ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(平成30年10月15日－平成31年3月5日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(平成30年10月15日－平成31年3月5日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年６月５日
【計算期間】 第１期（自 平成30年10月15日 至 平成31年３月５日）
【ファンド名】 ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジ
あり）
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジ
なし）
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【電話番号】 03(5156)5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
各ファンドについて3,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
単位型投信・ 投資対象 投資対象資産 独立
補足分類
追加型投信 地域 （収益の源泉） 区分
株式
単位型投信 国内 債券 ＭＭＦ インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型投信 内外 その他資産(商品) ＥＴＦ 特殊型
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類の定義について＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
１．「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその
後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２．「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
３．「投資対象資産（収益の源泉）」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款におい
て、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券及び不動産投信（リート）以外の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
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＜属性区分表＞
決算 投資対象 為替 対象
投資対象資産 投資形態 特殊型
頻度 地域 ヘッジ インデックス
株式
グローバル
（日本を含む）
一般
ブル・
大型株
ベア型
年１回 日本
中小型株 Ａコース
日経225
ファミリー
あり
年２回 北米
ファンド
債券
(フルヘッジ)
条件付
一般
運用型
年４回 欧州
公債
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性( )
(隔月)
TOPIX
ロング・ショー
オセアニア
ト型/絶対収益追
不動産投信
年12回
求型
(毎月)
中南米
ファンド・ Ｂコース
日々
その他資産
オブ・
アフリカ
(投資信託証券(商品))
その他
ファンズ なし
その他
( )
その他
中近東
( )
( )
（中東）
資産複合( )
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜属性区分の定義について＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
１．「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券
及び不動産投信（リート）以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
２．「決算頻度」の区分のうち、「年１回」とは、目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の
記載があるものをいいます。
３．「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産に
よる投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に日本
を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
４．「投資形態」の区分のうち、「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投
資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
５．「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジま
たは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託
約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
をいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
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④ファンドの特色
※1
１．ファンドは「ＤＷＳ インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー」 を主要投資対象とし、
※2
世界のコモディティ（商品） 市場への投資を通じ、信託財産の成長を目指して運用を行います。
※1 ルクセンブルグ籍外国投資法人
※2 コモディティ（商品）とは、農産物類（小麦、とうもろこし、大豆等）、エネルギー類（原油、天然ガス等）、産
業金属類（銅、アルミニウム等）、畜産物類（生牛、豚赤身肉等）、貴金属類（金、銀等）等を指します。
２．Ａコース（為替ヘッジあり）とＢコース（為替ヘッジなし）があります。
（注1）販売会社によっては、Ａコース、Ｂコースどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社
にお問合せ下さい。
（注2）各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
３．ファンドはファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。
※ ＤＷＳ インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジーは、外貨建資産について、原則として対円での為替
ヘッジを行う「円ヘッジシェアクラス」と対円での為替ヘッジを行わない「円ヘッジなしシェアクラス」の円建投資
信託証券を発行します。
※ スワップカウンターパーティとは、スワップ取引の契約の相手方のことをいいます。
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主要投資対象である「ＤＷＳ インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー」の特色は以下の通
りです。
イ．主としてコモディティ（商品）市場に実質的に投資を行い、Bloomberg Commodity Index Total Return
を上回る中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ．実質的にコモディティ（商品）市場への投資効果を達成するために、デリバティブ取引等を活用し、農
産物類、エネルギー類、産業金属類、畜産物類、貴金属類をはじめとする幅広いコモディティのセク
ターに投資を行います。
ハ． 運用資産総額の100％を上限とし、債券、短期金融資産及び現預金等に投資する場合があります。
＊
ニ．ＤＷＳインベストメント・マネジメント・アメリカズ・インク が運用を行います。
＊ ＤＷＳインベストメント・マネジメント・アメリカズ・インクはドイツ銀行グループの資産運用部門の米国に
おける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用
実績の実現を目指します。
＜運用プロセス＞
（注1）上記運用プロセスは、当ファンドの主要投資対象であるＤＷＳ インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラ
テジーに関するものです。
（注2）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあ ります。
（注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【ファンドの沿革】
2018 年10月15日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
（注）上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
ファンド Ａコース Ｂコース
読み替え 円ヘッジシェアクラス 円ヘッジなしシェアクラス
②委託会社及びファンドの関係法人
委託会社及びファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
ａ．ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書
の作成等を行います。
ｂ．野村信託銀行株式会社（「受託会社」）
委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産
の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指図等を行います。
ｃ．「販売会社」
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委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき、当
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償
還金及び一部解約金の支払い等を行います。
③委託会社の概況
ａ．資本金の額（2019年４月末現在）
3,078 百万円
ｂ．沿革
1985 年 モルガン グレンフェル インターナショナル アセット マネジメント（株）設立
1987 年 投資顧問業登録、投資一任業務認可取得
1990 年 ドイツ銀投資顧問（株）と合併し、ディービー モルガン グレンフェル アセット マネ
ジメント（株）に社名を変更
1995 年 ディービー モルガン グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
証券投資信託委託会社免許取得
1996 年 ドイチェ・モルガン・グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
1999 年 バンカース・トラスト投信投資顧問（株）と合併し、ドイチェ・アセット・マネジメン
ト（株）に社名を変更
2002 年 チューリッヒ・スカダー投資顧問（株）と合併
2005 年 ドイチェ・アセット・マネジメント（株）とドイチェ信託銀行（株）の資産運用サービ
ス業務を統合
資産運用部門はドイチェ・アセット・マネジメント（株）に一本化
ｃ．大株主の状況（2019年４月末現在）
名 称： ＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧａＡ
住 所： ドイツ連邦共和国60329 ヘッセン フランクフルト・アム・マイン マインツァー・ラ
ント通り11－17
所有株式： 61,560 株
所有比率： 100 ％
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
ａ．投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
ｂ．投資態度
１） Ａコースでは、主としてコモディティ（商品）を主要投資対象とし、原則として保有外貨建資産につい
て対円での為替ヘッジを行う投資信託証券に投資を行います。
Ｂコースでは、主としてコモディティ（商品）を主要投資対象とし、原則として保有外貨建資産につい
て対円での為替ヘッジを行わない投資信託証券に投資を行います。
２）投資信託証券への投資にあたっては、 本書作成時点において、 原則として、以下の投資信託証券（以下
「指定投資信託証券」といいます。）に投資を行うことを基本とします。 なお、指定投資信託証券は見
直されることがあります。
●ルクセンブルグ籍外国投資法人 ＤＷＳ インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー
（※）
●親投資信託 ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
（注）上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
ファンド Ａコース Ｂコース
読み替え 円ヘッジシェアクラス 円ヘッジなしシェアクラス
３）各投資信託証券への投資割合は、市況動向及び資金動向等を勘案して決定するものとします。
４） 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ｃ．銘柄選定の方針
指定投資信託証券については、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑な
運用を目的とした選定も行います。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律 （以下「投信法」といいます。） 第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
（イ）有価証券
（ロ）金銭債権
（ハ）約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
（イ）為替手形
②投資の対象とする有価証券等
ａ．委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図するものとし
ます。
１．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券と
が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
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なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買現先取引及び債券貸借取引に
限り行うことができるものとします。
ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用するこ
とを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
ｃ．上記ａ．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記ｂ．に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
＜各ファンドが投資する指定投資信託証券の概要＞
