ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月5日 提出
【発行者名】 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 須田 静
【電話番号】 03-5290-3469
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年12月5日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、半
期報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記
載しています。
原届出書の「第二部 ファンド情報 第 3 ファンドの経理状況」において「 1 財務諸表」は「中間財務
諸表」を追加し、「 2 ファンドの現況」は更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（略）
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
ホームページ http s://www.sjnk-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める
手数料率を乗じて得た額です。
（略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定める
手数料率を乗じて得た額です。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（略）
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
（略）
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
ホームページ http s://www.sjnk-am.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
※ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
※ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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＜ファンドの特色＞
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
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（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 平成30年9月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 平成30年9月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2019年3月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2019年3月末 現在）
（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
（運用体制）
①総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、トレーディング部が最良執行の観点から売買を執
行します。
④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
（社内規程）
社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種
規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュア
ル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。
また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項
等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。
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※2019年4月1日現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
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（注）上図は、 平成30年9月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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＜訂正後＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
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（注）上図は、 2019年4月1日 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額
に3.24％（税抜 3.0％）を上限として販売
申込手数料
販売会社によるファンドの
会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額
申込み時 および消費 商品説明・投資環境の説
です。
明・事務処理等の対価
税等相当額
※申込手数料率の詳細につきましては、販
売会社までお問い合わせください。
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（略）
＜訂正後＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額
＊
に3.24％ （税抜 3.0％）を上限として販
売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た
申込手数料
販売会社によるファンドの
額です。
申込み時 および消費 商品説明・投資環境の説
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％と
明・事務処理等の対価
税等相当額
なります。
※申込手数料率の詳細につきましては、販
売会社までお問い合わせください。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
率1.2204％（税抜1.13％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとお
りです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.50％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.60％（税抜）
内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
（略）
＜訂正後＞
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
＊
率1.2204％ （税抜1.13％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のと
おりです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
＊消費税率が10％になった場合は、1.243％となります。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.50％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.60％（税抜）
内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎日計上され、 ファンドの基準価額に反映されます。 毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
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（略）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産
のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかか
る監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額（年間27万円
（税抜25万円））を上限として、純資産総額に定率（年0.00324％（税抜0.0030％））を乗じて日々
計算し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその
支弁を受けることとします。なお、監査費用の上限金額については、変動する可能性があります。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
＜訂正後＞
（略）
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産
のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかか
＊1
る監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額（年間27万円
＊2
（税抜25万円））を上限として、純資産総額に定率（年0.00324％ （税抜0.0030％））を乗じて
日々計算し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産から
その支弁を受けることとします。なお、監査費用の上限金額については、変動する可能性がありま
す。
＊消費税率が10％になった場合は、＊1が年間27.5万円、＊2が年0.0033％となります。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記は 平成30年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場
合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
