株式会社システムインテグレータ 有価証券報告書 第24期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社システムインテグレータ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月30日
【事業年度】 第24期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社システムインテグレータ
【英訳名】 System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅 田 弘 之
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山 田 ひ ろ み
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山 田 ひ ろ み
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
(千円) 3,101,003 3,539,196 3,176,524 3,767,312 4,066,040
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 731,404 447,149 222,662 496,522 557,656
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) △ 906,051 364,616 137,316 345,913 578,979
失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 367,712 367,712 367,712 367,712 367,712
資本金
(株) 5,539,200 5,539,200 5,539,200 5,539,200 11,078,400
発行済株式総数
(千円) 850,487 1,229,172 1,251,420 1,570,037 2,031,639
純資産額
(千円) 2,953,262 2,946,596 3,210,149 3,189,348 2,766,442
総資産額
(円) 76.77 110.95 112.96 141.72 183.39
1株当たり純資産額
- 22.00 8.00 19.00 16.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配 ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) △ 81.79 32.91 12.40 31.22 52.26
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 28.8 41.7 39.0 49.2 73.4
自己資本比率
(%) △ 67.3 35.1 11.1 24.5 32.2
自己資本利益率
(倍) - 11.0 27.9 17.4 13.5
株価収益率
(%) - 33.4 32.3 30.4 30.6
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) △ 764,772 905,662 270,762 309,411 717,280
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 233,768 △ 186,131 △ 191,041 △ 72,805 △ 211,162
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 269,940 △ 332,861 △ 142,445 △ 44,564 △ 104,621
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 401,792 788,462 725,737 917,779 1,319,274
末残高
(名) 142 138 142 158 174
従業員数
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第21期から第24期は潜在株式が存在しないため、第20
期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 株価収益率については、第20期は当期純損失であるため記載しておりません。
2/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
6 当社は、2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
損失金額(△)を算定しております。
7 従業員数は就業人員を記載しております。
3/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 概要
Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーショ
1995年3月
ン事業及びパッケージソフトウェアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円
で株式会社システムインテグレータを設立
1996年3月 ECサイト構築パッケージソフトウェア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売
1997年2月 新郵便番号変換パッケージソフトウェア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売
1997年8月 Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売
2000年4月 「SI Web Shopping」を直販から代理店販売体制にシフト
2001年2月 本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転
2001年3月 Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売
2001年4月 事業内容にコンサルティング事業を追加
2002年6月 データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売
2002年11月 アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売
2004年5月 企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース
2005年3月 本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番1号に移転
2006年7月 大阪市中央区に大阪支社を設置
2006年12月 東京証券取引所マザーズに上場
2007年3月 Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画
2008年2月 「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売
2008年11月 プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売
2008年12月 Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売
2009年6月 「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売
2009年9月 「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売
2010年4月
「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始
2010年12月 IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売
2011年12月 Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売
2012年4月 日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売
2012年7月 Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売
2012年8月 富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売
2012年12月 WiFi ポータル構築クラウドサービス「SI Mobile Portal for Shop」(略称モバポタ)の提供を開始
2013年6月 アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始
2013年6月 東京都渋谷区に東京営業所を設置
2014年1月 東京証券取引所第一部に上場
2014年5月 本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2に移転
2014年10月 スマートフォンアプリ「花の名前ダウト」を公開
2015年1月 複数のECサイトと多店舗を統合管理するクラウドサービス「SI Omni Channel Services (SOCS:
ソックス)」のサービスを開始
2015年2月 IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売
2016年4月 「SI Object Browser PM 中国語版」を発売
2016年6月 「SI Web Shopping CMS」を発売
2017年3月 「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売
2018年1月 プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始
2018年3月 画面のデザインを認識するAIサービス「AISI∀ Design Recognition」を発売
2018年10月
ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」を発売
4/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社は、「 SI Object Browser」「SI Object Browser PM」「SI Web Shopping」及び「 GRANDIT」の 4つの主力
製品を中心に、「Object Browser事業」「EC・オムニチャネル事業」「ERP事業」および「新規事業」の4つの事
業領域で業務を行っております。
報告セグメントと各製品との関係は次のとおりであります。
製 品
報 告
製 品 内 容
(パッケージソフト)
セ グ メ ン ト
「SI Object Browser」は、当社が開発したデータベース開
発支援ツールです。主要な商用データベースに対応してお
り、SQLの実行や各種オブジェクト作成などの操作を簡単に行
えるツールで開発者の生産性を向上する製品です。
「SI Object Browser ER」は、データベース設計支援ツー
ルです。GUI操作によるER図の作成により、設計効率を向上
データベース開発支援ツール する機能が備わっている製品です。
SI Object Browser 「SI Object Browser Designer」は、画面や帳票、バッチ
SI Object Browser ER 処理などのアプリケーションを設計するツールです。 “ソフ
SI Object Browser Designer トウェア設計のCAD”という新発想で特許も取得しています。
「AISI∀ Design Recognition」は、画面デザインをAIで画
AISI∀ Design Recognition
像認識して設計データを作成するサービスです。「SI Object
Object Browser
Browser Designer」と連携することで設計書をリバース生成
事 業
することができます。
働き方改革が浸透する中、「SI Object Browser」シリーズ
により、ソフトウェア開発プロセス全体の効率化・生産性向
