財形給付金ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 財形給付金ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月11日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 財形給付金ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年1月16日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂
正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年5月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（２）換金（解約）手数料
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＜訂正前＞
一部解約が、給付金契約または基金契約で定める７年を経過したものにかかる一部解約であるときは、
無手数料とします。
中途支払いにかかる一部解約であるとき、またはファンドの繰上償還以外の事由による給付金契約また
は基金契約の解除にかかる一部解約であるときは、一部解約金から当該金額に1.296％（税抜1.2％）の率
を乗じて得た額の解約手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴します。
換金時手数料は、中途支払い、給付金契約および基金契約解除にかかる換金に関する事務コストの対価と
して、換金時に頂戴するものです。
＜訂正後＞
一部解約が、給付金契約または基金契約で定める７年を経過したものにかかる一部解約であるときは、
無手数料とします。
中途支払いにかかる一部解約であるとき、またはファンドの繰上償還以外の事由による給付金契約また
;
は基金契約の解除にかかる一部解約であるときは、一部解約金から当該金額に1.296％ （税抜1.2％）の
率を乗じて得た額の解約手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴します。
換金時手数料は、中途支払い、給付金契約および基金契約解除にかかる換金に関する事務コストの対価と
して、換金時に頂戴するものです。
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、1.32％となります。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の200以内
(2019年7月11日現在年10,000分の2.046）の率（以下「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額としま
す。
なお、信託報酬率が年10,000分の2.046の場合の信託報酬率の配分については、次の通りとします。
（注）
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
＜販売会社 ＞
※1 ※2
年10,000分の0.2
年10,000分の0.806 年10,000分の1.04
＊上記配分は、2019年7月11日現在の信託報酬率における配分です。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が年10,000分の0.786、※2が年10,000分の1.06となりま
す。
(注）販売会社の配分率には消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を含みま
す。
税率等が変更された場合、上記とは異なる場合があります。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
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ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、公社債投資信託として取扱われます。
①中途給付にかかる一部解約の場合
給付金の給付は、原則として７年後に行なわれることになっておりますが、それ以前に給付を受ける
こともできます。その場合には中途給付の事由により税制上の取扱いは次の通りとなります。
中途給付の事由 税制上の取扱い
受益者の死亡 相続税の課税対象となる所得
給付金制度の場合
退職、持家取得、疾病、災害等
一時所得
基金制度の場合
退職等による退会、持家取得、疾病、災害等
上記以外の理由 給与所得
②満期給付にかかる一部解約の場合
給付の対象となる勤労者は、勤務先もしくは基金が払い込みを行なった日から満７年後の日が満期日
になります。この満期日から６ヵ月前までに払い込まれた金額と運用益の金額が一時金として、該当す
る勤労者に給付されます。この給付金の税法上の扱いは一時所得となります。一時所得は受取額50万円
までは非課税、50万円を超える分についてはその２分の１がその年の課税対象となります。
③特別法人税と地方税の取扱いについて
ファンドは、給付金契約および基金契約にかかる信託財産として、法人税法の規定により特別法人
税、および地方税法の規定により当該特別法人税額に応じて課せられる地方税が課せられます。なお、
2019年5月末現在、租税特別措置法第６８条の４の規定が適用されています。
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あります。
なお、税法上の取扱いが一時所得・給与所得となり所得税が課される場合については、所得税に加えて復
興特別所得税も課されます。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５運用状況
以下は2019年5月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）投資状況
財形給付金ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 6,234,100 16.48
親投資信託受益証券 日本 31,094,241 82.24
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 480,662 1.27
合計（純資産総額） 37,809,003 100.00
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 30,053,413 23.67
特殊債券 日本 42,243,870 33.28
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 54,623,252 43.03
合計（純資産総額） 126,920,535 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
財形給付金ファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村マネーポー 30,914,935 1.0059 31,097,334 1.0058 31,094,241 ― ― 82.24
受益証券 トフォリオ マ
ザーファンド
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000 127.02 6,351,000 124.68 6,234,100 2.1 2030/12/20 16.48
（２０年）第１
２３回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 16.48
親投資信託受益証券 82.24
合 計 98.72
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 12,000,000 100.23 12,027,828 100.23 12,027,828 1.4 2019/7/31 9.47
