松竹株式会社 有価証券報告書 第153期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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松竹株式会社(E04582)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月29日
【事業年度】 第153期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 迫本 淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 03（5550）1699
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 尾﨑 啓成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 03（5550）1699
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 尾﨑 啓成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第 149 期 第 150 期 第 151 期 第 152 期 第 153 期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 89,806 92,514 96,173 92,878 90,827
売上高
（百万円） 6,505 6,576 6,626 5,774 4,054
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 4,180 3,895 3,710 3,749 2,596
期純利益
（百万円） 7,462 3,895 6,096 7,054 340
包括利益
（百万円） 76,470 80,594 86,117 92,566 92,726
純資産額
（百万円） 194,652 197,009 198,769 203,572 208,355
総資産額
（円） 555.93 585.92 6,260.96 6,730.27 6,714.22
１株当たり純資産額
（円） 30.41 28.34 269.98 272.86 189.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 39.26 40.88 43.29 45.42 44.27
自己資本比率
（％） 5.73 4.96 4.46 4.20 2.81
自己資本利益率
（倍） 36.90 34.65 47.97 55.12 60.32
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 6,584 12,101 9,180 9,637 6,630
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 2,809 △ 4,102 △ 2,496 △ 6,856 △ 6,707
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 19,610 △ 3,220 △ 4,169 △ 4,485 3,648
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 9,552 14,329 16,844 15,139 18,711
末残高
1,197 1,214 1,258 1,267 1,309
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 248 ] [ 258 ] [ 267 ] [ 310 ] [ 317 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第151期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第 149 期 第 150 期 第 151 期 第 152 期 第 153 期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 53,885 55,724 58,097 55,032 52,528
売上高
（百万円） 3,935 2,563 3,389 4,136 2,361
経常利益
（百万円） 3,577 1,463 2,096 3,047 1,850
当期純利益
（百万円） 33,018 33,018 33,018 33,018 33,018
資本金
(株) 139,378,578 139,378,578 139,378,578 13,937,857 13,937,857
発行済株式総数
（百万円） 77,308 79,031 82,876 88,138 87,199
純資産額
（百万円） 140,487 143,478 146,420 153,128 172,548
総資産額
（円） 559.27 571.81 5,997.08 6,379.40 6,312.09
１株当たり純資産額
4.0 4.0 4.0 40.0 30.0
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額)
（円） 25.88 10.59 151.68 220.58 133.97
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 55.03 55.08 56.60 57.56 50.54
自己資本比率
（％） 4.82 1.87 2.59 3.56 2.11
自己資本利益率
（倍） 43.36 92.75 85.38 68.18 85.10
株価収益率
（％） 15.46 37.78 26.37 18.13 22.39
配当性向
530 525 535 543 540
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 73 ] [ 89 ] [ 84 ] [ 98 ] [ 112 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第151期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。なお、第151期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しており
ます。
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２【沿革】
1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白
井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を
掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、
後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には
蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1921年４月 社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京
橋区に移転。
1923年５月 大阪松竹座開場。
1924年12月 東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。
1926年５月 ルナパーク株式会社を吸収合併。
1928年10月 東京松竹楽劇部創設。
1929年11月 京都南座改装開場。
1934年８月 常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。
1936年１月 大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）
同 年８月 神戸聚楽館株式会社を吸収合併。
1937年４月 松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。
1938年７月 浅草国際劇場直営。
1940年１月 新橋演舞場直営開場。
同 年６月 京都太秦撮影所開設。
1941年７月 松竹映画都市株式会社を吸収合併。
1942年３月 西日本松竹興行株式会社設立。
同 年12月 松竹土地興行株式会社設立。
1946年10月 松竹京都映画株式会社設立。
1949年５月 東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。
同 年７月 福岡証券取引所に株式上場。
1950年４月 札幌証券取引所に株式上場。
1951年１月 歌舞伎座復興開場。
1952年11月 国際劇場株式会社を吸収合併。
1953年12月 松竹関西サービス株式会社設立。
1956年９月 東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。
1957年９月 松竹衣裳株式会社設立。
1958年１月 松竹関西興行株式会社設立。
同 年６月 松竹第一興行株式会社設立。
1959年３月 松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。
1962年６月 東日本松竹興行株式会社設立。
1964年２月 京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。
1975年７月 東劇ビル竣工開場。
1981年６月 大船松竹ショッピングセンター新設。
1982年４月 浅草国際劇場閉館。
1984年10月 有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）
1985年２月 株式会社松竹パフォーマンス設立。
1986年12月 大阪角座ビル竣工開場。
同 年同月 松竹関東サービス株式会社設立。
1987年３月 株式会社松竹プロモーション設立。
同 年10月 有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規
開場及び貸店舗新設）
1991年10月 京都南座新装開場。
1992年４月 博多ＳＴビル竣工開場。
同 年同月 株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。
1994年11月 株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。
1995年10月 鎌倉シネマワールド開場。
1996年５月 株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。
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1996年12月 株式会社伝統文化放送設立。
1997年３月 大阪松竹座新築開場。
1998年12月 鎌倉シネマワールド閉鎖。
同 年同月 本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。
1999年10月 大阪中座閉館。
2000年６月 新木場ネガ・プリント倉庫竣工。
同 年同月 大船撮影所閉所。
2001年２月 松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。
同 年11月 ＭＯＶＩＸ京都開場。
同 年同月 京都松竹座閉館。
2002年１月 名古屋松竹座、浪花座閉館。
同 年２月 東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。
同 年同月 松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。
同 年11月 築地松竹ビル竣工開場。
2003年２ 月 松竹第一興行株式会社解散。
同 年３月 札幌シネマフロンティア開場。
2005年４月 ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。
2006年５月 新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）
同 年同月 上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）
同 年12月 株式会社松竹エンタテインメント設立。
2007年３月 ミッドランドスクエアシネマ開場。
同 年４月 角座１・２閉館。
同 年同月 なんばパークスシネマ開場。
2008年３月 名古屋証券取引所の上場廃止。
同 年７月 新宿松竹会館竣工。
同 年同月 新宿ピカデリー開場。
同 年10月 株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。
同 年同月 松竹京都映画株式会社解散。
2009年１月 渋谷ピカデリー閉館。
同 年３月 株式会社伝統文化放送解散。
2010年３月 松竹倶楽部ビル竣工。
同 年４月 歌舞伎座休館。
2011年１月 梅田ピカデリー閉館。
同 年３月 映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。
同 年５月 大阪ステーションシティシネマ開場。
2013年２月 中映株式会社を吸収合併。
同 年同月 歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。
同 年４月 歌舞伎座新開場。
2014年８月 京都松竹第２ビル閉鎖。
2015年２月 松竹ナビ株式会社設立。
同 年６ 月 株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。
同 年 ９月 京都松竹第３ビル閉鎖。
2016年２月 京都南座休館。
2018年３月 築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。
同 年11月 京都南座新開場。
同 年同月 京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。
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３【事業の内容】
当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社７社
により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。
当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の
事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同
一であります。
(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制
作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一
般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理等であります。
劇場用映画
当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが
興行を行っております。
劇場売店の運営
子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。
テレビ映画
当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。
映画・テレビ等のＣＭの企画・製作
子会社㈱松竹撮影所が行っております。
ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集
当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが
映像ソフトの企画・製作を行っております。
衛星基幹放送
子会社松竹ブロードキャスティング㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。
一般放送
子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。
ビデオソフトの製作・買付・販売
当社が行っております。
宣伝の企画・制作・代理
子会社松竹ナビ㈱が行っております。
(2) 演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。
当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。
(3) 不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸等であります。
当社の他、子会社松竹衣裳㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇
場、新橋演舞場㈱が行っております。
(4) その他……………主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の
企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、
不動産の管理・清掃、演劇劇場内イヤホンガイドサービス、食堂・飲食店舗・売店の経営等で
あります。
舞台衣裳の製作・売買・賃貸
子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。
プログラムの製作・販売
当社が行っております。
キャラクター商品の企画・販売
当社が行っております。
演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売
子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。
音楽著作権の利用開発・許諾
子会社松竹音楽出版㈱が行っております。
不動産の管理・清掃
子会社㈱松竹サービスネットワークが行っております。
演劇劇場内イヤホンガイドサービス
関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。
食堂・飲食店舗・売店の経営
関連会社歌舞伎座サービス㈱が行っております。
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(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金
議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（百万円）
当社に衣裳を賃貸
当社より資金の借入を受けている
不動産
松竹衣裳株式会社 東京都中央区 35 100.0
その他 当社より債務保証を受けている
役員等の兼任４名（うち社員１名）
当社不動産の管理業務を委託
株式会社松竹サービスネットワーク 同 上 その他
100 100.0
役員等の兼任７名（うち社員４名）
当社の演劇の音響を製作
松竹ショウビズスタジオ株式会社 同 上 その他
10 100.0
役員等の兼任３名（うち社員２名）
当社の演劇の製作及び俳優の斡旋
松竹芸能株式会社 大阪市中央区 演劇
160 100.0
役員等の兼任８名（うち社員６名）
当社より映像版権を購入
松竹ブロードキャスティング株式会社 東京都中央区 映像関連
2,500 100.0
役員等の兼任６名（うち社員３名）
当社へ映像作品を納入
当社より資金の借入を受けている
株式会社松竹撮影所 京都市右京区 100 映像関連 100.0
当社より債務保証を受けている
役員等の兼任９名（うち社員５名）
当社の映像作品の仕上げ作業
当社より資金の借入を受けている
株式会社松竹映像センター 東京都港区 100 映像関連 100.0
当社より債務保証を受けている
役員等の兼任７名（うち社員６名）
当社より映画及び建物を賃借
株式会社松竹マルチプレックスシア
東京都中央区 3,937 映像関連 100.0 当社より債務保証を受けている
ターズ(注)３，５
役員等の兼任９名（うち社員６名）
当社に音楽商品を提供
松竹音楽出版株式会社 同 上 10 その他 100.0
役員等の兼任４名（うち社員４名）
当社より宣伝業務を委託
松竹ナビ株式会社 同 上 50 映像関連 100.0
役員等の兼任９名（うち社員５名）
当社の演劇の舞台大道具の製作
歌舞伎座舞台株式会社 同 上 10 その他 57.3
役員等の兼任４名（うち社員３名）
ＫＳビルキャピタル特定目的会社(注)
―
東京都千代田区 17,300 不動産 当社と不動産を賃貸借
３
[100.0]
その他４社 ― ― ― ― ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．特定子会社であります。
４．上記子会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 31,713百万円
(2) 経常利益 1,995百万円
(3) 当期純利益 1,309百万円
(4) 純資産額 11,152百万円
(5) 総資産額 21,026百万円
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(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
の内容
（百万円）
（％）