上を実現します。
プロジェクト管理の“脱Excel”をキーワードに当社が開発し
た「統合プロジェクト管理システム」で、国際標準であるプ
ロジェクト管理の知識体系「PMBOK」に準拠しています。
自社でも導入・運用しており、当社の高いプロジェクト利
プロジェクト管理パッケージ
益率を実現させる源となっています。
SI Object Browser PM
ソフトウェア業界における生産性向上ニーズを受け、今後さ
らに市場浸透を加速させるとともに、製造業など他業界にも
拡販し、プロジェクト管理システムのデファクト・スタン
ダードを目指しています。
当社が開発・販売した国内初のECサイト構築パッケージ
ソフトです。ECサイト運営に必要な機能がオールインワン
でパッケージされています。
ECサイト構築パッケージ
高パフォーマンス、堅牢なセキュリティなど大規模ECサ
SI Web Shopping イトでもご使用いただける実績十分な製品です。近年のニー
ズである“顧客自身でのECサイトの継続的改良”に対応し
て、ソースプログラム公開やCMS(コンテンツ・マネジメ
EC・オムニチャ
ント・システム)対応なども行っています。
ネ ル 事 業
「SI 作って教材」は、教育・サービスを自ら実施するもの
ではなく、eラーニングを行うためのシステムをパッケージソ
フトとして提供するLMS(ラーニング・マネジメント・システ
e-Learningパッケージ
ム)です。
「SI 作って教材」
教育担当者がHTML等の専門言語を全く意識することなく、
Web教材を作成し、運用、管理までを包括的に行えます。企業
のみならず、文教市場においても幅広く利用されております。
5/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
製 品
報 告
製 品 内 容
(パッケージソフト)
セ グ メ ン ト
コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-
ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となってい
ます。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の
拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカン
Web-ERPパッケージ
パニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能
ERP 事 業
GRANDIT
を豊富に盛り込んだERPパッケージです。当社は、製造業向け
生産管理アドオンモジュール(個別生産向け、繰返し生産向
け)やソフトウェア業向けのITテンプレートなど、次々と独自
モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として数
多くの企業に導入を広げています。
プログラミングスキルを可視化するためのオンライン・リア
ルタイム・システムです。マークシートではなく、実際にプロ
グラミングを書かせる方式で、真の実力を測ることができま
す。
中途採用のスキルチェック(スクリーニング)、社員教育、
プログラミングスキル
委託者のスキル判定、海外エンジニアの能力判定など、幅広い
判定サービス TOPSIC 利用シーンで活用されています。
教育分野でのプログラミング教育に対応してアカデミックプ
ランもスタートし、高等学校、大学等の教育現場にも浸透しは
じめています。
クラウドサービスで、多言語対応しているので、海外市場へ
の展開も視野に入れています。
そ の 他
「AISI ∀ 」は、当社が展開する人工知能の総称です。既に発
(新規事業)
売開始している「AISI ∀ 」シリーズのうち、画面デザインを認
識するAIサービス「AISI ∀ Design Recognition」は、Object
Browser事業の中で販売展開しております。
2018年10月に販売開始したディープラーニングを使った異常
検知システム「AIS I ∀ Anomaly Detection」は、工場内に残る
人間による目視検査を、AIが自動で異常検知するシステムで
人工知能ビジネス「AISI∀」
す。非常に大きな反響を受けて、研究開発を継続しながら顧客
導入に向けて提案活動を行っております。
今後発売予定の企業情報を集めて会社情報検索サービスを提
供する「AISI∀ CompanyList」は発売開始に向けて研究開発を
行っているところです。
今後も人工知能を使ったさまざまなサービスをAISI ∀ シリーズ
として提供していきます。
6/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
a.パッケージソフトウェアの販売・保守
当社は独創的なパッケージソフトウェアを企画・開発し、これを顧客に販売しております。パッケージソフト
ウェアの企画・開発には時間も費用もかかりますが、自社製品を中心とした事業なので高い利益率を確保できま
す。当社では顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用して行っております。
b.パッケージソフトウェアのコンサルティング
当社の製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、製品をどのように使いこなすかが重要になります。
そのため業務フローや運用ルールの提案、既存業務の課題、売上向上策、運用フォローなど、長年のノウハウに基
づくコンサルテーションも行っています。
c.パッケージソフトウェアのカスタマイズ
カスタマイズとは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウェアを変更するものです。純粋なオーダーメイド
開発(システムインテグレーション)に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案、設
計、開発から導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。
当社のパッケージソフトウェア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能であります。しかしながら、市
場特性として、EC・オムニチャネル事業におけるECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、ERP事業のWeb-
ERP「GRANDIT」については、顧客の業務に合わせたカスタマイズ要望が発生します。よって上記2事業について
は、カスタマイズエンジニアを確保、組織化し、このニーズに応える体制を構築しております。さらに、こうした
体制がパッケージソフトウェア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでおります。
カスタマイズ開発の保守は、カスタマイズ開発をした顧客とソフトウェア保守契約を締結し、継続的な技術サ
ポートを行っております。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげており、パッケージソフ
トウェアの保守と合わせてストック型ビジネスの重要なファクタとなっております。
d.クラウドサービス(SaaS)
当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウェアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、
SaaS(Software as ▶ Service)に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコス
トがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウェアの利用が可能であることから、パッケージソフトウェア
の販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObject Browser事業における
「SI Object Browser PM」、「SI Object Browser Designer」、「AISI∀ Design Recognition」の各製品、及び
新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。当社の今後のストック型ビジネスの重要な
ファクタとなっております。
7/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
当社がこれまでに開発及び販売している主なパッケージソフトウェアは次のとおりであります。市場ごとにニー
ズの変化をとらえ、製品ラインナップを充実させております。
セグ パッケージソフトウェア プラットフォー 最新バージョン
製品名 用途
メント の種別 ム開発言語 発売開始時期
Ver.18.0
SI Object Browser
2018年11月
SI Object Browser Ver.12.0
中国語版 2014年10月
SI Object Browser
Ver.18.0
for SQL Server
2018年7月
SI Object Browser
Ver.1.0
for DB2
2015年6月
データベース開発支援
SI Object Browser
Ver.1.0
for HiRDB
2012年10月
Windows
データベース開発支援
ツール Delphi
SI Object Browser
Ver.2.1
for Symfoware Open版
2016年11月
SI Object Browser
Ver.1.1
Object
for Symfoware Native版
2016年11月
Browser
SI Object Browser Ver.18.0
for Postgres
2018年4月
Ver.18.0
SI Object Browser ER
2018年2月
データベース設計支援
SI Object Browser ER 中 Ver.8.0
国語版 2014年2月
SI Object Browser Windows
Ver.18.0
アプリケーション設計
アプリケーション設計
Designer 支援 Delphi
2018年3月
支援ツール
AISI∀ Design Windows
Ver.1.0
AI画像認識 設計デー
Recognition タ作成 Python
2018年3月
スケジュール、原価管
Windows
Ver.5.5
プロジェクト管理
SI Object Browser PM
理等のプロジェクト管
パッケージ C#
2018年7月
理全般
SI Web Shopping
Ver.10.0
中国国内向け ネッ
BtoC 中国語版 ト通販サイト構築
2010年11月
SI Web Shopping
Ver.12.5
ショップ型 ネット
BtoC 1店舗版 通販サイト構築
2018年10月
SI Web Shopping
Ver.12.1
モール型 ネット通
BtoC モール版 販サイト構築 Windows/Linux
2016年6月
ECサイト構築
Java
ショップ型 コンテ
パッケージ
SI Web Shopping Ver.1.4
ンツマネジメントシ
EC・
CMS一店舗版 2018年10月
ステム
オムニ
チャネル
SI Web Shopping Ver.10.1
海外市場向け ネッ
BtoC 多言語版 ト通販サイト構築 2011年9月
SI Web Shopping
Ver.7.1
販売型 企業間取引
BtoB 販売サイト版 サイト構築
2012年10月
Windows
SI 作って教材 Ver.4.2
企業・学校向けWeb教
e-Learningパッケージ
材作成及び受講管理 ASP
スタンダード版 2013年3月
Ver.1.3
個人向け学習 個人向け学習スマホ
AWS/Java
花の名前ダウト
スマホアプリ アプリ
2016年9月
販売、調達、在庫、
Windows
Ver.3.0
ERP Web-ERP
GRANDIT シリーズ 生産、経理、人事な
C#
2018年10月
ど基幹業務全般
8/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
セグ パッケージソフトウェア プラットフォー 最新バージョン
製品名 用途
メント の種別 ム開発言語 発売開始時期
AWS/
Ver.1.3