ＤＷＳ インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー
ファンド名
（円ヘッジシェアクラス／円ヘッジなしシェアクラス）
形態 ルクセンブルグ籍外国投資法人
表示通貨 円
・主としてコモディティ（商品）市場に実質的に投資を行い、Bloomberg
Commodity Index Total Returnを上回る中長期的な成長を目指して運用を行い
ます。
・実質的にコモディティ（商品）市場への投資効果を達成するために、デリバ
ティブ取引等を活用し、農産物類、エネルギー類、産業金属類、畜産物類、貴
運用の基本方針
金属類をはじめとする幅広いコモディティのセクターに投資を行います。
・運用資産総額の100％を上限とし、債券、短期金融資産及び現預金等に投資す
る場合があります。
・外貨建資産について、原則として円ヘッジシェアクラスは対円での為替ヘッジ
を行いますが、円ヘッジなしシェアクラスは対円での為替ヘッジを行いませ
ん。
投資運用会社 ＤＷＳインベストメント・マネジメント・アメリカズ・インク
管理会社 ＤＷＳインベストメント・エス・エー
ファンド名 ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
形態 親投資信託
表示通貨 円
主に円建の公社債及び短期有価証券等に投資を行い、安定した収益と流動性の
運用の基本方針
確保を図ることを目的として運用を行います。
投資運用会社
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
（委託会社）
（注1）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（注2）指定投資信託証券は見直されることがあります。
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(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜運用体制＞
（注）上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
ファンド Ａコース Ｂコース
読み替え 円ヘッジシェアクラス 円ヘッジなしシェアクラス
運用計画の作成、ポートフォリオの運用指図、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等当ファンドの
一連の運用業務は、委託会社の運用部が行います。運用部における主な意思決定機関としては、投資戦略会議、
運用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも運用部長
が主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定等、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議・
決定します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベスト
メント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思
決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。
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＜運用の流れ＞
＜内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織＞
インベストメント・コントロール・コミッティーは、その活動内容等をエグゼクティブ・コミッティーに報告し
ます。エグゼクティブ・コミッティーは代表取締役が議長を務め、委託会社の業務運営、リスク管理及び内部統
制等に係る諸問題を把握し、取締役会決議事項については取締役会に対する諮問機関であるとともに、それ以外
の事項については代表取締役が行う意思決定を補佐する機関としての役割を担います。さらに、コンプライアン
ス統括部は、運用部から独立した立場でガイドライン遵守状況及び利益相反取引等の検証を行います。また、独
立したモニタリング活動として、すべての部門から独立した監査部が内部統制の有効性及び業務プロセスの効率
性を検証し、経営陣に対して問題点の指摘、改善点の提案を行います。上記各組織については、その内部管理機
能の有効性の観点から十分な人員を確保しております。
＜委託会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
当ファンドの受託会社に対する管理については、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の適切な遂行
及び全体的なサービスレベルを委託会社の業務部においてモニターしております。
（注）運用体制は、今後変更となる場合があります。
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(4) 【分配方針】
毎決算時（原則として毎年３月５日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に
基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準及び市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うもの
ではありません。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5) 【投資制限】
＜信託約款で定める投資制限＞
①株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への投資制限
外貨建資産への直接投資は行いません。
④信用リスク集中回避のための投資制限
ａ．同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
ｂ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとしま
す。
ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還
するための指図をするものとします。
ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑥資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
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ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜法令で定める投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該
株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
②デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の
理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当
該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、ま
たは継続することを受託会社に指図しないものとします。
③信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行
その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
(1) 当ファンドの主なリスク及び留意点
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には、この他に為替変動リス
クもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではあ
りません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの基準価額は、主に以下
のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。
なお、当ファンドは預貯金と異なります。
①コモディティ（商品）市場特有のリスク
コモディティ（商品）の価格は、様々な要因（需給関係や為替、金利変動等）により大きく変動します。これら
の要因のうち、需給関係は、天候、作況、生産国（産出国）の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を大きく受
けます。コモディティ（商品）の価格が下落した場合は、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあ
ります。
②為替変動リスク
外貨建資産の価格は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安にな
れば上昇しますが、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落
し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。Ａコースについては、原則として対円での為
替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、基準価額への影響がすべて排除されるわけではありませ
ん。また、ヘッジ対象通貨と円との金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となるこ
とがあります。Ｂコースについては、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替変動に
よる影響を直接受けます。
③デリバティブ取引のリスク
当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託証券では、デリバティブ取引（先物、スワップ、オプション等の
金融派生商品）を活用します。デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定されず、効率的な運用を目的として
も用いることがあります。デリバティブ取引による運用は、原資産の価格変動・下落の影響をより大きく受ける
ことがあり、その結果損失が発生し、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。また、取引の精算
に係る費用がファンドの基準価額の下落要因となることがあります。
④信用リスク
債券及びコマーシャル・ペーパー等短期金融商品の価格は、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する
外部評価の変化を含む信用状況等の悪化により、下落することがあります。特に、デフォルト（債務不履行）が
生じた場合または予想される場合には、当該商品の価格は大きく下落（価格がゼロとなることもあります。）
し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
また、スワップ取引においては、スワップカウンターパーティの信用リスクが存在します。なお、スワップ契約
の多くは契約担保の提供をスワップカウンターパーティに求める内容となっており、万が一スワップカウンター
パーティが破綻しても、受け入れた担保を換金することで損失が軽減される仕組みとなっています。
⑤金利変動リスク
債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。し
たがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失
を被ることがあります。
⑥カントリーリスク
投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が
行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これら
により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑦流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があ
り、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、投資対象とする投資信託証券において機動的に有価証券
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等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準
価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑧その他の留意点
・各ファンドの資産規模に対して大量の追加設定（ファンドへの資金流入）または大量の一部解約（ファンドから
の資金流出）があった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。また、大量の追加設
定があった場合、各ファンドが投資する投資信託証券においても原則として迅速に有価証券の組入れを行います
が、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解
約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その
結果、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの
誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが
生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、取得申込み・解約請求の受付を中止すること
及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。
・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、
適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
・各ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、主要投資対象とする外国投資信託証券が償還
することとなった場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。
・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・当ファンドは、継続申込期間については、原則として以下の日の 取得申込み及び 解約請求の受付は行いません。
ルクセンブルグの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日に該当する日
・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導
入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その
場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期
間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配
金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。