※ 上記は 2019年3月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
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2019年3月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 33,807,808 99.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 341,473 1.00
純資産総額 34,149,281 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2019年3月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 34,116,460,280 96.76
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 1,141,186,016 3.24
純資産総額 35,257,646,296 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2019年3月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 8,455,624,200 96.31
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 324,152,941 3.69
純資産総額 8,779,777,141 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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2019年3月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 7,143,049 2.5900 18,500,497 2.3702 16,930,454 49.58
受益証券 ザーファンド
2日本 親投資信託 ＳＪＡＭラージキャップ・バ 9,546,015 1.9083 18,217,249 1.7680 16,877,354 49.42
受益証券 リュー・マザーファンド
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（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2019年3月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2019年3月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 本田技研工業 輸送用機 818,500 3,030.87 2,480,774,298 2,995.00 2,451,407,500 6.95
器
2日本 株式 新日鐵住金 鉄鋼 1,181,400 2,012.26 2,377,292,457 1,954.00 2,308,455,600 6.55
3日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 4,107,500 582.28 2,391,728,660 550.00 2,259,125,000 6.41
シャル・グループ
4日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 570,800 4,005.56 2,286,376,690 3,876.00 2,212,420,800 6.28
ルグループ
5日本 株式 野村ホールディングス 証券、商 5,118,500 437.34 2,238,531,177 400.20 2,048,423,700 5.81
品先物取
引業
6日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 1,367,500 1,539.15 2,104,794,956 1,468.50 2,008,173,750 5.70
7日本 株式 三菱重工業 機械 356,200 4,377.59 1,559,297,558 4,598.00 1,637,807,600 4.65
8日本 株式 日産自動車 輸送用機 1,549,400 943.15 1,461,322,085 908.20 1,407,165,080 3.99
器
9日本 株式 デンソー 輸送用機 324,400 4,774.21 1,548,754,296 4,317.00 1,400,434,800 3.97
器
10日本 株式 日本電信電話 情報・通 287,300 4,706.20 1,352,092,378 4,703.00 1,351,171,900 3.83
信業
11日本 株式 日本郵船 海運業 712,700 1,767.05 1,259,380,712 1,622.00 1,155,999,400 3.28
12日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 480,100 2,700.22 1,296,378,113 2,385.00 1,145,038,500 3.25
信業
13日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 681,300 1,688.40 1,150,307,945 1,538.00 1,047,839,400 2.97
グス
14日本 株式 大和証券グループ本社 証券、商 1,760,100 575.09 1,012,223,868 539.00 948,693,900 2.69
品先物取
引業
15日本 株式 日本碍子 ガラス・ 571,900 1,684.62 963,434,178 1,608.00 919,615,200 2.61
土石製品
16日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 223,700 4,193.13 938,004,464 3,976.00 889,431,200 2.52
ホールディングス
17日本 株式 ジェイ エフ イー 鉄鋼 437,000 1,920.70 839,347,074 1,878.50 820,904,500 2.33
ホールディングス
18日本 株式 クレディセゾン その他金 544,700 1,579.08 860,125,109 1,462.00 796,351,400 2.26
融業
19日本 株式 日立製作所 電気機器 211,800 3,438.84 728,346,317 3,585.00 759,303,000 2.15
20日本 株式 ヤマダ電機 小売業 1,336,000 537.08 717,538,880 546.00 729,456,000 2.07
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21日本 株式 セイコーエプソン 電気機器 403,900 1,666.69 673,179,367 1,695.00 684,610,500 1.94
22日本 株式 マツダ 輸送用機 497,800 1,278.90 636,639,163 1,238.50 616,525,300 1.75
器
23日本 株式 アイシン精機 輸送用機 147,000 4,319.95 635,033,498 3,955.00 581,385,000 1.65
器
24日本 株式 日本テレビホールディ 情報・通 329,000 1,788.62 588,457,776 1,660.00 546,140,000 1.55
ングス 信業
25日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュア 保険業 135,400 3,345.11 452,928,884 3,370.00 456,298,000 1.29
ランスグループホール
26日本 株式 大林組 建設業 393,000 1,069.25 420,219,056 1,114.00 437,802,000 1.24
27日本 株式 ツムラ 医薬品 117,300 3,501.99 410,784,446 3,365.00 394,714,500 1.12
28日本 株式 日揮 建設業 234,000 1,530.88 358,226,534 1,471.00 344,214,000 0.98
29日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機 152,200 2,229.55 339,338,765 2,171.00 330,426,200 0.94
器
30日本 株式 ケーズホールディング 小売業 327,400 996.75 326,337,420 982.00 321,506,800 0.91
ス
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2019年3月29日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 2.22
医薬品 1.12
石油・石炭製品 0.77
ガラス・土石製品 3.38
鉄鋼 8.88
非鉄金属 5.70
機械 4.65
電気機器 4.10
輸送用機器 19.25
海運業 3.28
情報・通信業 8.63
小売業 3.49
銀行業 15.21
証券、商品先物取引業 8.50
保険業 4.27
その他金融業 2.26
不動産業 1.08
合計 96.76
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2019年3月29日現在
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投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 ＮＯＫ 輸送用機 167,900 1,809.16 303,757,964 1,723.00 289,291,700 3.29
器
2日本 株式 シチズン時計 精密機器 457,600 686.22 314,014,272 617.00 282,339,200 3.22
3日本 株式 伊予銀行 銀行業 432,000 695.14 300,300,480 586.00 253,152,000 2.88
4日本 株式 八十二銀行 銀行業 537,000 479.61 257,552,301 459.00 246,483,000 2.81
