ツインバード工業株式会社 有価証券報告書 第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月30日
【事業年度】 第57期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 ツインバード工業株式会社
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小林 和則
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小林 和則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ツインバード工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 13,357,536 13,611,150 13,406,362 13,164,010 11,625,804
売上高
（千円） 523,350 410,730 256,322 105,227 57,036
経常利益
親会社株主に帰属す
（千円） 338,778 330,906 177,435 108,514 18,940
る当期純利益
（千円） 1,334,040 △ 1,009,606 △ 134,850 179,229 39,972
包括利益
（千円） 7,786,867 6,726,710 6,485,625 6,554,633 6,504,588
純資産額
（千円） 13,792,295 12,907,386 12,518,161 12,557,320 12,521,320
総資産額
（円） 892.63 771.22 743.62 750.18 744.46
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
（円） 38.83 37.93 20.34 12.43 2.17
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 56.5 52.1 51.8 52.2 51.9
自己資本比率
（％） 4.7 4.6 2.7 1.7 0.3
自己資本利益率
（倍） 8.01 8.33 30.72 58.72 229.03
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 175,205 1,203,025 △ 162,655 724,117 △ 1,784
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,744,811 △ 352,217 △ 949,396 △ 331,942 △ 551,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,677,505 320,128 △ 107,568 △ 3,298 △ 46,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 633,097 1,794,147 557,942 947,773 365,207
の期末残高
290 291 294 298 303
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用
( 23 ) ( 36 ) ( 41 ) ( 31 ) ( 26 )
者数]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 13,197,886 13,512,879 13,349,969 13,115,457 11,641,055
売上高
（千円） 486,925 451,839 303,440 101,924 75,398
経常利益
（千円） 302,353 300,891 227,492 105,460 30,745
当期純利益
（千円） 1,742,400 1,742,400 1,742,400 1,742,400 1,742,400
資本金
（千株） 9,030 9,030 9,030 9,030 9,030
発行済株式総数
（千円） 7,821,667 6,781,376 6,572,187 6,616,126 6,578,169
純資産額
（千円） 13,748,051 12,848,711 12,545,250 12,601,893 12,573,031
総資産額
（円） 896.62 777.49 753.54 757.22 752.88
１株当たり純資産額
（円） 7.00 10.00 15.00 10.00 11.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間
（円） ( 2.50 ) ( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
（円） 34.66 34.49 26.08 12.08 3.52
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 56.9 52.8 52.4 52.5 52.3
自己資本比率
（％） 4.2 4.1 3.4 1.6 0.2
自己資本利益率
（倍） 8.97 9.16 23.96 60.43 141.19
株価収益率
（％） 20.2 29.0 57.5 82.8 312.5
配当性向
278 278 275 289 295
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用
( 22 ) ( 36 ) ( 41 ) ( 31 ) ( 26 )
者数]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期の１株当たり配当額には、「ツインバード日本橋ゲートオフィス」の開所に伴う記念配当２円が含まれ
ております。
４ ．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
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２【沿革】
年月 沿革
1962年４月 新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始
1962年５月 本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転
1972年８月 新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置
1972年９月 新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立
1977年４月 企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始
1978年10月 新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動
銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設
1979年４月 商号をツインバード工業㈱に変更
1981年11月 本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転
1984年12月 吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始
1985年４月 東京事務所を開設（現東京支社）
1985年11月 大阪事務所を開設（現大阪支店）
1987年３月 ㈱栄を吸収合併
1988年１月 九州営業所を開設
1988年10月 名古屋営業所を開設
1989年９月 大宮営業所を開設（現東京支社に統合）
1989年10月 広島営業所を開設（現大阪支店に統合）
1990年１月 新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転
1991年８月 吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りや
め）
1994年９月 西東京営業所を開設（現東京支社に統合）
1996年２月 新潟証券取引所に株式を上場
1996年５月 ＩＳＯ9001認証取得
1997年６月 香港事務所開設（深圳事務所に移行）
2000年３月 新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2001年５月 ＩＳＯ14001認証取得
2007年３月 深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）
2007年６月 連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却
2011年１月 中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立
2015年３月 東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設
2016年５月 東京都中央区日本橋に 連結子会社「㈱マインツ」を設立
2017年12月 東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「Gate CAFE」を開設
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社３社（双鳥電器
（深圳）有限公司、㈱ツインバードサービス※、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及
び新冷却技術ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなってお
ります。
子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び
生産管理業務を営んでおります。
子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。
製品分類 主要製品
照明機器 ＬＥＤデスクスタンド
調理機器 精米器、電子レンジ、ホームベーカリー、トースター、コーヒーメーカー
クリーナー スティック型クリーナー、ハンディクリーナー、横型クリーナー
ハンディスチーマー、空気清浄機、靴乾燥機、加湿器、サーキュレーター、
生活家電
ツインバード
扇風機、洗濯機
工業㈱
冷蔵庫 冷蔵庫、電子冷温庫
ＡＶ機器 浴室液晶テレビ、ラジオ、防水ＣＤプレーヤー
理美容・健康器具 マッサージャー、ヘッドケア、フェイススチーマー
その他 ＦＰＳＣ冷凍冷蔵庫
双鳥電器（深
中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務
圳）有限公司
㈱マインツ 家電製品の企画・製造・販売
※㈱ツインバードサービスは、2019年５月29日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。
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当社グループについて図示すると次のとおりであります。
（注） ※ 連結子会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名 称 住 所 資本金（千円） 主な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
中国国内における
家庭用電気機器等
双鳥電器（深圳） 中華人民共和国広 の販売、中国製造
200,000 100.0 役員の兼任３名
有限公司 東省深圳市宝安区 先に対する品質管
理及び生産管理業
務
東京都中央区日本 家電製品の企画・
㈱マインツ 10,000 100.0 役員の兼任２名
橋小伝馬町14-4 製造・販売業務
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
家電製品事業 265（26）
報告セグメント計 265（26）
その他 15（0）
全社（共通） 23（0）
合計 303（26）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
295 （26） 45.4 20.5 5,040
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」によりお客様との「相互信頼を通じ
た豊かな関係づくり」を掲げ事業活動を進めております。
この経営理念のもと、日本橋ゲートオフィス、Gate CAFE、本社ショールーム、ＳＮＳ、コールセンター等によ
り「お客様のお声」を的確に把握し商品企画に反映させた高付加価値の商品化を進めるとともに、商品の開発技
術、製造技術の向上に努めて、燕三条地域の各企業と共創し国内製造比率を上げてまいります。さらに海外販売事
業の拡大・推進を図るほか、ＦＰＳＣ事業における商品化の促進、北米及びヨーロッパへの応用製品の販売拡大、
製造コスト削減による新規需要の積極開拓を進めてまいります。また、全社員の働き方改革、情報システム投資と
業務プロセスの見直しなどを実施するとともに、コンプライアンス体制の強化、企業情報の適正開示、内部統制機
能の強化、地域貢献、環境保全等「ＣＳＲ経営の実践」を推進してまいります 。
(2) 中長期的な経営戦略
近年の国内少子高齢化、デジタル化、グローバル化等の外部環境変化に適応するため、(1)ブランディング＆ダ
イレクトマーケティング、(2)海外事業の推進、(3)ＦＰＳＣ（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業
の推進を成長戦略の３本の矢として力強く実行し、業容の拡大を図ってまいります。
① ブランディング＆ダイレクトマーケティング
当社は“一緒に、つくる。お客様と。”のブランドプロミスの下、お客様に寄り添いながら、革新的な製品・
サービスを創造し続けるとともに、引き続き国内製造回帰を推進し、「燕三条発プレミアム家電メーカー」として
企業価値の向上、並びに企業ブランドの構築を推進してまいります。
また、マーケティングやクリエイティブ機能のさらなる強化のため、社外の有識者によるアドバイザリーボー
ドも積極的に活用してまいります。
② 海外事業の推進
当社は、昨年11月に「第一回中国国際輸入博覧会」に出展し、好評を得ることができました。これを踏まえ、
今後連結子会社である双鳥電器（深圳）有限公司による中国市場におけるｅコマースに注力し、ますますニーズが
高まる美容市場に、日本製の美容家電をご提供してまいります。
また、韓国・台湾・香港等の代理店との取引深耕に加え、東南アジアを中心とした市場開拓により海外事業を
積極的に推進してまいります。これまで以上に海外のお客様としっかり向き合い、ニーズを捉えた商品開発によ
り、日本企業の「安心・安全・信頼」をご提供してまいります。
③ ＦＰＳＣ事業の推進
ＦＰＳＣ（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とは、当社が2002年に世界に先駆けて量産化に成功
した冷却システムであります。2013年にはJAXA（宇宙航空研究開発機構）からご依頼をいただき、当社のＦＰＳＣ
を搭載した冷蔵庫が国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」で採用されております。
これまでのターゲット市場である「医薬」「食品物流」「エネルギー」「計測」など産業用分野に加え、今後
は民生用分野への応用も進めてまいります。さらに2019年１月に米国アトランタにて開催される冷凍冷蔵技術を
テーマとした世界有数の博覧会に初出展するなど、欧米地域を中心とした営業活動をさらに強化してまいります。
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(3) 会社の対処すべき課題
① 企業ブランドの構築
本社、東京支社の体験型戦略的ショールーム、 Gate CAFE、 公式Facebook、ホームページを十分に活用し、お客
様と双方向コミュニケーションを深めてまいります。また、お客様からいただいたご意見を反映する一方で、デザ
イン力の強化と新しい技術へのチャレンジを進め、オリジナリティーあふれる高品質・高付加価値商品を投入する
ことにより、企業ブランドの構築に努めてまいります。
② 販売チャネル構造の変革
当社が属する家電市場やギフト市場の急速な変化やニーズの多様化に対しては、常にその動向に注視し迅速な
対応に努めております。また海外向け販売につきましては、連結子会社双鳥電器（深 圳 ）有限公司による中国販売
や、韓国・香港・台湾の販売代理店取引の深耕に加え、主に東南アジアをターゲットとした新規販路開拓を積極的
に展開してまいります。さらにＯＥＭ・オリジナル商品などの対応のため、法人向け営業の強化を実施しておりま
す。ＦＰＳＣ事業につきましても、欧米地域を中心にワクチン及び医療品輸送分野や産業用極低温冷凍機を展開し
てまいります。
③ 国内外の製品製造・品質管理体制の強化
変動する為替相場に対応するため、為替予約によるヘッジ効果や海外売上比率を高めるとともに、本社のある
