ウエルシアホールディングス株式会社 有価証券報告書 第11期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月29日
【事業年度】 第11期(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
【会社名】 ウエルシアホールディングス株式会社
【英訳名】 WELCIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 忠久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番１５号
【電話番号】 03-5207-5878（代）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番１５号
【電話番号】 03-5207-5878（代）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
売上高 （百万円） 191,991 528,402 623,163 695,268 779,148
経常利益 （百万円） 6,611 20,377 25,723 30,923 31,500
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,596 9,527 14,451 17,166 17,423
当期純利益
包括利益 （百万円） 3,709 9,296 14,419 17,203 17,277
純資産額 （百万円） 74,225 103,779 116,233 130,482 143,948
総資産額 （百万円） 165,828 227,005 247,026 292,238 327,489
１株当たり純資産額 （円） 838.91 996.62 1,113.75 1,244.12 1,371.76
１株当たり当期純利益金額 （円） 40.86 97.73 138.92 164.97 167.25
潜在株式調整後１株当たり
（円） 40.83 97.63 138.78 164.77 167.08
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 44.5 45.6 46.9 44.3 43.7
自己資本利益率 （％） 5.1 10.7 13.2 14.0 12.8
株価収益率 （倍） 54.0 28.5 22.6 28.7 23.6
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 3,944 15,031 33,303 35,902 34,872
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 14,788 △ 4,853 △ 18,034 △ 36,726 △ 23,955
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,025 △ 10,018 △ 12,897 △ 1,249 △ 7,348
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,036 13,245 15,613 13,585 17,152
当期末残高
従業員数 （名） 4,172 6,219 6,776 7,807 8,936
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 9,427 〕 〔 13,048 〕 〔 14,187 〕 〔 16,445 〕 〔 19,001 〕
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成26年11月26日開催の第６回定時株主総会決議により、決算日を８月31日から２月末日に変更しました。
従いまして、第７期は平成26年９月１日から平成27年２月28日の６ヶ月となっております。
３ 当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、第７期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
営業収益 （百万円） 1,776 3,872 5,480 6,334 7,478
経常利益 （百万円） 1,215 3,212 4,431 4,893 5,641
当期純利益 （百万円） 960 2,377 4,007 4,693 5,331
資本金 （百万円） 7,736 7,736 7,736 7,736 7,736
発行済株式総数 （千株） 44,047 52,408 52,408 104,817 104,816
純資産額 （百万円） 48,571 71,628 73,671 74,633 76,159
総資産額 （百万円） 48,860 77,419 76,172 86,305 92,337
１株当たり純資産額 （円） 549.48 687.45 704.94 714.61 728.05
１株当たり配当額 （円） 19.00 42.00 57.00 37.00 42.00
（うち、１株当たり中間配当
( － ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 16.00 ) ( 21.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 10.92 24.39 38.53 45.10 51.18
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 10.91 24.37 38.49 45.05 51.13
期純利益金額
自己資本比率 （％） 99.0 92.3 96.3 86.2 82.2
自己資本利益率 （％） 2.1 4.0 5.5 6.4 7.1
株価収益率 （倍） 202.0 114.4 81.4 105.1 77.2
配当性向 （％） 87.0 86.1 74.0 82.0 82.1
従業員数 （名） 7 14 21 22 20
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
(注)１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成26年11月26日開催の第６回定時株主総会決議により、決算日を８月31日から２月末日に変更しました。
従いまして、第７期は平成26年９月１日から平成27年２月28日の６ヶ月となっております。
３ 当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、第７期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額
を記載しております。
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２ 【沿革】
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホール
平成20年９月
ディングス株式会社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。
平成20年11月
株式会社イレブンを株式交換により子会社化。
平成22年３月
株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
平成24年４月
ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。
平成24年９月
株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。
株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化。
ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併。
平成25年３月 寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合。
ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。
平成26年３月
寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービスに商号変更。
平成26年５月
ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。
平成26年６月
ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。
平成26年９月
ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京
都株式会社を吸収合併。
ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。
当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化。
平成26年11月
聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化。
ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・イ
平成27年２月
ンクを吸収合併。
タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。
平成27年３月
株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化。
平成27年９月
ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併。
平成27年12月
ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得に
平成28年２月
より完全子会社化。
有限会社ウエルテックが、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮに商号変更。
平成28年３月
ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ＣＦＳコーポレーションを吸収合併。
平成28年９月
BHG Holdings Pte. Ltd.と合弁会社Welcia-BHG(Singapore) Pte. Ltd.（連結子会社）を設
平成29年３月
立。
聯華毎日鈴商業（上海）有限公司が、毎日鈴商業（上海）有限公司に商号変更。
平成29年５月
ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併。
平成29年６月
株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化。
平成29年９月
株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化。
平成30年３月
株式会社ＭＡＳＡＹＡを株式取得により完全子会社化。
平成30年12月
ウエルシア薬局株式会社が、株式会社一本堂を吸収合併。
平成31年３月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社１社）により構成され
ており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑
貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメント
に関連付けた記載はしておりません。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（注)１．㈱一本堂は、平成30年３月１日付で株式取得により連結子会社となっております。
２．㈱ＭＡＳＡＹＡは、平成30年12月３日付で株式取得により連結子会社となっております。なお、みなし取得日
を平成30年12月１日としております。
３．毎日鈴商業（上海）有限公司は、平成31年１月１日より清算の手続きに入っております。
４．㈱一本堂は、平成31年３月１日付でウエルシア薬局㈱と合併しております。
５．非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱、㈱函南ショッピングセンター、ウエルシアリテールソリューショ
ン㈱及び関連会社である㈱クスリのマルエは、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(親会社)
消費寄託
イオン株式会社
ロイヤルティの支
千葉県千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 被所有 50.6
払
(注)２
役員の兼任１名
(連結子会社)
資金の貸付
資金の借入
ウエルシア薬局株式会社
東京都千代田区 100 ドラッグストア事業 100.0 経営指導
(注)３、４
配当金の受取
役員の兼任６名
資金の貸付
シミズ薬品株式会社 京都府京都市下京区 48 ドラッグストア事業 100.0 経営指導
役員の兼任１名
100.0
ウエルシア介護サービス株式会社 茨城県つくば市 100 介護事業 役員の兼任２名
(100.0)
株式会社ＭＡＳＡＹＡ 岡山県岡山市 10 化粧品販売業 100.0 役員の兼任１名
その他 ５社
(注)１ 議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ イオン株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
３ ウエルシア薬局株式会社は、特定子会社であります。
４ ウエルシア薬局株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(主要な損益情報等)
（単位：百万円）
区分 ウエルシア薬局株式会社
売上高 724,725
経常利益 32,121
当期純利益 18,767
純資産額 125,499
総資産額 280,587
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５ 【従業員の状況】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連
付けた記載はしておりません。
(1) 連結会社の状況
平成31年２月28日現在
区分 従業員数(名)
営業部門 8,134 （18,943）
管理部門 802 （58）
合計 8,936 （19,001）
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年２月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
20 57.6 3.1 7,577
（注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
平成31年２月28日現在の組合員数は、30,679名（うち臨時雇用者数は、22,681名）であります。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、地域のお客様の「健康」及び「豊かな社会生活」を支援するために、「ドラッグ＆調剤」、
「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を事業の柱としたドラッグストアを展開しております。ま
た、地域の生活者に予防、治療、介護にかかわる商品やサービスを供給することを使命と考え、「ヘルス＆ビュー
ティ」をコンセプトとした店舗づくりを行い、東北・関東・中部・近畿圏においてドミナントを形成しながら多店
舗展開を推進しております。
今後の事業環境につきましては、国内経済は緩やかな景気回復を見込みながらも、海外の政治経済情勢の不透明
感は払拭されず、先行き不安からの消費者の生活防衛意識は今後も継続すると考えております。
ドラッグストア業界を取り巻く環境におきましては、出店・価格競争の激化に加え、異業種参入、業務資本提携
及びＭ＆Ａ等の生き残りをかけた競争も一段と進行するものと思われます。また、住まい・医療・介護・予防・生
活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムにおいて、地域住民にとって身近な存在である調剤併設型ド
ラッグストアへの期待は今後一段と高まっていくものと考えております。
このような情勢を踏まえ、当社グループは、「ドラッグ＆調剤」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び
「介護」を中心としたウエルシアモデルを推進し、その専門性を高めるとともに「24時間営業」に取り組み、お客
様へ安心を提供するとともに利便性や快適性を追求してまいります。
加えて、出店戦略の強化を図るなど成長性の向上はもちろんのこと、本部主導のコスト削減等による収益性の向
上にも積極的に取り組み、ＲＯＥ（株主資本利益率）を当面の経営指標とし、今後の恒久的な株主価値向上を目指
してまいります。
また、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。
① グループ子会社の経営統合効果を発揮すべく、ビジネスモデルの統一等にスピード感をもって取り組んでまい
ります。
② お客様のニーズに応えるべく、薬剤師、登録販売者、調剤事務員及び化粧品担当者等への専門的な教育や優秀
な人材の確保に取り組むとともに、これまで以上に従業員教育を充実させ、質の高いカウンセリング営業が実践で
きる人材の育成に取り組んでまいります。
③ 改装等により店舗の活性化を図り、お客様にとって魅力ある売場作りを推し進めてまいります。
④ 販売管理費の適正化による収益力の向上に向けて、業務改善に積極的に取り組んでまいります。
⑤ Ｍ＆Ａ等によるグループ規模の拡大に比例してグループリスクも増大することから、企業倫理の周知、行動規
範の浸透を図り、今まで以上に内部統制及びリスク管理の強化に努めてまいります。
⑥ お客様への認知度を高めることによりブランディングの強化に努めてまいります。
⑦ 中長期的な視点での取り組みである海外におけるドラッグ事業では、東南アジア諸国での店舗展開を推進して
まいります。
⑧ グループ子会社である㈱ＭＡＳＡＹＡの運営する化粧品専門店のカウンセリング営業のノウハウをきっかけ
に、伸長が続く化粧品市場に対して積極的展開を図り、さらなる事業領域の拡大を目指します。
⑨ 企業規模の拡大に伴い社会的責任も拡大することを鑑み、ウエルカフェ、ＡＥＤ、オストメイト配慮型トイレ
の設置や、使い捨てプラスティックの削減に向けた環境に配慮した活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んで
まいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は以下に記載するとおりでありますが、当社グループはこれらの存在を認識したうえで、当該リスク
の発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制について
(a) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」とい
う。）」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・
免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関
係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後、当該法令等の改正により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その主なものは、次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許届出の別 有効期間 関連する法律 登録等の交付者
医薬品販売業許可 ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事等
薬局開設許可 ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事等
高度管理医療機器等販売業及び賃貸業許可 ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事等
保険薬局指定 ６年 健康保険法 各所轄厚生局長
毒物劇物一般販売業登録 ６年 毒物及び劇物取締法 各都道府県知事等
麻薬小売業者免許 ３年 麻薬及び向精神薬取締法 各都道府県知事
動物用医薬品一般販売業許可 ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
農薬販売業届出 制限なし 農薬取締法 各都道府県知事
(b) 医薬品の販売規制緩和について
医薬品の販売規制緩和については、「薬事法の一部を改正する法律（公布日：平成25年12月13日、施行日：平成
26年６月12日）」により一般用医薬品のネット販売が解禁されました。
このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化に加え、医薬品のネット販売解禁により異業種と
の競争が激化した場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 出店に関する規制について
「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更については、都道府
県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務づけられております。
当社グループは、売場面積1,000㎡以下の店舗を基本方針として出店しておりますが、平成31年２月末日現在の
当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は87店舗となっております。例外的に1,000㎡超の店舗を出店する
場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住
民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計
画通りの出店ができない場合は、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店政策について
当社グループは、平成31年２月末日現在で1,878店舗の運営をしております。最近の当社グループの業容拡大に