5日本 株式 ＥＩＺＯ 電気機器 51,700 4,591.73 237,392,441 4,400.00 227,480,000 2.59
6日本 株式 日本ライフライン 卸売業 118,000 2,100.76 247,889,680 1,828.00 215,704,000 2.46
7日本 株式 東邦ホールディングス 卸売業 78,000 2,840.24 221,538,720 2,763.00 215,514,000 2.45
8日本 株式 日立キャピタル その他金 82,100 2,863.82 235,119,867 2,566.00 210,668,600 2.40
融業
9日本 株式 北越コーポレーション パルプ・ 318,600 603.41 192,246,426 647.00 206,134,200 2.35
紙
10日本 株式 青山商事 小売業 77,400 3,265.89 252,779,886 2,516.00 194,738,400 2.22
11日本 株式 興銀リース その他金 74,100 2,843.19 210,680,379 2,614.00 193,697,400 2.21
融業
12日本 株式 ノーリツ鋼機 精密機器 77,000 2,362.71 181,928,670 2,463.00 189,651,000 2.16
13日本 株式 豊田合成 輸送用機 80,000 2,635.38 210,830,400 2,344.00 187,520,000 2.14
器
14日本 株式 みらかホールディング サービス 68,000 2,592.31 176,277,080 2,746.00 186,728,000 2.13
ス 業
15日本 株式 住友倉庫 倉庫・運 131,000 1,354.41 177,427,710 1,395.00 182,745,000 2.08
輸関連業
16日本 株式 リコーリース その他金 53,000 3,628.86 192,329,580 3,340.00 177,020,000 2.02
融業
17日本 株式 ダイビル 不動産業 166,500 1,124.33 187,200,945 1,050.00 174,825,000 1.99
18日本 株式 七十七銀行 銀行業 107,000 2,159.35 231,050,499 1,547.00 165,529,000 1.89
19日本 株式 北洋銀行 銀行業 580,600 347.67 201,857,202 277.00 160,826,200 1.83
20日本 株式 広島銀行 銀行業 281,800 725.91 204,561,438 564.00 158,935,200 1.81
21日本 株式 ジーエス・ユアサ 電気機器 73,000 2,570.36 187,636,280 2,171.00 158,483,000 1.81
コーポレーション
22日本 株式 ＡＤＥＫＡ 化学 96,000 1,740.73 167,110,080 1,623.00 155,808,000 1.77
23日本 株式 エクセディ 輸送用機 63,500 3,300.61 209,588,735 2,398.00 152,273,000 1.73
器
24日本 株式 ＡＯＫＩホールディン 小売業 131,000 1,450.33 189,993,230 1,159.00 151,829,000 1.73
グス
25日本 株式 東海東京フィナンシャ 証券、商 364,000 563.15 204,988,820 401.00 145,964,000 1.66
ル・ホールディングス 品先物取
引業
26日本 株式 ほくほくフィナンシャ 銀行業 125,500 1,466.63 184,062,065 1,153.00 144,701,500 1.65
ルグループ
27日本 株式 第四北越フィナンシャ 銀行業 43,000 4,332.63 186,303,090 3,125.00 134,375,000 1.53
ルグループ
28日本 株式 シップヘルスケアホー 卸売業 29,000 4,125.12 119,628,480 4,545.00 131,805,000 1.50
ルディングス
29日本 株式 ゼビオホールディング 小売業 95,400 1,563.75 149,181,750 1,219.00 116,292,600 1.32
ス
30日本 株式 日新電機 電気機器 109,200 898.01 98,062,692 1,015.00 110,838,000 1.26
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2019年3月29日現在
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投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 鉱業 0.71
繊維製品 1.36
パルプ・紙 2.35
化学 2.11
鉄鋼 3.01
非鉄金属 1.64
金属製品 1.41
機械 0.92
電気機器 8.76
輸送用機器 10.10
精密機器 7.79
その他製品 0.86
電気・ガス業 0.52
倉庫・運輸関連業 2.08
卸売業 6.41
小売業 8.94
銀行業 20.68
証券、商品先物取引業 1.66
その他金融業 7.25
不動産業 2.82
サービス業 4.93
合計 96.31
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
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該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド
直近日（2019年3月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年 9月 6日)
18,454,834 18,454,834 1.2238 1.2238
第2計算期間末 (2018年 9月 6日)
32,070,345 32,070,345 1.3186 1.3186
2018年 3月末日
25,572,982 ― 1.3418 ―
4月末日
28,189,668 ― 1.4111 ―
5月末日
27,000,499 ― 1.3434 ―
6月末日
26,238,371 ― 1.3191 ―
7月末日
29,531,576 ― 1.3530 ―
8月末日
32,896,754 ― 1.3527 ―
9月末日
36,423,251 ― 1.4263 ―
10月末日 35,418,922 ― 1.2934 ―
11月末日 35,541,280 ― 1.2893 ―
12月末日 31,795,317 ― 1.1460 ―
2019年 1月末日
34,036,604 ― 1.2125 ―
2月末日
34,865,429 ― 1.2375 ―
3月末日
34,149,281 ― 1.2070 ―
②【分配の推移】
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3中間計算期間末 ―
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③【収益率の推移】
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド
収益率（％）
第1計算期間 22.4
第2計算期間 7.7
第3中間計算期間末 △6.3
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド
設定口数 解約口数
第1計算期間 18,225,014 3,144,534
第2計算期間 16,624,426 7,384,086
第3中間計算期間末 8,071,238 4,217,843
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
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（略）
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の基準価額 とします。
（略）
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗
じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の基準価額 とします。
（略）
ホームページ http s://www.sjnk-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
*
得申込受付日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込手数料率を
乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（略）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（略）
ホームページ http://www.sjnk-am.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
ホームページ http s://www.sjnk-am.co.jp/
（５）【その他】
＜訂正前＞
（略）
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
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http://www.sjnk-am.co.jp/
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http s://www.sjnk-am.co.jp/
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条の３および第57
条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下
「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2018年9月7日から2019年3月6日
までの中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間末
2018年9月6日現在 2019年3月6日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 514,344 517,581