プログラミングスキル 採用スクリーニング
TOPSIC
判定サービス プログラミング教育 Ruby on Rails
2019年2月
その他
(新規
Windows、
AISI∀ Anomaly Ver.1.0
画像を用いた異常検知 AI物体検知、AI異常検
事業)
Linux
システム Detection 知
2018年10月
Python
9/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
以上の内容を事業系統図に示しますと、次のようになります。
10/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
174 36.1 6.4 6,758
セグメントの名称 従業員数(名)
Object Browser事業
31
EC・オムニチャネル事業 28
ERP事業 81
報告セグメント計 140
その他 14
全社 20
合計 174
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
11/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、オリジナルのパッケージソフトウェア&サービスを企画、開発、製品化し、そのマーケティング、販売、
保守に至るまで自社で一貫して取り組んでいます。これにより、市場ニーズの変化にすばやく対応することができ、
ノウハウの高度な蓄積によって、高い利益率を上げることができます。
これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ(顧客のニーズに合わせて仕様変
更)を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれらの
事業を補完する形で、関連分野のコンサルティングも行っています。
当社の経営方針は次の通りです。
「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。
その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、
品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」
“風通しの良い、相互尊重の精神”という部分を先頭に掲げている点に、当社なりの考え方があります。もちろん企
業は“顧客満足度の向上”も重要課題となりますが、それを実現するためには“ 働きやすい 職場環境”というものが
不可欠です。特に、ソフトウェア開発は、創造力や技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれる
ためには良い労働環境が必要です。そして、その環境は与えられるものではなく、自主独立した社員がみんなで創り
出していくものだと考えています。そのような土壌づくりが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているので
す。
(2)目標とする経営指標
当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けていま
す。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経
営課題としています。
成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。
・事業分野別の売上高と売上総利益の推移
・業態(フロー型、ストック型)別の売上高と売上総利益の推移
・部門(事業、製造、販売)別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益
また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。
・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移
・プロジェクト失敗件数(含む赤字)の部門別、月別推移
・従業員別、部門別の稼働率の推移
・販売費率及び管理費率の推移
・離職率、社員満足度の推移
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「Catch and Grow」です。単一のパッケージソフトに依存するの
ではなく、時代のニーズをいち早く捉え(Catch)、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、人工知能
やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、人工知能サービス「AISI∀(アイシア)」とプログラミングスキ
ル判定サービス「TOPSIC(トップシック)」を新しくスタートしています。
現在は4つの製品を事業の柱としています。これらをバージョンアップ及びラインナップ強化により事業拡大して
デファクトスタンダード製品に育てていきます(Grow)。このCatch and Grow戦略の利点は、事業のリスク分散を図
ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる点にあります。
今後の製品は「パッケージソフトウェア販売ではなくクラウドサービスで提供」を基本ポリシーとしています。人
工知能「AISI∀」もプログラミング判定サービス「TOPSIC」もクラウドサービスです。これらのサービスを第5、第
6の柱に育てる努力をしながら、時代の変革に合わせてさらなる新製品を企画・開発していきます。
12/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
(4) 会社の対処すべき課題
① AI事業の本格化
現在、人工知能シリーズ「AISI ∀ 」のサービスを2つリリースしていますが、さらに収益性の高いサービスを次々
とリリースすることにより、AIを大きな事業の柱としていきます。
② クラウド事業の本格化
現在、クラウド型のサービスとして、プログラミング判定サービス「TOPSIC」、デザイン認識AI「AISI ∀ DR」、
プロジェクト管理システム「 SI Object Browser PM」、設計支援ツール「 SI Object Browser Designer」をサービス
インしています。今後、これらのサービスの売上を拡大するとともに、AIを使った新製品をクラウドサービスとして
提供することで、クラウド事業の比率を大きく高めていきます。
③ リスク管理の徹底
「SI Object Browser PM」のリスクマネジメント機能を活用して、見積、受注(契約)、およびプロジェクトの各
工程において、リスクの早期把握および迅速な対応を行う仕組みを導入し、失敗プロジェクトを発生させないように
しています。第24期には大きな成果を得ることができましたが、今後も全社員がしっかりと遵守し、運用徹底するよ
うに指導していきます。
④ 働きやすい環境作り
当社の経営方針でもあるので、「働き方改革」という言葉が使われるずっと以前より、働きやすい環境作りに努力
してきました。働き方改革は生産性向上と対をなすものであり、今後も働きやすい環境作りと生産性を高められる環
境作りを重要課題として追及していきます。
⑤ 海外展開
当社は、プロダクトベンダーなので、創り出した製品・サービスを国内だけでなく海外展開できるポテンシャルが
あります。Object Browserシリーズの各製品や新サービス「TOPSIC」などは、すでに多言語(中国語や英語)対応し
ており、海外での利用を想定した製品としています。これまで、リスクを抑えるために、海外拠点を作るような直接
投資ではなく、提携先との協力関係による拡販を図ってきましたが、ローリスク・ローリターンでなかなか成果が上
がっていません。日本という限られた市場だけにとどまらず、世界に拡販していくために、ある時点でより積極的な
海外展開を行う必要があると考えています。
⑥ 内部統制システムの強化
当社は、クリーンな会社であると自負しています。健全経営こそが企業を長期繁栄に導くと考えており、内部統制
システムの強化を重要な経営課題としています。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定し
ており、適時見直しを行い必要に応じて改定を行っています。また、プライバシーマークの取得、「リスク管理規
程」、「経営危機管理規程」、「適時開示規程」など継続的な関連規程の制定と改善を行っております。財務報告に
係る内部統制報告書制度対応のため、必要に応じ社内体制を見直し、定期的に監査人との協議も行っております。引
き続き、これらのルールを遵守して実行するために、社員教育や啓蒙活動を行ってまいります。
⑦ 開発体制の拡充
IT業界は、ここ数年好景気が続いております。こうした市場環境の良さにより、特にERP事業では好調な引合いに
対応できず、案件を辞退するケースがあります。そのため、喫緊の課題として社員ならびにパートナー企業を含めた
開発体制の強化があげられます。第24期には強化プランを立てて取り組んできましたが、引き続き実施してまいりま
す。
13/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必
ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報
公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検
討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 失敗プロジェクトの発生
当期は「SI Object Browser PM」の運用強化が功を奏して、ほとんど不採算案件が発生せず過去最高利益を達成
することができました。しかしながら、過去において不採算案件が発生したように、プロジェクトの失敗が当社の
事業に大きく影響するリスクがあります。
(2) ソフトウェアモデルからサービスモデルへの流れ
IT業界は、ハードウェアからソフトウェアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッ
ケージソフトウェアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウェア時代の収益モデルですが、クラウ
ドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。
こうした時代変化の中、当社もソフトウェア製品の開発・販売のみならず、クラウドでの運用、保守などのサー
ビス事業も拡充しています。新規事業のAI製品やTOPSICも、こうしたクラウドサービスのビジネス形態としていま
す。しかしながら、こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできな
かった企業として成長できずに終わるリスクがあります。
(3) ECサイトのトラブルについて
ECサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラ
ブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いと
は言い切れません。このようなトラブルが、当社のECサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」
によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為
を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウェアを提供したとして、当社が販売機
会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられ
ます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性がありま
す。
(4) 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について
プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相
性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発