は、店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視
しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更することになるため、当社グルー
プの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
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③ 薬剤師及び登録販売者の確保について
薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけら
れており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。
しかしながら、薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、その確保が予定通りできない場合は、当
社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける平成31年２月末日現在の薬剤師の人数は、4,625名(うち、正社員2,841名)、登録販売者の
人数は、11,949名（うち、正社員4,953名）であります。
④ 薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されております。これらは、健康保険法に
定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報
酬の改定が行なわれた場合には、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤業務について
「ドラッグ＆調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加するこ
とが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。
また、調剤業務においても調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムを導入し、かつ、調剤全店におい
て「薬剤師賠償責任保険」にも加入しております。
しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩防止について
当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万
全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に、訴訟を受けたり、社会的
信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について
当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い
極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考え
られます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると
見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、平成31年２月期末におけるのれんの残高は 16,181百
万円 であります。
今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化
し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可
能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令に
よって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 減損会計の適用について
当社グループは、有形固定資産等の固定資産を保有しております。競合の激化や予期せぬ商圏の変化等により、
店舗の収益性に変化があった場合は,固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計
上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 大規模な自然災害等について
当社グループは、広域地域において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害等により当社
グループの設備の損害や従業員等の人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用環境等の改善が進
み、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外の政治経済の不確実性や将来不安を背景とした節約志向に
より、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、意欲的な出店等により業界として順調な拡大が続くもの
の、同業他社や異業種を含めた競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加、平成30年４月の調剤報酬改定も
あり、当社グループを取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。加えて、夏の記録的な猛暑や豪雨、暖
冬などの天候要因も季節品の販売に影響がありました。当社グループは、既存店の改装などウエルシアモデルの積
極的な推進、調剤併設店舗の増加（２月末現在1,287店舗）による調剤売上の伸長、お客様への安心の提供と利便性
向上を目的とした24時間営業店舗の拡大（２月末現在203店舗）等により、既存店の売上高は好調に推移いたしまし
た。また、健康をキーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当や総菜の販売、収納代行サービスの拡
大、ネットショッピングなどにご利用いただけるプリペイド式カードの販売、宅配便ロッカーの設置、決済手段の
多様化への対応などを積極的に行いました。
平成30年３月１日付で東京都内を中心に展開している株式会社一本堂を株式取得により子会社化し、ウエルシア
モデルの導入を進めました。同年12月１日付で化粧品専門店を運営する株式会社ＭＡＳＡＹＡを株式取得により子
会社化いたしました。
また、平成31年２月28日付で中国地方への出店地域拡大のきっかけとするため、株式会社ジュンテンドーの運営
するドラッグストア事業を譲受いたしました。
なお、平成31年１月１日より、当社の連結子会社である毎日鈴商業（上海）有限公司の清算手続きに入りまし
た。
出店と閉店につきましては、東北と近畿を重点出店エリアとしてグループ全体で 128店舗 の出店と 24店舗 を閉店し
ました。株式会社一本堂の41店舗、株式会社ＭＡＳＡＹＡの34店舗及び株式会社ジュンテンドーの事業譲渡による
６店舗 を加え、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、 1,878店舗 となりました。
以上の結果、当連結会計年度は売上高 779,148百万円 （前期比12.1%増）、営業利益 29,045百万円 （同0.8%増）、
経常利益 31,500百万円 （同1.9%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益 17,423百万円 （同1.5%増）となりまし
た。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
区 分 （自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
（%）
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
売上高 695,268 779,148 112.1
営業利益 28,826 29,045 100.8
経常利益 30,923 31,500 101.9
親会社株主に帰属する当期純利益 17,166 17,423 101.5
なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに関連づけた記載はしておりません。
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1）店舗の出店・閉店状況
（単位：店）
子会社化
あるいは
前期末店舗数 当期末店舗数
事業譲渡 出店数 閉店数
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
による新規
増加店舗数
ウエルシア薬局（注）１、５
1,559 6 113 18 1,660
シミズ薬品
54 － ▶ 1 57
丸大サクラヰ薬局
74 － 7 1 80
一本堂（注）３
－ 41 2 － 43
ＭＡＳＡＹＡ（注）４
－ 34 － － 34
国 内 計
1,687 81 126 20 1,874
毎日鈴商業（上海）（注）２
▶ － － ▶ －
Welcia-BHG(Singapore)
2 － 2 － ▶
合 計
1,693 81 128 24 1,878
(注)１ Ｂ．Ｂ．ＯＮの店舗は、ウエルシア薬局の店舗と併設されているため、ウエルシア薬局の店舗として計算し
ております。
２ 毎日鈴商業（上海）の当期累計期間は、平成30年１月１日から平成30年12月31日であるため、上表の「当期
末店舗数」欄は、平成30年12月31日現在の店舗数を表示しております。
３ 平成30年３月１日付で当社が一本堂を株式取得により完全子会社化し、連結子会社としております。
４ 平成30年12月３日付で当社がＭＡＳＡＹＡを株式取得により完全子会社化し、連結子会社としております。
なお、みなし取得日を平成30年12月１日としております。
５ 平成31年２月28日付でウエルシア薬局が、ジュンテンドーの運営するドラッグストア事業 ６店舗 を事業譲渡
により譲受しております。
６ 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局 1,234店舗 、シミズ薬品 24店舗 、丸大サクラ
ヰ薬局 18店舗 、一本堂 ８店舗 及びWelcia-BHG(Singapore) ３店舗 の合計 1,287店舗 、また、深夜営業店舗は、
ウエルシア薬局 1,297店舗 、シミズ薬品 51店舗 及び丸大サクラヰ薬局 36店舗 の合計 1,384店舗 となっておりま
す。
2）仕入及び販売の実績
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績
については品目別に、販売実績については地区別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 100,043 107.3
調剤 81,454 115.1
化粧品 93,307 110.6
家庭用雑貨 85,769 108.9
食品 138,084 113.9
その他 51,295 113.7
合計 549,954 111.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 販売実績
当 連結会計年度における販売実績を地区別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。
a）地区別売上高
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
東北地方 42,273 166.5
関東地方 452,848 109.2
中部地方 175,934 108.1
近畿地方 106,432 115.6
中国地方 496 －
四国地方 155 －
九州地方 80 －
海外 928 190.6
合計 779,148 112.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b）品目別売上高
区分 金額(百万円) 前年同期比(％)
医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 163,777 109.4
調剤 129,811 113.1
化粧品 136,245 111.3
家庭用雑貨 116,654 110.7
食品 172,971 114.5
その他 59,687 115.2
合計 779,148 112.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c）単位当たりの売上状況
項目 金額 前年同期比（％）
売上高 779,148 百万円 112.1
売場面積（平均） 1,257,992 ㎡ 108.3
１㎡当たり売上高
１㎡当たり期間売上高 619 千円 103.5
従業員数（平均） 27,937 名 115.2
１人当たり売上高
１人当たり期間売上高 27,889 千円 97.3
(注)１ 従業員数は、臨時従業員（１日８時間換算）を含めて表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2） 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産合計は 144,036百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 13,855百万円増加
いたしました。主な要因といたしましては、売掛金が 3,832百万円 及び商品が 8,214百万円増加 したことによるもの
であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産合計は 183,453百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 21,395百万円増加
いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物（純額）が 8,187百万円 、のれんが 4,368百万円 及び差
入保証金が 4,716百万円増加 したことによるものであります。
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（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債合計は 140,711百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 19,832百万円増加
いたしました。主な要因といたしましては、買掛金が 9,175百万円 、短期借入金が 7,198百万円 及び賞与引当金が
2,640百万円増加 したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債合計は 42,830百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,952百万円増加 い
たしました。主な要因といたしましては、長期借入金が 2,908百万円減少 したものの、リース債務が 2,531百万円 及
び資産除去債務が 986百万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 143,948百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 13,465百万円増加 い
たしました。主な要因といたしましては、剰余金の配当により利益剰余金が 4,400百万円減少 したものの、当連結
会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益 17,423百万円 を計上したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
3,567百万円増加 し、 17,152百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 34,872百万円 (前連結会計年度比 1,029百万円減 )となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 28,511百万円 に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費
12,808百万円 及び仕入債務の増加額 8,190百万円 であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額 13,381百万円 があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 23,955百万円 (前連結会計年度比 12,771百万円減 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 15,118百万円 及び敷金の差入による支出 6,823百万円 があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 7,348百万円 (前連結会計年度比 6,098百万円増 )となりました。
これは主に、短期借入金の純増額 7,000百万円 があったものの、長期借入金の返済による支出 4,784百万円 及び
ファイナンス・リース債務の返済による支出 5,424百万円 があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設
備投資に充当しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については128店舗を新規出店したほか、既存店につきましても店舗改装を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額(差入保証金を含む。)は、229億74百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
また、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメント
に関連付けた記載はしておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成31年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
リース ソフト
建物及び 土地
（所在地） (名)
器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡)
資産 ウエア
本社 20
本社機能 0 0 - - 31 - 32
(東京都千代田区) 〔－〕
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しておりま
す。
(2) 国内子会社
平成31年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
器具備
（所在地）
(名)
その他 合計
品
構築物 (面積㎡) 資産
ウエルシア
本部
591
本社機能 55 54 - 8 - 118
薬局㈱ (東京都
〔36〕
千代田区）
営業所
187 34
事務業務 69 2 - - 260
(静岡県
(1,224) 〔5〕
静岡市葵区)
営業所
60
事務業務 13 7 - 0 0 21
〔2〕
(大阪府吹田市)
東北地方計
198
店舗 4,677 150 - 1,372 - 6,201
〔549〕
57店舗
関東地方計
5,935 4,079
店舗 28,429 2,102 14,730 0 51,199
(63,992) 〔10,242〕
898店舗
中部地方計
2,241 1,638
店舗 18,593 901 7,204 0 28,940
(39,824) 〔4,592〕
435店舗
近畿地方計
1,101 1,175
店舗 12,075 492 3,967 - 17,636
(5,945) 〔2,212〕
264店舗
中国地方計
31 26
店舗 71 - - - 103
(914) 〔－〕
6店舗
売電事業 太陽光 －
14 0 - 1,387 53 1,454
静岡県他 発電設備 〔－〕
1,448 －
その他 － 348 79 4,567 - 6,444
(28,884) 〔－〕
ウエルシア 本部
13
介護サービス (茨城県 本社機能 0 1 - - 2 ▶
〔6〕
㈱ つくば市)
272 178
茨城県他 介護施設 172 6 - - 451
(2,498) 〔157〕
シミズ薬品㈱ 本部
44 19
本社機能 19 1 0 1 67
(367) 〔－〕
(京都府京都市)
京都府
207 197
店舗 1,333 139 508 － 2,189
(1,068) 〔416〕
57店舗
㈱丸大サクラ 本部
32
本社機能 0 1 - 3 0 6
ヰ薬局
〔5〕
(青森県青森市)
青森県他
1,413 335
店舗 4,366 133 561 - 6,474
(45,292) 〔514〕
80店舗
㈱一本堂 本部
8
(東京都 本社機能 2 0 - 1 - 3
〔4〕
台東区)
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東京都他 103
店舗 483 29 - 403 - 916
43店舗 〔239〕
㈱ＭＡＳＡＹ
3
本部 35
本社機能 - - 0 - 35
Ａ
（212)
(岡山県岡山市） 〔0〕
岡山県他 157
店舗 175 152 - 71 0 400
34店舗 〔4〕
㈱B.B.ON 9
東京都他 店舗 - 0 - - - 0
〔18〕
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しておりま
す。
３ 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、機械装置及び車輌運搬具の合計額であります。
(3) 在外子会社
平成31年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
建物及び 土地 リース
（所在地）
(名)
器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
毎日
店舗設備
25
鈴商業(上海)
中華人民共和国 0 1 - - 1 2
〔-〕
及び事務所
有限公司
Welcia-BHG
店舗設備
シンガポール共 36
(Singapore)
41 71 - - - 112
和国 〔-〕
及び事務所
Pte. Ltd.