当社に劇場を賃貸
株式会社サンシャイン劇場 東京都豊島区 10 不動産 30.0
役員等の兼任２名（うち社員１名）
当社の劇場にイヤホン解説を提供
株式会社イヤホンガイド 東京都中央区 10 その他 25.0
役員等の兼任２名（うち社員１名）
13.8 当社と不動産を賃貸借
株式会社歌舞伎座(注)２，３ 同 上 2,365 不動産
[7.4] 役員等の兼任３名（うち社員１名）
歌舞伎座サービス株式会社 13.8 当社に商品を提供
同 上 40 その他
役員等の兼任１名
(注)２ (13.8)
新橋演舞場株式会社 当社に劇場を賃貸
同 上 135 不動産 21.2
役員等の兼任２名
(注)３
40.0 当社の連結子会社の衛星基幹放送
インターローカルメディア株式会社 同 上 30 映像関連
(40.0) 役員等の兼務１名（うち社員１名）
40.0
Aetas株式会社 同 上 89 映像関連 ―
(40.0)
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．議決権の所有割合の［ ］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
映像関連事業 524（112）
241 （89）
演劇事業
28 （4）
不動産事業
404 （95）
その他
112 （17）
全社（共通）
合計 1,309（317）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2） 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
540（112） 43.1 17.1 8,332,048
セグメントの名称 従業員数（人）
168 （14）
映像関連事業
203 （68）
演劇事業
28 （4）
不動産事業
30 （10）
その他
全社（共通） 111 （16）
540 （112）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3） 労働組合の状況
松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組
合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力して
おります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外と
のパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業
活動を進めて参ります。
(2）目標とする経営指標
当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標を
もって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当企業グループは、中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統をいかしつつ、変化するお客様
の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多
くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、併せて安定的で活力の
ある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。
映像関連事業の映画の製作・配給では、他社との連携等を進め、多様な製作・出資形態による作品調達を行いな
がら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当社の充実した
ライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利
用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシア
ターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につな
がる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。
演劇事業では、歌舞伎座が新開場以降、変わらず好調を維持しており、連日大勢のお客様にお越しいただいてお
ります。歌舞伎はこれからも古典をしっかり継承しながら、新しい企画にも挑戦しつつ、更なる隆盛を目指して参
ります。また海外公演についても引き続き力を注ぎ、日本が誇る伝統芸能を世界に向けて発信していきます。歌舞
伎以外の一般演劇につきましても、製作・興行に意欲的に取り組んで参ります。歌舞伎やメトロポリタン・オペラ
を高画質・高音質で映像化し、上映する「シネマ歌舞伎」や「ＭＥＴライブビューイング」は、人気が定着してき
ましたが、ファン層の更なる拡大に向けて注力して参ります。
不動産事業では、歌舞伎座に併設する賃貸オフィスタワー「歌舞伎座タワー」がフル稼働する等、安定収益基盤
の強化を目指してきた取り組みが一定の成果を上げております。その他の不動産に関しましても、業界の動向に係
わる広範かつ的確な情報入手に一層注力し、テナント戦略に創意工夫しつつ、より一層の経費削減と効率的運用に
努めて参ります。
２【事業等のリスク】
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のも
のがあります。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載してお
り、当企業グループ特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますので、すべてのリスクについて網羅的に記載
したものではないことに留意していただきたくお願いいたします。
当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してい
く所存であります。
文中の将来に関する内容については、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであります。
（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品
の興行成績を予想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場
合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、その
ケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問
題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模
な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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（３）演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不
慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状
況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力して
おりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される
可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）多数の顧客を収容可能な営業施設等における災害等の発生に関するリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び
事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、災害や衛生上の問題
等顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんので、万一、そのような事態
が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（５）固定資産の減損会計に関するリスク
地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当企業グループが保有する固定資産の減損処理に
伴う損失が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）保有有価証券に関するリスク
当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有
有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（７）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で36億円のシンジケート・ローン契約を締結しておりま
す。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可
能性があります。
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、前年同期比75％以上かつ2015年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前
年同期比75％以上かつ2015年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２． 当社は、長期借入金として金融機関５行との間で143億円の金銭消費賃貸契約を締結しております。この契
約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があり
ます。
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前
年同期比75％以上かつ2017年２月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％
以上かつ2017年２月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
３．連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、金融機関９行と203億円の責任財産限定特約付金銭
消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合に
は借入金の返済を要請される可能性があります。
①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。
②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。
（８）不動産賃貸に関するリスク
当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くな
ることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当企
業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害が大きな影響を与えたものの、企業収益の改善に伴う
設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費は回復基調となりました。
映画業界は、興行収入が2,225億1,100万円（前年比97.3％）となり、興行収入での発表を始めた2000年以降、３
番目の成績となりました。また、入場人員は１億6,921万人（前年比97.0％）となりました。邦画・洋画の構成比
は邦画が54.8％、洋画が45.2％となり、「ボヘミアン・ラプソディ」が興行収入100億円を超え、大ヒットとなり
ましたが、依然として邦画の優勢な状況が続きました。全国のスクリーン数は前年より36スクリーン増えて3,561
スクリーンとなりました。
演劇業界は、依然としてお客様が公演を厳しく選別している状況が続いています。その中で、お客様の嗜好に合
致した公演・企画を実現させていくとともに、現状の観客動員を維持しながら、新たな販路を開拓していくことが
課題となりました。
不動産業界は、賃貸オフィスビル市場にて、都心部および主要地方都市は企業業績の回復による需要を背景とし
た稼働率や賃料水準の維持、上昇傾向が続いていることから堅調である一方、工事費は高い水準に留まるととも
に、不動産投資も過熱気味な状況が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開しまし
た。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高90,827百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益4,565百万円（同
29.4％減）、経常利益4,054百万円（同29.8％減）となり、特別損失117百万円を計上し、親会社株主に帰属する当
期純利益は2,596百万円（同30.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（映像関連事業）
配給は、邦画13作品、洋画７作品、アニメ12作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイングと、様々なジャン
ルの作品を公開しました。５月公開の「妻よ薔薇のように 家族はつらいよⅢ」は、山田洋次監督の喜劇シリーズ
３作目として、全国に笑いと感動を届けました。６月公開の「空飛ぶタイヤ」は、社会派エンターテインメントと
して幅広い層に支持され、大ヒットとなりましたが、10月公開の「パーフェクトワールド 君といる奇跡」「旅猫
リポート」等は目標に達しませんでした。11月公開の堤幸彦監督、篠原涼子主演の感動ミステリー作品「人魚の眠
る家」は、東野圭吾ファンに加え広く女性の支持を集め、話題作となりました。12月公開の「こんな夜更けにバナ
ナかよ 愛しき実話」は、実話を基にした感動的な内容と主演の大泉洋の熱演で、競合作品が多い正月興行におい
て好評を博しました。
興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにて、当社配給作品の他、「アベンジャーズ／インフィニティ・
ウォー」「インクレディブル・ファミリー」「ジュラシック・ワールド／炎の王国」等、春先から夏休みにかけて
の興行が盛況だったことに加え、秋から冬休みにかけても「ボヘミアン・ラプソディ」を筆頭に多数のヒット作が
公開されました。また、ＯＤＳ（邦画、洋画、アニメの他に、演劇・音楽等、映画ではないコンテンツを映画館で
上映）を合わせて563本の作品を上映しました。上映作品の編成・劇場宣伝を強化し、競合館との差別化を図ると
ともに、売店新メニューの定期的な投入、ポイントキャンペーンによる会員事業の強化等、お客様満足度の向上を
目指す施策を実施しました。
テレビ制作は、 地上波にて、新春ドラマスペシャル「釣りバカ日誌 新米社員 浜崎伝助」、時代劇スペシャル
「必殺仕事人」「剣客商売」、またＢＳ放送にて、ＢＳ時代劇「雲霧仁左衛門４」、スペシャルドラマ「無用庵隠
居修行２」、ＷＯＷＯＷドラマ「孤高のメス」を制作し、収益に貢献しました。番組販売では、ＣＳ局に「刺客請
負人シリーズ」他、時代劇作品の放映権と配信権をパッケージ販売し、好調に推移しました。
映像ソフトは、 「魔法使いの嫁」「銀河英雄伝説 Die Neue These」等のアニメ作品の他、「虹色デイズ」「８
年越しの花嫁 奇跡の実話」「空飛ぶタイヤ」「曇天に笑う」等を販売しました。
テレビ放映権販売は、 ＢＳテレビ東京にて「釣りバカ日誌」シリーズに続き、劇場公開から50周年を迎える「男
はつらいよ」シリーズの全作放映が始まりました。海外販売では、「旅猫リポート」等の販売が、近年の中国マー
ケットからの日本映画やアニメの引き合いが影響し、好稼働しました。また、５月のカンヌ国際映画祭では、「東
京物語」のデジタル修復版が上映され、高い評価を得ました。
ＣＳ放送事業は、 ＣＳ業界は「スカパー！」やケーブルテレビの伸び悩みに加え、競合となるインターネットを
介した映像配信サービスがオリジナルコンテンツを多数投入する等、厳しい状況が続く中、松竹ブロードキャス
ティング㈱は、映画・舞台・ドラマ等、幅広く番組を編成することにより、安定した収益の確保に努めました。
この結果、売上高は48,268百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は763百万円（同72.1％減）となりま
した。
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（演劇事業）
歌舞伎座は、「團菊祭五月大歌舞伎」は、通し狂言「雷神不動北山櫻」や「弁天娘女男白浪」が人気を呼び盛況
でした。「七月大歌舞伎」は、オペラや能楽を舞台に取り入れた「源氏物語」等が大きな話題を呼びました。「秀
山祭九月大歌舞伎」は、古典の好評に加え、新作歌舞伎舞踊「幽玄」が話題となりました。十八世中村勘三郎七回
忌追善「芸術祭十月大歌舞伎」の「助六曲輪初花桜」や、「十二月大歌舞伎」の「阿古屋」は、大好評になると共
に芸の継承が話題となりました。
新橋演舞場は、３月は三谷幸喜の作・演出となる「江戸は燃えているか」をパルコとの共催で上演し、４月、５
月は「滝沢歌舞伎2018」を上演し、いずれも大盛況となりました。８月は集英社、テレビ東京等と共同による人気
少年漫画の舞台化、新作歌舞伎「NARUTO -ナルト-」を上演し、好評を博しました。「初春歌舞伎公演」は来年の
十三代目市川團十郎白猿襲名を発表した市川海老蔵出演が大きな話題となりました。
大阪松竹座は、３月、８月、12月の恒例関西ジャニーズＪｒ．公演は、盛況を極め、二代目松本白鸚、十代目松
本幸四郎の襲名披露公演「七月大歌舞伎」が大盛況となりました。
南座は、約３年にわたる耐震補強・改装工事を終え、11月、12月の南座発祥四百年、南座新開場記念と銘打った
「當る亥歳 吉例顔見世興行」で華々しく新開場しました。１月の「松竹新喜劇新春お年玉公演」と「喜劇有頂天
団地」、２月の「滝沢歌舞伎ZERO」はいずれも好調となりました。
その他の公演は、５月にBunkamuraシアターコクーンでは、渋谷・コクーン歌舞伎第十六弾「切られの与三」を
中村七之助ほかで上演し、同公演を６月に７日間、まつもと市民芸術館で上演、いずれも好評を博しました。６月
に三越劇場では前年に大きな成果をあげた花形新派公演「黒蜥蜴」を装いも新たに全美版として上演しました。明
けて１月浅草公会堂では、尾上松也を中心とした花形歌舞伎俳優による「新春浅草歌舞伎」を上演し盛況となりま
した。巡業公演は、４月に八代目中村芝翫親子の襲名披露公演第三十四回「四国こんぴら歌舞伎大芝居」が盛況と
なり、公文協主催の「松竹大歌舞伎」におきましては、東コースは尾上菊之助、中央コースは中村芝翫親子の襲名
披露、片岡愛之助を中心とする西コースを開催し、多くのファンを魅了しました。
受託製作では、４月に新開場した名古屋御園座の公演が中心となり、「柿葺落四月大歌舞伎」は二代目松本白
鸚、十代目松本幸四郎の襲名披露公演、５月にスーパー歌舞伎Ⅱ（セカンド）「ワンピース」、６月に名古屋初上
演となる「滝沢歌舞伎2018」、10月に恒例となる「吉例顔見世」といずれも大好評の舞台となりました。
シネマ歌舞伎は、「東海道中膝栗毛 歌舞伎座捕物帖」、「沓手鳥孤城落月／楊貴妃」と、２本の新作を含め、
十八世中村勘三郎追善公演に合わせ「法界坊」を上映する等、全９作で新たな観客層を取り込みつつ好評を博しま
した。
ＭＥＴライブビューイングは、2018 －2019シーズンから新音楽監督にヤニック・ネゼ＝セガンを迎え、第１作の
ヴェルディ作曲「アイーダ」から、人気作「椿姫」の新演出を含む６作品を上映し多くのオペラ・ファンを魅了し
ました。
この結果、売上高は26,400百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は1,950百万円（同9.0％増）となり
ました。
（不動産事業）
不動産賃貸は、 歌舞伎座タワー・築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）・東劇ビル・新宿松竹会館（新宿ピカデ
リー）・有楽町センタービル（マリオン）・松竹倶楽部ビル等の満室が続き、全体でも高い稼働率で安定収入に貢
献しました。11月には、耐震補強・改装工事を終えた南座が新開場し、ホテル・商業の複合開発として京都松竹阪
井座ビルも竣工いたしました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し、計画どおりに利益を確保しまし
た。
この結果、売上高は10,555百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は4,594百万円（同3.3％増）となり
ました。
（その他）
プログラム・キャラクター商品は、劇場プログラムは、当社配給アニメ作品が好調だったことに加え、「銀魂２
掟は破るためにこそある」等、他社配給作品も好調で収益に貢献しました。キャラクター商品は、「超歌舞伎」
や、新作歌舞伎「NARUTO -ナルト-」等の歌舞伎関連のキャラクター商品を展開し、好調な売り上げとなりまし
た。
イベント事業においては、国内では４年連続の開催となる東京タワーでの開催に加え、京都タワーでもホラーイ