新潟県燕三条地域を中心とした国内製造体制を拡大してまいります。また製造原価の低減活動を継続的に推進する
ことに加え、コストマネジメントの強化を実施して収益性の向上を図ります。さらに当社が保有する国内外の技
術・製造ネットワークを活用しながら、厳しい品質確認を実施し、より品質の高い商品を市場に提供いたします。
④ 風土改革の実践、内部統制機能の強化
中長期にわたり持続的な成長を実現するためにビジネスモデルの転換が必要と考えており、人材の育成が最重
要であると捉えております。社内研修制度の充実に向け研修カリキュラムの充実・整備と動画も活用した企業内大
学「TWINBIRDアカデミー」の設立や人事制度の刷新により、企業体質の強化を図ってまいります。 また、内部統制
体制整備のため、各部門が自ら管理・統制できる自律的組織を目指し、あわせて全社的立場から状況を監査し指
導・教育していく内部監査部の機能を強化いたします。
２【事業等のリスク】
（１）為替相場変動によるリスク
当社は海外生産比率が高く、為替相場の変動に大きく影響を受けることとなります。これに対してきめ細かな
為替予約によりリスクをヘッジしております。また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相場
に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。
（２）中国における調達コスト上昇のリスク
当社は中国製造委託先への製造比率が高いため、人件費の高騰などによる調達コストが上昇するリスクがあり
ます。連結子会社双鳥電器（深圳）有限公司とともに、品質の向上と部品の共通化促進などにより、調達コスト
低減に努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は11,625百万円となり、前期比1,538百万円の減収（増減率△
11.7%）となりました。 国内市場における競争激化の中で、ここ数年高付加価値型の新製品開発が続いたため新
製品の投入が遅れたことにより上期は大きく減収となりました。一方、年末商戦や新生活需要に向けて重点新製
品として全自動コーヒーメーカーを投入し、さらに好評いただいております単独・少人数世帯向け冷凍冷蔵庫の
ラインナップを拡充した結果、当第４四半期（12月～２月）におきましては前年同期比増収となりました。
営業利益は113百万円となり前期比97百万円の減益、経常利益は57百万円となり前期比48百万円の減益、親会
社株主に帰属する当期純利益は18百万円となり前期比89百万円の減益となりました。 上期までの売上高減収に加
え、新製品開発時の品質改善費用の発生、中国における製造原価の上昇、及び国内物流における運賃や倉庫費用
の増加等が影響しております。なお当第４四半期におきましては売上高の増収により利益も回復しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は12,521百万円となり、前連結会計年度末より36百万円減少いたしました。
現金及び預金が581百万円の減少、売掛金及び受取手形が255百万円減少しており、一方、商品及び製品が756百
万円増加しております。
負債は6,016百万円となり、前連結会計年度末より14百万円増加いたしました。長期借入金が311百万円の減
少、短期借入金が500百万円増加しております。
純資産は6,504百万円となり、前連結会計年度末より50百万円減少いたしました。その他有価証券評価差額金
が142百万円の減少、繰延ヘッジ損益が163百万円増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは１百万円の支出となり、前期比725百万円の支出増加となりました。 新
生活需要に向けた冷凍冷蔵庫などの高価格製品の在庫増加により、たな卸資産の増加額が640百万円となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは551百万円の支出となり、 前期比219百万円の支出増加となりました。重
点新製品開発に伴う金型投資が増加し、有形固定資産の取得による支出が前期比291百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは46百万円の支出となり、前期比42百万円の支出増加となりました。 また
前期末のＵＳドル預金残高を運転資金に充当したため、 現金及び現金同等物の期末残高は365百万円となり、前
期末から582百万円の減少となりました。
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（２）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
家電製品事業（千円） 9,250,973 94.7
その他の事業（千円） 249,754 125.4
合計（千円） 9,500,727 95.3
当連結会計年度の家電製品事業の生産実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
製品分類 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
照明器具（千円） 311,866 75.7
調理家電（千円） 2,348,355 76.4
クリーナー（千円） 1,863,920 79.8
生活家電（千円） 1,820,365 121.1
冷蔵庫（千円） 1,504,703 184.9
ＡＶ機器（千円） 1,093,703 83.0
健康理美容機器（千円） 295,886 98.2
その他（千円） 12,174 111.4
合計（千円） 9,250,973 94.7
（注） 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産をおこなっており、受注生産は僅少であるため記載を省略しております。
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④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
家電製品事業（千円） 11,231,563 87.7
その他の事業（千円） 394,241 111.2
合計（千円） 11,625,804 88.3
当連結会計年度の家電製品事業の販売実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
製品分類 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
77.0
照明器具（千円） 414,038
76.3
調理家電（千円） 2,916,160
クリーナー（千円） 2,190,906 77.6
生活家電（千円） 2,273,283 107.3
冷蔵庫（千円） 1,567,353 146.1
ＡＶ機器（千円） 1,401,973 79.3
健康理美容機器（千円） 431,486 97.3
その他（千円） 36,360 15.9
合計（千円） 11,231,563 87.7
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
相手先
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ケーズホールディングス － － 1,521,463 13.0
（注） 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
（３） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関
からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,146百万円となっております。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は365百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、開発生産本部の開発部門総勢52人で構成しており、当連結会計年度の研究開発費
は総額469百万円であります。
主力事業の家電製品につきましては、企画から販売まで一貫して「顧客」と「顧客価値」の創造を追求し、継続的
に新製品を投入することで商品力の強化を図ってまいります。
新冷却技術ＦＰＳＣにつきましては、応用分野として「医薬」「食品物流」「エネルギー」「計測」に注力し、お
客様企業の要望に沿った商品開発を進めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、多くの新製品を市場に供給するため、毎期製品製造に使用する金型を中心とした設備投資をお
こなっております。当連結会計年度における設備投資の主な内容は、金型投資等455百万円であります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額
従業員
セグメン 設備の内
機械装置
数
建物及び 土地 リース
事業所名
トの名称 容
及び運搬 その他 合計
構築物 （千円） 資産 (人)
（所在地）
具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
開発・生
本社工場 家電製 産・物流
1,072,984
（新潟県燕 品・その 倉庫及び 611,858 55,768 237,748 400,115 2,378,475 221
(48,279.46)
市） 他 統括業務
設備
東京支社・
833,322
大阪支店 家電製品 販売設備 623,655 － 28,574 18,056 1,503,609 74
(260.92)
他２営業所
更地、厚 150,192
その他 全社共通 23,942 － － － 174,135 －
生設備等 (9,672.08)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型330,122千円及び工具器具備品88,049千円であり、建設仮勘定は含んで
おりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
（所在地） （千円）
車両運搬具（リース） 5,092
本社工場並びに支社・
支店・営業所
ＯＡ機器（リース） 5,576
（２）在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社工場
新規金型 244,631 － 自己資金、リース 2019.3 2020.2 －
（新潟県燕市）
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月30日）
（2019年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,030,000 9,030,000
市場第二部 100株
計 9,030,000 9,030,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2012年７月24日
－ 9,030,000 － 1,742,400 795,557 1,748,600
（注）
（注）2012年６月20日開催の第50期定時株主総会において、利益剰余金の額の減少及び資本準備金の額の増加について
承認されており、2012年７月24日付で効力が生じております。この結果、繰越利益剰余金を795,557,765円減少
させ、資本準備金を同額増加させており、これにより資本準備金は1,748,600,000円となりました。
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
個人その他
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
－ 12 17 47 13 － 2,241 2,330 －
（人）
所有株式数
22,345
－ 328 22,046 214 － 45,347 90,280 2,000
（単元）
所有株式数
の割合 － 24.75 0.36 24.42 0.24 － 50.23 100 －
（％）
（注）自己株式28,292株は「個人その他」に282単元、「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟県三条市西本成寺1丁目30-31 1,190 13.22
㈱双栄
ＥＨ㈱ 765 8.50
大阪府堺市堺区北向陽町2丁目1番25号
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 626 6.96
託銀行㈱
554 6.15
深江 節子 大阪府堺市
新潟県燕市吉田西太田2084-２ 477 5.30
ツインバード従業員持株会
新潟県新潟市中央区東堀前通７-1071-1 436 4.84
㈱第四銀行
日本マスタートラスト信託銀
306 3.41
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行㈱
野水 敏勝 293 3.25
新潟県三条市
東京都千代田区大手町1丁目9-6 276 3.07
㈱日本政策投資銀行
野水 重勝 270 3.01
新潟県三条市
－ 5,195 57.71
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 28,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,999,800
完全議決権株式（その他） 89,998 －
普通株式 2,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,030,000 － －
総株主の議決権 － 89,998 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,300株（議決
権の数2,643個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
28,200
ツインバード工業㈱ 28,200 － 0.31
字潟向2084-２
28,200
計 － 28,200 － 0.31
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 28,292 － 28,292 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の向上により株主価値を高めることを経営の重要課題として認識しており、業績を向上させ財務
体質の強化を図ることにより安定した配当をおこなうことを基本方針としております。 なお、配当性向につきまして
は、連結当期純利益の25％以上を目標としております。
当期における期末配当につきましては、当初計画したとおり１株当たり８円を配当といたします。これにより年間
配当は１株当たり11円となります。
当社は、「取締役会の決議により、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、中間配当及び期末配
当の年２回の剰余金の配当をおこなうことを原則としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当につ
いては株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月11日
27,005 3.0
取締役会決議
2019年５月29日
72,013 8.0
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 465 499 823 950 845
最低（円） 211 284 304 498 357
（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 708 654 550 522 517 508
最低（円） 599 454 498 357 399 479
（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年３月 当社入社
2004年３月 海外営業部長
2005年３月 営業本部副本部長
2007年６月 取締役就任 営業本部副本部長
2009年10月 ㈱双栄 代表取締役社長就任
取締役社長
（現任）
（代表取締 野水 重明 1965年10月13日生 (注)３ 268
2010年６月 専務取締役就任 経営企画室長兼
役）
輸出管理室長兼情報管理部長
2011年６月
代表取締役社長就任（現任）
2014年４月 双鳥電器（深圳）有限公司 董事
就任
2017年５月 双鳥電器（深圳）有限公司 董事
長就任（現任）
1979年３月 当社入社
1994年３月 生産管理部長
2007年６月 開発・生産本部副本部長
2008年６月 取締役就任 開発・生産本部副本
部長
2011年６月 常務取締役就任 開発・生産本部
副本部長
2012年３月 常務取締役 生産本部長
開発生産
専務取締役 佐藤 勉 1958年10月31日生 (注)３ 27
2014年３月 常務取締役 品質生産管理本部長
本部長
2014年８月 常務取締役 開発企画本部長兼開
発生産本部副本部長
2015年３月 常務取締役 開発生産本部長