31,727,303 34,508,310
親投資信託受益証券
32,241,647 35,025,891
流動資産合計
32,241,647 35,025,891
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 4,490 5,457
未払委託者報酬 166,403 200,353
409 502
その他未払費用
171,302 206,312
流動負債合計
171,302 206,312
負債合計
純資産の部
元本等
元本 24,320,820 28,174,215
剰余金
7,749,525 6,645,364
中間剰余金又は中間欠損金（△）
32,070,345 34,819,579
元本等合計
32,070,345 34,819,579
純資産合計
32,241,647 35,025,891
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年9月7日 自 2018年9月7日
至 2018年3月6日 至 2019年3月6日
営業収益
1,668,960 △2,033,993
有価証券売買等損益
1,668,960 △2,033,993
営業収益合計
営業費用
支払利息 64 129
受託者報酬 3,394 5,457
委託者報酬 125,465 200,353
263 582
その他費用
129,186 206,521
営業費用合計
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第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2017年9月7日 自 2018年9月7日
至 2018年3月6日 至 2019年3月6日
1,539,774 △2,240,514
営業利益又は営業損失（△）
1,539,774 △2,240,514
経常利益又は経常損失（△）
1,539,774 △2,240,514
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
520,107 97,011
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,374,354 7,749,525
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,762,040 2,602,511
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,762,040 2,602,511
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 842,615 1,369,147
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
842,615 1,369,147
額
- -
分配金
6,313,446 6,645,364
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間末
期別
2018年9月6日現在 2019年3月6日現在
１． 受益権の総数 24,320,820口 28,174,215口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3186円 1口当たり純資産額 1.2359円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (13,186円) （1万口当たり純資産額） (12,359円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第2期 第3期中間計算期間末
項目
2018年9月6日現在 2019年3月6日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第2期 第3期中間計算期間
項目 自 2017年9月7日 自 2018年9月7日
至 2018年9月6日 至 2019年3月6日
期首元本額 15,080,480円 24,320,820円
期中追加設定元本額 16,624,426円 8,071,238円
期中一部解約元本額 7,384,086円 4,217,843円
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンドの主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
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貸借対照表
2018年9月6日現在 2019年3月6日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 413,455,562 347,057,412
株式 34,578,703,660 28,970,148,910
未収入金 6,400,141,696 -
未収配当金 - 1,167,600
流動資産合計 41,392,300,918 29,318,373,922
資産合計 41,392,300,918 29,318,373,922
負債の部
流動負債
未払金 - 2,322,836
未払解約金 3,203,940,000 -
未払利息 - 646
その他未払費用 13,139 3,147
流動負債合計 3,203,953,139 2,326,629
負債合計 3,203,953,139 2,326,629
純資産の部
元本等
元本 20,080,223,609 16,244,023,134
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 18,108,124,170 13,072,024,159
元本等合計 38,188,347,779 29,316,047,293
純資産合計 38,188,347,779 29,316,047,293
負債純資産合計 41,392,300,918 29,318,373,922
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2018年9月6日現在 2019年3月6日現在
１． 受益権の総数 20,080,223,609口 16,244,023,134口
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期別 2018年9月6日現在 2019年3月6日現在
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.9018円 1口当たり純資産額 1.8047円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (19,018円) （1万口当たり純資産額） (18,047円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年9月6日現在 2019年3月6日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
自 2017年9月7日 自 2018年9月7日
項目
至 2018年9月6日 至 2019年3月6日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
4,401,167,888円 20,080,223,609円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 18,918,108,113円 1,616,550,853円
同期中一部解約元本額 3,239,052,392円 5,452,751,328円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
472,470円 698,210円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
302,315円 458,220円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
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自 2017年9月7日 自 2018年9月7日
項目
至 2018年9月6日 至 2019年3月6日
マルチアセット 動的アロケーションファン
101,578円 147,021円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バ
リュー・ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投 14,865,855,774円 10,664,180,022円
資家専用）
ラージキャップ・バリュー・オープン（適格機
671,546,305円 669,129,465円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 1,429,069,620円 1,500,499,616円
ハッピーエイジング３０ 1,448,677,951円 1,546,744,069円
ハッピーエイジング４０ 1,223,628,678円 1,348,045,170円
ハッピーエイジング５０ 335,665,937円 382,426,454円
ハッピーエイジング６０ 85,526,849円 97,023,301円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
4,678,800円 11,832,196円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
3,389,421円 6,773,054円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
3,054,649円 6,687,156円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 8,253,262円 9,379,180円
計 20,080,223,609円 16,244,023,134円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
貸借対照表
2018年9月6日現在 2019年3月6日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 147,158,256 145,048,757
株式 8,714,080,500 8,751,683,400