ベントを実施しました。また、歌舞伎の魅力をより幅広い層へ伝えていくためのオリジナルキャラクターである
「かぶきにゃんたろう」は当社発のオリジナルキャラクターとして、歌舞伎関係のPR・販促活動や、ライセンスビ
ジネス等、幅広く活用しました。
この結果、売上高は5,603百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は429百万円（同3.0％減）となりまし
た。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,782百万円増加し、208,355百万円となりま
した。 これは主に建物及び構築物（純額）及び設備（純額）の増加等によるものであります。
なお、信託契約解除に伴い、信託預金（責任財産限定対象）、信託建物（責任財産限定対象）（純額）及び信託
土地（責任財産限定対象）は、現金及び預金、建物及び構築物（純額）並びに土地にそれぞれ振り替えておりま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,622百万円増加し、115,629百万円となりました。これは主に長期借入金
の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、92,726百万円となりました。これは主にその他有価
証券評価差額金の減少があったものの利益剰余金及び非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18,711百万円となり、
前連結会計年度末に比べ3,572百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,630百万円（前年同期31.2％減）となりました。これは主として、たな卸資産
の増加1,284百万円があったものの、減価償却費5,393百万円及び税金等調整前当期純利益3,937百万円の計上等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,707百万円（前年同期2.2％減）となりました。これは主として、信託預金（責
任財産限定対象）の減少3,221百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出9,217百万円等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,648百万円（前年同期に使用した資金は4,485百万円）となりました。これは主
として、長期借入金（責任財産限定）の返済による支出17,306百万円及び長期借入金の返済による支出7,686百万
円があったものの、長期借入れによる収入29,629百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生
産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしてお
りません。
このため生産、受注及び販売の実績については「①経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて
示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の計上に
ついて見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。当企業グループが採用
しております会計方針のうち、重要なものにつきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しております。
② 経営成績等の分析
（売上高）
売上高は90,827百万円（前年同期比2.2％減）となりました。これは主に演劇事業及び不動産事業は好調に推移
したものの、映像関連事業の配給において当初の目標に達しない作品があったことによります。
（売上原価）
売上原価は51,346百万円（同2.8％減）となりました。これは主に映像関連事業における製作費等が減少したた
めであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は34,915百万円（同3.9％増）となりました。これは主に広告宣伝費、減価償却費等が増
加したためであります。
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（営業利益）
売上高が減少したため、4,565百万円（同29.4％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は739百万円（同21.2％増）となりました。これは主に持分法による投資利益が増加したことにより
ます。また、主に支払利息が減少したことにより営業外費用は1,250百万円（同3.8％減）となりました。その結
果、営業外損益計上後の経常利益は4,054百万円(同29.8％減)となりました。
（特別損益）
特別損失については、固定資産除却損等117百万円を計上しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は2,596百万円（同30.7％減）となり、１株当たり当期純利益は189円00銭とな
りました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
融機関からの借入金によって充当しております。 当連結会計年度の設備投資の主なものは京都南座の耐震補強・改
装工事で金融機関等より70億円を借入れました。
４【経営上の重要な契約等】
当社（以下、「受益者」という。）とみずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）は、2018年３月26日に
財団法人民間都市開発推進機構を委託者として受託者との間で締結された2001年８月30日付不動産管理処分信託契約
（その後の追加、修正、変更等を含み、以下、「本信託契約」という。）に関して、不動産管理処分信託契約解除合
意書（以下、「本合意書」という。）を締結しました。
受益者及び受託者は、本合意書締結日付で本信託契約を解除し、本信託契約に基づく信託を終了させることに合意
し、同日付で、受益者が信託不動産の所有権を取得することを確認しております。
５【研究開発活動】
特にありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は10,117百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりでありま
す。
(１) 映像関連事業
設備投資額は1,223百万円で、その主なものは映画劇場の設備及びソフトウエア取得等1,123百万円でありま
す。
(２) 演劇事業
設備投資額は5,720百万円で、その主なものは京都南座の耐震補強・改装工事5,441百万円、演劇劇場設備等
209百万円であります。
(３) 不動産事業
設備投資額は2,979百万円で、主に京都松竹阪井座ビル新築工事1,139百万円、浅草六区再開発費用628百万円
等であります。
(４) その他
設備投資額は110百万円で、その主なものは貸衣裳等71百万円であります。
(５) 全社（共通）
設備投資額は83百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2019年２月28日現在）
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント 設備の内
建物及び構 土地 リース
員数
設備 及び運搬 その他 合計
(所在地) の名称 容
築物 （百万円） 資産
(人)
（百万円） 具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
（百万円）
歌舞伎座他
３演劇劇場 演劇事業 演劇劇場 8,468 85
7,212 3,115 1,203 858 144 21,003
(東京都中央区 不動産事業 貸地
(6,472.39) [35]
他)
映像関連事
業
東劇ビル 事務所 226 403
不動産事業 2,694 538 1 － 3 3,464
(東京都中央区) 賃貸ビル
(3,237.49) [60]
その他
全社（共通)
築地松竹ビル
19,081 －
不動産事業 賃貸ビル 8,334 932 6 － 13 28,368
(東京都中央区)
(5,460.12) [－]
新宿松竹会館
7,952 －
不動産事業 賃貸ビル 2,394 355 0 － 0 10,701
(東京都新宿区) (1,611.13) [－]
京都松竹座ビル
0 －
不動産事業 賃貸ビル 979 86 － － 0 1,067
(京都市中京区) (1,473.52) [－]
映像関連事
京都撮影所 1,100 －
業 撮影所 649 167 1 － 0 1,919
(京都市右京区) (14,898.62) [－]
不動産事業
博多ＳＴビル 593 －
不動産事業 賃貸ビル 340 69 3 － 0 1,007
(福岡市博多区) (797.08) [－]
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(2）国内子会社
（2019年２月28日現在）
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメン 設備の
建物及び 土地 リース
員数
会社名
設備 及び運搬 その他 合計
トの名称 内容
(所在地)
構築物 資産
（百万円）
(人)
（百万円） 具 (百万円) （百万円）
（百万円） (面積㎡) (百万円)
（百万円）
本社
(東京都中央
区)
㈱松竹マル 丸の内ピカ
事務所
チプレック デリー１・ 映像関連 － 188
映画劇
0 3,721 761 1,383 721 6,588
スシアター ２・３他30 事業
(－) [52]
場
ズ サイト259ス
クリーン
(東京都千代
田区他)
事務所
本社他 不動産事 賃貸ビ
535 206
(東京都中央
松竹衣裳㈱ 業 ル 663 30 － － 64 1,293
(3,149.26) [25]
区他) その他 倉庫
作業場
ＫＳビル 歌舞伎座タ
ワー
キャピタル 不動産事 賃貸ビ － －
17,438 － － － 204 17,643
特定目的会 (東京都中央 業 ル (－) [－]
社
区)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産並びに建設仮勘定であります。
３．ＫＳビルキャピタル特定目的会社の所有する歌舞伎座タワーは、連結貸借対照表においては建物及び構築物
（責任財産限定対象）に当該価額を計上しております。
４．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 備考
総額 既支払額
事業所名 名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社
東京都 自己資金及 2012年
浅草六区再開発 不動産事業 賃貸ビル 4,800 628 2020年春 －
台東区 び借入金 6月
国内子会社
㈱松竹マルチプレック
スシアターズ
広島市 2021年 2025年春
広島駅新駅ビル 映像関連事業 映画劇場 自己資金
1,518 － －
南区 （予定） （予定）
シネマコンプレックス
(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
２．既支払額には建設仮勘定も含んでおります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(2019年２月28日) (2019年５月29日)
東京証券取引所 市場第一部
単元株式数
普通株式 13,937,857 13,937,857 福岡証券取引所
100株
札幌証券取引所
計 13,937,857 13,937,857 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
13,937,857
2017年９月１日 △125,440,721 － 33,018 － 27,935
（注）株式併合（10：1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 35 27 227 130 3 13,728 14,150 －
所有株式数
－ 29,100 1,649 56,319 3,955 5 47,357 138,385 99,357
（単元）
所有株式数の
－ 21.03 1.19 40.70 2.86 0.00 34.22 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式数は123,206株で「個人その他」に1,232単元及び「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
480 3.48
株式会社歌舞伎座 東京都中央区銀座四丁目12番15号
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海ア
(常任代理人 資産管理サー 450 3.26
イランド トリトンスクエアオフィスタ
ビス信託銀行株式会社)
ワーＺ棟)
434 3.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
370 2.68
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
369 2.67
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
360 2.61
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番２号
328 2.38
西松建設株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
310 2.25
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
308 2.23
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂五丁目３番６号
日本トラスティ・サービス信
254 1.84
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
－ 3,665 26.54
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 123,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,715,300 137,153 －
単元未満株式 普通株式 99,357 － －
発行済株式総数 13,937,857 － －
総株主の議決権 － 137,153 －
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地
123,200 － 123,200 0.88
松竹株式会社 四丁目１番１号
計 － 123,200 － 123,200 0.88
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,488 20,393,040
当期間における取得自己株式（注） 235 2,942,160
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注） 123,206 － 123,441 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買
増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を
継続していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましてはこれらを総合的に勘案し、１株につき年30円の配当を実施することを決定しまし
た。
内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を
図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、事業部門と連携して、保有資産を活用等し、業績の向
上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
１株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
（百万円）
（円）
2019年５月28日
414 30
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第 149 期 第 150 期 第 151 期 第 152 期 第 153 期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
20,090
最高（円） 1,204 1,194 1,442 16,780
(1,595)
14,630
最低（円） 806 903 966 9,420
(1,239)
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．2017年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、2017年９月１日付で株式併合（普通株式10株に
つき１株の割合で併合）を行っております。第152期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記
載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10 月 11 月 12 月 2019年１月 ２ 月
最高（円） 14,260 14,210 11,940 12,020 11,140 11,760
最低（円） 13,050 10,420 10,680 9,420 9,750 10,790
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性21名 女性１名 （役員のうち女性の比率4.5％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年６月 当社入社
1980年５月 当社取締役
1982年９月 当社常務取締役
1984年５月 当社専務取締役
1945年
1984年５月 ㈱歌舞伎座代表取締役社長（現任）
取締役会長 大谷 信義 (注)3 33,311
６月18日生
1998年１月 当社代表取締役社長
2004年５月 当社代表取締役副会長
2007年２月 当社代表取締役会長
2019年５月
当社取締役会長（現任）
1978年４月 松竹映画劇場㈱入社
1993年４月
弁護士登録（現任）
三井安田法律事務所入所
1998年５月 当社代表取締役副社長
代表取締役 1953年
迫本 淳一 (注)3 8,680
社長 ４月２日生
2004年５月 当社代表取締役社長（現任）
2007年５月 当社事業本部長
2007年８月 新橋演舞場㈱代表取締役社長（現任）
2011年６月 当社映像本部長、映像統括部門担当
1975年５月 当社入社
1998年２月 当社第一演劇部演劇製作室長
(部長待遇)
1999年５月 当社取締役
演劇製作部門担当
代表取締役 1948年
2003年５月 当社常務取締役
演劇本部長 安孫子 正 (注)3 1,500
副社長 ３月23日生
2004年11月 当社専務取締役
2006年５月 当社演劇本部長（現任）、演劇興行部
門担当、歌舞伎座総支配人
2006年９月 当社演劇営業部門、演劇事業部門担当
2014年５月 当社取締役副社長
2019年５月
当社代表取締役副社長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1994年７月 同行ロサンゼルス支店上席調査役
1999年10月 同行長野支店支店長
2002年10月 同行赤羽東口支店支店長
2003年10月 同行赤坂支店支店長
2005年７月 同行ビジネスソリューション部部長
2007年５月 当社顧問
2007年５月 当社取締役
システム室担当、総務部門担当、総務
管理本部長
部長
経営企画部グ
2007年９月 当社内部統制プロジェクトチーム担当
ローバル戦略開 2008年５月 当社経営情報企画部門担当
発室
2009年５月 当社常務取締役
代表取締役 1957年
オリンピック・ 細田 光人 (注)3 500
管理本部長（現任）、人事部門担当
副社長 11月21日生
パラリンピッ
2010年５月 当社総務部門担当、内部統制プロジェ
ク・ＩＲ事業推
クトチーム担当、総務部長
進プロジェクト
2012年５月 当社専務取締役
チーム担当
2013年12月 当社経営企画部門担当
2014年５月 当社オリンピック・パラリンピック・
ＩＲ事業推進プロジェクトチーム担当
（現任）
当社取締役副社長
2015年５月
地域振興プロジェクトチーム担当
当社経理部門担当、財務部門担当
2017年５月
2019年５月 当社代表取締役副社長（現任）
経営企画部グローバル戦略開発室担当
（現任）
当社入社
1980年４月
1997年４月
当社新橋演舞場支配人
（次長待遇）
2001年５月
当社演劇部演劇営業課長
（次長待遇）
2004年12月 当社演劇部副部長兼演劇営業課長
2006年８月 当社演劇営業部長
2007年５月 当社取締役
事業部門担当、不動産部門担当、歌舞
1957年
専務取締役 事業本部長 武中 雅人 (注)3 1,400
伎座開発準備室長
７月12日生