の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的な
ユーザーの獲得につながるものと考えております。
しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなる
わけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を
受ける可能性があります。
(5) 新製品・新業態開発について
当社のパッケージソフトウェア戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発
する方針であります。当期もAI関連やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。
しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合に
よっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備等などにより、販売が低迷する可能性があり
ます。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能
性があります。
14/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
(6) 知的所有権について
パッケージソフトウェア事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言
えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回
収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した
場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社
の業績は影響を受ける可能性があります。
(7) 開発体制について
パッケージソフトウェアは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジ
ニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエ
ンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。し
かし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合
は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性が
あります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(8) 訴訟ないし法的権利行使の可能性について
インターネットを利用した事業は比較的新しい分野であり、これらに関する法的紛争、判例等もまだ限定的であ
ります。現在のところそのような事実はありませんが、当社の製品やソフトウェアプログラムあるいはインター
ネット全般に関する技術等について、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。ま
た、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履
行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。
かかる事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合
には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、ハッカーやコンピュータウィルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害
を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点か
ら、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
15/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態
当事業年度末の総資産は、受注損失引当金と両建てで計上していた仕掛品の減少による影響等により、前事業年度
末に比べ、422,905千円減少し、2,766,442千円となりました。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前事業年度末に比べ 538,680千円減少 し 2,250,704千円 となりました。これは主として、現金及び預金
の 増加401,495千円 、仕掛品の 減少1,054,617千円 、未収還付法人税等の 減少29,864千円 、繰延税金資産の 増加
112,029千円 などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ 115,774千円増加 し 515,737千円 となりました。これは主として、ソフトウェア
(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加103,762千円、繰延税金資産の 増加41,510千円 などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ 422,905千円減少 し 2,766,442千円 となりました。
負債は、前事業年度末に比べ 884,507千円減少 し 734,802千円 となりました。これは主として、受注損失引当金の 減
少976,372千円 によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ 461,601千円増加 し 2,031,639千円 となりました。これは主に当期純利益の計上
578,979千円 、配当金の支払105,243千円などによるものであります。
②経営成績
当事業年度の業績は、売上高 4,066,040千円 (前期比 7.9%増 )、 売上総利益1,516,856千円 (前期比 18.9%増 )、
営業利益544,079千円 (前期比 9.9%増 )、 経常利益557,656千円 (前期比 12.3%増 )、 当期純利益578,979千円 (前期
比 67.4%増 )となり、売上、経常利益ともに過去最高となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
Object Browser事業の売上高は 740,751千円 (前期比 17.8%増 )、 営業利益は339,272千円 (前期比 25.6%増 )とな
りました。
EC・オムニチャネル事業の売上高は 725,333千円 (前期比 3.7%増 )、 営業利益136,779千円 (前期比 52.6%増 )と
なりました。
ERP事業の売上高は 2,588,032千円 (前期比 6.1%増 )、 営業利益は206,044千円 (前期比 4.1%増 )となりました。
その他は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおり、売上高 11,922千円 (前期は1,098千円)、 営業損
失138,017千円 (前期は62,636千円の損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 1,319,274千円 となりました。主
な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 717,280千円 のプラス(前事業年度は 309,411千円 のプ
ラス)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上 412,628千円 、減価償却費の計上 114,488千円 、たな卸資
産の減少 1,054,611千円 などの資金増加要因が、受注損失引当金の減少 976,372千円 、和解金の支払額 145,000千円
などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 211,162千円 のマイナス(前事業年度は 72,805千円 のマイナス)となりま
した。これは主に無形固定資産の取得による支出 209,296千円 などによるものであります。無形固定資産の取得に
よる主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 104,621千円 のマイナス(前事業年度は 44,564千円 のマイナス)となりま
した。これは主に配当金の支払額 104,576千円 によるものであります。
16/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
Object Browser事業
190,035 98.3
EC・オムニチャネル 事業
397,188 90.0
ERP 事業
1,532,351 87.9
報告セグメント計 2,119,575 89.1
その他 55,380 210.7
合計 2,174,955 90.4
(注)1 金額は、当期総制作費用であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
Object Browser 事業
738,462 117.4 30,704 93.1
EC・オムニチャネル 事業
651,915 80.3 101,263 58.0
ERP 事業 584,165 84.4
2,480,235 124.5
716,133 79.6
報告セグメント計 3,870,613 112.7
その他 11,922 1,085.9 ― ―
合計 3,825,536 113.1 716,133 79.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
Object Browser 事業
740,751 117.8
EC・オムニチャネル 事業
725,333 103.7
ERP 事業
2,588,032 106.1
報告セグメント計 4,054,117 107.6
その他 11,922 1,085.9
合計 4,066,040 107.9
(注)1 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
相手先 至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
富士通株式会社 569,883 15.1 ― ―
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当事業年度における富士通株式会社の 販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10
未満であるため、記載を省略しております。
17/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に 関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月30日)現在に おいて判断したものでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方
針及び見積の内容は「注記事項」に記載しておりますが、当社の財務諸表に与える影響が大きいと考えられるもの
は以下のとおりです。
a.受注損失引当金
請負契約等に係る開発案件のうち、事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見
積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上してお
ります。将来の損失の見積もりは、見積時点での原価の発生状況、開発プロジェクトの進捗状況、開発体制の状
況等を勘案し、可能な限り慎重に算定しておりますが、将来における不確実性を含むため、見積金額との差異が
発生した場合には、財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産の評価
当社は、2015年2月期に発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、2015年2月