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しておりま
す。
３ 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、車輌運搬具であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
平成31年2月28日現在
投資予定額
完成後の
事業所名 完成予定
会社名 店舗数 設備の内容 資金調達方法 着手年月
増加予定面積
総額 既支払額
(所在地) 年月
(㎡)
(百万円) (百万円)
ウエルシア
自己資金及び
東北地方 10店舗 店舗新設 1,322 107 8,723
薬局㈱
借入金
自己資金及び
関東地方 40店舗 店舗新設 4,130 1,023 27,209
借入金
自己資金及び
中部地方 36店舗 店舗新設 4,302 1,060 33,446
借入金
自己資金及び
近畿地方 23店舗 店舗新設 2,932 423 (注)４ (注)４ 18,961
借入金
自己資金及び
中国地方 1店舗 店舗新設 164 9 1,187
借入金
シミズ薬品㈱
自己資金及び
近畿地方 4店舗 店舗新設 453 93 1,924
借入金
㈱丸大サクラヰ
自己資金及び
東北地方 9店舗 店舗新設 1,358 250 8,255
薬局
借入金
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額には、商品代金は含まれておりません。
３ 増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。
４ 上記設備は令和２年２月期中に着手・完成する予定でありますが、時期については未定であります。
５ 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメント
に関連付けた記載はしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 247,473,600
計 247,473,600
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在 提出日現在
所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協
(平成31年２月28日) (令和元年５月29日)
会名
東京証券取引
単元株式数は100株でありま
普通株式 104,816,838 104,816,838 所 （市場第一
す。
部）
計 104,816,838 104,816,838 － －
(注) 提出日現在発行数には、令和元年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 平成26年６月13日
当社取締役 ９
子会社取締役 27
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 １
子会社執行役員 11
69［ 69 ］
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 27,600［ 27,600 ］
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 平成26年７月17日
新株予約権の行使期間※
至 令和26年７月16日
発行価格 1,515
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 758
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項※
※当事業年度の末日（平成31年２月28日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成31年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の
前 月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容か
ら変更はありません。
（注）１ 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
２ 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合比率
３ ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規
程に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約
権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従っ
て新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
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第２回新株予約権
決議年月日 平成27年１月14日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 17
子会社執行役員 25
84［ 84 ］
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 33,600［ 33,600 ］
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 平成27年２月17日
新株予約権の行使期間※
至 令和27年２月16日
発行価格 2,014
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,007
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項※
※当事業年度の末日（平成31年２月28日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成31年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の
前 月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容か
ら変更はありません。
（注）１ 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
２ 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合比率
３ ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規
程に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約
権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従っ
て新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
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第３回新株予約権
決議年月日 平成28年２月12日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 14
45［ 45 ］
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,000［ 18,000 ］
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 平成28年３月17日
新株予約権の行使期間※
至 令和28年３月16日
発行価格 2,996
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,498
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項※
※当事業年度の末日（平成31年２月28日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成31年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の
前 月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容か
ら変更はありません。
（注）１ 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
２ 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合比率
３ ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規
程に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約
権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従っ
て新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
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第４回新株予約権
決議年月日 平成29年１月17日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 15
63［ 63 ］
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 25,200［ 25,200 ］
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 平成29年２月17日
新株予約権の行使期間※
至 令和29年２月16日
発行価格 2,907
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,454
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項※
※当事業年度の末日（平成31年２月28日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成31年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の
前 月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容か
ら変更はありません。
（注）１ 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
２ 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
無償割当、分割又は併合比率
３ ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規
程に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約
権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従っ
て新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成26年９月１日
21,171 42,342 － 7,736 － 6,986
（注）１
平成26年９月１日
1,705 44,047 － 7,736 5,209 12,195
（注）２
平成27年３月１日
1,426 45,474 － 7,736 2,429 14,625
（注）３
平成27年９月１日
6,934 52,408 － 7,736 22,287 36,913
（注）４
平成29年３月１日
52,408 104,817 － 7,736 － 36,913
（注）５
平成30年９月４日
△0 104,816 － 7,736 － 36,913
（注）６
（注）１ 普通株式１株につき２株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総数は21,171,343株増加して
42,342,686株となっております。
２ ウエルシア関東株式会社（現ウエルシア薬局株式会社）を完全子会社とする株式交換を行いました。これに
より発行済株式数が1,705,220株増加し、44,047,906株となりました。（交換比率 1：2.82）
３ 平成27年３月１日付でタキヤ株式会社（現ウエルシア薬局株式会社）及びシミズ薬品株式会社を完全子会社
とする株式交換を行っており、これにより発行済株式数が1,426,290株増加し、45,474,196株となりまし
た。
（交換比率 タキヤ株式会社 １：3.25、シミズ薬品株式会社 １：1.01）
４ 平成27年９月１日付で株式会社ＣＦＳコーポレーション（現ウエルシア薬局株式会社）を完全子会社とする
株式交換を行っており、これにより発行済株式数が6,934,483株増加し、52,408,679株となりました。
（交換比率 １：0.2）
５ 平成29年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を実施しました。これにより発行済株式の総数
は52,408,679株増加して104,817,358株となりました。
６ 平成30年９月４日付で、自己株式520株を消却したことにより、104,816,838株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 35 38 383 393 31 28,537 29,417 －
(人)
所有株式数
－ 114,233 7,708 577,688 187,156 102 160,155 1,047,042 112,638
(単元)
所有株式数
の割合
－ 10.91 0.74 55.17 17.87 0.01 15.30 100.00 －
(％)
(注)１ 自己株式28,590株は、「個人その他」に285単元、「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元及び
20株含まれております。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式302,800株及び
（役員報酬ＢＩＰ信託口）203,016株は、「金融機関」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年２月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 52,970 50.55
THE CHASE MANHATTAN BANK 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA
385036（常任代理人 株式会社み 90210 U.S.A（東京都港区港南２丁目15-１ 品 2,535 2.42
ずほ銀行） 川インターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,166 2.07
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,085 1.99
銀行株式会社（信託口）
株式会社ツルハ 北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－21 1,676 1.60
ウエルシアホールディングス
東京都千代田区外神田二丁目２－15 1,641 1.57
従業員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224（常任代理人 1,325 1.27
U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟)
株式会社みずほ銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京 1,295 1.24
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
支店）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,022 0.98
銀行株式会社（信託口5）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK
967 0.92
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
KINGDOM（常任代理人 香港上海
銀行東京支店）
計 － 67,687 64.59
（注）持株比率は、自己株式（ 28,590株 ）を控除して計算しております。なお、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信託
が保有する 302,800株 及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する 203,016株 を含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 28,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 104,675,700 1,046,757 －
単元未満株式 普通株式 112,638 － －
発行済株式総数 104,816,838 － －
総株主の議決権 － 1,046,757 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式20株、自己保有株式90株が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
平成31年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田
ウエルシアホールディン
28,500 － 28,500 0.03
グス株式会社
二丁目２番15号
計 － 28,500 － 28,500 0.03
（注） 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託口）」302,800株及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」）203,016株は、上記の自己株式数に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の内容
①従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、平成27年１月14日及び平成27年10月15日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高
めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ」の導入を決議いたしました。
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は令和２年９月までに当社持株会が取
得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式
を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了後に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受
益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債
務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業
員の追加負担はありません。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
851,200株
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者
２．役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容
①役員報酬ＢＩＰ信託制度の概要
当社は、平成29年４月18日開催の取締役会において、当社の取締役および子会社であるウエルシア薬局株式
会社の取締役（以下、「取締役」という。）を対象とした「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入を決議いたしまし
た。
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき取締
役に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交付規程に
従い、信託期間中の取締役の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累計値(累計ポイント）
に基づいた当社株式を、退職時に取締役に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額
当社および子会社ウエルシア薬局株式会社が負担するため、取締役の負担はありません。
②取締役に交付する予定の株式の総数
204,000株
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役および子会社であるウエルシア薬局株式会社の取締役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号
に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成30年８月15日）での決議状況
520 －
（取得日 平成30年８月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 520 －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 760 ▶
当期間における取得自己株式 80 0
(注) １．当期間における取得自己株式には、令和元年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２．取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が取得し
た株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 520 1 － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
108 0 － －
よる売渡)
その他(新株予約権の行使) 18,400 16 － －
保有自己株式数 28,590 － 28,670 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、令和元年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２．上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却189,600株（当事業年度
172,500株、当期間17,100株）、株式付与ＥＳＯＰ信託からの処分34,120株（当事業年度34,120株、当期間
0株）及び役員報酬ＢＩＰ信託からの処分984株（当事業年度984株、当期間0株）を含めておりません。ま
た、保有自己株式数には従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数（当事業年度302,800株、当期間
285,700株）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式数（当事業年度203,016株、当期間203,016株）を含め
ておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭に置きながら、財政状態、収
益レベル、配当性向などを総合的に勘案することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができ
る旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、1 株当たり21円（当期配当は、中間配当
21円と合わせ42円）といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、より一層の収益性向上を図るために、新設店舗及び既存店舗の改装等の設備
資金に充当する方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
平成30年10月３日 取締役会 2,200 21.00
平成31年４月10日 取締役会 2,200 21.00
４ 【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
7,640
最高(円) 4,665 6,850 5,140 6,560
□3,180
5,540
最低(円) 2,961 4,130 3,085 3,900
□3,020
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 決算期変更により、第７期は平成26年９月１日から平成27年２月28日までの６ヶ月となっておりま
す。
３ 第９期の□印は、株式分割（平成29年３月１日、１株を２株とする）による権利落ち後の最高・最低
株価を示しております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年９月 10月 11月 12月 平成31年１月 ２月
最高(円) 6,500 6,560 6,360 6,220 5,080 4,295
最低(円) 5,000 5,520 5,620 4,845 3,900 3,940
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性10名 女性３名 （役員のうち女性の比率23.1％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和41年４月 全薬工業株式会社入社
昭和46年６月 池野ドラッグを開設
平成14年３月 合併により、株式会社グリーンクロス・
コア入社
平成14年11月 同社取締役副社長商品本部長
平成16年11月 同社取締役副社長営業本部長
平成20年９月 当社取締役グループ総務本部長
平成20年12月 ウエルシア関東株式会社取締役
平成21年１月 寺島薬局株式会社代表取締役社長
平成21年11月 当社取締役
平成22年９月 ウエルシア関東株式会社代表取締役社長
代表取締役
－ 池野隆光 昭和18年９月20日生 546
(注)４
会長
寺島薬局株式会社取締役
平成22年11月 当社取締役副社長
平成23年９月 寺島薬局株式会社代表取締役会長
平成25年３月 当社代表取締役会長（現任）
ウエルシア関東株式会社代表取締役会長
平成26年５月 ウエルシア介護サービス株式会社代表取
締役会長
平成26年９月 ウエルシア薬局株式会社代表取締役会長
平成30年５月 ウエルシア薬局株式会社取締役会長
ウエルシア介護サービス株式会社取締役
平成31年３月 ウエルシア薬局株式会社取締役
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成４年６月 有限会社鈴木ファーマスイ取締役営業部
長
平成９年９月 合併により株式会社グリーンクロス・コ
ア取締役
平成13年11月 同社常務取締役営業本部長
平成16年11月 同社常務取締役商品本部長
平成20年12月 同社専務取締役営業本部長
平成21年５月 同社取締役副社長営業本部長
平成22年11月 当社取締役
平成23年９月 寺島薬局株式会社代表取締役社長
ウエルシア関東株式会社取締役副社長
平成23年11月 当社取締役兼執行役員グループ営業企画
本部長
平成25年３月 当社取締役副社長兼執行役員グループ営
取締役
－ 水野秀晴 昭和29年１月22日生 72
(注)４
業企画本部長
副会長
ウエルシア関東株式会社代表取締役社長
寺島薬局株式会社代表取締役会長
平成25年11月 株式会社高田薬局代表取締役会長
平成26年５月 当社代表取締役社長兼執行役員最高業務
執行責任者兼グループ営業企画本部長
平成26年９月 当社代表取締役社長兼執行役員最高業務
執行責任者
ウエルシア薬局株式会社代表取締役社長
平成27年５月 株式会社ＣＦＳコーポレーション取締役
平成29年３月 イオン株式会社執行役ドラッグ・ファー
マシー事業担当
平成31年３月 当社取締役副会長（現任）
ウエルシア薬局株式会社代表取締役会長
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和58年４月 株式会社サンドラッグ入社
平成３年６月 株式会社いいの入社
平成16年12月 同社代表取締役社長
平成18年３月 合併によりウエルシア関東株式会社取締
役副社長営業副本部長
平成20年３月 同社取締役副社長商品本部長
平成20年９月 当社取締役グループ経営企画本部長
平成21年11月 当社取締役兼執行役員グループ営業企画
本部長
平成22年９月 寺島薬局株式会社代表取締役社長
ウエルシア関東株式会社取締役
平成23年11月 当社常務取締役
聯華毎日鈴商業（上海）有限公司（現
毎日鈴商業（上海）有限公司）董事兼総
経理
平成25年３月 当社取締役副社長
平成26年９月 当社取締役副社長兼執行役員海外事業担
執行役員
当
代表取締役 最高業務
松本忠久 昭和33年９月21日生 21
ウエルシア薬局株式会社取締役副社長兼
(注)４
社長 執行責任
営業商品部門管掌兼調剤在宅本部長
者
平成27年１月 聯華毎日鈴商業（上海）有限公司（現
毎日鈴商業（上海）有限公司）董事
平成27年５月 ウエルシア薬局株式会社取締役副社長兼
調剤在宅本部長
シミズ薬品株式会社取締役
平成28年３月 聯華毎日鈴商業（上海）有限公司（現
毎日鈴商業（上海）有限公司）董事長
平成29年２月 ウエルシア薬局株式会社取締役副社長
平成29年３月 Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.