2009年５月 当社事業副本部長
2009年７月 当社歌舞伎座開発準備室担当
2010年５月 当社歌舞伎座開発推進室担当
2011年６月
当社事業本部長（現任）
2012年５月 当社常務取締役
不動産部門担当
2014年４月 松竹衣裳㈱代表取締役会長（現任）
2016年５月 当社専務取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 当社入社
2009年７月 当社演劇製作部長
2011年５月 当社執行役員、関西演劇部担当
演劇副本部長
2012年５月 当社執行役員、演劇製作部担当
演劇統括部門
2014年５月 当社取締役
演劇製作部門
演劇副本部長（現任）、演劇製作部歌
（歌舞伎） 1964年
専務取締役 山根 成之 舞伎製作室担当、 演劇開発企画部門担 (注)3 200
開発企画部門 ５月９日生
当、関西演劇部門担当
演劇興行部門
2016年５月 当社常務取締役
（東京）
2016年12月
当社開発企画部門担当（現任）
担当
2017年９月 当社演劇統括部門担当（現任)、演劇製
作部門（歌舞伎）担当（現任）
2019年５月
当社専務取締役（現任）
当社演劇興行部門（東京）担当（現任)
1973年10月 当社入社
2006年10月 当社映画配給部関西配給室長兼関西支
社長
2008年４月 当社映画営業部関西営業室長兼関西支
社長
2009年５月 当社執行役員、映像本部関西支社長
2010年５月 当社執行役員、映像ライツ部担当、映
像商品部担当
2011年３月 当社執行役員、映画営業部担当、映画
映像本部長
宣伝部担当
映像統括部門
2011年５月 当社取締役
1954年
常務取締役 映像素材管理 大角 正 (注)3 800
映像副本部長、映画営業部門担当、映
８月９日生
画宣伝部門担当、映像ライツ部門担
スタッフ
当、映像商品部門担当、映像本部関西
担当
支社長
2013年５月 当社常務取締役（現任）
映像本部長（現任）、 映像統括部門担
当（現任）、映像ライツ部門担当、映
像商品部門担当
2013年８月 当社メディア事業部門担当、メディア
事業部長
2017年５月 当社映像素材管理スタッフ担当（現
任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社入社
2006年８月 当社演劇製作部長
2009年５月 当社執行役員、演劇製作部長
2009年７月 当社執行役員、演劇製作部担当
管理副本部長
2010年５月 当社執行役員、演劇開発企画部担当
秘書室
2012年５月 当社取締役
経理部門
演劇製作部門担当、演劇開発企画部門
財務部門
担当
ＩＲ（インベス
2013年１月 当社演劇副本部長
ター・リレー
2014年５月 当社常務取締役（現任）
ションズ） 1961年
秘書室担当（現任）、経営企画部グ
常務取締役 岡崎 哲也 (注)3 300
担当 １月24日生
ループ企画室担当、オ リンピック・パ
オリンピック・
ラリンピック・ＩＲ事業推進プロジェ
パラリンピッ
クトチーム副担当（現任）、経営企画
ク・ＩＲ事業推
部グローバル戦略開発室副担当、演劇
進プロジェクト
本部顧問（現任）
チーム副担当
2015年５月 当社管理副本部長（現任）、地域振興
演劇本部顧問
プロジェクトチーム副担当
2017年５月 当社ＩＲ（インベスター・リレーショ
ンズ）担当（現任）
2019年５月
当社経理部門担当（現任）、財務部門
担当（現任）
1985年４月 当社入社
2005年５月 当社映画興行部長
2008年３月 当社編成部長
2009年５月 当社執行役員、編成局長
2010年５月 当社執行役員、編成部担当、映画営業
部担当、映画宣伝部担当
管理副本部長
2012年５月 当社取締役
総務部門
1962年
常務取締役 人事部門 秋元 一孝 (注)3 300
映像企画部門担当、映像調整部門担当
11月23日生
法務室
2013年５月 当社映画営業部門担当、映画宣伝部門
担当
担当
2014年５月 当社映像副本部長
2018年５月 当社常務取締役（現任）
管理副本部長（現任）、 総務部門担当
（現任）、人事部門担当（現任）、法
務室担当（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 当社入社
2008年４月 当社グループ企画室長、経理部（連結
決算担当）、経営情報企画部経営企画
室
2011年３月 当社映像統括部長
2012年４月 当社映像本部長付部長、映像統括部担
当、映像調整部担当
映像副本部長
2012年５月 当社執行役員
映像企画部門
2013年５月 当社執行役員、映像統括部担当、映像
映像調整部門
統括部長、映像調整部長
映画営業部門
2013年６月 当社執行役員、経営情報企画部経営企
映画宣伝部門
画室付（統括担当）
1967年
常務取締役 メディア事業部 髙橋 敏弘 (注)3 200
2014年５月 当社執行役員、映像副本部長（現
９月26日生
門
任）、映像企画部担当、映像調整部担
担当
当、映画営業部担当、映画宣伝部担
経営企画部グ
当、メディア事業部担当、経営企画部
ローバル戦略開
経営企画室付（統括担当）
発室副担当
2015年５月 当社取締役
映像企画部門担当（現任）、映像調整
部門担当（現任）、映画営業部門担当
（現任）、映画宣伝部門担当（現
任）、メディア事業部門担当（現任）
2018年５月 当社常務取締役（現任）
2018年12月
当社経営企画部グローバル戦略開発室
副担当（現任）
1964年４月 東京急行電鉄㈱入社
1995年６月 同社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
取締役相談 1940年
2003年６月 同社代表取締役
越村 敏昭
(注)3 －
役 ９月20日生
2005年６月 同社取締役社長
2011年４月 同社 取締役会長
2015年５月
当社社外取締役相談役（現任）
2015年６月 東京急行電鉄㈱取締役相談役
2018年６月 同社相談役（現任）
1979年４月 当社入社
2005年７月 当社人事部長
2009年５月 当社執行役員
2013年５月 当社取締役（現任）
総務部門担当
西日本統括担当
2014年５月 当社経理部門担当、財務部門担当
（演劇本部・映
1956年
2015年５月 当社財務部長
取締役 関根 康 (注)3 300
像本部・事業本 ２月19日生
2016年７月 当社法務室担当
部・管理本部）
2017年５月 当社西日本統括（演劇本部・映像本
部・事業本部・管理本部）担当（現
任）
松竹芸能㈱代表取締役社長（現任）
㈱松竹エンタテインメント代表取締役
社長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月
弁護士登録（現任）
1991年９月 田中早苗法律事務所開設・代表（現
任）
2006年３月 公益財団法人国際保険振興会理事
2011年３月 ㈱ノエビアホールディングス社外取締
役（現任）
田中 早苗 1962年
取締役 (注)3 －
2015年３月 ㈱パイロットコーポレーション社外取
(本名:菊川早苗) ７月15日生
締役（現任）
2015年４月 ㈱テレビ朝日放送番組審議会副委員長
（現任）
2015年５月 当社社外取締役（現任）
2015年６月 ㈱近鉄エクスプレス社外取締役（現
任）
1987年６月 当社入社
2007年２月 当社新橋演舞場支配人
2010年５月 当社執行役員、演劇興行部長、新橋演
舞場支配人
2011年５月 当社執行役員、関西演劇部担当、演劇
興行部担当、演劇興行部長
2013年６月 当社執行役員、演劇興行部担当、演劇
演劇副本部長
興行部長、 経営情報企画部経営企画室
演劇製作部門
付（統括担当）
（一般演劇） 1962年
取締役 西村 幸記
(注)3 200
2014年５月 当社執行役員、演劇副本部長（現
演劇興行部門 ８月26日生
任）、演劇製作部演劇製作室担当、演
（関西演劇）
劇開発企画部担当
担当
2015年５月 当社取締役（現任）
演劇製作部演劇製作室担当
2015年６月 当社関西演劇部門担当
2017年５月 当社演劇興行部関西演劇室担当
2017年９月 当社演劇製作部門（一般演劇）担当
（現任）、演劇興行部門（関西演劇）
担当（現任）
2005年７月 当社入社
2005年10月 当社経営情報企画部経営企画スタッフ
（部長）
2006年８月 当社経営情報企画部付
（インターネット事業部長）
2007年３月 当社総務部付松竹芸能㈱出向（取締役
副社長）兼総務部付㈱松竹エンタテイ
ンメント出向（取締役副社長）
2011年５月 当社執行役員、総務部付松竹芸能㈱出
事業副本部長
1968年
向（代表取締役社長）兼総務部付㈱松
取締役 事業部門 井上 貴弘
(注)3 100
１月16日生
竹エンタテインメント出向（代表取締
担当
役社長）兼グループ企画室副担当
2014年５月 当社執行役員、経営企画部グループ企
画室副担当兼経営企画部付（インター
ネット事業部長）兼経営企画部経営企
画室付（統括担当）
2017年５月 当社取締役（現任）
事業副本部長（現任）、事業部門副担
当、不動産部門副担当
2018年５月 当社事業部門担当（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2006年11月 ㈱みずほコーポレート銀行 企業調査
経営企画部経営
部シニアアナリスト
企画室
2011年11月 同行営業第七部副部長
経営企画部グ
2013年８月 当社不動産部ゼネラルマネジャー
ループ企画室
2014年５月 当社不動産部長
経営企画部広報
2015年５月 当社経営企画部経営企画室付（統括担
室
当）
経営企画部シス 1963年
2016年５月 当社執行役員
取締役 小山 卓
(注)3 100
2018年５月
当社取締役（現任）
テム室 10月10日生
当社事業副本部長、不動産部門担当
経営企画部おも
2019年５月
当社 経営企画部経営企画室担当（現
てなし開発室
任）、経営企画部グループ企画室担当
経営企画部業務
（現任）、経営企画部広報室担当（現
管理室
任）、経営企画部システム室担当（現
担当
任）、経営企画部おもてなし開発室担
経営企画部長
当（現任）、経営企画部業務管理室担
当（現任）、経営企画部長（現任）
1991年４月 当社入社
2013年３月 当社歌舞伎座支配人
2013年６月 当社歌舞伎座支配人、経営情報企画部
経営企画室付（統括担当）
2014年５月 当社執行役員（現任）、演劇興行部担
当、歌舞伎座支配人、経営企画部経営
企画室付（統括担当）
2017年４月 当社執行役員、演劇興行部担当、統括
演劇営業部門担
部長、歌舞伎座支配人
当
2017年５月 当社執行役員、演劇興行部担当、統括
演劇製作部門 1966年
取締役 船越 直人 部長、歌舞伎座支配人、経営企画部経 (注)3 －
（歌舞伎）副担 11月９日生
営企画室付（統括担当）
当
2017年７月 当社執行役員、演劇興行部担当、統括
演劇統括部長
部長、演劇製作部歌舞伎製作室副担当
2017年10月 当社執行役員、演劇統括部長（現
任）、演劇総務室長（現任）、演劇広
報室長（現任）
2018年11月
当社執行役員、演劇営業部担当
2019年５月
当社取締役（現任）
当社 演劇営業部門担当（現任）、演劇
製作部門（歌舞伎）副担当（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入
行
2007年10月 同行青山通支店長
2009年５月 同行新大阪支店長兼新大阪北支店長
2011年１月 同行高田馬場支店長兼高田馬場駅前支
1961年
店長
常勤監査役 田島 賢一 (注)4 －
11月４日生
2014年４月 当社財務部ゼネラルマネジャー
2014年５月 当社財務部副部長
2014年６月 当社財務部副部長兼経営企画部経営企
画室付（統括担当）
2016年５月 当社財務部長
2019年５月
当社常勤監査役(現任)
1974年４月 当社入社
2004年３月 当社関連事業室課長
2006年８月 当社グループ企画室課長
2013年12月 当社経営企画部グループ企画室マネ
1955年
常勤監査役 内藤 博行 (注)4 －
ジャー
１月13日生
2014年３月 当社経営企画部グループ企画室兼経理
部主計課マネジャー
2014年５月 当社経理部主計課マネジャー
2019年５月 当社常勤監査役(現任)
1969年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車
㈱）入社
2001年６月 同社取締役
2003年４月 トヨタホーム㈱代表取締役社長
2003年６月 トヨタ自動車㈱常務役員
2005年６月 同社専務取締役
監査役 1947年
立花 貞司 (注)5 －
１月18日生 2007年６月 トヨタホーム㈱代表取締役会長
2010年６月 トヨタ自動車㈱顧問
2010年11月 同社相談役
2014年５月
当社監査役（現任）
2014年７月 トヨタ自動車㈱顧問
2015年６月 トヨタホーム㈱相談役
1971年７月 ㈱毎日新聞社入社
2004年６月 同社取締役社長室長
2006年６月 同社常務取締役
2008年６月 同社代表取締役社長
1947年
監査役 朝比奈 豊 (注)6 －
2011年４月 毎日・スポニチ持株移行㈱（現㈱毎日
９月14日生
新聞グループホールディングス）代表
取締役社長（現任）
2016年６月 ㈱毎日新聞社代表取締役会長
2017年５月
当社監査役（現任）
1988年４月 弁護士登録（現任）
大高法律事務所入所（現任）
1958年
2009年５月 ㈱歌舞伎座社外監査役（現任）
監査役 井ノ上 正男 (注)4 －
11月９日生
2015年６月 ㈱永谷園ホールディングス社外監査役
（現任）
2019年５月
当社監査役（現任）
計 47,891
（注）１．取締役相談役 越村敏昭氏及び取締役 田中早苗氏 は、社外取締役であります。
２．監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。
３．2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2018年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2017年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図る
ために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日現在、取締役17名（内、社外取締役２名）、
監査役５名（内、社外監査役３名）であります。取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、そ
の他の重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされており
ます。
監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役２名、社外監査役３名からなる監査
役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナン
ス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制
システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づ
く内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計
２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項
の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。
ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、 「グルー
プ経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の
業務の適正を図っております。また、 各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、
各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。
② 内部監査及び監査役監査
イ．内部監査について
内部監査室は４名で構成し、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しております。内部監査室は
当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、
定款、社内諸規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。また、その結果に
ついては代表取締役及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内
部統制の強化を推進しております。
ロ．監査役監査について
当社の監査役会は、有価証券報告書の提出日現在、監査役５名で構成し常勤監査役２名、非常勤監査役３名
（社外監査役）であります。また、監査役スタッフ１名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの
指揮命令を受けておりません。
監査役は独立性及び透明性を確保し、当社及び子会社を監査対象に、毎期初に監査方針、監査計画を策定
し、監査役会は原則毎月１回開催しております。
監査は取締役が経営判断の原則を遵守し、健全性、透明性のある職務執行及び内部統制システムの構築並び
に運用が適法かつ適正に行われているか等について実施しております。
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③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である越村敏昭氏は、東京急行電鉄株式会社の相談役であり、長年にわたる経営者としての豊富
な知識と経験並びに幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締
役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5％（日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 退職給付信託東京急行電鉄口）を保有する株主であります。なお、当社とは特別な利害関
係はありません。
社外取締役である田中早苗氏は、弁護士、田中早苗法律事務所の代表、事業法人の社外取締役並びに各種団
体の理事等であり、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくために、社外取
締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である牛島信氏は、弁護士、牛島総合法律事務所のシニア・パートナー並びに事業法人の社外取
締役等であり、高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことを期待して、社外監査役
として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である立花貞司氏は、トヨタホーム株式会社の相談役他、企業等の要職を歴任しており、長年に
わたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、
社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である朝比奈豊氏は、株式会社毎日新聞社の代表取締役会長及び株式会社毎日新聞グループホー
ルディングスの代表取締役社長並びに事業法人の社外取締役等であり、長年にわたる経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しているものでありま
す。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性
の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につ
き適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受
け、当社グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において
意見表明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果
並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、会計監査人とも相互の意見・情報の交
換を行い、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。
④ 役員の報酬
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
570 519 － － 51 15
（社外取締役を除く。）
監査役
21 19 － － 2 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 41 28 － － 12 5
（注）１．取締役の報酬限度額は、2015年５月26日開催の第149回定時株主総会において年額680百万円以内（ただ
し、使用人給与は含まない。）の決議をいただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2019年５月28日開催の第153回定時株主総会において年額60百万円以内の決議を
いただいております。