委託会社では２つの検証機能を有しています。１つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リ
スク分析が行われます。もう１つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務
部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等
様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部
権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っており
ます。
（注）投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＊
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に3.78％ （税抜
3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会
社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
（注）申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）に係る手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
＊
①各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.2204％
（税抜1.13％）を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。
配分（年率、税抜） 役務の内容
委託会社 0.40％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 0.70％
座内での当ファンドの管理等の対価
受託会社 0.03％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
（注）委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファ
ンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。
＊ 消費税率が10％になった場合は、年率1.243％となります。
（注1）
なお、この他に指定投資信託証券に関しても、信託報酬相当額（信託報酬等として実質年率0.45％以内 、
（注2）
その他の費用 として年率0.11％以内）がかかります（マザーファンドについては、信託報酬はかかりませ
ん。）。
（注1）当該指定投資信託証券の信託報酬等の一部（年率0.75％以内のうち、年率0.30％）は、各ファンドに対して払い戻さ
れるため、実質的な信託報酬等は年率0.45％以内となります。
（注2）信託事務の処理等に要する諸費用、管理報酬、保管報酬、租税等をいいます。
したがって、各ファンドの信託報酬に指定投資信託証券の信託報酬相当額を加算した実質的な信託報酬は、各
＊＊
ファンドの純資産総額に対し、年率1.7804％ 程度（税込）となります。なお、この実質的な信託報酬は、あ
くまでも概算値であり、各ファンドにおける実際の指定投資信託証券の組入状況等によっては変動することがあ
ります。
＊＊ 消費税率が10％になった場合は、年率1.803％となります。
②上記①の信託報酬並びに当該信託報酬に係る消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」と
いいます。）は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、第１期計算期間を除く毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日を６ヵ月の終了日とします。以下同じ。）及び毎計算期
末または信託終了のとき、信託財産中から支払うものとします。
(4) 【その他の手数料等】
①当ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務
顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。）、租税等がかか
ります。また、組入ファンドにおいて、法律顧問への報酬、組入資産の売買委託手数料、対円での為替ヘッジに
係る報酬、スワップ取引に係る諸費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産
総額に対して年率0.10％を上限とします。
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②当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、第１期計算期
間を除く毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われま
す。
③上記①の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用を
除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
日本の居住者 （法人を含みます。） である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。
①個別元本方式について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び申込手数料に係る消費税
等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と
「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合がありま
す。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」
については下記「②収益分配金について」をご参照下さい。）
②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
分配金）」（受益者の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
③課税の取扱いについて
以下の内容は2019年４月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変更されること
があります。
ａ．個人の受益者に対する課税
◆収益分配金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税また
は申告分離課税を選択することもできます。
◆一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時及び償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場合
には、20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税さ
れません。また、配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、
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販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さ
い。
ｂ．法人の受益者に対する課税
◆収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税さ
れません。また、益金不算入制度は適用されません。
（注1）上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。買取請求時の課税の取扱いについて、詳しく
は、販売会社にお問合せ下さい。
（注2）課税上の取扱いの詳細については、税務専門家または税務署にご確認下さい。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
(平成31年 3月29日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 803,233,505 98.17
親投資信託受益証券 日本 999,501 0.12
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 13,981,988 1.71
合計(純資産総額) 818,214,994 100.00
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
(平成31年 3月29日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 914,008,729 98.56
親投資信託受益証券 日本 2,998,503 0.32
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 10,388,228 1.12
合計(純資産総額) 927,395,460 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
<評価額(全銘柄)>
(平成31年 3月29日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国／
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(％)
1ルク 投資証 ＤＷＳ インベスト エンハ 85,034.2479 9,435.19 802,314,974 9,446 803,233,505 98.17
セン 券 ンスト・コモディティ・スト
ブル ラテジー（円ヘッジシェアク
グ ラス）
2日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マー 998,004 1.0016 999,600 1.0015 999,501 0.12
信託受 ケット・マザーファンド
益証券
<種類別投資比率>
(平成31年 3月29日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資証券 外国 98.17
親投資信託受益証券 国内 0.12
合計 98.29
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ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
<評価額(全銘柄)>
(平成31年 3月29日現在)
投資
簿価 評価
数量又は 簿価金額 評価金額
順 国／
単価 単価
種類 銘柄名 比率
位 地域
額面総額 (円) (円)
(円) (円)
(％)
1ルク 投資証 ＤＷＳ インベスト エンハ 96,833.2164 9,526.97 922,528,066 9,439 914,008,729 98.56
セン 券 ンスト・コモディティ・スト
ブル ラテジー（円ヘッジなしシェ
グ アクラス）
2日本 親投資 ドイチェ・円・マネー・マー 2,994,012 1.0016 2,998,802 1.0015 2,998,503 0.32
信託受 ケット・マザーファンド
益証券
<種類別投資比率>
(平成31年 3月29日現在)
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資証券 外国 98.56
親投資信託受益証券 国内 0.32
合計 98.88
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄及び種類別の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成31年 3月 5日)
708 708 0.9447 0.9447
平成30年10月末日 253 ― 0.9630 ―
11月末日
370 ― 0.9379 ―
12月末日
561 ― 0.9173 ―
平成31年 1月末日
626 ― 0.9437 ―
2月末日
682 ― 0.9470 ―
3月末日
818 ― 0.9447 ―
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
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純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成31年 3月 5日)
936 936 0.9521 0.9521
平成30年10月末日 775 ― 0.9691 ―
11月末日
849 ― 0.9503 ―
12月末日
849 ― 0.9110 ―
平成31年 1月末日
866 ― 0.9300 ―
2月末日
929 ― 0.9449 ―
3月末日
927 ― 0.9428 ―
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 平成30年10月15日～平成31年 3月 5日 0.0000
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 平成30年10月15日～平成31年 3月 5日 0.0000
③【収益率の推移】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1計算期間 平成30年10月15日～平成31年 3月 5日 △5.5
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1計算期間 平成30年10月15日～平成31年 3月 5日 △4.8
（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
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(4) 【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 平成30年10月15日～平成31年 3月 5日 749,879,409 0
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 平成30年10月15日～平成31年 3月 5日 983,614,700 0
（注）設定数量には、当初設定数量を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①継続申込期間における取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、ルクセンブルグの銀行休業
日またはニューヨーク証券取引所の休業日 に該当する日を除きます。）の午後３時までに取得申込みが行われ、
かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱いま
す。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配
金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。当
ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらか
のコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合が