2016年３月 常務取締役 開発企画本部長兼開
発生産本部長
2017年３月 常務取締役 開発生産本部長
2017年５月 専務取締役就任 開発生産本部長
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2007年４月 ㈱第四銀行 新津支店長
2010年６月 ㈱遠藤製作所 取締役
2014年７月 当社入社
2014年９月 執行役員就任 開発企画本部副本
部長
双鳥電器（深圳）有限公司 副総
経理
2015年３月 執行役員 開発企画本部長
2016年３月 執行役員 業務管理本部副本部長
取締役 浜野 整 1955年９月７日生 (注)３ 2
2016年５月 執行役員 業務管理本部長
㈱マインツ取締役就任（現任）
2016年９月 双鳥電器（深圳）有限公司 董事
兼副総経理
2017年３月 執行役員 企画管理本部副本部長
2017年５月 取締役就任 企画管理本部副本部
長
2017年７月 取締役 企画管理本部長
2019年３月
取締役 (現任）
1983年10月 プライスウォーターハウス
（現 ＰｗＣあらた有限責任監査
法人）入所
1988年３月
公認会計士登録（現任）
1990年10月
フィデリティ投資顧問㈱
（現 フィデリティ投信㈱）入社
1994年５月 山田会計事務所（現 税理士法人
山田＆パートナーズ）入所
1999年11月 優成監査法人（現 太陽有限責任
取締役 加藤 善孝 1959年８月17日生 (注)３ －
監査法人）代表社員
2002年３月 同監査法人 統括代表社員
2017年１月 同監査法人 会長代表社員
2017年６月 アルフレッサホールディングス㈱
社外監査役（現任）
2018年７月 ㈱Ｃｒｏｗｅ ＰｒｏＣ.Ａ
代表取締役社長（現任）
2019年５月
当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年７月 福井県小浜税務署長
1986年７月 大蔵省主税局国際租税課課長補佐
1988年５月 ＪＥＴＲＯサンフランシスコ事務
所駐在員
1991年７月 国税庁調査査察部調査課課長補佐
1994年７月 新潟大学大学院・法学部 助教授
1997年７月 新潟大学大学院・法学部 教授
2005年２月 弁護士登録（現任）
取締役（監
駒宮 史博 1952年５月３日生 (注)３ －
駒宮法律税務事務所開設（現任）
査等委員）
2017年５月 当社社外取締役就任
2018年４月
新潟大学 名誉教授（現任）
2018年９月 青山学院大学大学院 会計プロ
フェッショナル研究科 特任教授
（現任）
2019年５月 当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
1982年３月 島田印刷紙工㈱入社
1989年４月 同社常務取締役
取締役（監
1997年２月
同社代表取締役社長（現任）
島田 正純 1956年12月23日生 (注)４ 2
査等委員）
2004年６月 当社社外監査役就任
2016年５月 当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
1994年11月 司法試験合格
1997年４月
弁護士登録（現任）
取締役（監 伴法律事務所入所
小村 隆 1967年２月４日生 (注)３ －
査等委員）
2002年10月
小村法律事務所開設（現任）
2019年５月
当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 301
（注）１．加藤善孝、 島田正純、 駒宮史博、小村隆 は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 駒宮 史博 、委員 島田 正純 、 委員 小村 隆
３．2019年５月29日開催の定時株主総会の終結から１年間
４．2018年５月29日開催の定時株主総会の終結から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
2003年12月 税理士試験合格
2004年１月 田中税務会計事務所
入所
井筒 一郎 1970年１月13日生 －
2006年９月 税理士登録（現任）
井筒田中会計開設
2018年８月
（現任）
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
「会社は誰のためにあるのか？」、「経営のチェックは誰の手によっておこなわれるべきか？」を考えなが
ら、
（ａ）意思決定過程の透明性の向上
（ｂ）ディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティー（説明責任）の強化
（ｃ）コンプライアンス（遵法）の徹底
（ｄ）危機管理の徹底
を基本方針とし、株主、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーとの良好な関係を築き上げつつ、
健全かつ合理的に業務を遂行するシステムを構築いたします。この目的を達成するために、内部監査部並び
にコンプライアンス委員会の機能強化を図ると共に、監査等委員会、会計監査人との協働体制を構築いたし
ます。
② 企業統治体制の概要とその体制を採用する理由
当社の経営上の業務の執行、監査・監督体制の概要は以下のとおりであります。
当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、３名の社外取締役を含む取締役会の監
督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役
による実態に即したスピーディな経営を図っております。
（ａ）取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と、監査等委員である取締役３名で構成
されており、 原則として毎月１回定例的に開催し、経営基本方針・重要事項の審議・決定をおこなって
おります。
（ｂ）経営会議
経営会議は、業務執行取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会の
定める経営基本方針に基づき、経営上の重要事項に関し、審議・決定をおこなっております。
（ｃ）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定期的に
開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などをおこなっております。
監査等委員は取締役会に出席することで、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。
また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査
に同行・立会いなどをおこなっております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、法令に則り、「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、単に不祥事を未然に防ぐだけの
ものではなく、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要
な課題と捉え、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めております。
経営上の業務の執行、監査・監督体制として取締役会、経営会議、監査等委員会の機能強化を図り、さら
に法令等の遵守の徹底をおこなうコンプライアンス委員会、及び社内監査をおこなう内部監査部を設置し、
それぞれの機能強化を推進しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、執行役員会議を通じ、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しています。リスク管
理及びコンプライアンス管理の強化のため、 監査等委員会と会計監査人の連携及び監査等委員会と内部監査
部の連携を強化してまいります。
⑤ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役加藤善孝、社外取締
役駒宮史博、社外取締役島田正純並びに社外取締役小村隆とも法令が定める額としております。
⑥ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査体制として内部監査部を設置し、各部署の業務監査等をおこない、内部統制の強化を図っ
ております。また、監査等委員会の監査体制については、監査等委員会を構成する３名全員を社外取締役と
し、経営に対する監視、監査をおこない、不正や過誤の防止に努めております。
監査等委員会と内部監査部は、適時適切な情報伝達と意見交換をおこない、監査の実効性・効率性の向上
を図っております。また、監査等委員会と会計監査人につきましても、定期的な会合や支社・支店・営業所
監査への同行などをおこない、常に連携を図っております。
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⑦ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名 継続監査年数
公認会計士の氏名等
小松亮一 １年
指定有限責任社員
太陽有限責任監査法人
業務執行社員
須永真樹 ２年
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名 その他６名
⑧ 社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役加藤善孝は、 ㈱Ｃｒｏｗｅ ＰｒｏＣ．Ａ （当社との利害関係はありません） の代表取締役であ
り 、公認会計士としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。
社外取締役駒宮史博は、駒宮法律税務事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、弁護士・
大学教授としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。
社外取締役島田正純は、当社の取引先である島田印刷紙工㈱の代表取締役であり、会社経営者としての幅
広い経験と豊かな識見を有しております。なお、当社は島田印刷紙工㈱との間に材料仕入等の取引関係があ
りますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役小村隆は、小村法律事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、弁護士としての
幅広い経験と豊かな識見を有しております。
また、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しており、社
外取締役の選任については当社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案し、
独立性について問題のない人材を選任しております。
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⑨ 役員報酬等
（ａ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与 株式給付 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及
82,417 71,857 － 10,560 － 3
び 社外取締役 を除く）
取締役（監査等委員）
16,380 16,380 － － － 1
（社外取締役を除く）
社外役員 9,000 9,000 － － － 3
（ｂ）役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額は１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ｃ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため記載しておりません。
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（ｄ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬等の額は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で決定された
限度内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会で、監査等委員である取締役は
監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様といたします。）の金
銭報酬は、基本報酬と賞与で構成し、取締役会決議により決定しています。また、監査等委員である取締
役の報酬は基本報酬のみで構成し、監査等委員でない社外取締役の報酬は基本報酬と賞与で構成しており
ます。
また、2016年４月８日開催の取締役会において、上記金銭報酬に加え、当社の取締役を対象とした信託
を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2016年５月
27日開催の第54期定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年２月末に終了する事業年度から2018年
２月末に終了する事業年度までの２事業年度中に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本制
度を運用してまいりました。さらに、2018年４月12日開催の取締役会において、その内容を一部変更した
上での継続を決議し、2018年５月29日開催の第56期定時株主総会にて承認可決され、本制度を継続してお
ります。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社
が下記算定式に基づき算出し各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当
社株式１株といたします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイン
ト当たりの交付株式数の調整をおこなうことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分
割比率・併合比率等に応じた合理的な調整をおこなうものといたします。）が当該信託を通じて各取締役
に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、下記算定式につきましては、複数年にわた
る本制度の有効期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。な
お、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
本制度に基づき各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資
金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託において売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株
式の時価相当額の金銭の交付をおこないます。また、取締役が死亡した場合には、当該取締役の遺族に対
して、当該取締役に付与されるべき数の株式を交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社
が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託
の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決
済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、各取締役に付与されるべき数の株式に係る売却代金相
当額の金銭を交付いたします。
さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にて
やむを得ないと判断した場合を除きます。）や当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は
辞任する者については、取締役会の決定により、その該当した時点において、それまでに付与されていた
ポイントの全部を失効させることがあります。
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［ポイントの算定式］
ポイントは、原則として、毎年一度の定例のポイント付与日に、各評価対象期間（※１）に対する報酬
として付与しますが、任期途中で退任する場合には、退任日に、以下（３）のとおり付与します。
（１） 一の評価対象期間（※１）について付与されるポイントは、次の算式により算出される数といた
します。
付与ポイント ＝ 役位別基礎ポイント（※２） × 業績係数（※３）(小数点以下四捨五入)
