アムンディ・インドネシア・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成30年9月19日－平成31年3月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成30年9月19日－平成31年3月15日) |
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| 提出者 | アムンディ・インドネシア・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和元年6月14日 提出
【計算期間】 第18期 （自 平成30年9月19日 至 平成31年3月15日）
【ファンド名】 アムンディ・インドネシア・ファンド
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【電話番号】 03-3593-9023
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
ファンドは、インドネシアの株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して
運用を行います。
<ファンドの特色>
1．主として、インドネシアの株式に投資します。
● ファンドは、一般社団法人投資信託協会規則に定められている「特化型運用」を行うファン
ドに該当します。
ファンドが投資対象とするインドネシアの株式の中には、寄与度（市場の時価総額に占める
割合）が10%を超える、もしくは超える可能性が高い銘柄（支配的な銘柄）が存在します。
● ファンドが当該支配的な銘柄に集中して投資することが想定されますので、当該支配的な銘
柄の発行体に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、投資信託財産に大きな
損失が生じることがあります。
2．アクティブ運用を行います。
3. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4．運用にあたっては、投資一任契約に基づいてフラトン・ファンド・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
信託金の限度額は300億円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更する
ことができます。
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<ファンドの基本的性格>
〔ファンドの商品分類〕
ファンドは、追加型投信／海外／株式に属しています。
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○商品分類表 ○属性区分表
単位型／ 投資対象 投資対象資産 投資対象 為替
投資対象資産 決算頻度
追加型 地域 （収益の源泉） 地域 ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
株 式 債券 あり
国 内 一般 年6回 欧州 （ ）
単位型 債 券 公債 （隔月）
社債 アジア
海 外 不動産投信 その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
追加型 その他資産 （ ）
内 外 （ ） 日々 中南米
不動産投信 なし
資産複合 その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（ ）
中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対する有無を記載しておりま
す。
○商品分類の定義
・単位型／追加型
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
・投資対象地域
「海外」………目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産（収益の源泉）
「株式」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
○属性区分の定義
・投資対象資産
「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
・決算頻度
「年2回」…目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
・投資対象地域
「アジア」…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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・為替ヘッジ
「為替ヘッジなし」…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記
載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
*上記 は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。 商品分
類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
平成22年4月28日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、委託会社が投資顧問会社
へファンドの運用の指図権限を委託するにあたり、委託する業務の内容等を規定しています。
※2 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委託会社および
受託会社の業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・
償還等を規定しています。
※3 募集・販売等に関する契約
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委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金
および償還金の支払、解約の取扱等を規定しています。
② 委託会社の概況
名 称 等 アムンディ・ジャパン株式会社
（金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第350号）
資本金の額 12億円
会社の沿革 昭和46年11月22日 山一投資カウンセリング株式会社設立
昭和55年 1月 4日 山一投資カウンセリング株式会社から山一投資顧問株式会社
へ社名変更
平成10年 1月28日 ソシエテ ジェネラル投資顧問株式会社（現アムンディ・
ジャパンホールディング株式会社）が主要株主となる
平成10年 4月 1日 山一投資顧問株式会社から エスジー山一アセットマネジメント
株式会社へ社名変更
平成10年11月30日 証券投資信託委託会社の免許取得
平成16年 8月 1日 りそなアセットマネジメント株式会社と合併し、ソシエテ
ジェネラルアセットマネジメント株式会社へ社名変更
平成19年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い同法の規定に基づく金融商品
取引業者の登録を行う
平成22年 7月 1日 クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社と合併
し、アムンディ・ジャパン株式会社へ社名変更
名 称 住 所 所 有 株 式 数 比 率
大 株 主
アムンディ・ジャパン 東京都千代田区内幸町
の 状 況
2,400,000株 100％
ホールディング株式会社 一丁目2番2号
（本書作成日現在）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
1．インドネシアの株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
2．独自のリサーチを重視したボトムアップ・アプローチ（個別銘柄の選択）に基づき、投資テー
マ等を考慮し、運用を行います。
3．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4．運用にあたっては、投資一任契約に基づいて、フラトン・ファンド・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
5．資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の
ような運用ができない場合があります。
＜ファンドの運用プロセス＞
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※運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
２） 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。以下、運
用の指図に関する項目について同じ。）は、信託金を次に掲げる有価証券（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に
投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。）
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８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取
引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル･ぺーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)の証券または証書の性質
を有するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。）