未収入金 - 19,598,564
未収配当金 2,380,000 10,164,000
流動資産合計 8,863,618,756 8,926,494,721
資産合計 8,863,618,756 8,926,494,721
負債の部
流動負債
未払金 114,609,048 -
未払利息 - 270
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2018年9月6日現在 2019年3月6日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
その他未払費用 4,701 591
流動負債合計 114,613,749 861
負債合計 114,613,749 861
純資産の部
元本等
元本 3,363,943,230 3,671,226,386
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,385,061,777 5,255,267,474
元本等合計 8,749,005,007 8,926,493,860
純資産合計 8,749,005,007 8,926,493,860
負債純資産合計 8,863,618,756 8,926,494,721
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2018年9月6日現在 2019年3月6日現在
１． 受益権の総数 3,363,943,230口 3,671,226,386口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.6008円 1口当たり純資産額 2.4315円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (26,008円) （1万口当たり純資産額） (24,315円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年9月6日現在 2019年3月6日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2018年9月6日現在 2019年3月6日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
自 2017年9月7日 自 2018年9月7日
項目
至 2018年9月6日 至 2019年3月6日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
3,239,012,872円 3,363,943,230円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 395,142,275円 476,983,874円
同期中一部解約元本額 270,211,917円 169,700,718円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
357,158円 534,932円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
226,785円 347,101円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
75,156円 113,953円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 1,049,579,231円 1,124,410,146円
ハッピーエイジング３０ 1,076,793,169円 1,150,467,840円
ハッピーエイジング４０ 909,557,831円 1,010,161,506円
ハッピーエイジング５０ 249,500,730円 286,576,523円
ハッピーエイジング６０ 63,574,137円 72,579,566円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
3,412,704円 8,758,534円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
2,472,183円 5,075,050円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
2,230,177円 4,970,429円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 6,163,969円 7,230,806円
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自 2017年9月7日 自 2018年9月7日
項目
至 2018年9月6日 至 2019年3月6日
計 3,363,943,230円 3,671,226,386円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 34,175,708 円
Ⅱ 負債総額 26,427 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 34,149,281 円
Ⅳ 発行済数量 28,292,942 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2070 円
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 35,321,072,492 円
Ⅱ 負債総額 63,426,196 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,257,646,296 円
Ⅳ 発行済数量 19,941,863,450 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7680 円
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2019年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 8,779,779,303 円
Ⅱ 負債総額 2,162 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,779,777,141 円
Ⅳ 発行済数量 3,704,204,718 口
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Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3702 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 平成30年9月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 平成30年9月末 現在）
（略）
② 投資運用の意思決定機構
・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的に
はこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉とな
る。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するた
めに、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
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＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2019年3月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2019年4月1日 現在）
（略）
② 投資運用の意思決定機構
・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的に
はこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉とな
る。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するた
めに、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 トレーディング部 が最良執行の観点から売買を執
行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2019年3月末現在、計169本（追加型株
式投資信託128本、単位型株式投資信託11本、単位型公社債投資信託30本）であり、その純資産総額
の合計は756,818百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
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等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2017年4月1日から2018年3月31
日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期中間会計期間（2018 年4月
1日から2018年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更し
ております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,032,858 4,606,103
2 前払費用 77,585 69,417
3 未収委託者報酬 760,025 919,027
4 未収運用受託報酬 788,836 1,371,086
5 未収収益 57 57
6 繰延税金資産 63,421 55,224
7 その他 22,446 3,144
流動資産合計 6,745,230 7,024,060
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 31,748 27,525
（2）器具備品 ※1 12,253 19,460
有形固定資産合計 44,002 46,986
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 47,562 66,370
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 161,300 218,591