期に受注損失引当金976,126千円を計上し、相手方と調停により協議してまいりましたが、第2四半期会計期間
において、当社が和解金145,000千円を支払うことで和解が成立いたしました。これにより、2015年2月期に計上
した受注損失引当金976,126千円が、税務上の損金になることが確定し、当事業年度において重要な繰越欠損金
が生じております。この回収可能性の判断については、中期経営計画にもとづく今後の利益計画とその達成可能
性、今後のタックスプランニング等から十分な回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産の評価を行いまし
た。しかしながら、今後何らかの要因により事業活動に大きな変化が生じた場合には、繰延税金資産の評価を見
直すこととなり、当期純利益が減少する可能性があります。
②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
a.経営成績等
1)財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、 422,905千円減少し、2,766,442千円となっています。これは
主に現金及び預金の増加401,495千円と、2015年2月期に発生した不採算案件の受注損失引当金と両建てで計上
していた仕掛品912,822千円が当事業年度で和解が成立したことにより相殺されたことによるものです。これに
より、自己資本比率が前事業年度末の49.2%から当事業年度末は73.4%と大幅に上昇し、財務健全性が高まった
と認識しております。また、 総資産経常利益率も前事業年度は15.5%でしたが、当事業年度は18.7%と3.2ポイ
ント上昇し、資本効率が向上しています。
2)経営成績
当期は、中期経営計画「Break2018」の初年度に当たり、この中で掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②
「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの
目標に向かって取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI
事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。売上・利益を伸ばしながら、長期
的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初として、当事業年度は順調なスタートとなりまし
た。
(売上高)
Object Browser事業、 EC・オムニチャネル事業、ERP事業の 既存3事業がいずれも好調であったことから、 売
上高は、前事業年度に比べ 7.9%増加の4,066,040千円となり、過去最高となりました。新規事業の「TOPSIC」も
11,922千円の売上高計上となり、順調に成長しています。
18/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
(売上総利益)
売上総利益は、前事業年度に比べ240,973千円増加の1,516,856千円となりました。当期は4年前から取り組ん
できたリスク管理が効果的に機能するようになり、既存3事業ともに大きな失敗プロジェクトなく、高い利益利
率を確保することができました。売上総利益率は、前事業年度に比べ3.4ポイント上昇し、37.3%となっていま
す。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ191,855千円増加の972,776千円となりました。当事業年度は、中
期経営計画に掲げたように、AI事業への投資、社員のスキル向上、社内の合理化推進に取り組みました。これに
より、主な増加要因は、研究開発費の増加22,944千円、給与及び手当の増加44,566千円、社員教育費やシステム
費用、広告宣伝費等のその他費用が124,345千円の増加となりました。
(営業利益・経常利益)
営業利益は、既存3事業とも好調で前事業年度を上回ったことから、前事業年度に比べ49,117千円増加の
544,079千円となりました。
経常利益は、当事業年度で外注委託先の開拓に取り組み、外注委託先候補となる地方企業向けに教育研修を実
施し、これに対して地方公共団体から講演料等収入 7,397千円 を受領しております。これにより前事業年度に比
べ 61,133千円増加の557,656千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ233,065千円増加の578,979千円となりました。
これは、2015年2月期第2四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算
案件が当事業年度において和解により解決したことにより、2015年2月期に計上した受注損失引当金976,126千
円が税務上の損金になることが確定し、この税効果の影響により当期純利益が大幅な増益となったためです。
3)キャッシュフローの状況
なお、当事業年度のキャッシュフローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要・ ③ キャッシュ
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「a.経営成績等 2)経営成績」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
資金については、現金及び預金が当事業年度末は1,319,274千円と前事業年度末に比べ401,495千円増加してお
ります。これらの資金は今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネス
拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資、及び中期経営計画「Break2018」に掲げ
ておりますベトナム拠点設置等の海外投資資金として活用していく予定としております。
財務政策
当社は、財務の基本方針として設備投資等の資金需要については、まずは自己資金を充当することとしてお
り、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行うこととしております。
当事業年度末における手元資金は1,319,274千円と資産合計の47.7%を占めており、現時点では借入れを要する
多額の投資等の予定はありません。
19/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針は、「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。その働きやすい雰囲気
の中で創造力・技術力を常に高め、品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」というものです。
ソフトウェア企業にとって人材こそが最も価値ある資産であり、ソフトウェア開発には、創造力や技術力が必
要です。良い発想やアイデアは良い労働環境なくしては生まれてきません。そして、その環境は会社が一方的に
与えるものではなく、社員全員で創り出していくものだと考えています。
当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働
きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。これらの取組みにより比較的
離職率が高いといわれるIT業界において、当社の離職率は5%未満となっています。
また当社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。社員が心身ともに健康であることが良い仕事をするた
めに重要であり、ワークライフバランスを保つことが必要です。そのためには生産性の向上が不可欠です。当社
は中期経営計画「Break2018」の重点施策として国内トップの合理化企業を目指し、IT活用による業務の効率
化、自動化に取り組んでいます。またフレックスタイム制度や在宅勤務など多様な働き方の整備にも取り組んで
きました。これらの取り組みにより、当事業年度の平均法定外残業時間は7.4時間となっています。
当社の経営戦略は、「Catch and Grow」です。時代のニーズをいち早くキャッチして新製品を企画・開発し、
これをデファクトスタンダード製品に育てていきます。特定製品や特定分野に依存しないことで事業リスクを分
散し、着実な成長を図っていくことができます。また、当社は「社員全員が一流の技術者」であることを社是に
掲げ、技術力で勝負をする会社でありたいと考えています。特定製品や特定分野に依存しない「Catch and
Grow」戦略は、世の先端をいく新しい技術を事業に取り入れていく戦略でもあります。当社は時代ニーズに合わ
せ常に進化を続ける会社であり、社員もまた同様に日々研鑽を重ねて成長していくことができます。この
「Catch and Grow」戦略で現在までに、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、データベース開発支援
ツール「SI Object Browser」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object
Browser PM」の4製品を収益の柱に育て、次の新たな柱に育てる新製品としてプログラミングスキル判定サービ
ス「TOPSIC」、AI(人工知能)を使った「AISI∀」シリーズ製品を次々と生み出しています。中期経営計画
「Break2018」では収益の柱である主要4製品で13%の売上高成長率、新製品の研究開発や機能拡張、プロモー
ション活動などを行いながらも2021年2月期には経常利益率14.5%を目標としています。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<Object Browser事業>
Object Browser事業は、次の4製品から構成されています。
・データベース開発支援ツール「SI Object Browser」
・データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」
・統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」
・アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業
界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での
利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は170
社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合してい
ることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほと
んどありません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業
やエンジニアリング業などIT業界以外へ浸透し始めています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大
しています。
さらにAIを使った新製品として、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとする「AISI∀
Design Recognition(アイシアDR)」というクラウドサービスを新たにリリースしました。「SI Object Browser
Designer」と組み合わせることにより既存システムの設計書をリバース生成することができ、今後の普及が期待で
きる新製品です。
なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
以上の結果、 Object Browser事業の売上高は 740,751千円 (前期比 17.8%増 )、 営業利益は339,272千円 (前期比
25.6%増 )となりました。
20/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
<EC・オムニチャネル事業>