Managing Director
平成30年５月 ウエルシア薬局株式会社代表取締役副社
長兼営業統括本部兼調剤運営本部管掌
平成31年３月 当社代表取締役社長兼執行役員最高業務
執行責任者（現任）
ウエルシア薬局株式会社代表取締役社長
（現任）
Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.
Director（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和59年10月 株式会社アスキー入社
平成12年１月 株式会社グリーンクロス・コア入社
平成12年11月 同社取締役経理部長
平成16年11月 同社取締役財務経理本部長
平成20年９月 当社取締役グループ財務経理本部長兼グ
ループ広報・ＩＲ本部長
平成21年11月 当社取締役兼執行役員グループ財務経理
本部長兼グループ経営企画本部長
ウエルシア関東株式会社取締役
平成22年11月 当社常務取締役兼執行役員グループ経営
管理本部長
平成23年11月 聯華毎日鈴商業（上海）有限公司（現
毎日鈴商業（上海）有限公司）監事
執行役員
専務取締役 最高財務 佐藤範正 昭和32年６月27日生 19
(注)４
平成25年11月 当社専務取締役兼執行役員グループ経営
責任者
管理本部長
平成26年９月
当社専務取締役兼執行役員最高財務責任
者
ウエルシア薬局株式会社専務取締役兼管
理部門管掌
平成27年５月
同社専務取締役
平成27年12月
同社専務取締役人事本部長
平成29年５月
ウエルシア介護サービス株式会社監査役
（現任）
平成31年３月
ウエルシア薬局株式会社専務取締役財務
経理・経営企画担当（現任）
令和元年５月
当社専務取締役兼執行役員最高財務責任
者兼経営企画部担当（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成11年３月 同社北九州支店長
平成17年１月 株式会社京王ズ入社
平成18年８月 ＪＰＢＭ証券株式会社専務執行役員
平成20年７月 ウエルシア関東株式会社入社
平成20年９月 当社社長室長
平成21年11月 当社執行役員グループ経営企画本部Ｉ
Ｒ・広報部長兼内部統制推進部長兼秘
書・渉外担当
平成22年11月 当社執行役員グループ総務本部長兼Ｉ
Ｒ・広報部長
平成26年９月 当社執行役員ＩＲ・企画部長兼総務部長
ウエルシア薬局株式会社取締役兼執行役
員人事総務本部長
平成26年11月 当社取締役兼執行役員ＩＲ・企画部長兼
総務部長
執行役員
平成27年12月 当社取締役兼執行役員ＩＲ部・広報部・
ＩＲ・広
企画部・総務部担当
報部、経
ウエルシア薬局株式会社取締役執行役員
常務取締役 営 企 画 中村壽一 昭和30年５月15日生 ４
(注)４
総務本部長兼人事副本部長
部、業務
部、法務
平成28年５月 当社常務取締役兼執行役員ＩＲ部・広報
部担当
部・企画部・総務部担当
平成28年９月 ウエルシア薬局株式会社常務取締役総務
本部長兼人事副本部長
平成29年３月 当社常務取締役兼執行役員ＩＲ部・広報
部・経営企画部・総務部・法務部担当
平成29年５月 シミズ薬品株式会社取締役（現任）
平成29年９月 ウエルシア薬局株式会社常務取締役総務
副本部長兼人事副本部長
平成30年３月 当社常務取締役兼執行役員ＩＲ・広報
部、経営企画部、総務部、法務部担当
ウエルシア薬局株式会社常務取締役教育
本部長兼総務副本部長兼人事副本部長
平成31年３月 当社常務取締役兼執行役員IR・広報部、
経営企画部、業務部、法務部担当
ウエルシア薬局株式会社常務取締役管理
担当兼教育本部長（現任）
令和元年５月 当社常務取締役兼執行役員ＩＲ・広報
部、業務部、法務部担当（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和58年４月 池野ドラッグ入社
平成12年３月 同社取締役
平成14年３月 合併により株式会社グリーンクロス・コ
ア入社
同社商品部長
執行役員
平成17年１月 同社営業部長
グループ
取締役 安倍 崇 昭和35年９月21日生 １
平成20年10月 同社執行役員営業推進室長
(注)４
業務改革
平成23年９月 当社営業企画部長
ＩＴ担当
平成26年９月 ウエルシア薬局株式会社取締役物流・情
報システム本部長
平成29年９月 同社取締役情報システム本部長（現任）
平成30年５月 当社取締役兼執行役員グループ業務改革
ＩＴ担当（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年３月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）
入社
平成２年５月 同社取締役
平成４年２月 同社常務取締役
平成７年５月 同社専務取締役
平成９年６月 同社代表取締役社長
平成14年５月 イオンモール株式会社取締役相談役（現
任）
平成15年５月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長
平成17年11月 株式会社ツルハホールディングス社外取
取締役 － 岡田元也 昭和26年６月17日生 －
(注)４
締役相談役（現任）
平成24年３月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長
グループＣＥＯ（現任）
平成26年８月 株式会社クスリのアオキ社外取締役
平成26年11月 当社取締役（現任）
平成27年３月 ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス株式会社取締役相談役
（現任）
平成28年11月 株式会社クスリのアオキホールディング
ス社外取締役（現任）
平成２年11月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
平成13年２月 成田由加里公認会計士事務所代表（現
任）
平成16年２月 成田由加里税理士事務所代表
平成22年５月 東北大学大学院経済学研究科 教授（現
取締役 － 成田由加里 昭和39年10月24日生 －
(注)４
任）
平成25年11月 ㈱サイバー・ソリューションズ社外取締
役（現任）
平成27年５月 当社社外取締役（現任）
平成27年７月 ＰＧ税理士法人代表社員
平成31年１月 朝日仙台税理士法人入社（現任）
平成９年４月 最高裁判所司法研修所入所
平成11年４月 最高裁判所司法研修所修了
北村一夫法律事務所入所
平成14年11月 中町誠法律事務所入所
経営法曹会議会員（現任）
取締役 － 中井智子 昭和47年11月17日生 －
(注)４
平成24年１月 中町誠法律事務所パートナー（現任）
平成26年11月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（現
任）
平成28年４月 東京大学大学院法学政治学研究科法科大
学院客員准教授
令和元年５月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和47年４月 茨城県庁入庁
平成22年４月 寺島薬局株式会社入社
平成25年３月 ウエルシア関東株式会社調剤管理部薬事
担当部長
監査役 － 宮本俊男 昭和24年10月29日生 1
(注)５
平成25年11月 同社薬事監査室室長
平成26年９月 ウエルシア薬局株式会社薬事監査室長兼
調剤在宅管理部長
平成26年11月 当社監査役（現任）
昭和58年４月 裁判官任官
平成７年４月 東京弁護士会へ弁護士登録
平成13年10月 西内・加々美法律事務所開設パートナー
平成20年６月 日東工器株式会社社外監査役（現任）
監査役 － 加々美博久 昭和29年７月13日生 1
(注)４
平成22年４月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
平成24年11月 当社社外監査役（現任）
平成25年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役
（現任）
平成25年９月 加々美法律事務所所長（現任）
平成11年10月 朝日監査法人入所（現有限責任あずさ監
査法人）
平成15年４月 公認会計士登録
杉山敦子
監査役 － 昭和49年７月５日生 －
(注)６
平成28年９月 公認会計士杉山昌明事務所副所長（現
(現姓 松本)
任）杉山昌明税理士事務所副所長（現
任）
平成29年５月 当社社外監査役（現任）
昭和46年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
平成３年１月 同行一ツ橋店支店長
平成６年11月 同行上海支店長
平成11年４月 同行神奈川法人営業本部長
平成12年５月 同行執行役員東京第一法人営業本部長兼
神奈川法人営業本部長
監査役 － 市川康生 昭和23年7月15日生 0
(注)５
平成13年６月 住友不動産販売株式会社常務取締役
平成16年６月 同社代表取締役専務取締役
平成17年６月 株式会社熊谷組専務執行役員
平成23年６月 同社取締役副社長
平成25年３月 ケネディクス株式会社取締役
平成30年５月 当社社外監査役（現任）
計 668
(注) １ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載してお
ります。なお、提出日現在（令和元年５月29日）の役員持株会による取得株式数は確認ができないため、平
成31年２月末現在の実質持株数を記載しております。
２ 成田由加里氏及び中井智子氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
３ 加々美博久氏、杉山敦子氏及び市川康生氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
４ 令和２年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 令和４年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社グループは、変化の激しい経営環境下におきまして、コンプライアンスを重視した透明性の高い迅速な意
思決定を行い、かつ、弾力的に対応できる組織体制を構築し、ステークホルダーから信頼される企業グループを
目指すために、今まで以上にコーポレートガバナンスの向上に継続的に取り組み、企業価値の最大化に努めてま
いります。
当社は、社外取締役２名を選任し幅広い見地からの経営判断を行い、さらに監査役会設置会社として３名の社
外監査役を選任し、より公正な監査を実施できる体制としております。また、「意思決定機能」と「業務執行機
能」を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度も導入しております。
また、当社は役員候補者の選任並びに役員報酬については代表取締役の諮問機関として独立社外取締役及び社
外監査役を主要メンバーとする役員選解任諮問会議並びに役員報酬諮問会議をそれぞれ設置し、透明性と公平性
の高い運営を行っております。
これからも、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指し、コーポレートガバナンス改革を
継続的に取り組んでまいります。
(コーポレートガバナンス及び内部管理体制の概要)
・企業統治の体制を採用する理由
社外取締役２名を含む当社の取締役会は、経営に関する意思決定、業務執行だけではなく、取締役会において
決定した方針や重要な職務執行に対する監督を行い、業務を法令や定款などに違反することなく適切に遂行され
ているか等の監視機能を果たしております。
また、社外監査役３名を含む４名の監査役による監査が実施され、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監
査部門である内部監査室が業務監査を実施するなど、現状の体制において経営に対する牽制機能を有しているも
のと認識しております。
以上が当該企業統治の体制を採用する理由であります。
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・内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保並びにリスク管理に努め、関
連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱に、取締役会による当社及び当社子会社の取
締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。ま
た、内部監査室を設け監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向け
た具体的な助言や勧告を行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおける様々なリスクを的確に把握し、適切に評価するとともにリスク軽減及び移転その他の措
置を講じております。また、リスク事案が発生した場合には、迅速に対応することが重要と考えており、組織的
な対応を心掛けております。
また、グループリスク管理委員会を設置し、グループの全体的なリスク管理の推進、情報の共有及びリスクの
評価を図るなど、様々なリスクに対する対応策等の整備を行っております。
コンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会を設置し、グループの全体的な内部統制、法令
遵守体制の維持及び向上に努める体制を構築しております。また、法的な事案等に関しては社内の検討だけでは
なく、顧問弁護士への相談または助言等を活用しております。税務や労務管理の事案についても、顧問の税理士
法人や社会保険労務士に相談するなど社外の専門家を活用し対処しております。
さらに、リスク管理体制強化のために取締役会への定例報告事項を定めるとともに、各種会議、グループ社内
報及びグループ各社の社内インフラを活用し、グループ役職員への周知徹底を図ります。また、グループとして
の「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置し、活用しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、12名の人員を配しております。業務の遂
行が各種法令及び当社の各種規程類や経営計画などに準拠して実施されているか、また、効果的・効率的に行わ
れているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査を実施しております。
監査役は、監査法人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど積極的
な交流を図っております。また、監査役は内部監査室と定期的に会合を持ち、監査の体制、計画、実施状況及び
その結果について、確認、報告及び意見交換を行っております。
当社は、監査役制度を採用し監査役４名（うち社外監査役３名）体制をとっております。取締役会や重要な会
議に出席し、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督を行い、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視
体制を整備するとともに、内部監査室とも連携しコンプライアンスの維持に注力しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の竹中徹氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務の専門家の立場から、企業行動の経済的合
理性等の判断をいただけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。社外取締役の
竹中徹氏は、平成26年11月まで当社の社外監査役に就任しておりましたが、当社との人的・資本的関係・取引関
係その他の利害関係はありません。
社外取締役の成田由加里氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務の専門家の立場から、企業行動の経済
的合理性等の判断を得られるとともに、女性の視点からも当社に有用な意見を得られると判断し、本人の同意を
得たうえで独立役員として選任しております。当社との特別の利害関係は、ありません。
社外監査役の加々美博久氏は、弁護士の資格を有し、加々美法律事務所の所長であります。弁護士として法律
専門家の立場から、コンプライアンス等を中心として、当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると判
断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。社外監査役加々美博久氏と当社との人的・資
本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役の杉山敦子氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務の専門家の立場から、当社経営に対して
適格な助言・監督をいただけるとともに、当社の女性の活躍促進を含むダイバーシティの推進に有用な意見をい
ただけると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。社外監査役杉山敦子氏と当社と
の間に利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の市川康生氏は、長年に亘る金融機関での多様な経験及び専門知識に加え、不動産及び建設業界に
おける実務経験と経営に関する高い見識を有しております。幅広い知見を活かし独立した立場から業務執行の監
督を行うことにより、当社の取締役会の機能強化が期待されると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員とし
て選任しております。社外監査役市川康生氏と当社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といっ
た機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任してお
りますが、今後の選任については、取締役会が定めた社外役員の独立性判断基準の要件を満たし、多様なステー
クホルダーや地域社会の視点から成長戦略やコーポレートガバナンスの確保について積極的な役割を期待される
者を選任することとしております。
また社外取締役及び社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、社外役員連
絡会を設置しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、独立社外役員（候補者を含む）本人及び本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、以下
の独立性要件を設け、選任の条件とする。なお、独立社外役員は、以下に定める独立性要件を就任後も維持
し、主要な役職に就任した場合は、本基準に基づき、取締役会においてその独立性について検証する。
１）現在、当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）・監
査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去においても当社グループの取締役（社外
取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと。
２）直近５事業年度において、当社の親会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこ
と。
３）直近５事業年度において、当社の兄弟会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがない
こと。
４）直近５事業年度において、当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）または当社グループが主要株
主である会社の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことがないこと。
５）当社グループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと。
（＊）主要な取引先とは、直近３事業年度において、当社グループとの取引の支払額または受取額が、当
社または取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業をい
う。
６）直近５事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であっ
たことがないこと。
７）当社から多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使
用人でないこと。
（＊）多額の寄付とは、直近３事業年度において、1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の
２％のいずれかを超える大きい額を超えることをいう。
８）当社から役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士・公認会計士・コンサルタント
等でないこと。
（＊）多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、個人で1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売
上高の２％以上を超えることをいう。
９）以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。
ⅰ）当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）
ⅱ）直近５事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者