（4）その他 30 31
投資その他の資産合
370,490 446,591
計
固定資産合計 419,028 498,113
資産合計 7,164,258 7,522,173
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
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（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 82,284 15,053
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 500,000 200,000
（2）未払手数料 340,633 332,515
（3）その他未払金 160,613 1,001,247 168,587 701,102
3 未払費用 691,223 1,106,809
4 未払消費税等 10,617 44,927
5 未払法人税等 143,251 71,550
6 前受収益 7,954 -
7 賞与引当金 120,025 104,908
8 役員賞与引当金 9,000 5,400
流動負債合計 2,065,604 2,049,753
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 90,737 112,624
2 資産除去債務 8,039 8,181
固定負債合計 98,776 120,805
負債合計 2,164,380 2,170,558
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,035,695 3,385,956
利益剰余金合計 3,035,695 3,385,956
株主資本合計 4,998,975 5,349,236
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価 902 2,378
差額金
評価・換算差額等合 902 2,378
計
純資産合計 4,999,878 5,351,614
負債・純資産合計 7,164,258 7,522,173
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,363,843 5,004,466
2 運用受託報酬 3,816,308 9,180,152 3,372,949 8,377,416
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,890,668 2,340,455
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 広告宣伝費 15,637 40,406
3 公告費 2,970 2,265
4 調査費 2,245,765 2,634,404
（1）調査費 780,172 891,711
（2）委託調査費 1,461,574 1,738,613
（3）図書費 4,018 4,078
5 営業雑経費 190,147 183,871
（1）通信費 16,450 6,147
（2）印刷費 160,333 162,442
（3）諸会費 13,363 5,345,189 15,281 5,201,402
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,361,632 1,460,280
（1）役員報酬 75,948 74,540
（2）給料・手当 1,147,148 1,210,435
（3）賞与 138,535 175,304
2 福利厚生費 134,150 161,706
3 交際費 9,622 10,338
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 36,626 49,534
6 法人事業税 41,868 34,078
7 租税公課 13,856 15,243
8 不動産賃借料 212,520 206,575
9 退職給付費用 50,781 45,062
10 賞与引当金繰入 120,025 104,908
11 役員賞与引当金繰入 9,000 5,400
12 固定資産減価償却費 10,429 7,609
13 諸経費 260,939 2,261,753 297,581 2,398,617
営業利益 1,573,209 777,396
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 90 93
2 受取利息 280 309
3 有価証券売却益 － 654
4 有価証券償還益 745 －
5 為替差益 9,721 1,906
6 雑益 2,066 12,904 2,023 4,987
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 6 －
2 雑損 8 14 121 121
経常利益 1,586,098 782,261
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0 0 0
税引前当期純利益 1,586,098 782,261
法人税・住民税及び事業 428,835 281,742
税
法人税等調整額 45,816 △49,741
当期純利益 1,111,446 550,260
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：千円）
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 2,424,248 2,424,248 4,387,528
当期変動額
剰余金の配当 △500,000 △500,000 △500,000
当期純利益 1,111,446 1,111,446 1,111,446
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 611,446 611,446 611,446
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 △7,804 △7,804 4,379,723
当期変動額
剰余金の配当 △500,000
当期純利益 1,111,446
株主資本以外
の項目の当期
8,707 8,707 8,707
変動額（純
額）
当期変動額合
8,707 8,707 620,154
計
当期末残高 902 902 4,999,878
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,035,695 3,035,695 4,998,975
当期変動額
剰余金の配当 △200,000 △200,000 △200,000
当期純利益 550,260 550,260 550,260
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 350,260 350,260 350,260
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
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評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 902 902 4,999,878
当期変動額
剰余金の配当 △200,000
当期純利益 550,260
株主資本以外
の項目の当期
1,475 1,475 1,475
変動額（純
額）
当期変動額合
1,475 1,475 351,736
計
当期末残高 2,378 2,378 5,351,614
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動均法より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（減価償却方法の変更）
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当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更して
おります。
これは、当社の属するＳＯＭＰＯホールディングスグループの有形固定資産の減価償却方法に関する会
計方針が変更されることを契機として、当社における有形固定資産の使用実態を改めて検討した結果、耐
用年数にわたり安定的に使用されると見込まれ、耐用年数にわたって均等に費用配分することが実態をよ
り適正に表すものと判断したことによるものであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
建物 78,317 82,540
器具備品 44,893 47,055
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
未払金
未払配当金 500,000 200,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
器具備品 0 0
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
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株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2017年3月28日 普通
500,000千円 20,759円 2016年3月31日 2017年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2018年3月27日 普通
200,000千円 8,303円 2017年3月31日 2018年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少で あります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,032,858 5,032,858 －
（2）未収委託者報酬 760,025 760,025 －
（3）未収運用受託報酬 788,836 788,836 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 31,812 31,812 －
資産計 6,613,532 6,613,532 －
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 4,606,103 4,606,103 －