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成され
ています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われますが、市場の拡大につれて
年々競争が激しくなっています。競争が激化して採算性悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事
業を行ってきているノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されてい
ます。
以上の結果、 EC・オムニチャネル事業の売上高は 725,333千円 (前期比 3.7%増 )、 営業利益136,779千円 (前期
比 52.6%増 )となりました。
<ERP事業>
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシアム
方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった
開発力を強みに、次の3つのアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企
業にも販売しています。
・個別生産管理アドオンモジュール
・繰返生産管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業向けおよび工事業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発
パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化
し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接
に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルと
なっています。
最近は、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI
Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客
様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的
に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行
います。
こうした取り組みの結果、コンソーシアム13社のうち販売実績№1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime
Partner of the Year」を、2016年及び2017年と2年連続で受賞しています。
また、ERPとRPAの親和性の高さから当期より、フリーミアムモデル(無償版を提供して普及促進し、高機能版に
アップグレードしてもらうビジネスモデル)である「RPA Express」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社
と国内第1号代理店契約を締結しました。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入
サービスを行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販していきます。
2019年2月には、「GRANDIT」のサブスクリプションモデルを発表しました。ノウハウや機能はそのままに、より
低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大していきます。
以上の結果、 ERP事業の売上高は 2,588,032千円 (前期比 6.1%増 )、 営業利益は206,044千円 (前期比 4.1%増 )
となりました。
<その他(新規事業)>
当社は、既存事業で収益を上げながら、時代ニーズにマッチした新製品を出し続けるスタイルで成長してきまし
た。当期も積極的に新規事業に取り組んでおり、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と人工知能関連
サービス「AISI∀」シリーズをリリースしています。
(プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」)
2020年の小学校のプログラミング教育スタートを見据え、プログラミングスキルを判定できるオンラインテスト
サービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプロ
グラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育
など、企業のニーズを捉えて順調な滑り出しとなりました。2018年11月には、このTOPSICを使用して企業・学校対
抗プログラミングバトル「PG Battle」を開催しました。このイベントを毎年継続して行うことにより、日本にお
けるプログラミング熱を高めるとともに「TOPSIC」の知名度向上を図ります。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年4月から「アカデ
ミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、教育現場への事業拡大を本格化していく予定です。
21/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
(人工知能ビジネス「AISI∀」)
当社は人工知能を使った製品・サービスを次々とリリースしていく方針としており、そのコンセプトネームとし
て 「AISI∀(アイシア)」シリーズを展開しています。当社の人工知能ビジネスは、BtoCではなくBtoBをター
ゲットとしています。なんでもやりますというオーダーメード対応型ではなく、人工知能だからこそ可能となる技
術を組み込んで、これまでになかった新しい製品・サービスを作るスタイルとしています。これまで数多くのパッ
ケージソフトを創出してきた当社の製品化技術・ノウハウを十分生かして他社との差別化を図っています。
第一弾としてソフトウェア画面のデザインを認識して設計書にリバースする「AISI∀ Design Recognition」を
リリースし、続いて第二弾として、技術検証目的で花の名前を教えてくれるAI「AISI∀ Flower Name」をホーム
ページで公開しています。第三弾として、2018年10月にディープラーニングを使った異常検知システム「AISI∀
Anomaly Detection」を発売開始しました。工場内に数多く残っている、人による目視検査を置き換える技術とし
て非常に大きな反響があり、2018年12月にはこの事業を推進・拡大する専門部署としてAIソリューション部を新設
しました。2020年2月期は、さらに第四弾として、AIが企業情報を集めて会社情報検索サービスを提供する「AISI
∀ Company List」のサービスを開始する予定です。今後、これらのAI製品・サービスを拡充・拡販して、人工知
能関連ビジネスを大きな収益の柱に育てていく予定です。
以上の結果、その他の売上高はプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の売上高が11,922千円(前期は
1,098千円)となり、人工知能ビジネス「AISI∀」の研究開発費46,593千円を含み営業損失は138,017千円(前期は
62,636千円の損失)となりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社における研究開発活動として、当社の中核技術であるデータベースとWebを利用したパッケージソフトウェア
の開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、ERP事業部における生産管理・原価管理ADMの開発
30,196千円、RPA関連138千円、その他事業における人工知能(AI)関連の開発46,593千円、全社費用としてその他
5,653千円となっており、 総額は82,582千円であります。
22/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は210,995千円であり、その内容は、 SI Object Browserシリーズ 等市場販売目
的のソフトウェアの制作208,432千円、パソコン、サーバー及び自社利用ソフトウェア等の設備投資として2,562千円
であります。
セグメント別の内訳は、市場販売目的のソフトウェアの制作については、Object Browser事業76,193千円、EC・オ
ムニチャネル事業16,548千円、ERP事業113,947千円、その他(新規)1,742千円であり、パソコン、サーバー及び自
社利用ソフトウェア等の設備投資については、Object Browser事業1,579千円、EC・オムニチャネル事業241千円、
ERP事業687千円、その他(新規)54千円となっております。
2【主要な設備の状況】
2019年2月28日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 ソフトウエア 員数
(所在地) の名称
工具、器具
(名)
建物 (ソフトウエア 合計
及び備品
仮勘定含む)
Object Browser
本社内部造作、
本社 EC・オムニチャネル
2,782
情報機器及びソ 19,415 297,098 319,296 127
(さいたま市中央区) ERP
フトウェア等
その他
Object Browser
大阪支社 支社内部造作、
6,918 466 ― 7,384 28
(大阪市中央区) ERP 情報機器
Object Browser
東京営業所 EC・オムニチャネル 営業所内部造
― 148 ― 148 19
(東京都渋谷区) ERP 作、情報機器
その他
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 上記事務所等においては、他の者から建物の賃借を受けております。
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 面積
Object Browser
EC・オムニチャネル
86,681
本社(さいたま市中央区) 本社建物 1,564.68㎡
ERP
その他
Object Browser
大阪支社(大阪市中央区) 事業所建物 21,534 455.53㎡
ERP
Object Browser
EC・オムニチャネル
東京営業所(東京都渋谷区) 事業所建物 11,612 180.24㎡
ERP
その他
23/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2019年2月28日現在
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
Object Browser SI Object Browser PM
本社
189,816 11,303 自己資金 2018.07 2020.07 -
さいたま市
Ver.6.0
SI Object Browser
Object Browser
本社
65,326 51,337 自己資金 2018.01 2019.06 -
さいたま市 Designer Web
本社 GRANDIT生産管理アドオ
ERP
136,648 100,433 自己資金 2018.03 2019.08 -
さいたま市 ンモジュール機能改善
本社 EC・オムニチャ
SI Web Shopping 12.7
7,933 - 自己資金 2019.05 2019.08 -
さいたま市 ネル
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
24/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,232,000
計 31,232,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年2月28日) (2019年5月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,078,400 11,078,400
市場第一部 100株