（※１）評価対象期間とは、各ポイント付与日の直前に終了した事業年度（毎年３月１日から翌年２
月末日まで）の期間をいいます。なお、初回の評価対象期間は、2016年３月１日から2017年
２月末日までの期間といたします。
（※２）役位別基礎ポイントは、対応する評価対象期間の初日における役位に応じて次のとおり定め
ます。但し、評価対象期間の途中で取締役に就任した者については、その就任時点の役位に
よります。
役位 役位別基礎ポイント
会長 12,673
社長 12,673
副社長 11,521
専務 10,369
常務 8,065
取締役（上記役位のない者） 7,373
（※３）業績係数は次のとおり定めます。なお、下記の「連結営業利益の達成率」とは、各評価対象
期間における各事業年度初に公表する連結営業利益の業績予想値に対する当該評価対象期間
に係る事業年度の有価証券報告書の連結損益計算書に記載される連結営業利益の割合により
算出される達成率をいいます。但し、当該評価対象期間の事業年度に係る連結営業利益がマ
イナスの場合は、０（ゼロ）といたします。
連結営業利益達成率 業績係数
120％以上 1.20
115％以上120％未満 1.15
110％以上115％未満 1.10
105％以上110％未満 1.05
100％以上105％未満 1.00
95％以上100％未満 0.95
90％以上95％未満 0.90
85％以上90％未満 0.85
85％未満 0.80
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（２） 上記 （１） の定めにかかわらず、在任評価対象期間が１ヶ月以上１年未満である場合、付与され
るポイントは、次の算式により算出される数といたします。なお、在任評価対象期間が０となる
場合には、ポイントは付与されないものといたします。
付与ポイント ＝ 役位別基礎ポイント（※２）× 業績係数(※３)
× 在任評価対象期間の月数 ÷ 12（小数点以下切り上げ）
本 （２） において、在任評価対象期間とは、各ポイント付与日に対応する評価対象期間から、当該
評価対象期間のうち制度対象者の地位になかった期間又は制度対象者が職務に従事できないため休
業（但し、業務上の疾病による場合を除く）していた期間を控除した期間をいいます（１ヶ月未満
の端数は１ヶ月に切り上げ）。
（３） 一の退任時対象期間(※４)について付与されるポイントは、次の算式により算出される数といた
します。
付与ポイント ＝ 役位別基礎ポイント(※５) × 業績係数（※６）
× 在任評価対象期間の月数 ÷ 12（小数点以下切り上げ）
本 （３） において、在任評価対象期間とは、退任時対象期間から、当該退任時対象期間のうち制度
対象者の地位になかった期間又は制度対象者が職務に従事できないため休業（但し、業務上の疾病
による場合を除く）していた期間を控除した期間をいいます（１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切り上
げ）。
（※４）退任時対象期間とは、退任日の直前に開催された定時株主総会開催日が属する月の翌月から
退任する日が属する月までの期間といたします。なお、１ヶ月に満たない場合は１ヶ月に切
り上げるものといたします。
（※５）本号における役位別基礎ポイントは、退任時対象期間の初日における役位に応じて(1)の表
のとおり定めます。但し、退任時対象期間の途中で取締役に就任した者については、その就
任時点の役位によります。
（※６）本 （３） における業績係数は１といたします。
（４） 本制度の対象者へ付与されるポイントの総数は、１事業年度当たりの上限ポイントを140,000ポイ
ントとし、これを超える場合においては、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各対
象者に対する付与ポイントを調整するものといたします。
「調整後の各対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該対象者の付与ポイント数（※７）」
×140,000 ÷「調整前の対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下切捨て）
（※７）（１）、（２）及び（３）に従って算出されたポイント数
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（注）
・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。
・法人税法第34条第１項３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」といたしま
す。
・法人税法第34条第１項３号イ(１)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定した数」は、下記の
とおりといたします。なお、１ポイントは当社株式１株といたします。但し、当社株式について、株
式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整をおこなうことが公正
であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整をお
こなうものといたします。
なお、下記の「確定した数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式
数（ポイント数）は上記の算定式により定まる数の退任までの累積数となります。
役位 取締役の数（人） ポイント（数）
会長 0 0
社長 1 58,334
副社長 0 0
専務 1 47,728
常務 0 0
取締役（上記役位のない者） 1 33,938
上記、取締役の数（人）は、2019年５月30日現在における取締役の数となります。
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⑩ 株式の保有状況
（ａ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 508,244千円
（ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
㈱第四銀行 400,000 195,400 取引関係の維持・強化
上新電機㈱ 25,000 96,500 同上
㈱スノーピーク 44,000 56,628 同上
㈱エディオン 19,976 25,929 同上
㈱ノジマ 5,000 12,620 同上
ＯＣＨＩホールディングス㈱ 5,818 8,872 同上
イオン㈱ 2,312 4,178 同上
㈱千趣会 3,000 1,725 同上
佐藤商事㈱ 1,000 1,167 同上
ムラキ㈱ 500 488 同上
㈱北越銀行 100 240 同上
当事業年度
特定投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
㈱第四銀行 40,000 137,800 取引関係の維持・強化
㈱スノーピーク 44,000 62,392 同上
上新電機㈱ 25,000 55,625 同上
㈱ケーズホールディングス 40,000 40,960 同上
㈱エディオン 20,566 20,505 同上
㈱ノジマ 5,000 10,155 同上
ＯＣＨＩホールディングス㈱ 6,120 7,889 同上
㈱千趣会 3,000 723 同上
イオン㈱ 114 267 同上
（ｃ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑪ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内
とする旨定款に定めております。
⑫ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑬ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
（ａ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（ｂ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするもので
あります。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこ
なうことを目的とするものであります。
⑮ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項
の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲
内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 17,000 － 17,000 －
連結子会社 － － － －
計 17,000 － 17,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定することと
しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条同上の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月
28日まで）の連結財務諸表及び第57期事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について太陽
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。
当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（１） 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①存続する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②消滅する監査公認会計士等の名称
優成監査法人
（２）当該異動の年月日
2018年７月２日
（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年５月29日
（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法人と
合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
1,454,673 873,307
現金及び預金
2,687,973 2,432,187
受取手形及び売掛金
2,327,724 3,084,231
商品及び製品
303,554 303,985
仕掛品
405,675 307,697
原材料及び貯蔵品
103,520 12,718
繰延税金資産
255,678 423,105
その他
△ 1,443 △ 1,323
貸倒引当金
7,537,356 7,435,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,334,243 ※２ 4,353,789
建物及び構築物
△ 3,035,089 △ 3,094,331
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,299,153 1,259,457
機械及び装置 587,756 595,869
△ 530,798 △ 542,667
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 56,958 53,202
車両運搬具 16,540 16,016
△ 13,707 △ 13,450
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,832 2,566
金型 1,218,989 1,655,922
△ 1,097,018 △ 1,325,799
減価償却累計額
金型(純額) 121,970 330,122
工具、器具及び備品 503,539 520,743
△ 407,729 △ 432,453
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 95,810 88,289
※２ 2,056,499 ※２ 2,056,499
土地
1,556,564 1,474,146
リース資産
△ 1,140,626 △ 1,206,923
減価償却累計額
リース資産（純額） 415,937 267,222
38,819 －
建設仮勘定
4,087,981 4,057,360
有形固定資産合計
無形固定資産
153,977 343,997
リース資産
32,600 27,852
その他
186,578 371,850
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 610,673 ※２ 520,362
投資有価証券
67,076 72,135
繰延税金資産
※１ 67,659 ※１ 64,482
その他
△ 5 △ 779
貸倒引当金
745,403 656,200
投資その他の資産合計
5,019,963 5,085,410
固定資産合計
12,557,320 12,521,320
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
298,347 200,410
支払手形及び買掛金
※２ 1,000,000 ※２ 1,500,000
短期借入金
－ 30,000
1年内償還予定の社債
※２ 1,001,972 ※２ 1,013,180
1年内返済予定の長期借入金
188,630 169,248
リース債務
9,467 17,901
未払法人税等
99,800 1,101
未払消費税等
72,766 51,188
賞与引当金
4,204 1,590
製品補修対策引当金
391,515 359,746
その他
3,066,703 3,344,367
流動負債合計
固定負債
社債 30,000 －
※２ 2,311,952 ※２ 2,000,146
長期借入金
365,102 433,736
リース債務
126,598 124,265
退職給付に係る負債
17,760 28,320
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
64,471 65,795
その他
2,935,983 2,672,363
固定負債合計
6,002,687 6,016,731
負債合計
純資産の部
株主資本
1,742,400 1,742,400
資本金
1,834,238 1,834,238
資本剰余金
3,181,143 3,110,067
利益剰余金
△ 118,345 △ 118,345
自己株式
6,639,435 6,568,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 41,880 △ 184,445
その他有価証券評価差額金
△ 68,483 95,396
繰延ヘッジ損益
39,513 32,092
為替換算調整勘定
△ 13,952 △ 6,813
退職給付に係る調整累計額
△ 84,802 △ 63,770
その他の包括利益累計額合計
6,554,633 6,504,588
純資産合計
12,557,320 12,521,320
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
13,164,010 11,625,804
売上高
※１ , ※２ 9,942,888 ※１ , ※２ 8,618,316
売上原価
3,221,122 3,007,487
売上総利益
販売費及び一般管理費
509,776 528,628
荷造運搬費
116,385 102,797
製品補修費
2,848 1,590
製品補修対策引当金繰入額
118,255 120,866
広告宣伝費
149,132 131,851
役員報酬
825,957 827,222
給料及び手当
108,611 75,127
賞与
46,351 29,783
賞与引当金繰入額
1,800 －
役員退職慰労引当金繰入額
10,560 10,560
役員株式給付引当金繰入額
38,361 36,873
退職給付費用
188,777 178,349
福利厚生費
78,058 82,578
旅費及び交通費
202,723 195,672
減価償却費
※２ 141,847 ※２ 87,152
研究開発費
△ 90 653
貸倒引当金繰入額
934 －
貸倒損失
469,246 484,122
その他
3,009,537 2,893,831
販売費及び一般管理費合計
211,585 113,656
営業利益
営業外収益
762 455
受取利息
9,757 7,668
受取配当金
－ 22,335
為替差益
2,600 2,400
業務受託料
6,399 14,812
その他
19,519 47,670
営業外収益合計
営業外費用
22,846 21,047
支払利息
売上割引 80,141 80,576
20,455 －
為替差損
2,433 2,666
その他
125,877 104,290
営業外費用合計
105,227 57,036
経常利益
特別利益