ⅲ）上記２）から８）で就任を制限している対象者
（＊）重要な使用人とは、部長以上の使用人をいう。
１０）その他、独立社外役員としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがないこと。
以上
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④ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック 役員報酬
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション ＢＩＰ信託
取締役
300 217 － 82 － － 8
(社外取締役を除く。)
監査役
7 7 － － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 18 18 － － － － 6
ロ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬金額は、株主総会で決議された額の範囲内で、代表取締役の諮問機関である役員報酬諮問会議で検
討のうえ、同会議の答申を参考に代表取締役が取締役会に付議し、取締役会の決議により決定することにしており
ます。（また、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、一定割合を業績に連動する報酬とすることを原則としてお
ります。）
⑤ 株式の保有状況
当社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
ウエルシア薬局株式会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 23 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 401 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 保有目的
計上額
(千株)
(百万円)
㈱クスリのアオキホールディングス 24 152 同業他社の情報を得るため
㈱ツルハホールディングス ▶ 62 同業他社の情報を得るため
サツドラホールディングス㈱ 24 46 同業他社の情報を得るため
サンデンホールディングス㈱ 16 29 取引関係の維持・強化のため
㈱富山銀行 7 29 取引関係の維持・強化のため
コーセー㈱ 1 28 取引関係の維持・強化のため
大正製薬ホールディングス㈱ 2 21 取引関係の維持・強化のため
㈱サンドラッグ ▶ 19 同業他社の情報を得るため
アステラス製薬㈱ 3 5 取引関係の維持・強化のため
第一生命ホールディングス㈱ 2 ▶ 取引関係の維持・強化のため
㈱武蔵野銀行 1 3 取引関係の維持・強化のため
大日本住友製薬㈱ 1 1 取引関係の維持・強化のため
㈱りそなホールディングス 2 1 取引関係の維持・強化のため
（注）特定投資株式の全13銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 保有目的
計上額
(千株)
(百万円)
㈱クスリのアオキホールディングス 24 185 同業他社の情報を得るため
サツドラホールディングス㈱ 24 45 同業他社の情報を得るため
㈱ツルハホールディングス ▶ 39 同業他社の情報を得るため
コーセー㈱ 1 25 取引関係の維持・強化のため
大正製薬ホールディングス㈱ 2 25 取引関係の維持・強化のため
㈱富山銀行 7 23 取引関係の維持・強化のため
㈱サンドラッグ ▶ 13 同業他社の情報を得るため
サンデンホールディングス㈱ 16 13 取引関係の維持・強化のため
アステラス製薬㈱ 3 6 取引関係の維持・強化のため
第一生命ホールディングス㈱ 2 3 取引関係の維持・強化のため
大日本住友製薬㈱ 1 2 取引関係の維持・強化のため
㈱武蔵野銀行 1 2 取引関係の維持・強化のため
㈱りそなホールディングス 2 1 取引関係の維持・強化のため
（注）特定投資株式の全13銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社で
あるシミズ薬品株式会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ８ 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 200 百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 保有目的
計上額
(千株)
(百万円)
第一三共㈱ 22 83 取引関係の維持・強化のため
将来の出店等を見据えた情報収集・
阪急阪神ホールディングス㈱ 9 39
連携強化のため
将来の出店等を見据えた情報収集・
京阪ホールディングス㈱ 6 22
連携強化のため
将来の出店等を見据えた情報収集・
日本電信電話㈱ ▶ 19
連携強化のため
ゼリア新薬工業㈱ 6 12 取引関係の維持・強化のため
大正製薬ホールディングス㈱ 0 2 取引関係の維持・強化のため
アルフレッサ ホールディングス㈱
0 2 取引関係の維持・強化のため
（注）特定投資株式の全７銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 保有目的
計上額
(千株)
(百万円)
第一三共㈱ 22 91 取引関係の維持・強化のため
将来の出店等を見据えた情報収集・
阪急阪神ホールディングス㈱ 9 39
連携強化のため
将来の出店等を見据えた情報収集・
京阪ホールディングス㈱ 6 31
連携強化のため
将来の出店等を見据えた情報収集・
日本電信電話㈱ ▶ 19
連携強化のため
ゼリア新薬工業㈱ 6 11 取引関係の維持・強化のため
大正製薬ホールディングス㈱ 0 3 取引関係の維持・強化のため
アルフレッサ ホールディングス㈱
0 2 取引関係の維持・強化のため
（注）特定投資株式の全７銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑥ 会計監査の状況
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査法人及び当社の監査に従事す
る監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に関する補助者の構成は以下のとおりであり
ます。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 轟一成、石山健太郎、下平貴史
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に関する補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 24名
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事
項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めて
おります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨についても定款に定めております。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役について、会社法第423条第１項の賠償責任
について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令に定めた額を限度額とする旨を定款に定めております。
⑬ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める
額を上限としております。
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(2)【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 42 － 40 －
連結子会社 31 － 31 －
計 73 － 71 －
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、特性及び監査公認会計士等の監査日数を
勘案し、監査公認会計士等との協議の上で決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年３月１日から平成31年２月
28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更にも的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をしております。
② 会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加
や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
※3 16,481
現金及び預金 19,364
売掛金 23,514 27,347
商品 76,312 84,527
繰延税金資産 2,028 2,221
その他 11,844 10,576
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 130,180 144,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 116,003 130,021
※4 △ 53,246 ※4 △ 59,077
減価償却累計額
※2 、 3 62,756 ※2 70,944
建物及び構築物（純額）
※3 12,410
土地
12,919
リース資産 47,464 53,994
※4 △ 15,626 ※4 △ 19,203
減価償却累計額
リース資産（純額） 31,838 34,790
その他
17,544 17,868
※4 △ 11,125 ※4 △ 12,200
減価償却累計額
※2 6,419 ※2 5,668
その他（純額）
有形固定資産合計 113,423 124,322
無形固定資産
のれん 11,813 16,181
2,417 2,629
その他
無形固定資産合計 14,230 18,810
投資その他の資産
※1 1,138 ※1 1,131
投資有価証券
長期貸付金 88 64
差入保証金 26,743 31,460
繰延税金資産 5,064 6,319
その他 1,393 1,369
△ 24 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,403 40,320
固定資産合計 162,058 183,453
資産合計 292,238 327,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,127 98,302
※3 4,436
短期借入金 11,635
リース債務 4,696 5,151
未払金 7,252 5,466
未払法人税等 6,727 6,827
賞与引当金 601 3,241
ポイント引当金 ▶ 34
8,031 10,051
その他
流動負債合計 120,878 140,711
固定負債
※3 11,355
長期借入金 8,447
リース債務 16,894 19,425
資産除去債務 7,005 7,992
退職給付に係る負債 2,630 3,392
繰延税金負債 146 137
役員株式給付引当金 178 342
2,665 3,091
その他
固定負債合計 40,877 42,830
負債合計 161,756 183,541
純資産の部
株主資本
資本金 7,736 7,736
資本剰余金 51,667 51,669
利益剰余金 72,310 85,333
△ 2,333 △ 1,718
自己株式
株主資本合計 129,381 143,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 282 277
為替換算調整勘定 △ ▶ △ ▶
△ 198 △ 243
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 78 29
新株予約権
272 236
750 661
非支配株主持分
純資産合計 130,482 143,948
負債純資産合計 292,238 327,489
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 695,268 779,148
※1 485,320 ※1 542,488
売上原価
売上総利益 209,948 236,659
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 13,856 16,230
給料 76,035 82,431
賞与 1,238 3,099
賞与引当金繰入額 534 3,237
退職給付費用 1,071 1,293
不動産賃借料 29,930 33,427
減価償却費 11,630 12,541
支払手数料 11,081 13,973
賃借料 446 515
のれん償却額 1,360 1,688
33,935 39,174
その他
販売費及び一般管理費合計 181,121 207,614
営業利益 28,826 29,045
営業外収益
受取利息 17 23
受取配当金 7 8
不動産賃貸料 716 794
固定資産受贈益 247 300
受取手数料 438 469
協賛金収入 381 573
761 808
その他
営業外収益合計 2,570 2,979
営業外費用
支払利息 250 311
不動産賃貸原価 163 156
その他 60 55
営業外費用合計 474 524
経常利益 30,923 31,500
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
特別利益
※7 1 ※7 28
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 41
受取保険金 14 －
受取損害賠償金 9 －
2 1
その他
特別利益合計 28 71
特別損失
※3 28 ※3 3
固定資産売却損
※4 95 ※4 287
固定資産除却損
※2 28 ※2 9
店舗閉鎖損失
※5 2,208 ※5 2,724
減損損失
※6 1,789
人事制度変更による一時費用 －
24 36
その他
特別損失合計 4,174 3,060
税金等調整前当期純利益 26,777 28,511
法人税、住民税及び事業税
11,018 12,354
△ 1,357 △ 1,169
法人税等調整額
法人税等合計 9,661 11,185
当期純利益 17,115 17,326
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 50 △ 97
親会社株主に帰属する当期純利益 17,166 17,423
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
当期純利益 17,115 17,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61 △ 14
為替換算調整勘定 38 9
△ 12 △ 44
退職給付に係る調整額
※1 87 ※1 △ 49
その他の包括利益合計
包括利益 17,203 17,277
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,237 17,364
非支配株主に係る包括利益 △ 33 △ 87
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,736 51,656 58,496 △ 1,962 115,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352 △ 3,352
親会社株主に帰属す
17,166 17,166
る当期純利益
自己株式の取得 △ 832 △ 832
自己株式の処分 11 462 473
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 11 13,814 △ 370 13,454
当期末残高 7,736 51,667 72,310 △ 2,333 129,381
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 220 △ 26 △ 186 8 291 6 116,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352
親会社株主に帰属す
17,166
る当期純利益
自己株式の取得 △ 832
自己株式の処分 473
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 61 21 △ 12 70 △ 19 743 795
額）
当期変動額合計 61 21 △ 12 70 △ 19 743 14,249
当期末残高 282 △ ▶ △ 198 78 272 750 130,482
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当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,736 51,667 72,310 △ 2,333 129,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,400 △ 4,400
親会社株主に帰属す
17,423 17,423
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 18 617 636
自己株式の消却 △ 1 1 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 14 △ 14
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2 13,022 614 13,639
当期末残高 7,736 51,669 85,333 △ 1,718 143,020
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 282 △ ▶ △ 198 78 272 750 130,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,400
親会社株主に帰属す
17,423
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 636
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 14
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ ▶ △ 0 △ 44 △ 49 △ 35 △ 88 △ 173
額）
当期変動額合計 △ ▶ △ 0 △ 44 △ 49 △ 35 △ 88 13,465
当期末残高 277 △ ▶ △ 243 29 236 661 143,948
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,777 28,511
減価償却費 11,906 12,808
減損損失 2,208 2,724
のれん償却額 1,360 1,688
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 49 2,628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 454 500
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 178 163
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 149 △ 64
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 32
支払利息 250 311
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 41
建設協力金と相殺した賃借料 946 962
固定資産売却損 28 3
固定資産除却損 92 287
人事制度変更による一時費用 1,789 －
固定資産受贈益 △ 247 △ 300
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,527 △ 3,692
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,419 △ 6,610
仕入債務の増減額（△は減少） 7,746 8,190
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,243 1,235
557 △ 1,518
その他
小計 46,221 47,756
利息及び配当金の受取額
17 32
利息の支払額 △ 252 △ 312
法人税等の支払額 △ 10,825 △ 13,381
742 777
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,902 34,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,867 △ 691
定期預金の払戻による収入 881 1,944
有形固定資産の取得による支出 △ 13,850 △ 15,118
有形固定資産の売却による収入 59 249
無形固定資産の取得による支出 △ 658 △ 1,033
関係会社預け金の預入による支出 △ 3,000 －
関係会社預け金の払戻による収入 － 3,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 13,247 △ 5,339
る支出