14）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号
で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で21)の有価証券の性質を有するもの
なお、１)の証券または証書、12)ならびに17)の証券または証書のうち１)の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、２)から６)までの証券、14)の証券のうち投資
法人債券および12)ならびに17)の証券または証書のうち２)から６)までの証券の性質を有す
るものを以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券（ただし、投資法人債券を除き
ます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、前記③の１）から６）まで
に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
① 投資戦略の決定および運用の実行
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フラトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドを投資顧問会社とし、委託会
社は運用指図の権限を委託します。
② 運用結果の評価
月次で開催するインベストメント・レビュー委員会において、運用評価の結果が運用関係者
にフィードバックされます。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
＊委託会社の運用成果のチェック・・委託会社のインベストメント・レビュー委員会（8名以
上）、投資政策委員会（3名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理基本規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
投資顧問会社・・定期的に運用報告を受け取り、必要に応じてレビューミーティング
ファンドの運用体制等は 本書作成日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
ファンドは、毎決算時（ 原則として3月15日および9月15日。休業日の場合は翌営業日としま
す。）に、原則として次の方針により収益分配を行います。
1) 分配対象収益の範囲
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分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。）等の全額とします。
2) 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
②収益の分配
1) 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ) 信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準備積立
金として積立てることができます。
(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経
費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金
のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができま
す。
2）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払
1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日か
ら支払います（原則として決算日（休日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお
支払いを開始します。）。
2) 上記 1) の規定にかかわらず、別に定める契約（自動けいぞく投資契約）に基づいて収益分
配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込む
ことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付され
ます。 この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の
売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
3）上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4）受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しな
いときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（５）【投資制限】
① ファンドの信託約款で定める主な投資制限
１）外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
２）株式への投資制限
株式への投資割合には制限を設けません。
３）新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
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新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の20％以下とします。
４）同一銘柄の株式等への投資制限
(a) 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とし
ます。
(b) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
５）同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
６）投資信託証券への投資制限
投資信託証券（金融商品取引所に上場している投資信託証券および既に組入れている株式等
の転換により投資信託証券に該当することとなったものを除きます。）への投資割合は、信
託財産の純資産総額の5％以下とします。
７）デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにし
たがい、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を
超えないものとします。
８）信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの投資信託財産の
純資産総額に対する比率は、原則として100分の35を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい
当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
９）資金の借入れの制限
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済
を含みます）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的
として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ
ます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間若しくは
受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日ま
での期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却
代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(c) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
10）受託会社による資金の立替え
(a) 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
(b) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる
利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積り
うるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができま
す。
(c) 立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別に
これを定めます。
② 法令等に基づく投資制限
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同一法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用を行う全ての委託者指図型
投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議
決権の総数の50％を超えることとなる場合において、信託財産をもって当該株式を取得する
ことを受託会社に指図することはできません。
３【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、主として外国株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあ
ります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されている
ものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあ
ります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは
異なります。
① 価格変動リスク
ファンドは主にインドネシアの株式に投資を行いますので、ファンドの基準価額は組入れられ
た株式の価格変動の影響を受け、変動します。株式の価格はその発行体（企業）の経営状況、
財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により変動します。したがっ
て、組入れられた株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落し、損失を被り
投資元本を割込むことがあります。
② インドネシアの株式への投資に関するリスク（カントリーリスク）
・ ファンドは 主にインドネシアの株式を投資対象としています。一般にインドネシアの証券市場
は欧米等の先進国の証券市場に比べ市場規模や取引量が小さく、市場の流動性が低くなる事態
が生じる可能性が高いと考えられます。 そのため、インフレ、国際収支、外貨準備高の悪化、
政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場におよぼす影
響は先進主要国以上に大きくなることが予想されます。また、当該国の政変、経済事情の変化
等により市場が混乱した場合や、政府当局により有価証券取引、為替取引等に対して新たな規
制や税制が導入された場合等には、証券市場、金融市場が大きな影響を受け、ファンドの基準
価額が大きく変動する可能性があり 、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
新たな通貨規制、資本規制等が導入された場合には、投資資金を日本へ回金することが困難に
なる可能性があります。
・先進主要国に比べ金融システムが脆弱なため、海外証券市場の急落や外国人投資家の動きに
よっては、証券市場 、金融市場 が大きな影響を受けることがあります。
③ 為替変動リスク
・外貨建資産に投資した場合は、為替変動によって重大な損失が生じるリスクがあります。
ファンドが投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動
の影響を大きく受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、
ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・ 外貨建資産は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて、価
格が大きく変動することがあります。
④ 信用リスク
・ファンドが投資する株式について、発行体（企業）の財政状況および一般的な経済状況または
経営・財務状況の変化およびそれに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落
の要因のひとつであり、ファンドの基準価額の下落要因となります。
・株式の発行体（企業）が破産した場合は、投資資金を回収することができなくなることがあり
ます。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがありま
す。
⑤ 流動性リスク
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一般に、市場規模や取引量が小さい組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売
却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
ファンドが大量の換金の請求を受けた場合には、ファンドの組入対象とするインドネシアの株
式を売却することとなります。一般にインドネシアの証券市場は欧米等の先進国の証券市場と
比べ、市場の流動性が低いと考えられることから一度に多量の売却を行った場合には、期待さ
れる価格で売却できない可能性があり、売却損が発生することがあります。この場合、ファン
ドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
① ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがありま
す。
② インドネシアへの投資に関する留意点
ファンドはインドネシアの株式に限定して投資を行うため、十分な分散投資効果が得られない
場合があります。
③ 特化型運用について
ファンドは特化型運用を行います。特化型運用においては特定の銘柄へ投資が集中することが
あり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生する
ことがあります。
④ 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益
（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配
金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
⑤ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能
性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑥ その他
・前記以外にも、組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対
する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政
変、経済事情の変化若しくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥る
ことがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、
その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判
断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、申込の受付を停止するこ
とがあります。また、信託約款上の追加信託金の限度額（300億円）に係わらずファンド・マ
ネージャーが投資先の株式市場の時価総額等に鑑み運用可能上限額に達したと判断した場合
も、一時的に申込の受付を停止することがあります。この場合は、新たにファンドを購入でき
なくなります。
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(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、
登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありま
せん。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し
上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者・登録金融機
関は販売の窓口となります。）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に投資するた
め、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになりま
す。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がかか
ります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマ
ンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行
い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライア
ンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプ
ライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行いま
す。
（ご参考）
＜フラトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドのリスク管理体制＞
リスク管理体制は、役員会レベルの監査・リスク委員会によって監督されます。同委員会に
は、独立したコンプライアンス・チームとリスク・チームが直接報告を行います。コンプライ
アンス・チームは、規制や投資ガイドラインなどの順守状況をモニター、管理、コントロール
しています。リスク・チームは、市場リスクとオペレーション・リスクをモニター、管理、コ
ントロールしています。両チームは、組織上はチーフ・オペレーティング・オフィサーに直属
しています。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を
乗じて得た金額とします。ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合
せください。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
＜取得申込時にお支払いいただく金額＞
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
＊
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.7496％ （税抜1.62％）を乗じて得
た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
＊消費税率が10％となった場合は、1.782％となります。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