※３ 2,353
－
固定資産売却益
72,724 3,609
投資有価証券売却益
2,756 －
リコール損失引当金戻入益
75,480 5,962
特別利益合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別損失
※４ 14,666 ※４ 4,631
固定資産処分損
－ 805
投資有価証券評価損
※５ 2,342
－
減損損失
17,008 5,436
特別損失合計
163,698 57,562
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,344 15,451
－ 9,753
過年度法人税等
8,840 13,416
法人税等調整額
55,184 38,621
法人税等合計
108,514 18,940
当期純利益
108,514 18,940
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
108,514 18,940
当期純利益
その他の包括利益
△ 22,194 △ 142,565
その他有価証券評価差額金
70,893 163,879
繰延ヘッジ損益
4,849 △ 7,421
為替換算調整勘定
17,166 7,139
退職給付に係る調整額
※１ 70,715 ※１ 21,032
その他の包括利益合計
179,229 39,972
包括利益
（内訳）
179,229 39,972
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,742,400 1,834,238 3,189,651 △ 125,146 6,641,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,022 △ 117,022
親会社株主に帰属する当期
108,514 108,514
純利益
自己株式の処分 6,800 6,800
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 8,508 6,800 △ 1,707
当期末残高 1,742,400 1,834,238 3,181,143 △ 118,345 6,639,435
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 19,686 △ 139,376 34,663 △ 31,118 △ 155,517 6,485,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,022
親会社株主に帰属する当期
108,514
純利益
自己株式の処分 6,800
株主資本以外の項目の当期
△ 22,194 70,893 4,849 17,166 70,715 70,715
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 22,194 70,893 4,849 17,166 70,715 69,007
当期末残高 △ 41,880 △ 68,483 39,513 △ 13,952 △ 84,802 6,554,633
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,742,400 1,834,238 3,181,143 △ 118,345 6,639,435
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,017 △ 90,017
親会社株主に帰属する当期
18,940 18,940
純利益
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 71,076 － △ 71,076
当期末残高 1,742,400 1,834,238 3,110,067 △ 118,345 6,568,359
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 41,880 △ 68,483 39,513 △ 13,952 △ 84,802 6,554,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,017
親会社株主に帰属する当期
18,940
純利益
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△ 142,565 163,879 △ 7,421 7,139 21,032 21,032
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 142,565 163,879 △ 7,421 7,139 21,032 △ 50,044
当期末残高
△ 184,445 95,396 32,092 △ 6,813 △ 63,770 6,504,588
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
163,698 57,562
税金等調整前当期純利益
514,462 560,675
減価償却費
2,342 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 90 653
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,787 △ 21,578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,039 4,806
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,760 10,560
リコール損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,917 －
製品補修対策引当金の増減額（△は減少） △ 4,655 △ 2,613
△ 10,520 △ 8,123
受取利息及び受取配当金
22,846 21,047
支払利息
為替差損益（△は益） 866 △ 20,213
固定資産売却損益（△は益） － △ 2,353
固定資産処分損益（△は益） 14,666 4,631
投資有価証券売却損益（△は益） △ 72,724 △ 3,609
投資有価証券評価損益（△は益） － 805
売上債権の増減額（△は増加） 231,799 253,762
たな卸資産の増減額（△は増加） 138,497 △ 640,883
その他の資産の増減額（△は増加） 6,995 △ 34,165
仕入債務の増減額（△は減少） △ 238,956 △ 97,068
20,922 △ 59,335
その他の負債の増減額（△は減少）
799,742 24,560
小計
利息及び配当金の受取額 10,600 8,119
△ 22,701 △ 20,966
利息の支払額
△ 63,524 △ 13,498
法人税等の支払額
724,117 △ 1,784
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 280,900 △ 361,200
定期預金の預入による支出
150,200 360,000
定期預金の払戻による収入
△ 202,612 △ 494,508
有形固定資産の取得による支出
△ 7,399 △ 3,279
無形固定資産の取得による支出
△ 350,608 △ 59,964
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 358,093 7,590
△ 1,391 △ 1,352
その他の支出
2,676 953
その他の収入
△ 331,942 △ 551,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 500,000
800,000 800,000
長期借入れによる収入
△ 980,474 △ 1,100,598
長期借入金の返済による支出
30,000 －
社債の発行による収入
△ 30,000 －
社債の償還による支出
131,289 45,250
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 236,258 △ 199,541
リース債務の返済による支出
△ 117,856 △ 91,211
配当金の支払額
△ 3,298 △ 46,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
955 17,080
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 389,830 △ 582,565
557,942 947,773
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 947,773 ※１ 365,207
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
主要な連結子会社の名称
双鳥電器（深圳）有限公司
㈱ツインバードサービス
㈱マインツ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社
ＳＥエンジニアリング㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、双鳥電器（深圳）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
をおこなっております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～31年
機械及び装置 ７～11年
金型 ２年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは、当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
④ 長期前払費用
定額法
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品補修対策引当金
過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
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（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性
の判定は省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式よっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（追加情報）
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業
績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、 取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としたもので、 対象取締役に対し、役位及び業績等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイント
に基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。
本制度導入に当たっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役に
株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。
なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。
２． 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度114,719千円、264,331株、当連
結会計年度114,719千円、264,331株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
その他（関係会社株式） 0千円 0千円
※２．担保提供資産及びこれに対応する債務
（１）担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 1,268,600千円 1,115,538千円
土地 1,930,507 1,930,507
投資有価証券 118,388 97,992
計 3,317,496 3,144,038
（２）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期借入金 1,000,000千円 1,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金 826,614 812,960
長期借入金 2,018,432 1,729,352
計 3,845,046 3,942,312
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
（洗替法による戻入額相殺後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
58,058 千円 △ 19,939 千円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
448,394 千円 469,154 千円
※ ３ ．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 －千円 450千円
金型 － 1,640
リース資産 － 262
計 － 2,353
※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 395千円 375千円
機械及び装置 446 －
車両運搬具 － 112
金型 3,645 818
工具、器具及び備品 4,008 －
リース資産 6,170 3,324
計 14,666 4,631
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※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
場所 用途 種類
埼玉県春日部市 遊休資産 建物
当社グループは、事業用資産について事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいて
グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしていま
す。
前連結会計年度において事業の用に供さなくなった遊休資産について減損損失（2,342千円）を特別
損失に計上しております。その内訳は建物2,342千円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却見込
額により算定しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 50,031千円 △141,880千円
組替調整額 △72,724 △3,609
税効果調整前
△22,693 △145,489
税効果額 498 2,924
その他有価証券評価差額金
△22,194 △142,565
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △99,350 350,022
組替調整額 201,621 △114,019
税効果調整前
102,271 236,003
税効果額 △31,377 △72,123
繰延ヘッジ損益
70,893 163,879
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,849 △7,421
退職給付に係る調整額：
当期発生額 21,715 10,831
組替調整額 2,969 △565
税効果調整前
24,685 10,266
税効果額 △7,519 △3,127
退職給付に係る調整額
17,166 7,139
その他の包括利益合計
70,715 21,032
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,030,000 － － 9,030,000
合計 9,030,000 － － 9,030,000
自己株式
普通株式 （注） 308,292 － 15,669 292,623
合計 308,292 － 15,669 292,623
（注）１. 普通株式の自己株式の数の減少15,669株は、役員向け株式交付信託からの処分によるものでありま
す。
２.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首
280,000株、当連結会計年度末264,331株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年５月26日
普通株式 90,017 10.0 2017年２月28日 2017年５月29日
定時株主総会
2017年10月12日