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第８５回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 101.03 10,103,466 101.03 10,103,466 1.4 2020/2/28 7.96
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１００回
3 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 101.03 10,103,242 101.03 10,103,242 1.3 2020/3/19 7.96
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１０３回
▶ 日本 地方債証券 共同発行市場地 10,000,000 100.34 10,034,713 100.34 10,034,713 1.54 2019/8/23 7.90
方債 公募第７
７回
5 日本 地方債証券 北海道 公募平 10,000,000 100.12 10,012,776 100.12 10,012,776 1.7 2019/6/26 7.88
成２１年度第４
回
6 日本 特殊債券 日本政策金融公 10,000,000 100.09 10,009,334 100.09 10,009,334 0.372 2019/8/19 7.88
庫債券 政府保
証第２７回
7 日本 地方債証券 福岡県 公募平 10,000,000 100.05 10,005,924 100.05 10,005,924 0.452 2019/7/18 7.88
成２４年度第２
回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 23.67
特殊債券 33.28
合 計 56.96
②投資不動産物件
財形給付金ファンド
該当事項はありません。
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
財形給付金ファンド
該当事項はありません。
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
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①純資産の推移
財形給付金ファンド
2019年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第34計算期間 (2009年10月19日) 154 154 3.9440 3.9440
第35計算期間 (2010年10月19日) 84 84 3.9920 3.9920
第36計算期間 (2011年10月19日) 83 83 3.9870 3.9870
第37計算期間 (2012年10月19日) 52 52 3.9990 3.9990
第38計算期間 (2013年10月19日) 60 60 4.0240 4.0240
第39計算期間 (2014年10月19日) 54 54 4.0480 4.0480
第40計算期間 (2015年10月19日) 58 58 4.0620 4.0620
第41計算期間 (2016年10月19日) 49 49 4.1040 4.1040
第42計算期間 (2017年10月19日) 53 53 4.0940 4.0940
第43計算期間 (2018年10月19日) 58 58 4.0890 4.0890
2018年 5月末日
59 ― 4.0980 ―
6月末日
59 ― 4.0980 ―
7月末日
58 ― 4.0960 ―
8月末日
58 ― 4.0920 ―
9月末日
58 ― 4.0900 ―
10月末日 59 ― 4.0910 ―
11月末日 59 ― 4.0940 ―
12月末日 59 ― 4.0990 ―
2019年 1月末日
60 ― 4.1000 ―
2月末日
60 ― 4.1020 ―
3月末日
60 ― 4.1060 ―
4月末日
37 ― 4.1040 ―
5月末日
37 ― 4.1080 ―
②分配の推移
財形給付金ファンド
計算期間 1口当たりの分配金
第34計算期間 2008年10月20日～2009年10月19日 0円
第35計算期間 2009年10月20日～2010年10月19日 0円
第36計算期間 2010年10月20日～2011年10月19日 0円
第37計算期間 2011年10月20日～2012年10月19日 0円
第38計算期間 2012年10月20日～2013年10月19日 0円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39計算期間 2013年10月20日～2014年10月19日 0円
第40計算期間 2014年10月20日～2015年10月19日 0円
第41計算期間 2015年10月20日～2016年10月19日 0円
第42計算期間 2016年10月20日～2017年10月19日 0円
第43計算期間 2017年10月20日～2018年10月19日 0円
③収益率の推移
財形給付金ファンド
計算期間 収益率
第34計算期間 2008年10月20日～2009年10月19日 2.3％
第35計算期間 2009年10月20日～2010年10月19日 1.2％
第36計算期間 2010年10月20日～2011年10月19日 △0.1％
第37計算期間 2011年10月20日～2012年10月19日 0.3％
第38計算期間 2012年10月20日～2013年10月19日 0.6％
第39計算期間 2013年10月20日～2014年10月19日 0.6％
第40計算期間 2014年10月20日～2015年10月19日 0.3％
第41計算期間 2015年10月20日～2016年10月19日 1.0％
第42計算期間 2016年10月20日～2017年10月19日 △0.2％
第43計算期間 2017年10月20日～2018年10月19日 △0.1％
第44期（中間期） 2018年10月20日～2019年 4月19日 0.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
財形給付金ファンド
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第34計算期間 2008年10月20日～2009年10月19日 10,598,047 10,675,954 39,082,850
第35計算期間 2009年10月20日～2010年10月19日 4,824,724 22,683,700 21,223,874
第36計算期間 2010年10月20日～2011年10月19日 4,617,898 4,954,962 20,886,810
第37計算期間 2011年10月20日～2012年10月19日 4,416,582 12,064,583 13,238,809
第38計算期間 2012年10月20日～2013年10月19日 4,391,770 2,530,252 15,100,327
第39計算期間 2013年10月20日～2014年10月19日 4,272,932 5,822,717 13,550,542
第40計算期間 2014年10月20日～2015年10月19日 4,184,476 3,256,538 14,478,480
第41計算期間 2015年10月20日～2016年10月19日 4,081,502 6,433,769 12,126,213
第42計算期間 2016年10月20日～2017年10月19日 2,989,598 2,005,898 13,109,913
第43計算期間 2017年10月20日～2018年10月19日 3,019,141 1,908,041 14,221,013
第44期（中間期） 2018年10月20日～2019年 4月19日 1,641,924 1,237,464 14,625,473