あります。「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞく
※
投資約款」にしたがって契約 を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販売
会社によっては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
※ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用い
ることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。
②当ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権に
ついて、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知
を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、
その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
③申込単位は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。申込
単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
④申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）とします。ただし、収
益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。基準価額については、販売会
社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
＊
⑤申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に3.78％ （税抜
3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売
会社にお問合せ下さい。収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
＊ 消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
⑥申込代金については、原則として販売会社が定める日まで（当初申込期間については、当初申込期間中）に申込
みの販売会社に支払うものとします。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
⑦取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等
ａ．信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申
込みの受付を制限または停止することができます。
ｂ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クー
デターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場
合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確
性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、受益権の取得申込み
の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
委託会社の照会先は以下の通りです。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、 ルクセンブルグの銀行休業日または
ニューヨーク証券取引所の休業日 に該当する日 を除きます。）の午後３時までに一部解約の実行の請求が行わ
れ、かつ、当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。
なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
②当ファンドの一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
③解約単位は、販売会社が定める単位とします。解約単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
④解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。基準価額については、販売会
社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
⑤お手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた額となります。詳しくは前記「第１ ファンドの
状況 ４ 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。
⑥解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して７営業日目から販売会社の本・支店、
営業所等にて支払われます。
⑦委託 会社 は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの
誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが
生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、一部解約の実行の請求の受付を中止すること
及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。 その場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受付けたものとして上記④に準じて計算された価額とします。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
（注）上記のほか、販売会社によっては受益権を買い取る場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
委託会社の照会先は以下の通りです。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
＜基準価額の計算方法等について＞
基準価額とは、信託財産に属する資産（ 借入有価証券を除きます。） を法令及び一般社団法人投資信託協会規則
にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権１口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示されること
があります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
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基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問合せ下さい。
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
・ホームページアドレス https://funds.dws.com/jp/
・電話番号 03-5156-5108 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
また、原則として日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。
ファンド 略称
Ａコース コモ戦Ａ
Ｂコース コモ戦Ｂ
＜運用資産の評価基準及び評価方法＞
投資信託証券 原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
マザーファンド 基準価額で評価します。
(2) 【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりますので、保管
に関する該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日（2018年10月15日）から無期限とします。
(4) 【計算期間】
①当ファンドの計算期間は、毎年３月６日から翌年３月５日までとすることを原則とします。
②上記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算
期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
(5) 【その他】
①信託の終了
(イ)委託会社は、 信託期間中において、 信託契約の一部を解約することにより、各ファンドの受益権の口数が10億
口を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、主要投資対象である外国投資信託証券がその信託を終了することとなる場合は、受託会社と合意
のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ハ)委託会社は、上記(イ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この
場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週
間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
(ニ)上記(ハ)の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ニ)において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ホ)上記(ハ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
います。
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(ヘ)上記(ハ)から(ホ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。また、上記(ロ)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合、または信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ハ)から(ホ)までに規定するこの信託契約の解約の手続
きを行うことが困難なときには適用しません。
②信託約款の変更等
(イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投信法第16条第２号に規定す
る「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変
更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本②に定める以外
の方法によって変更することができないものとします。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項（上記(イ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、上記(イ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あ
らかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ハ)において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)上記(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
います。
(ホ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ヘ)上記(ロ)から(ホ)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適
用しません。
(ト)上記(イ)から(ヘ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
投資信託との併合を行うことはできません。
③信託契約に関する監督官庁の命令
(イ)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約
し信託を終了させます。
(ロ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいます。
④委託会社の登録取消し等に伴う取扱い
(イ)委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引
継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と
受託会社との間において存続します。
⑤運用報告書
委託会社は、法令に基づき、当該信託財産の計算期間の末日毎及び信託終了時に、期中の運用経過及び組入有価
証券の内容等を記載した交付運用報告書を作成し、これを販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益
者に対して交付します。なお、委託会社は、運用報告書（全体版）については電磁的方法により受益者に提供し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
⑥関係法人との契約の更改等
＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約＞
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当初の契約の有効期間は原則として１年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社及び販売会社
いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについ
てもこれと同様とします。
⑦委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
(イ)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡す
ることがあります。
(ロ)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
(イ)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信
託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委
託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
(ロ)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑨公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑩信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに、毎計算期間の末日において振替機
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一