敷金の差入による支出 △ 5,170 △ 6,823
敷金の回収による収入 764 460
その他 △ 637 △ 605
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,726 △ 23,955
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 7,000
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,400 △ 4,784
社債の償還による支出 － △ 320
配当金の支払額 △ 3,352 △ 4,400
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,796 △ 5,424
自己株式の取得による支出 △ 832 △ ▶
非支配株主からの払込みによる収入 777 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 16
による支出
453 601
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,249 △ 7,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,028 3,567
現金及び現金同等物の期首残高 15,613 13,585
※1 13,585 ※1 17,152
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
ウエルシア薬局㈱、ウエルシア介護サービス㈱、毎日鈴商業（上海）有限公司、シミズ薬品㈱、
㈱Ｂ．Ｂ．ＯＮ、Welcia-BHG(Singapore) Pte. Ltd.、㈱丸大サクラヰ薬局、㈱一本堂、㈱ＭＡＳＡＹＡ
(注)１ ㈱一本堂は、平成30年３月１日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
２ ㈱ＭＡＳＡＹＡは、平成30年12月３日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成30年12月１日としております。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
ウエルシアオアシス㈱、㈱函南ショッピングセンター、ウエルシアリテールソリューション㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 ウエルシアオアシス㈱、㈱函南ショッピングセンター、ウエルシアリテールソリューション㈱
関連会社 ㈱クスリのマルエ
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、毎日鈴商業（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
▶ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子
会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～39年
構築物 ８年～18年
機械装置 ７年～17年
車輌運搬具 ５年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を
採用しております。
④ 投資その他の資産（その他－長期前払費用）
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度
に負担すべき金額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社は、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に
基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。
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④ 役員株式給付引当金
当社グループの取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当連結会
計年度末において、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年及
び８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用
処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、特別利益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲載をしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた１百万円は、
「固定資産売却益」１百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株ＥＳＯＰ信託
① 従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は令和２年９月までに当社持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一
定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応
じて行使いたします。信託終了後に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費
貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、 従業員の追加負担はありません。
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② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,356百万円、475千株、当
連結会計年度 864百万円 、 302千株 であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,458百万円、当連結会計年度 972百万円
（業績連動型株式報酬制度）
役員報酬ＢＩＰ信託
当社は、当社の取締役および子会社であるウエルシア薬局株式会社の取締役（以下、「取締役」という。）に信
託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 役員報酬ＢＩＰ信託の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき取締役に
交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交付規程に従い、
信託期間中の取締役の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累積値（累積ポイント）に基づ
いた当社株式を、退職時に取締役に交付いたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度828百万円、204千株、当連
結会計年度 824百万円 、 203千株 であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） (平成31年２月28日)
投資有価証券（株式） 417 417
※２ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） (平成31年２月28日)
建物及び構築物 76 76
その他（器具備品） 12 12
計 89 89
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※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
（担保に供している資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） (平成31年２月28日)
現金及び預金（定期預金） 7 －
建物及び構築物 110 －
土地 410 －
計 528 －
（上記に対応する債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） (平成31年２月28日)
長期借入金（一年以内返済予定分を含む） 1,435 －
（前連結会計年度）
上記建物及び土地に設定した担保の根抵当権の極度額は900百万円であります。
なお、上記債務のほか、前払式証票の供託義務に対し、銀行保証７百万円があります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上原価 760 1,013
※２ 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
中途解約金 27 9
撤去費用 0 －
計 28 9
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
土地 26 3
建物及び構築物等 2 －
計 28 3
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※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
建物及び構築物 48 211
その他（器具備品等） 47 75
計 95 287
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
場 所 千葉県、岐阜県、神奈川県他
用 途 ドラッグストア事業用店舗等
種 類 建物及び構築物、リース資産、土地等
建物及び構築物 1,284
リース資産 649
金 額
土地 105
その他 168
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回
収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（2,208百万円）として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを5.79％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである
資産グループについては、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：百万円）
場 所 東京都、三重県、静岡県他
用 途 ドラッグストア事業用店舗等
種 類 建物及び構築物、リース資産、土地等
建物及び構築物 1,755
リース資産 784
金 額
土地 28
その他 155
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回
収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（2,724百万円）として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを5.72％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである
資産グループについては、零として評価しております。
※６ 人事制度変更による一時費用
連結子会社の、人事制度改革に伴う給与制度変更等に対する、移行時調整金であります。
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※７ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
土地 － 22
建物及び構築物等 1 5
機械装置及び運搬具 0 0
計 1 28
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位；百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 94 △3
組替調整額 － △17
税効果調整前
94 △20
税効果額 △32 6
その他有価証券評価差額金 61 △14
為替換算調整勘定
当期発生額
38 9
退職給付に係る調整額
当期発生額 △64 △110
44 42
組替調整額
税効果調整前
△19 △68
6 23
税効果額
退職給付に係る調整額 △12 △44
その他の包括利益合計 87 △49
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 52,408,679 52,408,679 － 104,817,358
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 52,408,679株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 361,771 566,815 168,828 759,758
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ
334,060株、713,420株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 361,771株
役員報酬ＢＩＰ信託の買付けによる増加 204,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,044株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 10,000株
従業員持株ＥＳＯＰ信託の売渡しによる減少 158,300株
株式付与ＥＳＯＰ信託の交付による減少 400株
単元未満株式の売渡しによる減少 128株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 － － － － － 272
株予約権
合計 － － － － － 272
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成29年４月18日
普通株式 1,676 32.00 平成29年２月28日 平成29年５月８日
取締役会（注）１
平成29年10月４日
普通株式 1,676 16.00 平成29年８月31日 平成29年11月６日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当
金10百万円が含まれております。
なお、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金について
は、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
（注）２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自
社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年４月17日
普通株式 利益剰余金 2,200 21.00 平成30年２月28日 平成30年５月７日
取締役会（注１）
（注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自
社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 104,817,358 － 520 104,816,838
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式消却による減少 520株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 759,758 1,280 226,632 534,406
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ
713,420株、505,816株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託より無償譲渡による増加 520株
単元未満株式の買取りによる増加 760株
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式消却による減少 520株
ストック・オプションの権利行使による減少 18,400株
従業員持株ＥＳＯＰ信託の売渡しによる減少 172,500株
株式付与ＥＳＯＰ信託の交付による減少 34,120株
役員報酬ＢＩＰ信託の交付による減少 984株
単元未満株式の売渡しによる減少 108株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 － － － － － 236
株予約権
合計 － － － － － 236
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成30年４月17日
普通株式 2,200 21.00 平成30年２月28日 平成30年５月７日
取締役会（注）１
平成30年10月３日
普通株式 2,200 21.00 平成30年８月31日 平成30年11月５日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自
社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
（注）２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自
社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成31年４月10日
普通株式 利益剰余金 2,200 21.00 平成31年２月28日 令和元年５月13日
取締役会（注１）
（注）１．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自
社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
現金及び預金勘定 16,481 19,364
預入期間３ヶ月超の定期預金 △2,896 △2,212
現金及び現金同等物 13,585 17,152
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社丸大サクラヰ薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社丸大サクラヰ薬局株式の取得価額と株式会社丸大サクラヰ薬局取得のための支出（純増）との関係
は次のとおりであります。
流動資産 5,275 百万円
固定資産 6,875
のれん 9,334
流動負債 △3,574
△4,189
固定負債
株式の取得価額
13,720
△472
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 13,247
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社一本堂及び株式会社MASAYAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式会社一本堂及び株式会社MASAYA株式の取得価額と株式会社一本堂及び株式会社MASAYA取得のた
めの支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 4,259 百万円
固定資産 1,933
のれん 5,815
流動負債 △2,872
△2,635
固定負債
株式の取得価額
6,500
△1,160
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 5,339
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
（借主側）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物、ＰＯＳレジ及びゴンドラ什器（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用し
ております。
２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっているもの）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度
(平成30年２月28日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 8,036 6,056 188 1,791
合計 8,036 6,056 188 1,791
（単位：百万円）
当連結会計年度
(平成31年２月28日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 7,426 5,889 188 1,349
合計 7,426 5,889 188 1,349
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内 488 416
１年超 1,460 1,115
合計 1,949 1,531
リース資産減損勘定の残高 82 64
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
支払リース料 574 510
リース資産減損勘定取崩額 36 18
減価償却費相当額 507 450
支払利息相当額 37 30
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(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によって
おります。
３ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
１年内 6,933 7,398