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ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により、また
監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定してお
ります。なお、役員退職慰労金については、株主総会の決議に基づき決定いたしますが、通常その金額は、役
位、在職年数等に応じた当社内規に従い、算定・支給しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
72銘柄 29,517百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
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前事業年度
特定投資株式
貸借対照表
株式数
計上額
銘柄 保有目的
（株）
（百万円）
972,000 5,579
㈱パイロットコーポレーション 事業上の取引関係の維持・発展のため
1,065,960 2,576
㈱東京放送ホールディングス 事業上の取引関係の維持・発展のため
1,379,100 2,534
㈱フジ・メディア・ホールディングス 事業上の取引関係の維持・発展のため
259,000 1,986
㈱ヤクルト本社 事業上の取引関係の維持・発展のため
1,232,000 1,815
㈱永谷園ホールディングス 事業上の取引関係の維持・発展のため
富士フイルムホールディングス㈱ 357,000 1,598
事業上の取引関係の維持・発展のため
三井物産㈱ 761,300 1,485
事業上の取引関係の維持・発展のため
東武鉄道㈱ 416,200 1,377
事業上の取引関係の維持・発展のため
高砂熱学工業㈱ 693,000 1,364
事業上の取引関係の維持・発展のため
大塚ホールディングス㈱ 223,000 1,200
事業上の取引関係の維持・発展のため
111,800 1,164
㈱オリエンタルランド 事業上の取引関係の維持・発展のため
1,086,400 927
㈱御園座 事業上の取引関係の維持・発展のため
芙蓉総合リース㈱ 121,000 867
事業上の取引関係の維持・発展のため
野村ホールディングス㈱ 1,017,000 670
事業上の取引関係の維持・発展のため
日本テレビホールディングス㈱ 311,000 632
事業上の取引関係の維持・発展のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
824,490 628
事業上の取引関係の維持・発展のため
プ
住友不動産㈱ 129,000 503
事業上の取引関係の維持・発展のため
270,000 366
㈱プロネクサス 事業上の取引関係の維持・発展のため
松井建設㈱ 400,000 326
事業上の取引関係の維持・発展のため
120,000 323
㈱テレビ東京ホールディングス 事業上の取引関係の維持・発展のため
252,000 318
㈱三越伊勢丹ホールディングス 事業上の取引関係の維持・発展のため
1,470,752 293
㈱みずほフィナンシャルグループ 事業上の取引関係の維持・発展のため
朝日放送㈱ 301,400 268
事業上の取引関係の維持・発展のため
230,000 219
㈱東急レクリエーション 事業上の取引関係の維持・発展のため
300,000 215
㈱大和証券グループ本社 事業上の取引関係の維持・発展のため
中日本興業㈱ 20,000 204
事業上の取引関係の維持・発展のため
ヒューリック㈱ 170,000 202
事業上の取引関係の維持・発展のため
111,500 193
㈱ハピネット 事業上の取引関係の維持・発展のため
㈱イマジカ・ロボット ホールディング
160,000 188
事業上の取引関係の維持・発展のため
ス
常磐興産㈱ 93,500 177
事業上の取引関係の維持・発展のため
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表
株式数
計上額
銘柄 保有目的
（株）
（百万円）
972,000 4,957
㈱パイロットコーポレーション 事業上の取引関係の維持・発展のため
1,065,960 2,275
㈱東京放送ホールディングス 事業上の取引関係の維持・発展のため
1,379,100 2,247
㈱フジ・メディア・ホールディングス 事業上の取引関係の維持・発展のため
259,000 1,934
㈱ヤクルト本社 事業上の取引関係の維持・発展のため
富士フイルムホールディングス㈱ 357,000 1,781
事業上の取引関係の維持・発展のため
616,000 1,467
㈱永谷園ホールディングス 事業上の取引関係の維持・発展のため
111,800 1,367
㈱オリエンタルランド 事業上の取引関係の維持・発展のため
三井物産㈱ 761,300 1,332
事業上の取引関係の維持・発展のため
東武鉄道㈱ 416,200 1,294
事業上の取引関係の維持・発展のため
高砂熱学工業㈱ 693,000 1,259
事業上の取引関係の維持・発展のため
住友不動産㈱ 262,000 1,090
事業上の取引関係の維持・発展のため
大塚ホールディングス㈱ 223,000 1,035
事業上の取引関係の維持・発展のため
芙蓉総合リース㈱ 121,000 710
事業上の取引関係の維持・発展のため
日本テレビホールディングス㈱ 311,000 543
事業上の取引関係の維持・発展のため
106,400 504
㈱バンダイナムコホールディングス 事業上の取引関係の維持・発展のため
108,640 478
㈱御園座 事業上の取引関係の維持・発展のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
824,490 475
事業上の取引関係の維持・発展のため
プ
野村ホールディングス㈱ 1,017,000 437
事業上の取引関係の維持・発展のため
270,000 329
㈱プロネクサス 事業上の取引関係の維持・発展のため
120,000 301
㈱テレビ東京ホールディングス 事業上の取引関係の維持・発展のため
松井建設㈱ 400,000 294
事業上の取引関係の維持・発展のため
252,000 278
㈱三越伊勢丹ホールディングス 事業上の取引関係の維持・発展のため
1,470,752 257
㈱みずほフィナンシャルグループ 事業上の取引関係の維持・発展のため
朝日放送グループホールディングス㈱ 301,400 237
事業上の取引関係の維持・発展のため
97,000 229
㈱サンリオ 事業上の取引関係の維持・発展のため
46,000 226
㈱東急レクリエーション 事業上の取引関係の維持・発展のため
中日本興業㈱ 20,000 206
事業上の取引関係の維持・発展のため
ヒューリック㈱ 170,000 173
事業上の取引関係の維持・発展のため
300,000 169
㈱大和証券グループ本社 事業上の取引関係の維持・発展のため
111,500 158
㈱ハピネット 事業上の取引関係の維持・発展のため
36/95
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有価証券報告書
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は新創監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行する公認会計
士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
所属する監査法人
業務を執行する公認会計士の氏名
柳澤 義一
指定社員
新創監査法人
業務執行社員
相川 高志
（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 ４名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会にお
いて、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
イ．中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に
定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．取締役の責任免徐
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度
額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
ハ．自己の株式の取得
当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 66 － 68 －
連結子会社 24 － 22 －
計 90 － 90 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、新創監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,433 19,005
※６ 12,313 ※６ 11,857
現金及び預金（責任財産限定対象）
※６ 3,221
信託預金（責任財産限定対象） －
6,976 6,942
受取手形及び売掛金
1,506 2,000
商品及び製品
3,672 4,458
仕掛品
82 85
原材料及び貯蔵品
605 1,103
前渡金
764 752
前払費用
221 182
繰延税金資産
454 398
立替金
31 737
未収消費税等
719 1,109
その他
△ 5 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 45,999 48,627
固定資産
有形固定資産
※１ , ※４ 16,082 ※１ , ※４ 28,569
建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純
※１ , ※６ 18,326 ※１ , ※６ 17,438
額）
※１ , ※６ 9,893
信託建物（責任財産限定対象）（純額） －
※１ 8,663 ※１ 11,305
設備（純額）
※１ , ※７ 1,362 ※１ , ※７ 1,993
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 752 ※１ 854
工具、器具及び備品（純額）
※４ 21,998 ※４ 41,080
土地
※６ 18,751
信託土地（責任財産限定対象） －
※１ 2,838 ※１ 2,676
リース資産（純額）
1,548 976
建設仮勘定
※１ , ※６ 304 ※１ , ※６ 259
その他（純額）
100,523 105,155
有形固定資産合計
無形固定資産
1,901 1,950
借地権
商標権 17 13
ソフトウエア 462 496
69 78
その他
2,451 2,539
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※４ 33,302 ※２ , ※４ 31,252
投資有価証券
336 279
長期貸付金
453 522
長期前払費用
※６ 12,915 ※６ 12,614
長期前払費用（責任財産限定対象）
297 293
繰延税金資産
1,112 1,032
退職給付に係る資産
5,651 5,710
差入保証金
630 426
その他
△ 100 △ 98
貸倒引当金
54,599 52,034
投資その他の資産合計
157,573 159,728
固定資産合計
203,572 208,355
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
7,476 7,805
支払手形及び買掛金
※４ 4,167 ※４ 4,157
短期借入金
1年内償還予定の社債（責任財産限定） － 500
※４ 6,884 ※４ 9,076
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定） 17,306 20,310
686 661
リース債務
1,993 2,264
未払金
1,125 1,184
未払費用
107 108
未払事業所税
751 791
未払法人税等
345 290
未払消費税等
－ 21
繰延税金負債
477 486
賞与引当金
3,112 3,458
その他
44,434 51,118
流動負債合計
固定負債
1,100 1,100
社債
社債（責任財産限定） 500 －
※４ 23,189 ※４ 42,939
長期借入金
長期借入金（責任財産限定） 20,310 －
2,299 2,153
リース債務
7,086 6,077
繰延税金負債
898 980
役員退職慰労引当金
1,357 1,405
退職給付に係る負債
1,318 1,362
資産除去債務
7,483 7,548
受入保証金
1,028 942
その他
66,572 64,510
固定負債合計
111,006 115,629
負債合計
純資産の部
株主資本
33,018 33,018
資本金
30,136 30,136
資本剰余金
18,094 20,138
利益剰余金
△ 1,419 △ 1,439
自己株式
株主資本合計 79,829 81,853
その他の包括利益累計額
12,124 9,895
その他有価証券評価差額金
512 486
退職給付に係る調整累計額
12,636 10,381
その他の包括利益累計額合計
100 491
非支配株主持分
92,566 92,726
純資産合計
203,572 208,355
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
92,878 90,827
売上高
※１ 52,820 ※１ 51,346
売上原価
40,058 39,481
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,158 4,406
広告宣伝費
10,711 11,031
人件費
108 108
事業所税
5 5
貸倒引当金繰入額
420 425
賞与引当金繰入額
492 409
退職給付費用
82 97
役員退職慰労引当金繰入額
5,059 4,939
地代家賃
減価償却費 2,193 2,432
10,362 11,060
その他
33,594 34,915
販売費及び一般管理費合計
6,463 4,565
営業利益
営業外収益
10 7
受取利息
433 491
受取配当金
9 －
貸倒引当金戻入額
－ 67
持分法による投資利益
156 172
雑収入
610 739
営業外収益合計
営業外費用
874 728
支払利息
10 10
社債利息
186 276
借入手数料
1 －
持分法による投資損失
226 235
雑支出
1,299 1,250
営業外費用合計
5,774 4,054
経常利益
特別利益
363 －
違約金収入
363 －
特別利益合計
特別損失
※２ 533 ※２ 80
固定資産除却損
60 －
和解金
－ 36
劇場閉鎖損失
593 117
特別損失合計
5,544 3,937
税金等調整前当期純利益
1,698 1,291
法人税、住民税及び事業税
74 51
法人税等調整額
1,772 1,342
法人税等合計
3,771 2,594
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
22 △ 1
帰属する当期純損失（△）
3,749 2,596
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
3,771 2,594
当期純利益
その他の包括利益
2,837 △ 2,225
その他有価証券評価差額金
441 △ 25
退職給付に係る調整額
3 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,283 ※ △ 2,253
その他の包括利益合計
7,054 340
包括利益
（内訳）
7,032 342
親会社株主に係る包括利益
22 △ 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
33,018 30,136 14,898 △ 1,365 76,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 552 △ 552
親会社株主に帰属する当期
3,749 3,749
純利益
自己株式の取得 △ 53 △ 53
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △ 0 △ 0
減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,196 △ 53 3,143
当期末残高 33,018 30,136 18,094 △ 1,419 79,829
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 9,282 70 9,352 78 86,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 552
親会社株主に帰属する当期
3,749
純利益
自己株式の取得 △ 53
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △ 0
減
株主資本以外の項目の当期
2,841 441 3,283 22 3,305
変動額（純額）
当期変動額合計 2,841 441 3,283 22 6,448
当期末残高 12,124 512 12,636 100 92,566
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,018 30,136 18,094 △ 1,419 79,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 552 △ 552
親会社株主に帰属する当期
2,596 2,596
純利益
連結子会社の増加による非
支配株主持分の増減
自己株式の取得 △ 20 △ 20
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △ 0 △ 0
減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,043 △ 20 2,023
当期末残高 33,018 30,136 20,138 △ 1,439 81,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 12,124 512 12,636 100 92,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 552
親会社株主に帰属する当期
2,596
純利益
連結子会社の増加による非
393 393
支配株主持分の増減
自己株式の取得 △ 20
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △ 0
減
株主資本以外の項目の当期
△ 2,228 △ 25 △ 2,254 △ 1 △ 2,256
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,228 △ 25 △ 2,254 391 160
当期末残高 9,895 486 10,381 491 92,726
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,544 3,937
税金等調整前当期純利益
5,227 5,393
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 27 81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 117 47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29 82
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 91 0
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 84 －
△ 444 △ 499
受取利息及び受取配当金
884 738
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1 △ 67
違約金収入 △ 363 －
533 80
有形固定資産除却損
－ 36
劇場閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 106 39
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 458 △ 1,284
前渡金の増減額（△は増加） 309 △ 498
仕入債務の増減額（△は減少） 628 328
差入保証金の増減額（△は増加） 2 △ 59
受入保証金の増減額(△は減少） △ 1 64
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20 △ 12
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 117 △ 1,092
その他の流動負債の増減額（△は減少） 406 491
261 131
その他
12,304 7,951
小計
利息及び配当金の受取額 524 591
△ 858 △ 783