部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益
分配金は原則として税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載また
は記録されます。
受益者 が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(2) 償還金に対する請求権
受益者は、当ファンドの償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに、信
託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部
解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払いを開始します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、 販売会社が定める単位 をもって一部解約を委
託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算し
て７営業日目から受益者に支払われます。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請
求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2．当ファンドの第1期計算期間は、平成30年10月15日から平成31年3月5日までとなっております。
3．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第1期計算期間（ 平成30年10月15日から平成
31年3月5日まで ）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております 。
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１【財務諸表】
【ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間
(平成31年3月5日現在)
資産の部
流動資産
38,545,504
コール・ローン
697,162,984
投資証券
999,600
親投資信託受益証券
178,312
その他未収収益
736,886,400
流動資産合計
736,886,400
資産合計
負債の部
流動負債
26,000,000
未払金
61,626
未払受託者報酬
2,259,585
未払委託者報酬
105
未払利息
190,157
その他未払費用
28,511,473
流動負債合計
28,511,473
負債合計
純資産の部
元本等
749,879,409
元本
剰余金
△41,504,482
期末剰余金又は期末欠損金（△）
708,374,927
元本等合計
708,374,927
純資産合計
736,886,400
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期計算期間
(自 平成30年10月15日
至 平成31年 3月 5日)
営業収益
△14,221,495
有価証券売買等損益
562,391
その他収益
△13,659,104
営業収益合計
営業費用
11,399
支払利息
61,626
受託者報酬
2,259,585
委託者報酬
190,157
その他費用
2,522,767
営業費用合計
△16,181,871
営業損失（△）
△16,181,871
経常損失（△）
△16,181,871
当期純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
25,322,611
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
25,322,611
加額
－
分配金
△41,504,482
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第1期計算期間
項目
(平成31年3月5日現在 )
1.受益権の総数 749,879,409口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合に 41,504,482 円
おけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.9447円
(1万口当たり純資産額) (9,447円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期計算期間
(自 平成30年10月15日
項目
至 平成31年 3月 5日)
分配金の計算方法 計算期間末における分配対象収益は0円のため、今期は分配を行っており
ません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間
(自 平成30年10月15日
項目
至 平成31年 3月 5日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行ってお
ります。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンド 及び主要投資対象である親投資信託 が保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融
商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リ
スク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有しています。１つは運用評価会議で、
ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう１
つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用
部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信
用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が
報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取
締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告さ
れ、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部
ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の
運用業務を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間
項目
(平成31年3月5日現在 )
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
差額 せん。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
(2) 売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
ついての補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第1期計算期間
種類
(平成31年3月5日現在 )
投資証券 △14,221,095
親投資信託受益証券 △400
合計 △14,221,495
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期計算期間
(平成31年3月5日現在 )
項目
金額(円)
元本の推移
期首元本額 185,599,558
期中追加設定元本額 564,279,851
期中一部解約元本額 0
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
ＤＷＳ インベスト エンハンス
投資証券 ト・コモディティ・ストラテジー 73,828.5486 697,162,984
（円ヘッジシェアクラス）
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 998,004 999,600
ト・マザーファンド
合計 698,162,584
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間
(平成31年3月5日現在)
資産の部
流動資産
15,292,454
コール・ローン
922,324,316
投資証券
2,998,802
親投資信託受益証券
240,367
その他未収収益
940,855,939
流動資産合計
940,855,939
資産合計
負債の部
流動負債
105,884
未払受託者報酬
3,882,508
未払委託者報酬
41
未払利息
326,767
その他未払費用
4,315,200
流動負債合計
4,315,200
負債合計
純資産の部
元本等
983,614,700
元本
剰余金
△47,073,961
期末剰余金又は期末欠損金（△）
936,540,739
元本等合計
936,540,739
純資産合計
940,855,939
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期計算期間
(自 平成30年10月15日
至 平成31年 3月 5日)
営業収益
△34,399,326
有価証券売買等損益
962,811
その他収益
△33,436,515
営業収益合計
営業費用
17,043
支払利息
105,884
受託者報酬
3,882,508
委託者報酬
326,767
その他費用
4,332,202
営業費用合計
△37,768,717
営業損失（△）
△37,768,717
経常損失（△）
△37,768,717
当期純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
9,305,244
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
9,305,244
加額
－
分配金
△47,073,961
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第1期計算期間
項目
(平成31年3月5日現在 )
1.受益権の総数 983,614,700口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合に 47,073,961円
おけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.9521円
(1万口当たり純資産額) (9,521円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期計算期間
(自 平成30年10月15日
項目
至 平成31年 3月 5日)
分配金の計算方法 計算期間末における分配対象収益は0円のため、今期は分配を行っており
ません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間
(自 平成30年10月15日
項目
至 平成31年 3月 5日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行ってお
ります。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンド 及び主要投資対象である親投資信託 が保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その
詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融
商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リ
スク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有しています。１つは運用評価会議で、
ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう１
つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用
部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信
用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が
報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取
締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告さ
れ、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部
ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の
運用業務を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間
項目
(平成31年3月5日現在 )
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
差額 せん。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
(2) 売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
ついての補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
第1期計算期間
種類
(平成31年3月5日現在 )
投資証券 △34,398,128
親投資信託受益証券 △1,198
合計 △34,399,326
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期計算期間
(平成31年3月5日現在 )
項目
金額(円)
元本の推移
期首元本額 550,163,301
期中追加設定元本額 433,451,399
期中一部解約元本額 0
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
ＤＷＳ インベスト エンハンス
投資証券 ト・コモディティ・ストラテジー 96,811.6213 922,324,316
（円ヘッジなしシェアクラス）
ドイチェ・円・マネー・マーケッ
親投資信託受益証券 2,994,012 2,998,802
ト・マザーファンド
合計 925,323,118
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、Ａコース（為替ヘッジあり）、Ｂコース（為替ヘッジなし）の２本のファンドで構成されていま
す。各ファンドは以下の投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」
は、すべてこれら投資信託の投資証券です。
また、当ファンドは「 ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド 」受益証券を投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
ファンド 投資対象とする投資証券及び親投資信託受益証券
ＤＷＳ インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー（円ヘッジ
Ａコース（為替ヘッジあり） シェアクラス）