普通株式 27,005 3.0 2017年８月31日 2017年11月17日
取締役会
（注）１．2017年５月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当2,800千円が含まれております。
２．2017年10月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当792千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 63,011 利益剰余金 7.0 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
（注）2018年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金1,850千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,030,000 － － 9,030,000
合計 9,030,000 － － 9,030,000
自己株式
普通株式 （注） 292,623 － － 292,623
合計 292,623 － － 292,623
（注） 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首
264,331株、当連結会計年度末264,331株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 63,011 7.0 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 27,005 3.0 2018年８月31日 2018年11月16日
取締役会
（注）１．2018年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当1,850千円が含まれております。
２．2018年10月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当792千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月29日
普通株式 72,013 利益剰余金 8.0 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,114千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 1,454,673千円 873,307千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △506,900 △508,100
現金及び現金同等物 947,773 365,207
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
金型であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項ありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用に
ついては安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは為替変動リスクを回
避するために利用し、投機的な取引はおこなっておりません。
(２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
預金については、主に普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入
先は信用度の高い金融機関であります。受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されてお
りますが、債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理をおこな
うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券につい
ては、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、対象とな
る企業について市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。
支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に設備投資や
運転資金の調達を目的としたものであり、最終償還日及び返済完了日は７年以内であります。
デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法について
は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会
計の方法」に記載しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）（※１） 差額（千円）
（千円）（※１）
(１）現金及び預金 1,454,673 1,454,673 －
(２）受取手形及び売掛金 2,687,973 2,687,973 －
(３）投資有価証券 598,555 598,555 －
資産計 4,741,202 4,741,202 －
(１）支払手形及び買掛金 (298,347) (298,347) －
(２）短期借入金 (1,000,000) (1,000,000) －
(30,045)
(３）社債 (30,000) (45)
(４）長期借入金 (3,313,924) (3,316,284) (2,360)
負債計 (4,642,271) (4,644,677) (2,405)
デリバティブ取引（※２） (63,071) (63,071) －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）（※１） 差額（千円）
（千円）（※１）
(１）現金及び預金 873,307 873,307 －
(２）受取手形及び売掛金 2,432,187 2,432,187 －
508,244 508,244
(３）投資有価証券 －
資産計 3,813,739 3,813,739 －
(１）支払手形及び買掛金 (200,410) (200,410) －
(２）短期借入金 (1,500,000) (1,500,000) －
(29,997)
(３）社債 (30,000) 2
(４）長期借入金 (3,013,326) (3,019,010) (5,684)
負債計 (4,743,736) (4,749,419) (5,682)
デリバティブ取引（※２） 137,182 137,182 －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１）現金及び預金 (２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１）支払手形及び買掛金 (２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３）社債
時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
(４）長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
関係会社株式（※１） 0 0
非上場株式（※２） 12,117 12,117
（※１）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象としておりません。
（※２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,454,673 － － －
受取手形及び売掛金 2,687,973 － － －
合計 4,142,646 － － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 873,307 － － －
受取手形及び売掛金 2,432,187 － － －
合計 3,305,495 － － －
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４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
1,000,000 － － － － －
短期借入金
－ 30,000 － － － －
社債
長期借入金 1,001,972 854,752 677,718 316,242 124,723 338,517
合計 2,001,972 884,752 677,718 316,242 124,723 338,517
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
1,500,000 － －
短期借入金 － － －
－
社債 30,000 － － － －
長期借入金 1,013,180 838,146 477,770 284,851 139,416 259,963
合計 2,543,180 838,146 477,770 284,851 139,416 259,963
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(１）株式 189,456 178,737 10,719
(２）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 189,456 178,737 10,719
(１）株式 409,098 458,301 △49,203
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 409,098 458,301 △49,203
合計 598,555 637,039 △38,484
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(１）株式 8,157 7,315 841
(２）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
8,157
小計 7,315 841
(１）株式 500,086 684,901 △184,815
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 500,086 684,901 △184,815
合計 508,244 692,217 △183,973
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(１）株式 417,692 72,724 －
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 417,692 72,724 －
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当連結会計年度（2019年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(１）株式 7,590 3,609 －
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 7,590 3,609 －
３．減損処理をおこなった有価証券
当連結会計年度において、有価証券について805千円減損処理をおこなっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理をおこなっております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年２月28日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理
6,204,090 － △63,071
買建米国ドル 外貨建予定取引
6,204,090 － △63,071
合計
（注） 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理
3,139,080 － 137,182
買建米国ドル 外貨建予定取引
3,139,080 － 137,182
合計
（注） 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の執行役員につい
ては社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 1,146,786千円 1,189,896千円
59,276 60,128
勤務費用
5,613 5,856
利息費用
11,617 △11,537
数理計算上の差異の発生額
△33,397 △33,304
退職給付の支払額
1,189,896 1,211,038
退職給付債務の期末残高
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
年金資産の期首残高 1,000,982千円 1,063,298千円
7,242 7,679
期待運用収益
33,333 △706
数理計算上の差異の発生額
39,444 39,980
事業主からの拠出額
△18,038 △24,379
退職給付の支払額
334 900
その他
1,063,298 1,086,772
年金資産の期末残高
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 1,171,262千円 1,194,504千円
△1,063,298 △1,086,772
年金資産
107,964 107,731
18,634 16,534
非積立型制度の退職給付債務
126,598 124,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 126,598 124,265
126,598 124,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
勤務費用 59,276千円 60,128千円
5,613 5,856
利息費用
△7,242 △7,679
期待運用収益
2,969 △565
数理計算上の差異の費用処理額
－ 130
その他
60,616 57,870
確定給付制度に係る退職給付費用
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
数理計算上の差異 △24,685千円 △10,266千円
合計 △24,685 △10,266
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異 20,063千円 9,797千円
20,063 9,797
合計
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
49.4% 49.8%
一般
債券 26.1 28.0
株式 23.5 21.2
その他 1.0 1.0
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
0.50% 0.50%
割引率
0.75% 0.75%
長期期待運用収益率
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 15,153千円 56,519千円
退職給付に係る負債 38,652 37,851
税務上の繰越欠損金 18,607 34,448
有形固定資産 30,870 28,482
棚卸資産 36,380 24,891
関係会社株式評価損 23,101 23,101
賞与引当金 22,331 15,591
為替予約 20,616 －
役員退職慰労引当金 8,924 13,189
役員株式給付引当金 5,409 5,409
未払事業税等 3,405 4,839
未払費用 3,303 2,321
投資有価証券評価損 34 8
27,981 16,374
その他
繰延税金資産小計
254,772 263,030
△79,528 △135,918
評価性引当額
繰延税金資産合計 175,243 127,111
繰延税金負債
為替予約 1,250 41,785
3,396 472
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 4,646 42,257
繰延税金資産（負債）の純額 170,596 84,853
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
30.7% 30.7%
法定実効税率
（調整）
5.5 16.1
住民税均等割
1.3 16.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.3 △0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.4 △16.7
税効果未認識
△0.1 6.1
連結子会社の税率差異
△4.9 △2.0
法人税額の特別控除額
－ 16.9
過年度法人税等
0.1 0.4
その他
33.7 67.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