１年超 50,936 53,435
合計 57,870 60,833
(前連結会計年度)
上記の１年内に6,912百万円、１年超に50,891百万円の不動産リースが含まれております。
(当連結会計年度)
上記の１年内に7,375百万円、１年超に53,387百万円の不動産リースが含まれております。
４ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内容
投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日) （平成31年２月28日)
リース料債権部分 123 112
見積残存価額部分 88 88
受取利息相当額 32 28
リース投資資産 179 171
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料
（単位：百万円）
前連結会計年度
（平成30年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 11 11 11 11 11 67
リース投資資産 7 7 7 7 8 140
（単位：百万円）
当連結会計年度
（平成31年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 11 11 11 11 11 56
リース投資資産 7 7 7 8 8 132
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(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっているもの）
（貸主側）
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度
（平成30年２月28日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物 43 20 23
（単位：百万円）
当連結会計年度
（平成31年２月28日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物 38 19 18
② 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日) （平成31年２月28日)
１年内 2 2
１年超 5 3
合計 8 5
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日) （平成31年２月28日)
受取リース料 ▶ 3
減価償却費 1 1
受取利息相当額 1 1
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法に
よっております。
５ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日) （平成31年２月28日)
１年内 283 284
１年超 2,407 2,501
合計 2,690 2,786
上記は全額不動産リースに係るものであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の回収確実性を重視した預金等で運用し、資金調達については主とし
て銀行を中心とした借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び短期借入金は、支払までの期間が１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに
晒されております。
長期借入金は、事業投資計画に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、その一部については、金
利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金
調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把
握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金については、定期的に差入先・預託先の財務状況等を把握しております。
買掛金・借入金及びリース債務については、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成30年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 16,481 16,481 －
(2) 売掛金 23,514 23,514 －
(3) 投資有価証券 700 700 －
(4) 差入保証金 (※1)
18,292 16,729 △1,563
資産計 58,989 57,426 △1,563
(1) 買掛金 89,127 89,127 －
(2) 長期借入金 (※2)
15,492 15,499 6
(3) リース債務 (※3)
21,590 21,605 14
負債計 126,210 126,232 21
(※1) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。
(※2) 長期借入金については、１年以内返済予定分を含んでおります。
(※3) リース債務については、１年以内リース債務を含んでおります。
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当連結会計年度（平成31年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 19,364 19,364 －
(2) 売掛金 27,347 27,347 －
(3) 投資有価証券 699 699 －
(4) 差入保証金 (※1) 21,132 19,581 △1,551
資産計 68,544 66,992 △1,551
(1) 買掛金 98,302 98,302 －
(2) 短期借入金
7,550 7,550 －
(3) 長期借入金 (※2)
12,532 12,546 13
(4) リース債務 (※3)
24,577 24,600 23
負債計 142,962 142,999 36
(※1) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。
(※2) 長期借入金については、１年以内返済予定分を含んでおります 。
(※3) リース債務については、１年以内リース債務を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
(4) 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、固定金利は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定し、変動金利は時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 平成30年２月28日 平成31年２月28日
非上場株式 437 432
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 8,989 － － －
売掛金 23,514 － － －
差入保証金 3,356 5,492 3,626 5,816
合計 35,861 5,492 3,626 5,816
当連結会計年度（平成31年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 10,555 － － －
売掛金 27,347 － － －
差入保証金 4,312 6,530 4,125 6,163
合計 42,215 6,530 4,125 6,163
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 4,136 3,535 3,024 2,301 1,593 900
リース債務 4,696 3,809 3,053 2,516 1,798 5,717
合計 8,833 7,345 6,077 4,817 3,391 6,617
当連結会計年度（平成31年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 4,085 3,417 2,503 1,625 279 620
リース債務 5,151 4,393 3,865 3,156 2,218 5,792
合計 9,236 7,811 6,369 4,782 2,497 6,412
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成30年２月28日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 606 156 449
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 12 13 △0
その他 81 88 △6
合計 700 258 442
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額19百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 588 141 446
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 32 36 △3
その他 78 84 △6
合計 699 262 436
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行ってお
りません。
なお、時価のある株式についての減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び特定退職共済制度並びに確
定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
退職給付債務の期首残高 1,907 2,630
勤務費用 477 573
利息費用 ▶ 5
数理計算上の差異の発生額 64 110
退職給付の支払額 △71 △119
新規連結に伴う増加額
249 192
退職給付債務の期末残高 2,630 3,392
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 2,630 3,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,630 3,392
退職給付に係る負債 2,630 3,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,630 3,392
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
勤務費用 477 573
利息費用 ▶ 5
数理計算上の差異の費用処理額 44 41
過去勤務費用の費用処理額 0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 526 620
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
過去勤務費用 0 0
数理計算上の差異 △20 △69
合計 △19 △68
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
未認識過去勤務費用 1 0
未認識数理計算上の差異 307 377
合計 309 377
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
割引率 国内連結子会社 0.22％ 主として0.22％
（注）採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給
率の記載を省略しております。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度543百万円、当連結会計年度648百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
販売費及び一般管理費 － －
２ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
（1）ストック・オプションの内容
平成26年ストック・オプション
（第１回 新株予約権）
当社取締役９名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役27名
当社執行役員１名
子会社執行役員11名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 63,200株（注）２、３
付与日 平成26年７月16日
権利確定条件 新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に
当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
対象勤務期間 規定はありません。
権利行使期間 30年間（自 平成26年７月17日 至 令和26年７月16日）
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平成27年ストック・オプション
（第２回 新株予約権）
当社取締役７名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役17名
子会社執行役員25名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 59,200株（注）３
付与日 平成27年２月16日
権利確定条件 新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に
当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
対象勤務期間 規定はありません。
権利行使期間 30年間（自 平成27年２月17日 至 令和27年２月16日）
平成28年ストック・オプション
（第３回 新株予約権）
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役14名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 20,000株（注）３
付与日 平成28年３月16日
権利確定条件 新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に
当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
対象勤務期間 規定はありません。
権利行使期間 30年間（自 平成28年３月17日 至 令和28年３月16日）
平成29年ストック・オプション
（第４回 新株予約権）
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役15名
ストック・オプション数（注）１ 普通株式 28,000株（注）３
付与日 平成29年２月16日
権利確定条件 新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に
当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
対象勤務期間 規定はありません。
権利行使期間 30年間（自 平成29年２月17日 至 令和29年２月16日）
(注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
３ 平成29年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成31年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成26年ストッ 平成27年ストッ 平成28年ストッ 平成29年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
(第１回新株予約権) (第２回新株予約権) (第３回新株予約権) (第４回新株予約権)
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 34,400 42,800 18,400 27,200
権利確定 － － － －
権利行使 6,800 9,200 400 2,000
失効 － － － －
未行使残 27,600 33,600 18,000 25,200
② 単価情報
平成26年ストッ 平成27年ストッ 平成28年ストッ 平成29年ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
（第１回 新株 （第２回 新株 (第３回新株予 (第４回新株予
予約権） 予約権） 約権) 約権)
権利行使価格（円） １ １ 1 1
行使時平均株価（円） 4,679 4,733 5,870 5,926
付与日における公正な評価単価（円） 1,515 2,014 2,996 2,907
（注）平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成29年３月１日付株式分割（１株につき２
株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（平成31年２月期）において付与されたストック・オプションはありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税 624 552
未払事業所税 107 119
賞与引当金 209 1,121
一括償却資産 99 117
ポイント引当金 1 11
リース資産減損勘定 18 12
未払費用 44 180
未払金 757 36
271 71
その他
繰延税金資産（流動）小計
2,134 2,221
△106 △0
評価性引当額
繰延税金資産（流動）合計 2,028 2,221
繰延税金資産（固定）
長期未払金 351 430
退職給付に係る負債 906 1,169
新株予約権 87 76
一括償却資産 62 68
減損損失 4,627 4,828
投資有価証券評価損 19 22
減価償却費超過額 201 369
リース資産減損勘定 36 28
貸倒引当金 129 156
資産除去債務 2,422 2,763
261 728
その他
繰延税金資産（固定）小計
9,106 10,642
△2,022 △2,249
評価性引当額
繰延税金資産（固定）合計
7,083 8,393
△2,018 △2,074
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
5,064 6,319
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 △152 △151
連結受入資産評価差額 △391 △378
資産除去費用 △1,282 △1,395
特別償却準備金 △275 △190
ＥＳＯＰ信託（信託口） △62 △86
－ △8
その他
繰延税金負債（固定）合計
△2,165 △2,211
2,018 2,074
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
△146 △137
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
30.9 % 30.9 %
法定実効税率
（調整）
住民税均等割等 2.4 2.4
のれん償却 1.5 1.8
評価性引当額の増減 0.8 0.2
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 △2.5 △0.0
子会社との税率差異 4.3 4.5
△1.0 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 39.3
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除却費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を
見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、一部の連結子会社の店舗施設に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上
していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費
用に関して見積りの変更を行いました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
期首残高 6,374 7,071
有形固定資産の取得による増加額 494 648
時の経過による調整額 75 80
連結範囲の変更による増加額 264 267
資産除去債務の履行による減少額 △136 △97
見積りの変更による増加額 － 54
その他の増減額 △0 －
期末残高 7,071 8,024
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
消費寄託 3,000 関係会社預け金 3,000
利息の受取 0 流動資産その他 0
消費寄託、
(注)1
千葉県
(被所有)
ロイヤルティ
親会社 イオン㈱ 千葉市 220,007 純粋持株会社
の支払、
直接50.61
美浜区
278 未払金 150
役員の兼務等
ロイヤル
ティの支払
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 消費寄託の金利条件については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ ロイヤルティについては、双方協議のうえ合理的に決定しております。なお、期末残高には、消費税等が
含まれております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(％)