（2）未収委託者報酬 919,027 919,027 －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 1,371,086 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 50,620 50,620 －
資産計 6,946,838 6,946,838 －
（1）未払費用 1,106,809 1,106,809 －
負債計 1,106,809 1,106,809 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
非上場株式 15,750 15,750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価 証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 5,032,643 － － －
（2）未収委託者報酬 760,025 － － －
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（3）未収運用受託報酬 788,836 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 15,266 － 16,545
合計 6,581,505 15,266 － 16,545
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 4,605,909 － － －
（2）未収委託者報酬 919,027 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,371,086 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 37,688 1,126 11,806
合計 6,896,023 37,688 1,126 11,806
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2017年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 16,545 15,200 1,345
小計 16,545 15,200 1,345
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 15,266 15,306 △40
小計 15,266 15,306 △40
合計 31,812 30,506 1,305
当事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
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貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 40,528 36,993 3,534
小計 40,528 36,993 3,534
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 10,092 10,199 △106
小計 10,092 10,199 △106
合計 50,620 47,193 3,427
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 3,993 － 6
合計
3,993 － 6
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 6,160 668 14
合計
6,160 668 14
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 75,674 90,737
退職給付費用 21,913 24,091
△ 6,850 △ 2,204
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 90,737 112,624
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
90,737 112,624
務
貸借対照表に計上された負
90,737 112,624
債と資産の純額
退職給付引当金 90,737 112,624
貸借対照表に計上された負
90,737 112,624
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
21,913 24,091
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
12,945 14,515
拠出額
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年3月31日） （2018年3月31日）
繰延税金資産
127,409 172,841
ソフトウェア損金算入限度超過額
27,800 34,485
退職給付引当金
37,039 32,123
賞与引当金
18,239 17,276
未払費用否認
7,090 6,561
繰延資産損金算入限度超過額
6,351 6,393
未払事業税
4,335 8,285
その他
228,266 277,965
繰延税金資産 小計
評価性引当額 △ 2,554 △ 2,595
225,712 275,370
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 402 △ 1,049
その他有価証券評価差額金
△ 588 △ 505
固定資産除去価額
△ 990 △ 1,554
繰延税金負債 合計
224,721 273,815
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
期首残高 7,898 8,039
時の経過による調整額 140 142
期末残高 8,039 8,181
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 合計
7,945,745 1,208,415 25,991 9,180,152
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
A社（注） 1,038,124
（注）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載
を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
B社（注） 972,353
（注）B社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 157,531 86,309
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 400,493 手数 97,637
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
損保
投資
ジャパ 運用受
顧問
同一の ン日本 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 興亜ひ の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,124 89,703
を持つ まわり り 受託
づく
宿区 業
会社 生命保 （注 報酬
資産
険株式 1）
運用
会社
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投資
損保
信託
投資信
ジャパ
に係
同一の 確定 託代行
ン日本 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
興亜Ｄ 都新 3,000,000 － 468,486 手数 107,721
務代
を持つ 年金 の支払
Ｃ証券 宿区 料
行の
会社 業 （注
株式会
2）
委託
社
等
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（注2）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
207,593.03 222,196.99
１株当たり当期純利益金額（円）
46,146.84 22,846.62
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない ため記載しておりません 。
（注） ２.１株当た り当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2016年4月1日 （自 2017年4月1日
至 2017年3月31日） 至 2018年3月31日）
当期純利益（千円）
1,111,446 550,260
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
1,111,446 550,260
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
（重要 な後発事象 ）
該当事項はありません 。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第34期中間会計期間
（2018年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
4,473,545
2 前払費用
88,572
3 未収委託者報酬
1,057,891
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4 未収運用受託報酬
1,254,463
5 未収収益
53
6 その他
3,511
流動資産合計 6,878,038
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 50,170
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 59,373
（2）長期差入保証金 161,598
（3）繰延税金資産 296,100
（4）その他 32
投資その他の資産合計 517,103
571,809
固定資産合計
資産合計 7,449,848
第34期中間会計期間
（2018年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 14,806
2 未払金
（1）未払手数料 357,874
（2）その他未払金 180,750
未払金合計 538,625