利息の支払額
△ 2,333 △ 1,128
法人税等の支払額
9,637 6,630
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 294 △ 294
定期預金の預入による支出
194 294
定期預金の払戻による収入
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額（△
△ 749 456
は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増
22 3,221
加）
△ 2,540 △ 9,217
有形固定資産の取得による支出
△ 194 △ 302
無形固定資産の取得による支出
△ 477 －
固定資産の除却による支出
△ 3,257 △ 1,201
投資有価証券の取得による支出
100 －
投資有価証券の償還による収入
△ 6 △ 3
関係会社株式の取得による支出
135 97
貸付金の回収による収入
210 243
その他
△ 6,856 △ 6,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 23 △ 9
7,200 29,629
長期借入れによる収入
△ 8,702 △ 7,686
長期借入金の返済による支出
△ 1,631 △ 17,306
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
－ 393
非支配株主からの払込みによる収入
△ 669 △ 742
リース債務の返済による支出
△ 53 △ 20
自己株式の取得による支出
△ 56 △ 56
割賦債務の返済による支出
△ 549 △ 552
配当金の支払額
△ 4,485 3,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,705 3,572
16,844 15,139
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,139 ※ 18,711
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称
㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的会
社、松竹衣裳㈱
なお、匿名組合築地ビルキャピタルは、2018年３月26日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、
匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である当社100％出資の子会社の築地ビルキャピタル有限会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、混同により消滅となり、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱松竹パフォーマンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 7 社
主要な持分法適用会社の名称
㈱歌舞伎座
(2)持分法を適用してしない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
㈱松竹パフォーマンス
（持分法非適用会社について持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社４社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント及び松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末
日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準
ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品
移動平均法による原価法
映像版権商品
個別法による原価法
その他の商品
先入先出法による原価法
製品、仕掛品
個別法による原価法
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。 また、取得価額10万円以上20万
円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
設備 ３～50年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ
ております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3 ） 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負
担すべき額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額
を計上しております。
(4 ）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(ハ）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合及び特定目的
会社に係るものであり、匿名組合及び特定目的会社の借入金並びに社債の責任財産となっているため、資
金の範囲から除いております。
(7）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定
並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当
勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表にお
いて区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定対象）
信託建物（責任財産限定対象）
信託土地（責任財産限定対象）
(8）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
減価償却累計額 67,000 百万円 69,690 百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資有価証券（株式） 1,482百万 円 1,483百万 円
３．偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
（従業員）
住宅資金他 15百万 円 13百万 円
※４．担保に供している資産及び担保付債務
(１)担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物及び構築物 11,605百万 円 13,735百万 円
土地 10,574 10,356
投資有価証券 13,079 11,356
計 35,259 35,447
(２)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期借入金 3,817百万 円 3,807百万 円
１年内返済予定の長期借入金 3,503 5,751
長期借入金 15,313 21,885
計 22,634 31,444
５．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
15,985百万 円 15,935百万 円
総額
借入実行残高 4,107 4,091
差引額 11,878 11,844
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※６．ノンリコース債務（1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）、社債（責任財産限定）及び長期借
入金（責任財産限定））に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
現金及び預金（責任財産限定対象） 12,313百万円 11,857百万円
信託預金（責任財産限定対象） 3,221 －
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純
18,326 17,438
額）
信託建物（責任財産限定対象）（純額） 9,893 －
信託土地（責任財産限定対象） 18,751 －
その他（有形固定資産）（純額) 254 204
長期前払費用（責任財産限定対象） 12,915 12,614
計 75,677 42,115
※７．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年2月28日） （2019年2月28日）
機械装置及び運搬具 558百万円 558百万円
（連結損益計算書関係）
※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が前連結会計年度 248 百万 円、当連結会計年度 122 百万円含まれて
おります。
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 35百万 円 25百万 円
建物及び構築物 （責任財産限定対象） 0 －
信託建物（責任財産限定対象） ▶ －
設備 6 9
機械装置及び運搬具 7 0
工具、器具及び備品 2 0
リース資産 － 0
解体費用等 477 44
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,092百万 円 △3,207百万 円
組替調整額 － －
税効果調整前
4,092 △3,207
税効果額 △1,254 982
その他有価証券評価差額金
2,837 △2,225
退職給付に係る調整額：
当期発生額 609 1
組替調整額 27 △38
税効果調整前
636 △37
税効果額 △194 11
退職給付に係る調整額
441 △25
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3 △2
その他の包括利益合計
3,283 △2,253
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式 (注)１,２
139,378,578 13,937,857
普通株式 － △125,440,721
139,378,578 13,937,857
合計 － △125,440,721
自己株式
普通株式 (注)１,３,４
1,956,290 14,283 △1,771,547 199,026
合計 1,956,290 14,283 △1,771,547 199,026
（注）１．2017年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、2017年９月１日付で株式併合（普通株式10
株につき１株の割合で併合）を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少125,440,721株は、株式併合によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の増加14,283株は、単元未満株式の買取14,206株及び持分法適用会社の持分率変
動による増加77株によるものであります。
４．自己株式（普通株式）の減少1,771,547株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年５月23日
普通株式 552 ▶ 2017年２月28日 2017年５月24日
定時株主総会
（注）2017年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、2017年９月１日付で株式併合（普通株式10株に
つき１株の割合で併合）を行っております。2017年２月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併
合前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年５月29日
普通株式 552 利益剰余金 40 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
13,937,857 13,937,857
普通株式 － －
13,937,857 13,937,857
合計 － －
自己株式
普通株式 (注)
199,026 1,515 － 200,541
合計 199,026 1,515 － 200,541
（注）自己株式（普通株式）の増加1,515株は、単元未満株式の買取1,488株及び持分法適用会社の持分率変動によ
る増加27株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年５月29日
普通株式 552 40 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月28日
普通株式 414 利益剰余金 30 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 15,433百万 円 19,005百万 円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △294 △294
現金及び現金同等物 15,139 18,711
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 3,372 3,434
１年超 42,740 43,106
合計 46,113 46,541
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 2,181 1,582
１年超 16,224 19,646
合計 18,405 21,229
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関
からの借入、社債発行及び株式発行による方針であり、ヘッジ手段として利用する デリバティブ取引は内部
管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行
うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時
価の把握を行っています。また、支払手形及び 買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債の使途
は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。変動金利による借入金及び社債は金利変動リ
スクに晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を実施して支払利息の
固定化を実施しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する
事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部
が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金
15,433 15,433 －
(2)現金及び預金（責任財産限定対象） 12,313 12,313 －
(3)信託預金（責任財産限定対象） 3,221 3,221 －
(4)受取手形及び売掛金 6,976 6,976 －
(5)投資有価証券 30,916 40,407 9,491
資産計
68,862 78,353 9,491
(6)支払手形及び買掛金 7,476 7,476 －
(7)長期借入金 30,074 29,986 △87
（１年以内に返済予定のものを含む。）
(8)長期借入金（責任財産限定） 37,616 37,447 △168
（１年以内に返済予定のものを含む。）
負債計 75,167 74,910 △256
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当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金
19,005 19,005 －
(2)現金及び預金（責任財産限定対象） 11,857 11,857 －
(3)受取手形及び売掛金 6,942 6,942 －
(4)投資有価証券 28,809 38,334 9,524
資産計
66,614 76,139 9,524
(5)支払手形及び買掛金
7,805 7,805 －
(6)長期借入金 52,016 51,848 △168
（１年以内に返済予定のものを含む。）
(7)長期借入金（責任財産限定） 20,310 20,330 20
（１年以内に返済予定のものを含む。）
負債計 80,132 79,984 △148
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)現金及び預金（責任財産限定対象）、(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金、(7)長期借入金（責任財産限定）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による社債及び借入金の一部は、金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
2,385 2,442
非上場株式等
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,433 － － －
現金及び預金（責任財産限定対象） 12,313 － － －
信託預金（責任財産限定対象） 3,221 － － －
受取手形及び売掛金 6,976 － － －
合計 37,945 － － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 19,005 － － －
現金及び預金（責任財産限定対象） 11,857 － － －
受取手形及び売掛金
6,942 － － －
合計
37,805 － － －
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債（責任財産限定） － 500 － － － －
長期借入金
6,884 7,140 9,661 4,740 1,632 15
長期借入金（責任財産限定） 17,306 20,310 － － － －
合計 24,190 27,951 9,661 4,740 1,632 15
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債（責任財産限定） 500 － － － － －
長期借入金 9,076 11,817 7,677 4,693 15,236 3,515
長期借入金（責任財産限定） 20,310 － － － － －
合計 29,887 11,817 7,677 4,693 15,236 3,515
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 30,693 13,674 17,018
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 25 20 5
小計 30,719 13,695 17,024
(1）株式 197 204 △7
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 197 204 △7
合計
30,916 13,899 17,016
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 27,915 14,005 13,910
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 27,915 14,005 13,910
(1）株式 874 975 △101
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 20 20 △0
小計 894 996 △101
合計
28,809 15,001 13,809
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年２月28日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金、長期借入金（責任財産限定）等 46,491 27,810 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金、長期借入金（責任財産限定）等
42,654 18,985 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しており
ます。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 5,271百万円 5,438百万円
勤務費用 493 498
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 16 17
退職給付の支払額 △342 △363
退職給付債務の期末残高 5,438 5,590
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
年金資産の期首残高 4,562百万円 5,194百万円
数理計算上の差異の発生額 631 24
年金資産の期末残高 5,194 5,218