計 11,078,400 11,078,400 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年12月1日
5,539,200 11,078,400 - 367,712 - 357,712
(注)
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
6,033
- 15 37 28 43 6 6,162 -
(人)
所有株式
8,284 3,500 921
数 - 5,427 91 92,535 110,758 2,600
(単元)
所有株式
数の割合 - 7.48 3.16 0.83 4.90 0.08 83.55 100 -
(%)
(注)自己株式238株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
(6)【大株主の状況】
25/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
2019年2月28日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,159,200 19.49
碓井 満 千葉県流山市
1,852,000 16.71
梅田 弘之 埼玉県さいたま市南区
梅田 和江 静岡県伊東市 1,084,000 9.78
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 341,900 3.08
システムインテグレータ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 337,100 3.04
式会社
240,000 2.16
引屋敷 智 神奈川県鎌倉市
208,400 1.88
清水 政彦 群馬県北群馬郡
184,000 1.66
小鹿 恭裕 東京都清瀬市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 155,000 1.39
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
136,600 1.23
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社
― 6,698,200 60.46
計
26/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,075,600 110,756
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,078,400 ― ―
110,756
総株主の議決権 ― ―
(注) 2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は5,539,200株増加し、11,078,400株となっております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市
株式会社システム
中央区新都心11番
200 ― 200 0.00
インテグレータ
地2
計 ― 200 ― 200 0.00
(注) 2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年4月17日)での決議状況
70,000 50,000,000
(取得期間 2019年4月18日~2019年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 70,000 50,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 70,000 49,443,800
提出日現在の未行使割合(%) - 1.1
27/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 159 45,320
当期間における取得自己株式 - -
(注) 1. 2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取
得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2. 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他( ―)
- - - -
保有自己株数 238 - 70,238 -
(注) 1. 2018年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保
有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2. 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主 の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、事業拡大に向けた内部留保も考慮した上
で、業績連動型の配当を実施する方針としており、配当性向30%を指標としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度につきましては、配当金は1株当たり 16 円(配当性向 30.6% )とさせていただきます。
次期以降につきましても、安定的に配当を行えるよう全力で取り組んでまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
1株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
(円)
(千円)
2019年5月28日
16
177,250
定時株主総会
28/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
2,780
最高(円) 920 849 875 1,220
□1,085
951
最低(円) 432 450 552 632
□684
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2.□印は、株式分割(2018年12月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
2,455
最高(円) 2,340 2,780 1,032 930 840
□1,085
1,925
727
最低(円) 1,563 1,988 684 687
□971
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.□印は、株式分割(2018年12月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
29/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
5【役員の状況】
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年4月 東京芝浦電気(株)(現(株)東芝)本
社入社
(注)
代表取締役
1989年8月 住商コンピューターサービス(株)
― 梅 田 弘 之 1957年11月24日 1,852,000
(現 SCSK(株))入社
社長 3
1995年3月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2009年6月 執行役員製品企画本部長就任
1985年4月 トーメン情報システムズ(株)入社
1989年7月 住商コンピューターサービス(株)
(現 SCSK(株))入社
1995年3月 当社設立 専務取締役就任
E-Commerce
2000年12月 管理部長就任
事業部長兼
2010年3月 執行役員開発本部長就任
(注)
2013年3月 開発本部長就任
Object
専務取締役 碓 井 満 1963年7月20日
2,159,200
3
2015年2月 取締役就任
Browser事業
2015年3月 ECオムニチャネル事業部長就任
部開発部長
2016年5月 専務取締役就任(現任)
2019年2月 Object Browser事業部開発部長就任(現
任)
2019年3月 E-Commerce事業部長就任(現任)
1989年4月 住商コンピューターサービス(株)
(現 SCSK(株))入社
2000年4月 Sumitronics Asia Holding Pte Ltd入社
ERP・AI事業
2002年2月 当社入社 取締役就任
部長兼
(注)
2010年3月 執行役員営業本部長就任
Object
常務取締役 引屋敷 智 1965年11月15日 240,000
2013年3月 営業本部長就任
3
Browser事業
2015年3月 ERP事業部長就任
部長
2016年5月 常務取締役就任(現任)
2019年2月 Object Browser事業部長就任(現任)
2019年3月 ERP・AI事業部長就任(現任)
1991年3月 (株)大塚商会入社
2005年2月 ソフトブレーン・インテグレーション㈱
入社
2006年1月 ソフトブレーン㈱入社
Object
2009年1月 当社入社
Browser事業
2010年3月 執行役員大阪支社長就任
部副事業部
2010年5月 取締役就任(現任)
(注)
取締役 鈴 木 敏 秀 1968年5月16日
1,600
長兼マーケ
2013年3月 Object Browser本部長兼大阪支社長就任
3
ティング部
2015年3月 Object Browser事業部長兼大阪支社長就
長兼大阪支
任
社長
2017年3月 Object Browser事業部長兼マーケティン
グ部長兼大阪支社長就任
2019年2月 Object Browser事業部副事業部長兼マー
ケティング部長兼大阪支社長(現任)
1989年5月 岩田守耕税理士事務所(現 税理士法人
B.Sパートナーシップ)入所
2003年3月 三光ソフラン㈱入社
(注)
2009年6月 当社入社
取締役 管理本部長 山 田 ひろみ 1962年2月24日 8,100
3
2010年3月 執行役員管理本部長就任
2012年5月 取締役就任(現任)
2013年3月 管理本部長就任(現任)
30/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1978年4月 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI入社)
1989年12月 住商コンピューターサービス㈱(現SCSK
㈱)入社
2000年10月 同社法務部長就任
2005年10月 同社法務部長兼リスク管理部長就任
2008年7月 同社法務部長就任
(注)
2011年10月 同社法務分掌役員補佐就任
取締役 ― 富 田 亘 1955年12月11日 -
2013年4月 同社内部監査部副部長就任
3
2015年6月 同社監査役業務室就任
SCSK㈱九州㈱監査役就任
SCSKシステムマネジメント㈱監査役
就任
Winテクノロジ㈱監査役就任
2016年5月 当社取締役就任(現任)
2003年10月 ツカモト(株)(現 ツカモト市田
(株))取締役就任
2004年6月 ㈱ツカモトコーポレーション 取締役就
(注)
常勤監査役 金 子 忍 1948年10月2日 任
― 9,800
4
2007年6月 同社 監査役就任
2010年5月 当社 監査役就任
2012年5月 当社 常勤監査役就任(現任)
1994年4月 三菱信託銀行(株)(現 三菱UFJ信託銀
行(株))池袋支店長就任
(注)
1996年4月 同社 法務室長就任
監査役 ― 藤 村 明 彦 1943年10月31日 3,200
1997年2月 永楽実業(株)(現 エム・ユー・トラス
4
ト総合管理(株))常勤監査役就任
2008年5月 当社 監査役就任(現任)
1964年4月 三菱電機(株)入社
1995年10月 東洋高砂乾電池(株)(現 (株)トーカ
ン)経営企画部長、常務取締役等歴任
(注)
2000年6月 同社 常勤監査役就任
監査役 ― 眞 田 宗 興 1940年8月2日 -
2003年5月 一般社団法人監査懇話会事務局長就任
4
2003年6月 トーエイ工業(株)監査役就任
2006年5月 当社 常勤監査役就任
2012年5月 当社 監査役就任(現任)
計 4,273,900
(注)1 取締役富田亘は、社外取締役であります。