11,303,366 1,590,829 113,029 156,785 13,164,010
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
10,373,610 985,967 77,613 188,612 11,625,804
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関係するセグメント名
㈱ケーズホールディングス 1,521,463 家電製品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
家電製品事業 計
－ － － 2,342 2,342
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません 。
【セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の の所有 関連当事 取引金 期末残
取引の内
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 （被所 者との関 額（千 科目 高（千
容
氏名 （千円） は職業 有）の割 係 円） 円）
合（％）
主要株
主及び
その近
親者が
議決権 大阪府 当社製品 製品の販
真諭商㈱ 80,000 卸売業 － 17,155 売掛金 5,202
の過半 堺市 の販売 売
数を所
有して
いる会
社等
（注） １.取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２.真諭商株式会社は、当社の主要株主である深江夏樹氏及びその近親者が、議決権の過半数を保有している法人
であります。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて決定しております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の の所有 関連当事 取引金 期末残
取引の内
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 （被所 者との関 額（千 科目 高（千
容
氏名 （千円） は職業 有）の割 係 円） 円）
合（％）
主要株
主及び
その近
親者が
議決権 大阪府 当社製品 製品の販
真諭商㈱ 80,000 卸売業 － 50,956 売掛金 17,084
の過半 堺市 の販売 売
数を所
有して
いる会
社等
（注） １.取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２.真諭商株式会社は、当社の主要株主である深江節子氏（代表取締役社長を務めるＥＨ株式会社名義を含む）及
びその近親者が、議決権の過半数を保有している法人であります。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 750円18銭 １株当たり純資産額 744円46銭
１株当たり当期純利益 12円43銭 １株当たり当期純利益 ２円17銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益
108,514 18,940
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
108,514 18,940
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 8,731,350 8,737,377
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度264,331株、当連結会計年度264,331株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度270,358株、当連結会計年度264,331株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
2017年 30,000 30,000 2019年
ツインバード工業㈱ 第６回無担保社債 0.35 なし
10月31日 (－) (30,000) 10月31日
30,000 30,000
合計 － － － － －
(－) (30,000)
（注）１．（ ）内は内書きで、１年以内償還予定額を記載しております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
30,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,000,000 1,500,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,001,972 1,013,180 0.5 －
188,630 169,248
１年以内に返済予定のリース債務 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,311,952 2,000,146 0.5 2020年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 365,102 433,736 － 2020年～2026年
その他有利子負債 － － － －
4,867,656 5,116,310
合計 －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
838,146
長期借入金 477,770 284,851 139,416
リース債務 107,112 85,311 80,277 69,421
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,426,743 5,053,398 7,916,581 11,625,804
税金等調整前当期純利益又は
△205,851 △194,036
税金等調整前四半期純損失（△） △151,723 57,562
（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 △111,131 △151,188 △146,448 18,940
純損失（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） △12.72 △17.30 △16.76 2.17
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） △12.72 △4.58 0.54 18.93
（円）
２．決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
1,348,042 758,546
現金及び預金
221,356 292,186
受取手形
2,466,067 2,204,656
売掛金
2,305,586 3,022,109
商品及び製品
303,554 303,985
仕掛品
405,675 307,697
原材料及び貯蔵品
17,560 36,050
前払費用
103,520 4,889
繰延税金資産
191,277 134,860
未収入金
－ 137,182
為替予約
その他 49,284 110,514
△ 1,443 △ 1,323
貸倒引当金
7,410,482 7,311,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,148,183 ※１ 4,167,729
建物
△ 2,879,985 △ 2,935,740
減価償却累計額
建物（純額） 1,268,197 1,231,988
186,059 186,059
構築物
△ 155,103 △ 158,591
減価償却累計額
構築物（純額） 30,955 27,468
587,756 595,869
機械及び装置
△ 530,798 △ 542,667
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 56,958 53,202
車両運搬具 16,540 16,016
△ 13,707 △ 13,450
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,832 2,566
金型 1,218,989 1,655,922
△ 1,097,018 △ 1,325,799
減価償却累計額
金型(純額) 121,970 330,122
工具、器具及び備品 501,866 519,153
△ 406,471 △ 431,104
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 95,395 88,049
※１ 2,056,499 ※１ 2,056,499
土地
1,553,870 1,471,452
リース資産
△ 1,139,317 △ 1,205,129
減価償却累計額
リース資産（純額） 414,552 266,323
38,819 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,086,181 4,056,219
無形固定資産
4,650 4,650
借地権
18,261 13,979
ソフトウエア
151,388 342,659
リース資産
8,914 8,677
その他
183,214 369,966
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
※１ 610,673 ※１ 520,362
投資有価証券
184,158 184,158
関係会社株式
60,965 69,151
繰延税金資産
為替予約 4,103 －
62,119 62,596
その他
△ 5 △ 779
貸倒引当金
922,014 835,489
投資その他の資産合計
5,191,410 5,261,676
固定資産合計
12,601,893 12,573,031
資産合計
負債の部
流動負債
295,844 191,414
買掛金
※１ 1,000,000 ※１ 1,500,000
短期借入金
－ 30,000
1年内償還予定の社債
※１ 1,001,972 ※１ 1,013,180
1年内返済予定の長期借入金
186,759 168,180
リース債務
258,420 286,183
未払金
33,695 29,137
未払費用
9,217 16,629
未払法人税等
98,449 －
未払消費税等
7,004 7,739
前受金
28,246 28,640
預り金
72,766 51,188
賞与引当金
4,204 1,590
製品補修対策引当金
67,175 －
為替予約
8,546 9,797
その他
3,072,301 3,333,681
流動負債合計
固定負債
30,000 －
社債
※１ 2,311,952 ※１ 2,000,146
長期借入金
362,647 432,349
リース債務
106,534 114,468
退職給付引当金
17,760 28,320
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
64,471 65,795
その他
2,913,465 2,661,179
固定負債合計
5,985,767 5,994,861
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
1,742,400 1,742,400
資本金
資本剰余金
1,748,600 1,748,600
資本準備金
85,638 85,638
その他資本剰余金
1,834,238 1,834,238
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,268,198 3,208,926
繰越利益剰余金
3,268,198 3,208,926
利益剰余金合計
△ 118,345 △ 118,345
自己株式
6,726,490 6,667,218
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 41,880 △ 184,445
その他有価証券評価差額金
△ 68,483 95,396
繰延ヘッジ損益
△ 110,364 △ 89,049
評価・換算差額等合計
純資産合計 6,616,126 6,578,169
12,601,893 12,573,031
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高
13,115,457 11,640,813
製品売上高
－ 242
商品売上高
13,115,457 11,641,055
売上高合計
売上原価
製品売上原価
2,405,470 2,305,586
製品期首たな卸高
9,968,185 9,500,727
当期製品製造原価
12,373,656 11,806,313
合計
※１ 133,301 ※１ 131,057
他勘定振替高
2,305,586 3,022,109
製品期末たな卸高
9,934,768 8,653,147
製品売上原価
商品売上原価
－ 91
当期商品仕入高
－ 91
合計
－ 91
商品売上原価
9,934,768 8,653,238
売上原価合計
3,180,689 2,987,816
売上総利益
販売費及び一般管理費
497,086 513,081
荷造運搬費
115,037 98,922
製品補修費
2,848 1,590
製品補修対策引当金繰入額
116,562 117,531
広告宣伝費
103,068 97,237
役員報酬
831,041 830,142
給料及び手当
108,611 75,127
賞与
46,351 29,783
賞与引当金繰入額
10,560 10,560
役員株式給付引当金繰入額
38,361 36,873
退職給付費用
179,093 169,706
福利厚生費
76,496 80,288
旅費及び交通費
200,083 193,760
減価償却費
賃借料 9,995 8,439
141,835 87,013
研究開発費
△ 90 653
貸倒引当金繰入額
150,218 137,594
業務委託費
348,721 369,035
その他
2,975,885 2,857,340
販売費及び一般管理費合計
204,804 130,475
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業外収益
645 345
受取利息
9,757 7,668
受取配当金
－ 20,057
為替差益
2,600 2,400
業務受託料
8,951 17,201
その他
21,954 47,672
営業外収益合計
営業外費用
22,846 21,047
支払利息
80,141 79,987
売上割引
20,437 －
為替差損
1,409 1,714
その他
124,834 102,749
営業外費用合計
101,924 75,398
経常利益
特別利益
※２ 2,353
－
固定資産売却益
72,724 3,609
投資有価証券売却益
2,756 －
リコール損失引当金戻入益
75,480 5,962
特別利益合計
特別損失
※３ 14,666 ※３ 4,631
固定資産処分損
※４ 2,342
－
減損損失
－ 805
その他
17,008 5,436
特別損失合計
160,395 75,924
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,094 14,179
－ 9,753
過年度法人税等
8,840 21,245
法人税等調整額
54,934 45,178
法人税等合計
105,460 30,745
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費
期首材料棚卸高 422,912 393,122
1,493,573 1,315,496
当期材料仕入高
合計
1,916,485 1,708,619
他勘定振替高 ※２ 63,743 40,226
393,122 294,076
期末材料棚卸高
材料費 14.7 14.4
1,459,619 1,374,316
Ⅱ．外注加工費 7,210,616 72.6 6,775,412 71.2
Ⅲ．労務費
給料手当 282,869 299,338
賞与 43,753 37,460
賞与引当金繰入額 14,814 12,386
福利厚生費 55,381 55,122
11,476 11,747
退職給付費用
労務費 4.1 4.4
408,294 416,055
Ⅳ．経費
水道光熱費 18,858 16,919
消耗品費 3,422 5,290
284,729 342,786
減価償却費
修繕保守料 8,118 9,364
研究開発費 ※３ 306,322 382,052
235,306 199,880
その他
経費 856,757 8.6 956,292 10.0
総製造費用 100.0 100.0
9,935,288 9,522,077
340,600 303,554
期首仕掛品棚卸高
合計
10,275,888 9,825,632
他勘定振替高 ※４ 4,149 20,918
303,554 303,985
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 9,968,185 9,500,727