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 4,144百万円 4,248百万円
年金資産 △5,194 △5,218
△1,049 △970
非積立型制度の退職給付債務 1,294 1,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 244 373
退職給付に係る負債 1,357 1,405
退職給付に係る資産 1,112 1,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 244 373
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
勤務費用 493百万円 498百万円
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 27 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 520 459
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
数理計算上の差異 636百万円 △37百万円
合 計 636 △37
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異 738百万円 701百万円
合 計 738 701
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
株式 100％ 100％
合 計 100 100
（注）年金資産は、すべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年2月28日） （2019年2月28日）
割引率 0.00％ 0.00％
－％ －％
長期期待運用収益率
8.59％ 8.59％
予想昇給率
（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税 142百万円 107百万円
未払事業所税 33 33
賞与引当金 162 163
貸倒引当金 1 3
貸倒損失自己否認 0 0
たな卸資産評価損 128 107
固定資産除却損 53 43
199 188
その他
小計
722 648
△24 △28
評価性引当額
計
698 619
繰延税金負債（流動）
固定資産圧縮積立金 △18 △12
△458 △446
その他
計
△477 △458
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金 31 31
退職給付に係る負債 1,530 1,594
役員退職慰労引当金 282 308
株式・出資金評価減 345 345
貸倒損失自己否認 31 31
減損損失 331 293
資産除去債務 404 401
繰越欠損金 583 559
178 163
その他
小計
3,719 3,729
△1,949 △2,259
評価性引当額
計
1,769 1,470
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金 △1,760 △1,746
退職給付信託設定益 △1,203 △1,232
資産除去債務に伴う除去費用 △170 △157
その他有価証券評価差額金 △4,903 △3,921
△520 △509
その他
計 △8,557 △7,567
繰延税金負債の純額 △6,566 △5,936
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（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産
221百万円 182百万円
固定資産－繰延税金資産 297 293
流動負債－繰延税金負債 － △21
固定負債－繰延税金負債 △7,086 △6,077
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
－ 30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.8
住民税均等割 － 2.5
持分法による投資損益 － △0.5
－ 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 34.1
（注）前連結会計年度は、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
当社は、2018年３月26日付で、当社100％出資の子会社である築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併いた
しました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
企業の名称：松竹株式会社
事業の内容：映像、演劇、不動産事業等
吸収合併消滅会社
企業の名称：築地ビルキャピタル有限会社
事業の内容：不動産業
（2）企業結合日
2018 年３月26日
（3）企業結合 の法的方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、築地ビルキャピタル有限会社は解散、当社連結子会社である匿名
組合築地ビルキャピタルは混同により消滅いたしました。
（4）結合後企業の名称
松竹株式会社（変更はありません。）
（5）その他取引の概要に関する事項
築地ビルキャピタル有限会社は、匿名組合築地ビルキャピタル（当社連結子会社で本合併により消滅）の
営業者として東京都中央区築地一丁目1308番地６、1308番地17、1308番地27（地番）に所在する土地建物の
信託受益権（以下、本資産）を保有し、本資産の賃貸・資産管理等を行っておりましたが、当社は本資産を
当社資産として直接保有し、賃貸・資産管理等の効率化を目的に吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として処理いたしました。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当企業グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に20～50年と見積り、割引率は0.18～2.3％を使用して資産除去債務の金額を算定し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 1,293百万 円 1,318百万 円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 55
時の経過による調整額 27 49
資産除去債務の履行による減少額 △1 －
期末残高 1,318 1,422
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地
を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,919百万円
（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は3,997百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 70,406 68,500
期中増減額 △1,906 1,135
期末残高 68,500 69,636
期末時価 129,406 135,967
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事
業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＢＳ・ＣＳ・Ｃ
ＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。
「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。「不動産事業」は、所
有不動産の賃貸等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
51,757 24,997 10,324 5,798 92,878 － 92,878
セグメント間の内部
107 165 1,730 4,336 6,339 △ 6,339 －
売上高又は振替高
計 51,864 25,162 12,054 10,135 99,217 △ 6,339 92,878
セグメント利益 2,737 1,788 4,446 442 9,415 △ 2,951 6,463
セグメント資産
34,039 10,043 117,494 5,717 167,294 36,278 203,572
その他の項目
減価償却費 1,709 394 2,862 143 5,109 117 5,227
有形固定資産及び無
1,257 945 1,032 153 3,388 46 3,435
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、
プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販
売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △ 2,951 百万 円には、セグメント間取引消去 65 百万 円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3, 017 百万 円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額36, 278 百万 円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産42 , 865 百万 円、
セグメント間の債権債務相殺消去額 △6,587 百万 円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 48,268 26,400 10,555 5,603 90,827 － 90,827
セグメント間の内部
131 118 1,705 4,061 6,017 △ 6,017 －
売上高又は振替高
計
48,399 26,519 12,261 9,664 96,844 △ 6,017 90,827
セグメント利益 763 1,950 4,594 429 7,736 △ 3,171 4,565
セグメント資産 38,275 15,747 113,083 6,186 173,293 35,062 208,355
その他の項目
減価償却費 1,827 539 2,788 143 5,299 94 5,393
有形固定資産及び無
1,223 5,720 2,979 110 10,034 83 10,117
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、
プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販
売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △3 ,171 百万 円には、セグメント間取引消去20 百万 円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3, 191 百万 円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額35,062 百万 円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産41 ,478 百万 円、
セグメント間の債権債務相殺消去額 △6,415 百万 円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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松竹株式会社(E04582)
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（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
議決権等の
所有
会社等の 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 （百万円） 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
割合
（％）
（所有）
その他
13.8
328
（流動資産）
関連 東京都 [7.4] 土地の賃借
㈱歌舞伎座 2,365 不動産賃貸 土地の賃借 719
会社 中央区 役員の兼任
（被所有）
長期前払費用
3.6
（責任財産限
12,907
(0.1)
定対象）
（注）１．議決権等の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
２．議決権等の被所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
議決権等の
所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 （被所有） 取引の内容 科目
名称 （百万円） 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
割合
（％）
（所有）
その他
13.8 328
（流動資産）
関連 東京都 [7.4] 土地の賃借
㈱歌舞伎座 2,365 不動産賃貸 土地の賃借 719
会社 中央区 （被所有） 役員の兼任
長期前払費用
3.6
（責任財産限 12,614
(0.1)
定対象）
（注）１．議決権等の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
２．議決権等の被所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 6,730円27銭 6,714円22銭
１株当たり当期純利益 272円86銭 189円00銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ．2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます 。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,749 2,596
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,749 2,596
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 13,740 13,738
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
西暦年月日 西暦年月日
1,100 1,100
松竹株式会社 第７回無担保社債 2015.３.31 0.42 なし 2020.３.31
( － ) ( － )
500 500
ＫＳビルキャピタ 第２回劣後特定社 日本円6ヶ月
2014.３.31 なし 2019.３.29
( － ) (500)
ル特定目的会社 債 TIBOR＋0.62
1,600 1,600
合計 － － － － －
( － ) (500)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．ＫＳビルキャピタル特定目的会社の発行している社債はノンリコース債務に該当します。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,100
社債 － － － －
500 －
ノンリコース社債 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,167 4,157 0.66 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,884 9,076 0.80 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 17,306 20,310 1.20 －
１年以内に返済予定のリース債務 686 661 － －
2019年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 23,189 42,939 0.86
2028年３月
ノンリコース長期借入金
20,310 － － 2019年３月
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2019年３月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,299 2,153 －
2026年１月
合計 74,843 79,299 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,817 7,677 4,693 15,236
リース債務 598 526 807 139
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,601 44,281 66,937 90,827
税金等調整前四半期（当期）
497 2,099 2,302 3,937
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 298 1,360 1,437 2,596
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
21.76 99.01 104.63 189.00
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.76 77.26 5.62 84.37
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,123 8,234
※２ 5,355 ※２ 4,544
売掛金
422 590
商品
48 109
製品
3,686 4,875
仕掛品
10 9
貯蔵品
579 1,146
前渡金
196 214
前払費用
39 －
繰延税金資産
※２ 152 ※２ 22
短期貸付金
※２ 603 ※２ 434
立替金
31 633
未収消費税等
※２ 3,898 ※２ 1,790
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
23,147 22,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 15,123 ※１ 27,634
建物
4,116 7,328
設備
71 74
構築物
※５ 390 ※５ 1,223
機械及び装置
1 2
車両運搬具
269 384
工具、器具及び備品
※１ 21,605 ※１ 40,687
土地
973 890
リース資産
1,548 628
建設仮勘定
44,102 78,854
有形固定資産合計
無形固定資産
2,506 2,555
借地権
17 13
商標権
176 271
ソフトウエア
－ 7
その他
2,699 2,847
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 31,577 ※１ 29,537
投資有価証券
※１ 14,543 ※１ 15,464
関係会社株式
17,300 17,300
その他の関係会社有価証券
13,771 －
関係会社出資金
※２ 205 ※２ 208
長期貸付金
※２ 4,930 ※２ 4,929
差入保証金
前払年金費用 374 331
※２ 1,027 ※２ 955
その他
△ 552 △ 487
貸倒引当金
83,178 68,239
投資その他の資産合計
129,980 149,941
固定資産合計
153,128 172,548
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 3,990 ※２ 2,561
買掛金
※１ , ※２ 11,800 ※１ , ※２ 15,568
短期借入金
122 121
リース債務
※２ 1,155 ※２ 1,333
未払金
※２ 485 ※２ 554
未払費用
38 38
未払事業所税
394 243
未払法人税等
－ 34
繰延税金負債
1,034 1,581
前受金
897 562
預り金
342 338
賞与引当金
15 14
その他
20,275 22,953
流動負債合計
固定負債
1,100 1,100
社債
※１ , ※２ 26,100 ※１ , ※２ 44,789
長期借入金
852 759
リース債務
6,865 5,857
繰延税金負債
668 729
役員退職慰労引当金
211 215
資産除去債務
※２ 7,419 ※２ 7,500
受入保証金
1,495 1,443
その他
44,713 62,394
固定負債合計
64,989 85,348
負債合計
純資産の部
株主資本
33,018 33,018
資本金
資本剰余金
27,935 27,935
資本準備金
1,994 1,994
その他資本剰余金
29,929 29,929
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,814 3,772
固定資産圧縮積立金
58 58
固定資産圧縮特別勘定積立金
10,245 11,585