3 未払費用 809,516
4 未払法人税等 170,820
5 賞与引当金 89,525
6 役員賞与引当金 2,700
7 その他 53,154
※2
流動負債合計 1,679,147
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 122,911
2 資産除去債務 8,254
固定負債合計 131,166
負債合計 1,810,313
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,675,331
利益剰余金合計 3,675,331
株主資本合計 5,638,611
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 922
評価・換算差額等合計 922
純資産合計 5,639,534
負債・純資産合計 7,449,848
（２）中間損益計算書
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 委託者報酬 2,430,056
2 運用受託報酬 1,834,500 4,264,557
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,087,830
2 広告宣伝費 13,247
3 公告費 200
4 調査費 1,394,033
（1）調査費 476,478
（2）委託調査費 914,955
（3）図書費 2,599
5 営業雑経費 95,789
（1）通信費 2,932
（2）印刷費 80,533
（3）諸会費 12,323 2,591,101
Ⅲ 一般管理費
1 給料 728,444
（1）役員報酬 40,840
（2）給料・手当 631,811
（3）賞与 55,792
2 福利厚生費 95,862
3 交際費 3,126
4 旅費交通費 18,253
5 法人事業税 20,304
6 租税公課 3,566
7 不動産賃借料 103,211
8 退職給付費用 28,588
9 賞与引当金繰入 89,525
10 役員賞与引当金繰入 2,700
11 固定資産減価償却費 ※1 5,729
12 諸経費 162,828 1,262,140
営業利益 411,315
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 98
2 受取利息 144
3 有価証券売却益 12,030
4 為替差益 3,301
5 雑益 1,266 16,840
Ⅴ 営業外費用
1 雑損 4,179 4,179
経常利益 423,976
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損
0 0
税引前中間純利益 423,976
法人税、住民税及び事業税 156,243
法人税等調整額 △ 21,643
中間純利益 289,375
（３）中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当中間期変動額
中間純利益 289,375 289,375 289,375
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動
－ － － 289,375 289,375 289,375
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,331 3,675,331 5,638,611
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当中間期変動額
中間純利益 289,375
株主資本以外の
項目の当中間期
△1,455 △1,455 △1,455
変動額（純額）
当中間期変動
△1,455 △1,455 287,920
額合計
当中間期末残高 922 922 5,639,534
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間
（2018年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 133,835千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 5,729千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第34期中間会計期間 （2018年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注
２.参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金・預金 4,473,545 4,473,545 －
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（２）未収委託者報酬 1,057,891 1,057,891 －
（３）未収運用受託報酬 1,254,463 1,254,463 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 58,623 58,623 －
資産計 6,844,524 6,844,524 －
（１）未払費用 809,516 809,516 －
負債計 809,516 809,516 －
注１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（１） 現金・預金、（２）未収委託者報酬及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４） 投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額に
よっております。
負 債
（1） 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間 （2018年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 27,747 26,193 1,553
小計 27,747 26,193 1,553
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 30,876 31,099 △222
小計 30,876 31,099 △222
合計 58,623 57,292 1,330
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第34期中間会計期間 （2018年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,181千円
時の経過による調整額 73千円
中間期末残高 8,254千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間 （自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を
省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
552,513
C社（注）
（注）C社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えておりま
す。
（１株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
１株当たり純資産額
234,151.32 円
１株当たり中間純利益金額
12,014.75 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない ため
記載しておりません 。
（注） １株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第34期中間会計期間
（自 2018年4月1日
至 2018年9月30日）
中間純利益
289,375 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
普通株式に係る中間純利益
289,375 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要 な後発事象 ）
該当事項はありません 。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年４月２６
日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会 小 澤
業務執行社員 計士 裕 治
指定有限責任社員 公認会 伊 藤
業務執行社員 計士 志 保
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンドの２０１８年９月７日から２
０１９年３月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金
計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンドの２０１９年３月６日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年９月７日から２０１９年３月６日まで）の損益
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１８年６月１日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１７年
４月１日から２０１８年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１１月２６日
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
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損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１
８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月１
日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の２０１８年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月
３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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