委託会社がファンドの投資顧問会社に支払う報酬額は、信託財産の日々の純資産総額に以下
の報酬率を乗じて得た金額とし、毎計算期間末または信託終了のとき、委託会社の報酬から
支払うものとします。
◆上記信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
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（４）【その他の手数料等】
① 資金の借入れにかかる借入金の利息
信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て、再投資に係る収益分配金の支払資金
の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中
から支払われます。
② 信託事務等の諸費用 および監査報酬
1)信託財産に関する租税、その他信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替え
た立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁します。
2) 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期
末または信託終了のとき信託財産中から支弁することを原則とします 。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預
金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用ならびに外国における
資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴
う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なり
ます。また、売買金額によっても異なります。
＊ その他の手数料等の合計額は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等
を表示することはできません。
＊ ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはで
きません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成31年3月末現在の内容に基づいて記
載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載
内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われま
す。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収さ
れます。
;
なお、原則として、申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが
申告不要制度を選択することができます。
;
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が
適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用して
いる場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となりま
す。
税率 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％ ）
㬰u㍔䩒ږ뉺ะ銐硢鸰地彘㑔࠰欰䨰䐰昰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮Ⅴ൙溑톘䴰䰰䈰識㑔࠰欰漰
上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約
損、償還損を含みます）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
す。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当
該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除し
きれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
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＊公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株
式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用にな
れ るのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。また、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニアNISA）もあ
ります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しく
は、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過
額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。
源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
税率 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料
は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、
その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出
が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより
把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
※
ら元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の個別元本となります。
㬰䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿रര欰搰䐰昰漰ş貊ᠰత 収益分配金の課税について」をご
参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
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るものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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５【運用状況】
以下は平成31年3月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致し
ない場合があります。
（１）【投資状況】
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 インドネシア 1,433,945,801 95.71
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 64,269,324 4.28
合計（純資産総額） 1,498,215,125 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 国/地域 評価額（円） 投資比率(%)
為替予約取引（買建） 日本 23,828,117 1.59
為替予約取引（売建） 日本 33,906,227 2.26
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注2） 為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しておりま
す。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額 投資
帳簿価額
帳簿価額
国/ 評価額
順
単価
種類 銘柄名 業種 株式数
単価 比率
位
地域 （円）
（円）
（円）
（円） (%)
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
1
インドネシア 株式 銀行 1,295,100 213.72 276,788,772 214.11 277,293,861 18.50
BANK RAKYAT INDONESIA
2
PERSERO TBK PT
インドネシア 株式 銀行 8,418,700 30.18 254,126,878 31.98 269,230,026 17.97
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT
3
インドネシア 株式 自動車・自動車部品 2,907,800 56.74 165,003,111 55.57 161,600,985 10.78
GUDANG GARAM TBK PT
▶
インドネシア 株式 食品・飲料・タバコ 180,700 708.43 128,014,204 657.15 118,747,005 7.92
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK
5
インドネシア 株式 PT 素材 867,800 103.07 89,447,036 108.42 94,086,876 6.27
RAMAYANA LESTARI SENTOSA PT
6
インドネシア 株式 小売 6,722,900 14.27 95,962,674 13.88 93,340,743 6.23