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,117 15,416
△ 975 △ 995
自己株式
76,090 77,368
株主資本合計
評価・換算差額等
12,047 9,830
その他有価証券評価差額金
12,047 9,830
評価・換算差額等合計
88,138 87,199
純資産合計
153,128 172,548
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※２ 55,032 ※２ 52,528
売上高
※２ 34,613 ※２ 32,266
売上原価
20,418 20,261
売上総利益
※１ , ※２ 17,387 ※１ , ※２ 18,608
販売費及び一般管理費
3,030 1,653
営業利益
営業外収益
※２ 1,486 ※２ 1,338
受取利息及び配当金
※２ 41 ※２ 31
受取保証料
※２ 144 ※２ 192
その他
1,671 1,562
営業外収益合計
営業外費用
344 491
支払利息
19 179
借入手数料
202 184
その他
566 854
営業外費用合計
4,136 2,361
経常利益
特別利益
363 －
違約金収入
363 －
特別利益合計
特別損失
※３ 525 ※３ 79
固定資産除却損
60 －
和解金
585 79
特別損失合計
3,914 2,282
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 817 386
49 44
法人税等調整額
866 431
法人税等合計
3,047 1,850
当期純利益
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【原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
(1)映画営業原価明細
映画製作費 1,623 2,248
期首製品 107 39
△39 △106
期末製品
映画製作原価 1,690 17.6 2,181 29.4
プリント費 635 6.6 480 6.5
テレビ映画製作費 1,638 17.1 1,223 16.5
5,617 3,536
受託映画費その他 58.6 47.6
当期映画営業原価合計 100.0 100.0
9,582 7,421
(2)演劇興行原価明細
仕込費 8,980 65.7 8,940 62.0
舞台費 3,775 27.6 4,345 30.1
906 1,137
筋書出版費他 6.6 7.9
当期演劇興行原価合計 100.0 100.0
13,662 14,423
(3)不動産原価明細
9,173 8,430
不動産賃貸原価 100.0 100.0
当期不動産原価合計 100.0 100.0
9,173 8,430
(4)事業原価明細
2,194 1,990
事業部仕込費 100.0 100.0
当期事業原価合計 2,194 100.0 1,990 100.0
合計
34,613 32,266
原価計算の方法
映画製作原価の計算方法は個別原価計算法をとっており一作品の原価は、その作品の初号プリントが完
成されるまでの総費用であり、完成された作品の原価は、当該作品が封切られた月に製作費として処理
し、期末において当該製作費から法人税法施行令第50条の規定により下半期製作費の15％相当額を製品勘
定に振替計上する方法を継続して行っています。又営業用プリントは、その作品に従い順次販売（営業）
経費に計上し期末において製作原価へ振替処理しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 固定資産圧縮特 合計
繰越利益剰余金
縮積立金 別勘定積立金
当期首残高 33,018 27,935 1,994 29,929 3,863 58 7,701 11,622
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 48 48 －
剰余金の配当 △ 552 △ 552
当期純利益 3,047 3,047
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 48 － 2,544 2,495
当期末残高 33,018 27,935 1,994 29,929 3,814 58 10,245 14,117
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 922 73,648 9,227 9,227 82,876
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 552 △ 552
当期純利益 3,047 3,047
自己株式の取得 △ 53 △ 53 △ 53
株主資本以外の項目の当期
2,819 2,819 2,819
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 53 2,442 2,819 2,819 5,262
当期末残高 △ 975 76,090 12,047 12,047 88,138
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 固定資産圧縮特 合計
繰越利益剰余金
縮積立金 別勘定積立金
当期首残高
33,018 27,935 1,994 29,929 3,814 58 10,245 14,117
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 41 41 －
剰余金の配当 △ 552 △ 552
当期純利益
1,850 1,850
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 41 － 1,339 1,298
当期末残高 33,018 27,935 1,994 29,929 3,772 58 11,585 15,416
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 975 76,090 12,047 12,047 88,138
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 552 △ 552
当期純利益
1,850 1,850
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期
△ 2,217 △ 2,217 △ 2,217
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20 1,277 △ 2,217 △ 2,217 △ 939
当期末残高 △ 995 77,368 9,830 9,830 87,199
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品
移動平均法による原価法
映像版権商品 個別法による原価法
個別法による原価法
製品
(原価明細書を参照)
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10～50年
設備 ３～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべ
き額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計
上しております。
なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計
上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。
５．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた222百万円は、
「借入手数料」19百万円、「その他」202百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 11,346百万円 13,487百万円
土地 10,332 10,114
投資有価証券 13,079 11,356
関係会社株式 422 422
合計 35,180 35,380
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期借入金 3,370百万円 3,370百万円
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
18,799 27,576
含む。）
合計 22,169 30,946
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 4,860百万 円 2,296百万 円
長期金銭債権 4,717 4,657
短期金銭債務 2,705 3,758
長期金銭債務 3,184 2,184
３．偶発債務
下記の会社・従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
（関係会社）
㈱松竹マルチプレックスシアターズ 888百万 円 416百万 円
㈱松竹映像センター 426 350
㈱松竹撮影所 200 200
松竹衣裳㈱ 25 －
（従業員）
住宅資金他 15 13
合計 1,556 980
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４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
14,545百万 円 14,545百万 円
総額
借入実行残高 3,520 3,520
差引額 11,025 11,025
※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
機械及び装置 76百万円 76百万円
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.8％、当事業年度62.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度37.2％、当事業年度37.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
広告宣伝費 4,081 百万円 4,297 百万円
5,012 5,221
従業員給料
478 618
減価償却費
1,452 1,342
地代家賃
324 321
賞与引当金繰入額
53 66
役員退職慰労引当金繰入額
304 245
退職給付費用
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 6,162百万 円 5,047百万 円
営業費用 17,076 12,565
営業取引以外の取引による取引高 1,097 874
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 35百万円 24百万円
構築物 0 1
設備 5 9
機械及び装置 6 0
工具、器具及び備品 0 0
解体費用等 477 44
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 486 9,491 9,004
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 486 9,524 9,037
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
(1)子会社株式 13,822 14,742
(2)関連会社株式 234 234
(3)その他の関係会社有価証券 17,300 17,300
計 31,357 32,277
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 100百万円 59百万円
未払事業所税 11 11
賞与引当金 105 103
退職給付引当金 1,087 1,131
役員退職慰労引当金 204 223
株式・出資金評価減 497 497
たな卸資産評価減 127 107
貸倒損失自己否認 31 31
減損損失 42 39
固定資産除却損 53 43
499 463
その他
小計
2,763 2,713
評価性引当額 △1,088 △1,091
繰延税金資産合計
1,674 1,621
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,683 △1,665
退職給付信託設定益 △1,203 △1,232
その他有価証券評価差額金 △4,873 △3,894
△740 △720
その他
繰延税金負債合計 △8,500 △7,513
繰延税金負債の純額 △6,825 △5,891
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率 30.9％ 30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.9 △12.6
住民税均等割 0.3 0.5
評価性引当額の増減額 0.1 0.1
税額控除 △1.0 △1.3
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1 18.9
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
多額な資金の借入
当社は、効率的なグループ資産の有効活用を図るため、2019年３月28日に、連結子会社のＫＳビルキャピ
タル特定目的会社における歌舞伎座タワー建設資金の借入金の返済に伴い、当社で以下の借入を新たに行っ
ております。
１．契約締結日 ：2019年３月25日
２．借入先 ：株式会社みずほ銀行他７行
３．借入実行日 ：2019年３月28日
４．借入金額 ：12,345百万円
５．借入形態 ：株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式
６．適用利率 ：基準金利（日本円ＴＩＢＯＲ３か月物）+スプレッド
７．返済期限 ：2024年３月28日 約定返済後、残額をリファイナンス予定
８．担保提供資産：第４回優先出資証券
９．財務制限条項：（１）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2018年２月期の決算期の末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（２）各年度の決算期および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産
の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2018年２月期の決算期の末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 百万円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 31,301 19,053 55 1,182 50,299 22,664
有形固定資産
設備 15,365 9,623 424 894 24,565 17,236
構築物 358 19 10 14 367 293
機械及び装置 3,113 957 176 121 3,894 2,670
車両運搬具 8 2 － 1 10 8
工具、器具及び備品 3,115 194 39 55 3,269 2,884
土地 21,605 19,081 － － 40,687 －
リース資産 1,569 28 25 111 1,571 681
建設仮勘定 1,548 628 1,548 － 628 －
計 77,985 49,589 2,280 2,381 125,294 46,439
借地権 2,506 48 － － 2,555 －
無形固定資産
35
商標権 49 － － 3 49
542
ソフトウエア 647 168 2 72 814
その他 － 7 － － 7 －
577
計 3,203 224 2 76 3,425
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
（１）匿名組合築地ビルキャピタル合併による受入
建物 13,988百万円
設備 6,720百万円
構築物 5百万円
機械及び装置 8百万円
車両運搬具 2百万円
工具、器具及び備品 34百万円
土地 18,751百万円
（２）京都南座耐震補強・改装工事完了に伴う増加
建物 3,870百万円
設備 2,009百万円
【引当金明細表】
（単位： 百万円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 552 － 65 487
賞与引当金 342 338 342 338
役員退職慰労引当金 668 66 5 729
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月下旬
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株（注）１
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載する方法で行う。
（公告掲載URL https://www.shochiku.co.jp/company/ir/)
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映画優待 ポイント付与基準
所有株式数 ６ヶ月優待ポイント数（１ヶ月使用可能ポイント数）
80ポイント（ 40ポイント）
100株以上
160ポイント（ 60ポイント）
200株以上
200ポイント（ 80ポイント）
300株以上
500株以上 280ポイント（100ポイント）
800株以上 400ポイント（120ポイント）
1,000株以上 480ポイント（140ポイント）
※「６ヶ月優待ポイント数」とは、優待権利期間の６ヶ月の間に使用できるポイント総数です。
そのポイント総数の内、１ヶ月に使用できる上限のポイント数を示しているのが、「１ヶ月使
用可能ポイント数」です。
※１名様につき、10ポイント（３Ｄ映画は15ポイント）が必要となります。なお「新宿ピカデ
株主に対する特典
リー」のみ１名様につき20ポイント（３Ｄ映画は30ポイント）が必要となります。
（注）２
新宿ピカデリーは公開の２週目（８日目）以降から利用可能です。
「プラチナシート」・「プラチナルーム」は、ご利用になれません。
演劇優待 枚数基準
所有株式数 ６ヶ月優待枚数
2 枚
300株以上
4 枚
500株以上
6 枚
800株以上
8 枚
1,000株以上
12 枚
1,500株以上
16 枚
2,000株以上
（注）１． 当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の売渡しを請求する権利
２． 株主優待期間
権 利 日 優待期間
２月末日 毎年６月～同年11月
８月末日 毎年12月～翌年５月
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第152期)（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第153期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に提出。
（第153期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月15日関東財務局長に提出。
（第153期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月28日
松竹株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
公認会計士
柳澤 義一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
相川 高志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている松竹株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松
竹株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松竹株式会社の2019年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、松竹株式会社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月28日
松竹株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
公認会計士
柳澤 義一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
相川 高志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている松竹株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株
式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の多額な資金の借入に記載されているとおり、会社は2019年3月28日付で、総額12,345百万円の借入
を実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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