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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＜訂正前＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって 受益権 の募集が行なわ
れます。
なお、財形給付金制度の場合、お申込みの事業主と委託者の間で「勤労者財産形成給付金契約」 (給付
金契約)を締結していただきます。財形基金(第一種)制度の場合、お申込みの基金と委託者の間で「勤労
者財産形成基金契約」(基金契約)を締結していただきます。勤務先の会社(事業主)または基金から払い
込まれた資金で、原則として毎月一定の日(20日)に、ファンドを買い付けます。
ファンドの申込 (販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、１円以上１ 円単位 （当初元本１ 口＝ １ 円） とします。
※お取扱い等について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
取得価額は、追加設定を行う日 (原則として毎月一定の日( 20日 )) の前日の基準価額とします。
金融商品 取引所における取引の停止、決済機能の停止等やむを得ない事情により適正な基準価額の算
定が不可能となった場合には、信託約款の規定に従い、委託者の判断で、上記の事情が解消する日まで
追加設定を延期させる場合があります。
＜申込手数料＞
申込手数料はありません。
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の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増
加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金 の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。 委託者
は、追加信託 により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
を するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者か
ら振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、 振替
機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
＜訂正後＞
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
なお、財形給付金制度の場合、お申込みの事業主と委託者の間で「勤労者財産形成給付金契約」(給付
金契約)を締結していただきます。財形基金(第一種)制度の場合、お申込みの基金と委託者の間で「勤労
者財産形成基金契約」(基金契約)を締結していただきます。勤務先の会社(事業主)または基金から払い
込まれた資金で、原則として毎月一定の日(20日)に、ファンドを買い付けます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。
※お取扱い等について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
取得価額は、追加設定を行う日(原則として毎月一定の日(20日))の前日の基準価額とします。
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止等やむを得ない事情により適正な基準価額の算
定が不可能となった場合には、信託約款の規定に従い、委託者の判断で、上記の事情が解消する日まで
追加設定を延期させる場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増
加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者か
ら振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替
機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２換金（解約）手続等
＜訂正前＞
委託者は、受益者が取得した受益権について給付金契約または基金契約に基づいて一部解約を行な
※１ ※２
い、その一部解約にかかる金銭(給付金)を受益者 に支払います 。
または委託者と基金との間で締結した基金契約により基金が指定する勤労者をいいます。
から満７年後の日が満期日となり、この日から６ヵ月前までに払い込まれた金額と運用益の金額が一時
金として該当する従業員(または加入者)に給付されます。
また、死亡、退職などやむを得ない事由が生じた場合や、必要に応じて任意に途中で「給付」(一部解
約)を受けることも可能です。
換金の単位は、１口単位または１円単位とします。
※お取扱い等について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
一部解約の価額は、当該解約実行日の前日の基準価額とします。
詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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解約代金のお支払いは、解約受付期間により次の通りとなります。
受付期間 解約実行日 支払日
毎月11日から25日まで 翌月５日 翌月10日
毎月26日から翌月10日まで 翌月20日 翌月25日
※ 解約実行日もしくは支払日が休業日の場合には翌営業日となります。
上記の規定による一部解約が、給付金契約または基金契約で定める７年を経過したものにかかる一
部解約であるときは、無手数料とします。
中途支払いにかかる一部解約であるとき、または下記「３ 資産管理等の概要（５）その他 (a)ファ
ンドの繰上償還条項 及び (b)信託期間の終了」以外の事由による給付金契約または基金契約の解除に
かかる一部解約であるときは、一部解約金から当該金額に1.296％（税抜1.2％）の率を乗じて得た額
の解約手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴します。
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止等やむを得ない事情により適正な基準価額の
算定が不可能となった場合には、信託約款の規定に従い、委託者の判断で、上記の事情が解消する日
まで一部解約を延期させる場合があります。
係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
＜訂正後＞
委託者は、受益者が取得した受益権について給付金契約または基金契約に基づいて一部解約を行な
※１ ※２
い、その一部解約にかかる金銭(給付金)を受益者 に支払います 。
または委託者と基金との間で締結した基金契約により基金が指定する勤労者をいいます。
から満７年後の日が満期日となり、この日から６ヵ月前までに払い込まれた金額と運用益の金額が一時
金として該当する従業員(または加入者)に給付されます。
また、死亡、退職などやむを得ない事由が生じた場合や、必要に応じて任意に途中で「給付」(一部解
約)を受けることも可能です。
換金の単位は、１口単位または１円単位とします。
※お取扱い等について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
一部解約の価額は、当該解約実行日の前日の基準価額とします。
詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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受付期間 解約実行日 支払日
毎月11日から25日まで 翌月５日 翌月10日