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
ＤＷＳ インベスト エンハンスト・コモディティ・ストラテジー（円ヘッジ
Ｂコース（為替ヘッジなし） なしシェアクラス）
ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）
(平成31年 3月29日現在)
Ⅰ 資産総額 818,897,149 円
Ⅱ 負債総額 682,155 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 818,214,994 円
Ⅳ 発行済口数 866,118,889 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9447 円
（1万口当たり純資産額） （9,447 円）
ＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）
(平成31年 3月29日現在)
Ⅰ 資産総額 928,202,738 円
Ⅱ 負債総額 807,278 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 927,395,460 円
Ⅳ 発行済口数 983,614,700 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9428 円
（1万口当たり純資産額） （9,428 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換について
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
該当事項はありません。
３．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続き及び受益権の譲渡の対抗要件は、以下によるも
のとします。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人
の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社
が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設ける
ことができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することが
できません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
５．償還金
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払います。
６．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の
実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金等
①資本金の額
3,078百万円（2019年４月末現在）
②発行する株式の総数
200,000株（2019年４月末現在）
③発行済株式総数
61,560株（2019年４月末現在）
④最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
委託会社は、取締役会及び監査役をおきます。
取締役及び監査役は、株主総会の決議をもって選任され、その員数は取締役については３名以上、監査役について
は１名以上とします。
取締役会は、取締役全員で組織され、経営に関するすべての重要事項及び法令または定款によって定められた事項
につき意思決定を行います。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠または
増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠のため
に選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間とします。
（投資信託の運用プロセス）
①四半期毎に行われる投資戦略会議において、ドイツ銀行グループの資産運用部門（グローバル）からの情報を参
考にしつつ、各投資対象についての市場見通し並びに大まかな運用方針を決定します。
②運用担当者は、投資戦略会議の方針にしたがって各ファンドの運用計画を作成し、運用部長の承認を得ます。そ
の際、必要に応じてグループ内の投資環境調査やモデルポートフォリオを参考にします。
③承認された運用計画にしたがって、運用担当者は売買を指示し、ポートフォリオの構築を行います。その際ファ
ンドによっては、外部運用機関と投資助言契約もしくは運用委託契約を結んだ上で運用を行う場合があります。
④コンプライアンス統括部が、個々の売買についてガイドライン違反等がないか速やかにチェックを行います。
⑤運用評価会議では、各ファンドの運用成績を分析するとともに、運用に際して取っているアクティブリスクの状
況や他ファンドとの均一性についてレビューを行い、今後の運用へのフィードバックを行います。
⑥インベストメント・コントロール・コミッティーにおいて、ガイドラインの遵守状況や運用上の改善すべき点等
について検討を行います。
⑦コンプライアンス統括部は、運用部から独立した立場で、取引の妥当性のチェック及び利益相反取引のチェック
を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業
務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
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2019年４月末現在、委託会社の運用するファンドは101本、純資産総額は781,442百万円です（ただし、親投資信託
を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 78本 314,964 百万円
単位型 株式投資信託 5本 19,665 百万円
私募
追加型 株式投資信託 18本 446,813 百万円
合計 101 本 781,442 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第
２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成29年４月１日から平成30年
３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 ※1 6,283,386 ※1 5,655,645
前払費用 16,458 29,379
未収入金 82,163 53,761
未収委託者報酬 763,859 687,990
未収運用受託報酬 7,786 17,160
未収収益 1,544,810 1,726,042
未収還付消費税 21,942 -
立替金 36,404 33,594
為替予約 26,683 5,246
739,018 968,510
繰延税金資産
流動資産合計 9,522,513 9,177,332
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 2,123 9,814
敷金 24,418 25,761
194,214 160,409
繰延税金資産
投資その他の資産合計 220,755 195,985
固定資産合計 220,755 195,985
資産合計 9,743,269 9,373,318
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（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 108,617 242,275
未払収益分配金 3 3
未払償還金 1,508 1,508
未払手数料 382,841 347,486
その他未払金 65,430 60,115
未払費用 ※1 2,285,945 ※1 2,924,207
未払法人税等 136,344 40,854
未払消費税等 - 26,091
賞与引当金 83,600 127,541
6,398 6,975
為替予約
流動負債合計 3,070,690 3,777,060
固定負債
退職給付引当金 506,572 424,878
長期未払費用 36,513 69,675
35,404 56,719
賞与引当金
固定負債合計 578,490 551,273
負債合計 3,649,180 4,328,333
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000 3,078,000
資本剰余金
1,830,000 1,830,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,830,000 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金
1,186,003 137,113
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,186,003 137,113
株主資本合計 6,094,003 5,045,113
評価・換算差額等
85 △128
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 85 △128
純資産合計 6,094,088 5,044,984
負債純資産合計 9,743,269 9,373,318
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(2) 【損益計算書】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業収益
委託者報酬 6,357,969 6,524,519
運用受託報酬 16,378 18,315
3,592,631 ※1 3,012,893
その他営業収益
営業収益合計 9,966,979 9,555,728
営業費用
支払手数料 3,201,448 3,339,679
広告宣伝費 73,459 65,274
公告費 1,160 1,160
調査費 124,588 133,783
委託調査費 429,364 442,843
情報機器関連費 140,552 174,928
委託計算費 620,836 585,251
通信費 7,485 7,607
印刷費 58,122 53,739
協会費 15,321 14,967
諸会費 11,157 8,720
35,421 26,616
諸経費
営業費用合計 4,718,919 4,854,574
一般管理費
役員報酬 126,870 72,800
給料・手当 1,092,474 1,224,750
賞与 217,223 522,848
交際費 11,682 9,187
寄付金 3,500 3,745
旅費交通費 46,216 63,479
租税公課 59,141 61,422
不動産賃借料 162,992 168,175
退職給付費用 123,967 115,039
福利厚生費 267,617 317,686
業務委託費 ※1 1,228,037 ※1 1,522,092
退職金 3,319 1,042
175,560 183,312
諸経費
一般管理費合計 3,518,604 4,265,583
営業利益 1,729,455 435,570
営業外収益
4,987 4,377
雑収益
営業外収益合計 4,987 4,377
営業外費用
為替差損 18,873 33,995
4,027 578
その他
営業外費用合計 22,900 34,573
経常利益 1,711,542 405,374
特別損失
36,794 78,317
割増退職金
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特別損失合計 36,794 78,317
税引前当期純利益 1,674,748 327,056
法人税、住民税及び事業税 606,092 391,539
△116,796 △195,592
法人税等調整額
法人税等合計 489,295 195,947
当期純利益 1,185,452 131,109
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 2,520,551 7,428,551
当期変動額
剰余金の配当 △2,520,000 △2,520,000
当期純利益 1,185,452 1,185,452
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △1,334,547 △1,334,547
当期末残高 3,078,000 1,830,000 1,186,003 6,094,003
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △40 △40 7,428,510
当期変動額
剰余金の配当 △2,520,000
当期純利益 1,185,452
株主資本以外の項目の
125 125 125
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 125 △1,334,421
当期末残高 85 85 6,094,088
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当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 1,186,003 6,094,003
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000 △1,180,000
当期純利益 131,109 131,109
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △1,048,890 △1,048,890
当期末残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 85 85 6,094,088
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000
当期純利益 131,109
株主資本以外の項目の
△213 △213 △213
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △213 △213 △1,049,104
当期末残高 △128 △128 5,044,984
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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（貸借対照表関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
預金 1,272,988 千円 805,592 千円
未払費用 224,016 千円 218,484 千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
その他営業収益 -千円 5,103 千円
業務委託費 284,032 千円 328,038 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成28年６月29日
普通株式 2,520,000 40,935.67 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年６月28日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり付議する予定であ
ります。