34,000 － －
消費寄託
37,000 － －
消費寄託の
返還
利息の受取
消費寄託、
0 － －
千葉県
(被所有)
(注)1
ロイヤルティ
親会社 イオン㈱ 千葉市 220,007 純粋持株会社
の支払、
直接50.60
美浜区
役員の兼務等
458 未払金 248
ロイヤル
ティの支払
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 消費寄託の金利条件については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ ロイヤルティについては、双方協議のうえ合理的に決定しております。なお、期末残高には、消費税等が
含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
氏名 (百万円)
(％)
クレジット・
電子マネー
1,624 売掛金 3,000
利用手数料
(注)
同一の イオンク クレジット
東京都
親会社 レジット 及び電子マ
500 金融サービス業 －
千代田
電子マネーの
を持つ サービス ネーの業務
区
チャージ
会社 ㈱ 委託
預り金の受取 49 預り金 732
手数料
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）利用手数料及び受取手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高には、消費税
等が含まれております。
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当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
氏名 (百万円)
(％)
クレジット・
電子マネー
1,898 売掛金 3,607
利用手数料
(注)
同一の イオンク クレジット
東京都
親会社 レジット 及び電子マ
500 金融サービス業 －
千代田
電子マネーの
を持つ サービス ネーの業務
区
チャージ
会社 ㈱ 委託
預り金の受取 43 預り金 714
手数料
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）利用手数料及び受取手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高には、消費税
等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
１株当たり純資産額 1,244円12銭 1,371円76銭
１株当たり当期純利益金額 164円97銭 167円25銭
潜在株式調整後
164円77銭 167円08銭
１株当たり当期純利益金額
（注）１．期末自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（平成30年２月期 475,300株、平
成31年２月期 302,800 株）、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（平成30年２月期 34,120
株、平成31年２月期 － 株）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（平成30年２月期 204,000
株、平成31年２月期 203,016 株）が含まれております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自
己株式数に含めております（平成30年２月期 709,479株、平成31年２月期 612,907 株）。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
項目
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,166 17,423
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,166 17,423
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 104,060 104,175
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
（うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)） － －
普通株式増加数（千株） 124 105
（うち新株予約権（千株）） （124） （105）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
㈱丸大サク 第６回 平成29年 令和２年
200 200 0.15 無担保社債
ラヰ薬局 無担保社債 ４月20日 ４月20日
平成26年 令和元年
第49回 50
㈱一本堂 － 0.37 無担保社債
無担保社債 (50)
10月31日 10月31日
第50回 平成27年 40 令和２年
㈱一本堂 － 0.35 無担保社債
無担保社債 (20)
11月９日 11月９日
第51回 平成27年 100 令和２年
㈱一本堂 － 0.34 無担保社債
無担保社債 (50)
11月11日 11月11日
平成28年 令和３年
第52回 150
㈱一本堂 － 0.11 無担保社債
無担保社債 (50)
10月11日 10月８日
平成28年 令和３年
第53回 30
㈱一本堂 － 0.43 無担保社債
無担保社債 (10)
12月26日 12月24日
平成29年 令和４年
第54回 200
㈱一本堂 － 0.23 無担保社債
無担保社債 (50)
11月20日 11月18日
令和２年
㈱ＭＡＳＡ 第10回 平成27年 50
－ 0.35 無担保社債
ＹＡ 無担保社債 ２月27日 (50)
２月27日
820
合計 － － 200 － － －
(280)
(注)１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
280 380 110 50 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 300 7,550 0.21 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,136 4,085 0.35 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,696 5,151 1.05 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
令和２年３月５日～
11,355 8,447 0.31
令和９年３月５日
ものを除く。)
令和２年３月４日～
リース債務(１年以内に返済予定の
16,894 19,425 1.05
ものを除く。）
令和19年５月31日
合計 37,383 44,660 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,417 2,503 1,625 279
リース債務 4,393 3,865 3,156 2,218
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 190,017 387,386 579,022 779,148
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 6,719 15,998 21,369 28,511
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,171 9,897 13,111 17,423
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 40.08 95.05 125.89 167.25
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.08 54.97 30.85 41.36
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,308 4,382
前払費用 77 79
繰延税金資産 14 ▶
※ 5,364 ※ 6,529
短期貸付金
※ 778 ※ 1,049
未収入金
関係会社預け金 3,000 －
※ 14 ※ 3
その他
流動資産合計 12,557 12,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 0 0
0 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 1 0
無形固定資産
17 31
ソフトウエア
無形固定資産合計 17 31
投資その他の資産
関係会社株式 73,608 80,205
長期前払費用 118 45
1 5
その他
投資その他の資産合計 73,728 80,255
固定資産合計 73,747 80,287
資産合計 86,305 92,337
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ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,485 8,986
※ 216 ※ 313
未払金
※ 10 ※ 10
未払費用
未払法人税等 69 29
前受金 71 71
163 486
その他
流動負債合計 3,016 9,897
固定負債
役員株式給付引当金 178 342
長期借入金 8,272 5,786
長期未払金 77 77
長期前受金 113 41
繰延税金負債 13 32
固定負債合計 8,655 6,280
負債合計 11,672 16,178
純資産の部
株主資本
資本金 7,736 7,736
資本剰余金
資本準備金 36,913 36,913
26,600 26,619
その他資本剰余金
資本剰余金合計 63,513 63,532
利益剰余金
その他利益剰余金
5,441 6,371
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,441 6,371
自己株式 △ 2,330 △ 1,717
株主資本合計 74,360 75,923
新株予約権 272 236
純資産合計 74,633 76,159
負債純資産合計 86,305 92,337
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
※1 6,334 ※1 7,478
営業収益
営業総利益 6,334 7,478
※1 、 2 1,513 ※1 、 2 1,887
販売費及び一般管理費
営業利益 4,820 5,590
営業外収益
※1 8 ※1 ▶
受取利息
受取手数料 71 71
※1 6 ※1 3
その他
営業外収益合計 87 79
営業外費用
※1 13 ※1 27
支払利息
1 0
為替差損
営業外費用合計 14 28
経常利益 4,893 5,641
特別損失
関係会社株式評価損 － 166
－ 166
特別損失合計
税引前当期純利益 4,893 5,475
法人税、住民税及び事業税
193 115
7 27
法人税等調整額
法人税等合計 200 143
当期純利益 4,693 5,331
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有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,736 36,913 26,588 63,501 4,100 4,100 △ 1,958 73,379 291 73,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352 △ 3,352 △ 3,352 △ 3,352
当期純利益 4,693 4,693 4,693 4,693
自己株式の取得 △ 832 △ 832 △ 832
自己株式の処分 11 11 461 473 473
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19 △ 19
額）
当期変動額合計 － － 11 11 1,340 1,340 △ 371 981 △ 19 961
当期末残高 7,736 36,913 26,600 63,513 5,441 5,441 △ 2,330 74,360 272 74,633
当事業年度(自 平成30年３月１日至 平成31年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,736 36,913 26,600 63,513 5,441 5,441 △ 2,330 74,360 272 74,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,400 △ 4,400 △ 4,400 △ 4,400
当期純利益 5,331 5,331 5,331 5,331
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 20 20 615 636 636
自己株式の消却 △ 1 △ 1 1 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35 △ 35
額）
当期変動額合計 － － 18 18 930 930 612 1,562 △ 35 1,526
当期末残高 7,736 36,913 26,619 63,532 6,371 6,371 △ 1,717 75,923 236 76,159
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
器具備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
役員株式給付引当金
当社グループの取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当事業年
度末において、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
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有価証券報告書
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び業績連動型株式報酬に関する注記については、連結財
務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権・債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） (平成31年２月28日)
短期金銭債権 5,389 6,545
短期金銭債務 184 269
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業取引
営業収益 6,334 7,478
販売費及び一般管理費 353 519
営業取引以外の取引高
営業外収益 9 ▶
営業外費用 6 9
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するもの
であります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
役員報酬 337 330
給料手当 150 171
広告宣伝費 59 145
支払手数料 498 718
減価償却費 3 6
寄付金 234 269
保守料 35 35
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
子会社株式 73,344 79,941
関連会社株式 263 263
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税 13 ▶
0 0
その他
繰延税金資産合計（流動）
14 ▶
繰延税金資産（固定）
関係会社株式 150 201
長期未払金 23 23
新株予約権 46 44
役員株式給付引当金 25 50
0 0
その他
繰延税金資産小計
246 320
△198 △266
評価性引当額
繰延税金資産合計（固定） 47 54
繰延税金負債（固定）
△61 △86
ＥＳＯＰ信託（信託口）
繰延税金負債合計（固定） △61 △86
繰延税金負債（固定）純額 △13 △32
0 △27
繰延税金資産の合計
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
法定実効税率 30.9％ 30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.8 △30.5
評価性引当額の増減 0.3 1.2
0.0 0.0
その他
4.1 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 0 － － 0 0 1
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 － － 0 0 13
計 1 － － 0 0 15
ソフトウエア 17 19 － 5 31 －
無形固定資産
計 17 19 － 5 31 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 期首残高 当期増加高 当期減少高 期末残高
役員株式給付引当金 178 167 3 342
(注) 役員株式給付引当金の「当期増加高」は、平成29年５月23日開催の第９回定時株主総会において、決議された
株式報酬制度の導入に伴い、当社グループの取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式
交付規程に基づき、当事業年度末において、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込
額を計上しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.welcia.co.jp/
毎年２月末日現在の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、当社お買い物
優待券を以下の基準により贈呈いたします。
（贈呈基準）
100株以上500株未満保有の株主 3,000円分
株主に対する特典
500株以上1,000株未満保有の株主 5,000円分
1,000株以上保有の株主 10,000円分
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買い増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 平成30年５月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年５月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第11期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) 平成30年７月４日関東財務局長に提出。
第11期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) 平成30年10月３日関東財務局長に提出。
第11期第３四半期(自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) 平成31年１月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成31年２月20日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年５月28日
ウエルシアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 轟 一 成
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 石 山 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 下 平 貴 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウエルシアホールディングス株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウ
エルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウエルシアホールディングス
株式会社の平成31年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ウエルシアホールディングス株式会社が平成31年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年５月28日
ウエルシアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 轟 一 成
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 石 山 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 下 平 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウエルシアホールディングス株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第11期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウエル
シアホールディングス株式会社の平成31年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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