 資産総額 928,202,738 円
Ⅱ 負債総額 807,278 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 927,395,460 円
Ⅳ 発行済口数 983,614,700 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9428 円
（1万口当たり純資産額） （9,428 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1)資本金等
①資本金の額
3,078百万円（ 2018年７月 末現在）
②発行する株式の総数
200,000株（ 2018年７月 末現在）
③発行済株式総数
61,560株（ 2018年７月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
①資本金の額
3,078百万円（ 2019年４月 末現在）
②発行する株式の総数
200,000株（ 2019年４月 末現在）
③発行済株式総数
61,560株（ 2019年４月 末現在）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
本項を以下の記載内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業
務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2019 年４月末現在、委託会社の運用するファンドは101本、純資産総額は781,442百万円です（ただし、親投資信託
を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 78本 314,964 百万円
単位型 株式投資信託 5本 19,665 百万円
私募
追加型 株式投資信託 18本 446,813 百万円
合計 101 本 781,442 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
本項の末尾に以下の内容を追加します。
＜追加＞
1. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内
閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(平成30年４月１日から平成30年
９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（平成30年9月30日）
資産の部
流動資産
預金 4,180,235
前払費用 15,145
未収入金 1,085
未収委託者報酬 591,926
未収運用受託報酬 8,622
未収収益 2,160,684
立替金 33,572
14,012
為替予約
流動資産計 7,005,284
固定資産
投資その他の資産 1,010,322
繰延税金資産 969,038
41,284
その他
固定資産計 1,010,322
資産合計 8,015,607
負債の部
流動負債
預り金 56,486
未払金 380,869
未払手数料 295,529
その他未払金 85,340
未払費用 1,809,727
未払法人税等 31,098
未払消費税等 ※1 15,678
賞与引当金 269,500
26,738
為替予約
流動負債計 2,590,099
固定負債
長期未払費用 53,757
退職給付引当金 460,014
62,395
賞与引当金
固定負債計 576,168
負債合計 3,166,268
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000
資本剰余金
1,830,000
資本準備金
資本剰余金計 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △58,874
△58,874
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △58,874
株主資本計 4,849,125
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 213
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評価・換算差額等合計
213
純資産合計 4,849,339
負債・純資産合計 8,015,607
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(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 2,641,781
運用受託報酬 9,045
1,055,441
その他営業収益
営業収益計 3,706,268
営業費用
支払手数料 1,339,568
532,593
その他営業費用
営業費用計 1,872,161
一般管理費 1,767,570
営業利益 66,535
営業外収益
4,019
※1 17,192
営業外費用
経常利益 53,363
特別損失 ※2 124,473
税引前中間純損失（ △）
△71,110
法人税、住民税及び事業税 △34,853
159,730
法人税等調整額
法人税等合計 124,877
中間純損失（ △） △195,987
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重要な会計方針
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価 時価法を採用しております。
方法
3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当中間会計期間末の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に
係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支
払見込額の当中間会計期間負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期
から費用処理することとしております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建の金銭債権債務は、 中間会計期間末 日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
5. その他中間財務諸表のための基本とな 消費税等の会計処理
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
(平成30年9月30日)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
※1 営業外費用の主要項目
為替差損 12,892 千円
※2 特別損失の主要項目
割増退職金 124,473 千円
（リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当中間会計期間 末（ 平成30年9月30日 ）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金 4,180,235 4,180,235 -
(2) 未収委託者報酬 591,926 591,926 -
(3) 未収収益 2,160,684 2,160,684 -
(4) 投資有価証券
その他の有価証券 10,693 10,693 -
資産計 6,943,540 6,943,540 -
(1) 未払手数料 295,529 295,529 -
(2) 未払費用 1,809,727 1,809,727 -
(3) 未払法人税等 31,098 31,098 -
負債計 2,136,355 2,136,355 -
デリバティブ取引 (*1)
(12,725) (12,725) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 (12,725) (12,725) -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、 (2) 未収委託者報酬及び(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 未払手数料 、(2) 未払費用 及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(有価証券関係）
当中間会計期間 末（ 平成30年9月30日 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
その他
取得原価を超えるもの 333
8,526 8,192
中間貸借対照表計上額が
その他
取得原価を超えないもの 2,167 2,193 △25
合計
10,693 10,386 307
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間 末（ 平成30年9月30日 ）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、中間貸借対照表日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） (単位:千円)
区分
取引の種類 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 1,312,856 - △26,307 △26,307
ユーロ 843,038 - 13,545 13,545
豪ドル 14,360 - △430 △430
シンガポールドル 27,064 - 773 773
買建
ユーロ 51,901 - △306 △306
合計 2,249,221 - △12,725 △12,725
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため
記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当中間会計期間末
（平成30年9月30日)
１株当たり純資産額 78,774 円19銭
１株当たり中間純損失金額（ △） △3,183円68銭
（注）１. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
中間純損失金額（ △） (千円) △195,987
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純損失金額（ △） (千円) △195,987
普通株式の期中平均株式数(株) 61,560
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（前略）
②販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ 8,000 百万円
一種金融商品取引業を営ん
証券株式会社 （2018年３月末現在）
でいます。
＜訂正後＞
（前略）
②販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ 8,000 百万円
金融商品取引法に定める第
証券株式会社 （2018年３月末現在）
一種金融商品取引業を営ん
48,323 百万円
でいます。
株式会社ＳＢＩ証券
(2018 年３月末現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年４月10日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）の平成30年10月
15日から平成31年３月５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
ＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）の平成31年３月５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年４月10日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）の平成30年10月
15日から平成31年３月５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
ＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）の平成31年３月５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年11月30日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成30年４月１日から平
成31年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）
に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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