毎月26日から翌月10日まで 翌月20日 翌月25日
※ 解約実行日もしくは支払日が休業日の場合には翌営業日となります。
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止等やむを得ない事情により適正な基準価額の
算定が不可能となった場合には、信託約款の規定に従い、委託者の判断で、上記の事情が解消する日
まで一部解約を延期させる場合があります。
係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第44期中間計算期間(2018年10月20日から2019年4月
19日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
財形給付金ファンド
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第44期中間計算期間末
第43期
(2019年 4月19日現在)
(2018年10月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 624,535 495,847
国債証券 8,533,490 8,668,940
親投資信託受益証券 48,954,341 50,799,291
48,642 48,240
未収利息
58,161,008 60,012,318
流動資産合計
58,161,008 60,012,318
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 575 574
未払委託者報酬 5,406 5,463
未払利息 1 1
578 579
その他未払費用
6,560 6,617
流動負債合計
6,560 6,617
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,221,013 14,625,473
剰余金
43,933,435 45,380,228
中間剰余金又は中間欠損金（△）
58,154,448 60,005,701
元本等合計
58,154,448 60,005,701
純資産合計
58,161,008 60,012,318
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第43期中間計算期間 第44期中間計算期間
自 2017年10月20日 自 2018年10月20日
至 2018年 4月19日 至 2019年 4月19日
営業収益
受取利息 73,098 73,098
△13,199 130,400
有価証券売買等損益
59,899 203,498
営業収益合計
営業費用
支払利息 184 198
受託者報酬 546 574
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第43期中間計算期間 第44期中間計算期間
自 2017年10月20日 自 2018年10月20日
至 2018年 4月19日 至 2019年 4月19日
委託者報酬 5,136 5,463
561 579
その他費用
6,427 6,814
営業費用合計
53,472 196,684
営業利益又は営業損失（△）
53,472 196,684
経常利益又は経常損失（△）
53,472 196,684
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 40,555,864 43,933,435
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,235,254 5,079,835
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,235,254 5,079,835
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,057,181 3,829,726
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,057,181 3,829,726
額
- -
分配金
42,787,409 45,380,228
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2018年10月20日から2019年 4月19日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第44期中間計算期間末
第43期
2019年 4月19日現在
2018年10月19日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
14,221,013口 14,625,473口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.089円 1口当たり純資産額 4.103円
(1,000口当たり純資産額) (4,089円) (1,000口当たり純資産額) (4,103円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第44期中間計算期間末
第43期
2019年 4月19日現在
2018年10月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
国債証券 国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第43期 第44期中間計算期間
自 2017年10月20日 自 2018年10月20日
至 2018年10月19日 至 2019年 4月19日
期首元本額 13,109,913円 期首元本額 14,221,013円
期中追加設定元本額 3,019,141円 期中追加設定元本額 1,641,924円
期中一部解約元本額 1,908,041円 期中一部解約元本額 1,237,464円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 4月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 94,392,633
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(2019年 4月19日現在)
地方債証券 40,087,713
特殊債券 42,297,840
未収利息 93,328
47,195
前払費用
176,918,709
流動資産合計
176,918,709
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 30,289,500
207
未払利息
30,289,707
流動負債合計
30,289,707
負債合計
純資産の部
元本等
元本 145,773,582
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 855,420
146,629,002
元本等合計
146,629,002
純資産合計
176,918,709
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 4月19日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0059円
(10,000口当たり純資産額) (10,059円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
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2019年 4月19日現在
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 4月19日現在
期首 2018年10月20日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 143,934,615円
同期中における追加設定元本額 2,137,178円