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（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
標準原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末 同左
に原価差額を調整して実際原価を算定しております。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 9,522 千円 販売費及び一般管理費 23,190 千円
有償支給受払差額 46,925 有償支給受払差額 13,100
その他 7,295 その他 3,935
計 63,743 計 40,226
※３．研究開発費は、主として開発本部で発生した費用の ※３．研究開発費は、主として開発本部で発生した費用の
うち量産化した製品に対応するものであり、内訳は次 うち量産化した製品に対応するものであり、内訳は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給料手当 149,077 千円 給料手当 170,140 千円
賞与 24,673 賞与 22,023
賞与引当金繰入額 7,942 賞与引当金繰入額 7,422
退職給付費用 7,333 退職給付費用 7,612
福利厚生費 30,614 福利厚生費 34,110
水道光熱費 3,903 水道光熱費 4,847
消耗品費 1,171 消耗品費 1,784
減価償却費 18,492 減価償却費 18,285
修繕保守料 9,141 修繕保守料 11,051
試験研究費 33,676 試験研究費 64,981
その他 20,295 その他 39,792
計 306,322 計 382,052
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
448,158 千円 469,154 千円
※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 10,757 千円 販売費及び一般管理費 6,190 千円
有償支給受払差額 △7,027 有償支給受払差額 6,262
その他 419 その他 8,465
計 4,149 計 20,918
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,742,400 1,748,600 85,638 1,834,238 3,279,759 3,279,759 △ 125,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,022 △ 117,022
当期純利益 105,460 105,460
自己株式の取得
自己株式の処分
6,800
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 11,561 △ 11,561 6,800
当期末残高
1,742,400 1,748,600 85,638 1,834,238 3,268,198 3,268,198 △ 118,345
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高
6,731,251 △ 19,686 △ 139,376 △ 159,063 6,572,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,022 △ 117,022
当期純利益 105,460 105,460
自己株式の取得
0
自己株式の処分 6,800 6,800
株主資本以外の項目の当期変
△ 22,194 70,893 48,699 48,699
動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,761 △ 22,194 70,893 48,699 43,938
当期末残高
6,726,490 △ 41,880 △ 68,483 △ 110,364 6,616,126
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,742,400 1,748,600 85,638 1,834,238 3,268,198 3,268,198 △ 118,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,017 △ 90,017
当期純利益
30,745 30,745
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 59,271 △ 59,271 －
当期末残高 1,742,400 1,748,600 85,638 1,834,238 3,208,926 3,208,926 △ 118,345
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 6,726,490 △ 41,880 △ 68,483 △ 110,364 6,616,126
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,017 △ 90,017
当期純利益 30,745 30,745
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
△ 142,565 163,879 21,314 21,314
動額（純額）
当期変動額合計 △ 59,271 △ 142,565 163,879 21,314 △ 37,956
当期末残高 6,667,218 △ 184,445 95,396 △ 89,049 6,578,169
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～31年
機械及び装置 ７～11年
金型 ２年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
（４）長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）製品補修対策引当金
過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（５）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
（３）ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
（４）ヘッジ有効性の評価
為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性
の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。） に対する業績連動型株式報酬制度 に関する注記
については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産及びこれに対応する債務
（１）担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 1,268,600千円 1,115,538千円
土地 1,930,507 1,930,507
投資有価証券 118,388 97,992
計 3,317,496 3,144,038
（２）上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期借入金 1,000,000千円 1,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金 826,614 812,960
長期借入金 2,018,432 1,729,352
計 3,845,046 3,942,312
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
販売費及び一般管理費 126,321千円 126,596千円
その他 6,980 4,460
計 133,301 131,057
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 －千円 450千円
金型 － 1,640
リース資産 － 262
計 － 2,353
※３．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 395千円 375千円
機械及び装置 446 －
車両運搬具 － 112
3,645 818
金型
工具、器具及び備品 4,008 －
リース資産 6,170 3,324
計 14,666 4,631
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※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
場所 用途 種類
埼玉県春日部市 遊休資産 建物
当社グループは、事業用資産について事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいて
グルーピングをおこなっております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしてい
ます。
前事業年度において事業の用に供さなくなった遊休資産について減損損失（2,342千円）を特別損失
に計上しております。その内訳は建物2,342千円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却見込
額により算定しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式184,158千円、関連会社株式0千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式184,158千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 15,153千円 56,519千円
退職給付引当金 32,540 34,867
有形固定資産 30,870 28,482
関係会社株式評価損 23,101 23,101
棚卸資産 36,380 17,063
賞与引当金 22,331 15,591
為替予約 20,616 －
役員退職慰労引当金 8,924 13,189
未払金 6,778 6,338
5,409 5,409
役員株式給付引当金
未払事業税等 3,405 4,839
未払費用 3,303 2,321
投資有価証券評価損 34 8
その他 21,202 10,035
繰延税金資産小計
230,053 217,769
△60,921 △101,470
評価性引当額
繰延税金資産合計
169,131 116,298
繰延税金負債
為替予約 1,250 41,785
3,396 472
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 4,646 42,257
繰延税金資産（負債）の純額 164,485 74,040
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.7% 30.7%
（調整）
住民税均等割 5.6 11.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 12.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.6
税効果未認識 1.7 △6.7
法人税額の特別控除額 △5.0 △1.5
過年度法人税等 － 12.9
その他 0.3 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 59.5
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
計額
（千円）
有形固定資産
建物 4,148,183 49,703 30,157 4,167,729 2,935,740 80,366 1,231,988
構築物 186,059 － － 186,059 158,591 3,487 27,468
機械及び装置 587,756 8,112 － 595,869 542,667 11,868 53,202
車両運搬具 16,540 1,395 1,919 16,016 13,450 1,548 2,566
金型 1,218,989 455,367 18,434 1,655,922 1,325,799 246,093 330,122
工具、器具及び備品 501,866 17,286 － 519,153 431,104 24,632 88,049
土地 2,056,499 － － 2,056,499 － － 2,056,499
リース資産 1,553,870 3,450 85,868 1,471,452 1,205,129 131,142 266,323
建設仮勘定 38,819 303,319 342,139 － － － －
有形固定資産計 10,308,585 838,635 478,518 10,668,702 6,612,482 499,139 4,056,219
無形固定資産
借地権 4,650 － － 4,650 － － 4,650
ソフトウエア 118,998 3,745 － 122,744 108,764 8,027 13,979
342,659
リース資産 352,764 242,867 － 595,631 252,972 51,596
その他 8,914 921 1,158 8,677 － － 8,677
無形固定資産計 485,327 247,534 1,158 731,704 361,737 59,623 369,966
長期前払費用 190,143 188 － 190,331 189,985 404 346
（注） 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
（１）金型 新規投資 455,367千円
（２）建設仮勘定 金型関連 303,319千円
（３）リース資産(無形固定資産) システム関連 242,867千円
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,449 2,103 1,449 2,103
賞与引当金 72,766 51,188 72,766 51,188
製品補修対策引当金 4,204 1,590 4,204 1,590
役員株式給付引当金 17,760 10,560 － 28,320
（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりであります。
http://www.twinbird.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月30日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月30日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第57期第１四半期（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に提出。
第57期第２四半期（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月12日関東財務局長に提出。
第57期第３四半期（自 2018年９月１日 至 2019年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2018年５月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
2018年７月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月30日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるツインバード工業株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ツイ
ンバード工業株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ツインバード工業株式会社の
2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ツインバード工業株式会社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月30日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるツインバード工業株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ツイン
バード工業株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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