2 監査役金子忍、藤村明彦及び眞田宗興は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年5月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4 監査役の任期は、2018年5月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1967年4月 日本軽金属㈱入社
2001年7月 同社技術・開発グループ管理部
長就任
川 村 知 重 1944年10月28日 2004年6月 玉井商船㈱監査役就任 (注) ―
2008年5月 一般社団法人監査懇話会理事就
任
2010年5月 同法人 副会長就任
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
31/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体
制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。
また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情
報開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、迅速かつ適切な情報開示を行ってま
いります。
②企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要
当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を会社の機関として
設置しております。
取締役は提出日(2019年5月30日)現在6名であり、監査役3名を含めた9名で取締役会を運営しておりま
す。取締役のうち1名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。取締役会は
毎月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経
営全般及び業績の進捗状況の報告、会社の重要事項についての意思決定を行っております。
監査役は、提出日(2019年5月30日)現在社外監査役3名(常勤1名、非常勤2名)で監査役会を運営して
おり、毎月1回の定例監査役会のほか、臨時監査役会を開催しております。
監査役のうち2名を独立役員として選任し東京証券取引所へ届け出ており、監査役会の独立性の強化を図
り、各監査役の独立性を担保し、監査役としての職責を果たし得る体制の構築も図っております。
また監査役は、取締役及び各部門の責任者が出席して月1回開催される「経営会議」にも参加し、経営方針
の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況等業務の執行の監視に努めております。
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の
状況は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 宗夫
指定有限責任社員 業務執行社員 三島 浩
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することの
ないよう措置をとっております。
補助者 公認会計士 7名 その他 9名(日本公認会計士協会準会員等)
なお、当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。
32/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
b 企業統治の体制を採用する理由
当社では、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査
担当、会計監査人による適正な監視体制の連携が取れ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能
の客観性と中立性は十分に確保されていることから現在の体制を採用しております。
c その他の企業統治に関する事項
a)内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決
議しております。同基本方針は、必要に応じ見直しを行い当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に
取組んでおります。
b)リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスクの予防と早期発見に重きを置いております。そのためには取締役会及び監
査役会の機能を十分発揮することが重要であり、経営リスクに関して活発な討議が行われるように努めており
ます。ガバナンスが不徹底なことによる業務運用上の問題が発生するリスクに関しては、内部監査による各種
規程及び業務フローの遂行状況の監査を行い、リスクの予防と早期対処を図っております。この他、「リスク
管理規程」を定め、同規程にそったリスク管理体制を構築しております。
また、重要な法的判断については、顧問弁護士からアドバイスを受けるよう努めております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款において取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるよ
う、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲とすることができる旨の規定を制
定するとともに、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間で責任限定契約ができる旨
の規定を制定しております。当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会
社法第425条第1項各号に定める金額の合計額(最低責任限度額)をもって損害賠償責任の限度とする責任限
定契約を締結しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当2名が、各部門の業務遂行状況について監査を行ってお
り、監査結果を社長及び監査役に対して報告しております。
監査役監査については、「②企業統治の体制 ▶ 企業統治の体制の概要」に記載の通り3名の社外監査役で
構成される監査役会により、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。また、各
監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職務執行の適
法性を監査することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行ってお
ります。
内部監査担当、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行い、監査の有効性、
効率性を高めております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。当該取締役及び監査役と当社の間には、特別な人
的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、いずれも東京証券取引所の定める独立性の要件
を満たしております。
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的
な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が
生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外監査役は、上記の通り独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、
監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監
査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。
なお、社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については
「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
33/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
⑤ 役員報酬等
a 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 対象となる役員
ストック
(千円)
基本報酬 賞与
の員数(人)
オプション
取締役
97,419
97,419 - - 5
(社外取締役除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役除く。)
社外役員 22,435 22,435 - - ▶
(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年9月1日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以内と決議
いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2013年5月27日開催の定時株主総会において月額1,500千円以内と決議
いただいております。
b 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上ある役員は存在しておりません。
c 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a)基本報酬
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、当社の企業価値向上と株主利益の実現に資するよう適切なイ
ンセンティブ付与を行っており、基本報酬と業績連動報酬から成っております。報酬の算定方法は、役員
規程に定めております。
社外役員の報酬については、その時々の業績等を勘案して、株主総会において決議された報酬の限度額
内で取締役会又は監査役会で決定しております。
b)業績条件付株式報酬
2019年5月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬と会社業績及び当社の株主価値との連動性
をより明確化することを目的として、事後交付型業績条件付株式報酬制度を導入いたしました。
イ.制度の概要
本制度は、対象取締役に対し当社の中期経営計画の期間である3事業年度の期間を評価期間とし、目
標の達成度に応じて当社株式及び金銭の支給を行う業績連動型の株式報酬制度です。業績目標は、中期
経営計画に掲げる3事業年度の経常利益累計額とし、同期間の経常利益実績累計額の達成度に応じて
0%から120%までの支給率を確定します。当該目標の達成度等に応じて算定される報酬の60%を金銭
報酬債権として対象取締役に支給し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに当社普通株式を交付しま
す。 当該当社株式の交付に伴う所得税等を考慮し、40%を金銭で一括支給するものです。
最初の評価期間は、2018年度から2020年度までの3事業年度を対象とした中期経営計画
「Break2018」となりますが、本制度導入時点で既に2018年度が終了していることから、2019年度、
2020年度の2事業年度を評価期間とし、2019年4月12日に発表した「中期経営計画の業績目標修正のお
知らせ」に掲げた同2事業年度の経常利益累計額を目標指標といたします。
ロ.報酬の算定方法
以下の方法に基づき算定のうえ、支給対象取締役ごとの支給株式数及び金銭の額を決定いたします。
イ)支給対象取締役
当社取締役のうち社外取締役を除く業務執行取締役
ロ)本制度において支給する財産
当社普通株式及び金銭
34/70
EDINET提出書類
株式会社システムインテグレータ(E05643)
有価証券報告書
ハ)評価期間
2019年3月から2021年2月までの2年間とします。
ニ)支給対象取締役に交付する株式数及び金銭の額の算定方法
以下の算定式に基づき、支給対象取締役各人に交付する株式数及び支給する金銭の額を算定しま
す。
ⅰ.対象取締役各人に交付する株式数
基準交付株式数(A)