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成29年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,180,000 19,168.29 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
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2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年６月28日
普通株式 1,180,000 19,168.29 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
す。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ
ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 6,283,386 6,283,386 -
(2) 未収委託者報酬 763,859 763,859 -
(3) 未収運用受託報酬 7,786 7,786 -
(4) 未収収益 1,544,810 1,544,810 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券 2,123 2,123 -
資産計 8,601,966 8,601,966 -
(1) 預り金 108,617 108,617 -
(2) 未払手数料 382,841 382,841 -
(3) その他未払金 65,430 65,430 -
(4) 未払費用 2,285,945 2,285,945 -
負債計 2,842,835 2,842,835 -
デリバティブ取引 (*1)
20,284 20,284
-
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 20,284 20,284 -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超
預金 6,283,386 - -
未収委託者報酬 763,859 - -
未収運用受託報酬 7,786 - -
未収収益 1,544,810 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,123 -
合計 8,599,843 2,123 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度（平成30年３月31日）
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 5,655,645 5,655,645 -
(2) 未収委託者報酬 687,990 687,990 -
(3) 未収運用受託報酬 17,160 17,160 -
(4) 未収収益 1,726,042 1,726,042 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券 9,814 9,814 -
資産計 8,096,654 8,096,654 -
(1) 預り金 242,275 242,275 -
(2) 未払手数料 347,486 347,486 -
(3) その他未払金 60,115 60,115
(4) 未払費用 2,924,207 2,924,207 -
負債計 3,574,085 3,574,085 -
デリバティブ取引 (*1)
(1,729) (1,729)
-
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 (1,729) (1,729) -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
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負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超
預金 5,655,645 - -
未収委託者報酬 687,990 - -
未収運用受託報酬 17,160 - -
未収収益 1,726,042 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,173 -
合計 8,086,839 2,173 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度 （平成29年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 123
取得原価を超えるもの 2,123 2,000
貸借対照表計上額が
その他 -
取得原価を超えないもの - -
合計 2,123 2,000 123
当事業年度 （平成30年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 173
取得原価を超えるもの 2,173 2,000
貸借対照表計上額が
その他 △359
取得原価を超えないもの 7,640 8,000
合計 9,814 10,000 △185
２. 売却したその他有価証券
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
-
その他 2,006 6
-
合計 2,006 6
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
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前事業年度 （平成29年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） (単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
米ドル 1,141,300 - 27,174 27,174
ユーロ 16,195 - 347 347
買建 -
市場取引以外の取引
米ドル 17,536 △490 △490
ユーロ 812,787 - △6,349 △6,349
シンガポールドル 26,960 - △315 △315
豪ドル 10,973 - △80 △80
合計 2,025,753 - 20,284 20,284
当事業年度 （平成30年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） (単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
米ドル 921,278 - △6,890 △6,890
ユーロ 197,664 - 956 956
豪ドル 7,914 - △7 △7
市場取引以外の取引
買建
米ドル 25,567 - △76 △76
ユーロ 601,129 - 3,916 3,916
シンガポールドル 26,746 - 373 373
合計 1,780,300 - △1,729 △1,729
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 613,296 544,940
勤務費用 62,184 57,137
利息費用 1,998 2,318
数理計算上の差異の発生額 △21,064 3,574
退職給付の支払額 △123,960 △146,986
転籍者調整額 12,486 △6,844
退職給付債務の期末残高 544,940 454,139
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 544,940 454,139
未積立退職給付債務 544,940 454,139
未認識数理計算上の差異 △38,368 △29,261
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 506,572 424,878
退職給付引当金 506,572 424,878
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 506,572 424,878
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
勤務費用 62,184 57,137
利息費用 1,998 2,318
数理計算上の差異の費用処理額 21,569 12,680
確定給付制度に係る退職給付費用 85,752 72,136
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(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
割引率 0.60 ％ 0.50 ％
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度38,214千円、当事業年度 42,903千円でありました。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 21,595 44,179
その他未払金 19,453 15,628
未払費用 688,851 895,392
未払事業税 4,988 18,535
長期未払費用 3,033 20,163
退職給付引当金 155,424 130,097
減価償却超過額 39,677 62,964
その他有価証券評価差額金 - 56
その他 246 2,679
繰延税金資産小計
933,270 1,189,699
評価性引当額 - △60,779
繰延税金資産合計
933,270 1,128,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 37 -
繰延税金負債合計
37 -
繰延税金資産の純額
933,232 1,128,919
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
（単位: ％）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.9 30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.8
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 1.4 5.3
繰延税金資産・負債算定に使用する実効税率 0.0 2.8
との差異
評価性引当金 - 18.7
住民税均等割 0.2 1.1
その他 △3.5 0.3
税効果会計適用後の法人税の負担率
29.2 59.9
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（関連当事者情報 ）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
議決権等
資本金 事業の
取引金額
会社等 の所有 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は 内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金 又は職業
割合
*1資金の預入 預金
- 1,272,988
Deutsche
ドイツ
資金預入、
3,530,939 (被所有)
*2IT、管理部門
Bank
親会社 フランク 銀行業
284,032 未払費用 224,016
千ユーロ 間接100％
サービスの提供
サービス
フルト
Aktiengesellschaft
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等
資本金 事業の
取引金額
会社等 の所有 関連当事者 期末残高
種類 所在地 又は 内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金 又は職業
割合
*1資金の預入 預金
- 801,072
*2IT、管理部門
Deutsche
ドイツ
327,898 未払費用 218,484
資金預入、
5,290,939 (被所有)
サービス
Bank
親会社 フランク 銀行業
千ユーロ 間接80％
サービスの提供
フルト
Aktiengesellschaft
*3その他営業収
5,103
益
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当座預金口座を開設しております。
＊2 当該会社とのサービス契約ないし、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計
上を行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
議決権等
資本金 事業の
取引金額 期末残高
会社等 の所有 関連当事者
種類 所在地 又は 内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係
（千円） （千円）
出資金 又は職業
割合
同一の親 未払費用 1,213,722
ドイツ証券 東京都 72,728 サービスの提供
*1IT、管理部門
会社を持 証券業 なし 759,006
サービス
株式会社 千代田区 百万円 役員の兼任
つ会社 未収入金 12,483
RREEF
同一の親 米国
10 投資
*3その他営業収益
会社を持 America ウィルミ なし サービスの提供 2,519,524 未収収益 1,123,846
千ドル 運用業
つ会社 ントン
L.L.C.
Deutsche
同一の親 米国 113,235 未払費用 130,901
*1IT、管理部門
Investment
10 投資
サービス
会社を持 ウィルミ なし サービスの提供
Management ドル 運用業
*3その他営業収益
つ会社 ントン 265,728 未収収益 237,558
Americas Inc.
RREEF
同一の親 ドイツ
6,000 投資
*3その他営業収益
会社を持 Investment フランク なし サービスの提供 137,949 未収収益 23,351
千ユーロ 運用業
つ会社 フルト
GmbH
37,724 未払費用 264,662
*1IT、管理部門
Deutsche Asset
同一の親 ドイツ
115,000 投資 サービスの提供
サービス
会社を持 Management フランク なし
*2委託調査
千ユーロ 運用業 運用の再委託 333,866
つ会社 Investment GmbH フルト
*3その他営業収益
197,181 未収収益 10,942
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等
資本金 事業の
取引金額 期末残高
会社等 の所有 関連当事者
種類 所在地 又は 内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係
（千円） （千円）
出資金 又は職業
割合
同一の親 未払費用 1,770,096
ドイツ証券 東京都 72,728 サービスの提供
*1IT、管理部門
会社を持 証券業 なし 989,961
サービス
株式会社 千代田区 百万円 役員の兼任
つ会社 未収入金 53,761
RREEF
同一の親 米国
10 投資
*3その他営業収益
会社を持 America ウィルミ なし サービスの提供 1,812,585 未収収益 1,004,591
千ドル 運用業
つ会社 ントン
L.L.C.
Deutsche
同一の親 米国 141,341 未払費用 108,636
*1IT、管理部門
Investment
10 投資 サービスの提供
サービス
会社を持 ウィルミ なし
Management ドル 運用業
*3その他営業収益
つ会社 ントン 255,436 未収収益 180,142
Americas Inc.