同期中における一部解約元本額 298,211円
期末元本額 145,773,582円
期末元本額の内訳＊
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型 83,843,258円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算
2,743,603円
型
上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託 9,938円
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型 996,215円
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 99,622円
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 99,622円
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型 996,216円
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 99,622円
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,962円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 997,887円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 998,495円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月
996,337円
分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 1,003,293円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配
997,000円
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 100,755円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 99,898円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 99,927円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２
9,978円
回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算
997,001円
型
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2019年 4月19日現在
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決
9,985円
算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,978円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ａコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｂコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｃコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｄコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,935円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,935円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Ｅコース 9,937円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Ｆコース 9,937円
財形給付金ファンド 50,501,334円
野村ＤＣ・ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド（為替ヘッジあり） 9,936円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
純資産額計算書
財形給付金ファンド
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 37,810,014 円
Ⅱ 負債総額 1,011 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,809,003 円
Ⅳ 発行済口数 9,203,431 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.108 円
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
2019年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 126,920,627 円
Ⅱ 負債総額 92 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 126,920,535 円
Ⅳ 発行済口数 126,187,183 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0058 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年5月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年4月26日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,029 28,641,641
単位型株式投資信託 165 968,337
追加型公社債投資信託 14 5,233,433
単位型公社債投資信託 418 1,723,323
合計 1,626 36,566,733
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
三菱UFJ信託銀行株式会社 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
(再信託受託者：日本マスター 324,279百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
トラスト信託銀行株式会社) 基づき信託業務を営んでいます。
＊ 2019年4月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
＊ 2019年4月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年6月14日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている財形給付金ファンドの2018年10月20日から
2019年4月19日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、財形給付金ファンドの2019年4月19日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年10月20日から2019年4月19日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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