RREEF
同一の親 ドイツ
6,000 投資
*3その他営業収益
会社を持 Investment フランク なし サービスの提供 100,504 未収収益 20,908
千ユーロ 運用業
つ会社 フルト
GmbH
57,300
*1IT、管理部門
Deutsche Asset
同一の親 ドイツ 未払費用 321,121
115,000 投資 サービスの提供
サービス
会社を持 Management フランク なし
*2委託調査
千ユーロ 運用業 運用の再委託 350,660
つ会社 Investment GmbH フルト 未収収益 46,810
*3その他営業収益
113,192
ルクセン
同一の親 2,154 未払費用 10,827
*1IT、管理部門
Deutsche Asset
ブルク 30,677 投資 サービスの提供
サービス
会社を持 なし
Management S.A. ルクセン 千ユーロ 運用業
*3その他営業収益
つ会社 313,254 未収収益 234,386
ブルク
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Deutsche Asset
同一の親 ドイツ 62,343 未払費用 138,322
*1IT、管理部門
Management
8,000 投資 サービスの提供
サービス
会社を持 フランク なし
千ユーロ 運用業
International
*3その他営業収益
つ会社 フルト 151,628 未収収益 180,832
GmbH
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約ないし、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計
上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
２. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
1株当たり純資産額 98,994.29 円 81,952.31 円
1株当たり当期純利益金額 19,256.86 円 2,129.78 円
(注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり当期 純利益金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益金額（千円） 1,185,452 131,109
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益金額 （千円）
1,185,452 131,109
期中平均株式数 （株）
61,560 61,560
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1. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内
閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(平成30年４月１日から平成30年
９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（平成30年9月30日）
資産の部
流動資産
預金 4,180,235
前払費用 15,145
未収入金 1,085
未収委託者報酬 591,926
未収運用受託報酬 8,622
未収収益 2,160,684
立替金 33,572
14,012
為替予約
流動資産計 7,005,284
固定資産
投資その他の資産 1,010,322
繰延税金資産 969,038
41,284
その他
固定資産計 1,010,322
資産合計 8,015,607
負債の部
流動負債
預り金 56,486
未払金 380,869
未払手数料 295,529
その他未払金 85,340
未払費用 1,809,727
未払法人税等 31,098
未払消費税等 ※1 15,678
賞与引当金 269,500
26,738
為替予約
流動負債計 2,590,099
固定負債
長期未払費用 53,757
退職給付引当金 460,014
62,395
賞与引当金
固定負債計 576,168
負債合計 3,166,268
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000
資本剰余金
1,830,000
資本準備金
資本剰余金計 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △58,874
△58,874
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △58,874
株主資本計 4,849,125
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 213
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等合計
213
純資産合計 4,849,339
負債・純資産合計 8,015,607
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 2,641,781
運用受託報酬 9,045
1,055,441
その他営業収益
営業収益計 3,706,268
営業費用
支払手数料 1,339,568
532,593
その他営業費用
営業費用計 1,872,161
一般管理費 1,767,570
営業利益 66,535
営業外収益
4,019
※1 17,192
営業外費用
経常利益 53,363
特別損失 ※2 124,473
税引前中間純損失（ △）
△71,110
法人税、住民税及び事業税 △34,853
159,730
法人税等調整額
法人税等合計 124,877
中間純損失（ △） △195,987
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重要な会計方針
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価 時価法を採用しております。
方法
3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当中間会計期間末の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に
係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支
払見込額の当中間会計期間負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期
から費用処理することとしております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建の金銭債権債務は、 中間会計期間末 日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
5. その他中間財務諸表のための基本とな 消費税等の会計処理
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
(平成30年9月30日)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
※1 営業外費用の主要項目
為替差損 12,892 千円
※2 特別損失の主要項目
割増退職金 124,473 千円
（リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当中間会計期間 末（ 平成30年9月30日 ）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金 4,180,235 4,180,235 -
(2) 未収委託者報酬 591,926 591,926 -
(3) 未収収益 2,160,684 2,160,684 -
(4) 投資有価証券
その他の有価証券 10,693 10,693 -
資産計 6,943,540 6,943,540 -
(1) 未払手数料 295,529 295,529 -
(2) 未払費用 1,809,727 1,809,727 -
(3) 未払法人税等 31,098 31,098 -
負債計 2,136,355 2,136,355 -
デリバティブ取引 (*1)
(12,725) (12,725) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 (12,725) (12,725) -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、 (2) 未収委託者報酬及び(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 未払手数料 、(2) 未払費用 及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(有価証券関係）
当中間会計期間 末（ 平成30年9月30日 ）
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その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
その他
取得原価を超えるもの 333
8,526 8,192
中間貸借対照表計上額が
その他
取得原価を超えないもの 2,167 2,193 △25
合計
10,693 10,386 307
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間 末（ 平成30年9月30日 ）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、中間貸借対照表日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） (単位:千円)
区分
取引の種類 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 1,312,856 - △26,307 △26,307
ユーロ 843,038 - 13,545 13,545
豪ドル 14,360 - △430 △430
シンガポールドル 27,064 - 773 773
買建
ユーロ 51,901 - △306 △306
合計 2,249,221 - △12,725 △12,725
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため
記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
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該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当中間会計期間末
（平成30年9月30日)
１株当たり純資産額 78,774 円19銭
１株当たり中間純損失金額（ △） △3,183円68銭
（注）１. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
中間純損失金額（ △） (千円) △195,987
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純損失金額（ △） (千円) △195,987
普通株式の期中平均株式数(株) 61,560
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1)自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。）。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます。）。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)及び(5)において同じ。）または子
法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売
買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
①受託会社
名 称 野村信託銀行株式会社
資本金の額 35,000百万円（2018年３月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
②販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ 8,000 百万円
金融商品取引法に定める第
証券株式会社 （2018年３月末現在）
一種金融商品取引業を営ん
48,323 百万円
でいます。
株式会社ＳＢＩ証券
(2018 年３月末現在)
２【関係業務の概要】
①受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融
機関への指図等を行います。
②販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還
金及び一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
委託会社と他の関係法人との間に資本関係はありません。
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第３【参考情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成30年６月12日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野島 浩一郎 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成29年４月１日から平
成30年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年４月10日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）の平成30年10月
15日から平成31年３月５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
ＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ａコース（為替ヘッジあり）の平成31年３月５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年４月10日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）の平成30年10月
15日から平成31年３月５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
ＷＳ コモディティ戦略ファンド（年１回決算型）Ｂコース（為替ヘッジなし）の平成31年３月５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年11月30日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成30年４月１日から平
成31年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）
に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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