MITRA ADIPERKASA TBK PT
7 インドネシア 株式 小売 10,771,800 8.30 89,481,342 7.72 83,179,839 5.55
BANK MANDIRI TBK PT
8
インドネシア 株式 銀行 1,023,714 54.01 55,295,911 57.71 59,088,772 3.94
MAYORA INDAH TBK PT
9
インドネシア 株式 食品・飲料・タバコ 2,315,800 20.43 47,325,688 19.96 46,241,894 3.08
TELEKOMUNIKASI INDONESIA
10
PERSERO TBK PT
インドネシア 株式 電気通信サービス 1,524,000 29.09 44,339,256 30.34 46,241,208 3.08
ACE HARDWARE INDONESIA TBK
11
インドネシア 株式 PT 小売 3,171,100 14.15 44,892,951 14.35 45,511,627 3.03
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR
12
TBK PT
インドネシア 株式 食品・飲料・タバコ 491,400 81.12 39,862,368 72.34 35,550,333 2.37
LINK NET TBK PT
13
インドネシア 株式 電気通信サービス 1,012,600 33.22 33,646,672 35.10 35,542,260 2.37
XL AXIATA TBK PT
14
インドネシア 株式 電気通信サービス 1,535,500 19.89 30,541,095 20.82 31,978,323 2.13
BANK TABUNGAN NEGARA TBK PT
15
インドネシア 株式 銀行 1,368,100 19.19 26,267,494 19.57 26,784,661 1.78
ACSET INDONUSA TBK PT
16
インドネシア 株式 資本財 778,000 12.32 9,588,072 12.24 9,527,388 0.63
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別及び業種別投資比率
国内/外国 種類 業種 投資比率(%)
素材 6.27
外国 株式
資本財 0.63
自動車・自動車部品 10.78
小売 14.81
食品・飲料・タバコ 13.38
銀行 42.21
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電気通信サービス 7.59
合計 95.71
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
国/ 帳簿価額 評価額
種類 資産名 買建/売建 数量 比率
地域 （円） （円）
(%)
為替予約取引 日本 米ドル買/円売 買建 134,423.50 14,921,040 14,915,631 0.99
為替予約取引 日本 インドネシアルピア買/円売 買建 1,142,626,510.00 8,911,664 8,912,486 0.59
為替予約取引 日本 米ドル売/円買 売建 171,099.39 18,911,664 18,985,187 1.26
為替予約取引 日本 インドネシアルピア売/円買 売建 1,912,953,904.00 14,921,040 14,921,040 0.99
（注1）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注2）為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しておりま
す。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成31年3月末日 及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りで
す。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (平成22年 9月15日)
1,569,649,428 1,600,618,542 1.0137 1.0337
第2期計算期間末 (平成23年 3月15日)
2,472,479,118 2,521,784,140 1.0029 1.0229
第3期計算期間末 (平成23年 9月15日)
1,275,595,317 1,376,833,753 1.0080 1.0880
第4期計算期間末 (平成24年 3月15日)
2,243,109,833 2,449,347,743 1.0876 1.1876
第5期計算期間末 (平成24年 9月18日)
3,184,889,619 3,280,028,893 1.0043 1.0343
第6期計算期間末 (平成25年 3月15日) 2,507,052,405 3,313,796,240 1.0255 1.3555
第7期計算期間末 (平成25年 9月17日)
3,917,781,345 3,917,781,345 0.8390 0.8390
第8期計算期間末 (平成26年 3月17日)
4,003,361,780 4,003,361,780 0.9331 0.9331
第9期計算期間末 (平成26年 9月16日)
3,578,333,380 3,578,333,380 0.9984 0.9984
第10期計算期間末 (平成27年 3月16日)
2,803,866,150 2,803,866,150 0.9671 0.9671
第11期計算期間末 (平成27年 9月15日)
2,029,799,738 2,029,799,738 0.6913 0.6913
第12期計算期間末 (平成28年 3月15日)
2,145,115,394 2,145,115,394 0.8244 0.8244
第13期計算期間末 (平成28年 9月15日)
1,949,426,163 1,949,426,163 0.7660 0.7660
第14期計算期間末 (平成29年 3月15日)
1,939,855,590 1,939,855,590 0.8473 0.8473
第15期計算期間末 (平成29年 9月15日)
1,872,136,630 1,872,136,630 0.9008 0.9008
第16期計算期間末 (平成30年 3月15日)
1,546,266,442 1,546,266,442 0.8710 0.8710
第17期計算期間末 (平成30年 9月18日)
1,270,679,991 1,270,679,991 0.7314 0.7314
第18期計算期間末 (平成31年 3月15日)
1,519,426,440 1,519,426,440 0.8543 0.8543
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平成30年 3月末日
1,486,792,517 － －
0.8376
4月末日 1,403,564,735 － 0.7913 －
5月末日 1,407,045,924 － 0.8010 －
6月末日 1,274,247,014 － 0.7288 －
7月末日 1,364,927,953 － 0.7812 －
8月末日 1,350,966,085 － 0.7756 －
9月末日 1,310,188,034 － 0.7522 －
10月末日 1,363,539,254 － 0.7269 －
11月末日 1,547,969,913 － 0.8306 －
12月末日 1,464,861,792 － 0.8017 －
平成31年 1月末日
1,504,705,556 － －
0.8276
2月末日 1,533,292,281 － 0.8586 －
3月末日 1,498,215,125 － 0.8464 －
②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
自 平成22年 4月28日
第1期計算期間 0.0200
至 平成22年 9月15日
自 平成22年 9月16日
第2期計算期間 0.0200
至 平成23年 3月15日
自 平成23年 3月16日
第3期計算期間 0.0800
至 平成23年 9月15日
自 平成23年 9月16日
第4期計算期間 0.1000
至 平成24年 3月15日
自 平成24年 3月16日
第5期計算期間 0.0300
至 平成24年 9月18日
自 平成24年 9月19日
第6期計算期間 0.3300
至 平成25年 3月15日
自 平成25年 3月16日
第7期計算期間 0.0000
至 平成25年 9月17日
自 平成25年 9月18日
第8期計算期間 0.0000
至 平成26年 3月17日
自 平成26年 3月18日
第9期計算期間 0.0000
至 平成26年 9月16日
自 平成26年 9月17日
第10期計算期間 0.0000
至 平成27年 3月16日
自 平成27年 3月17日
第11期計算期間 0.0000
至 平成27年 9月15日
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自 平成27年 9月16日
第12期計算期間 0.0000
至 平成28年 3月15日
自 平成28年 3月16日
第13期計算期間 0.0000
至 平成28年 9月15日
自 平成28年 9月16日
第14期計算期間 0.0000
至 平成29年 3月15日
自 平成29年 3月16日
第15期計算期間 0.0000
至 平成29年 9月15日
自 平成29年 9月16日
第16期計算期間 0.0000
至 平成30年 3月15日
自 平成30年 3月16日
第17期計算期間 0.0000
至 平成30年 9月18日
自 平成30年 9月19日
第18期計算期間 0.0000
至 平成31年 3月15日
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
自 平成22年 4月28日
第1期計算期間 3.4
至 平成22年 9月15日
自 平成22年 9月16日
第2期計算期間 0.9
至 平成23年 3月15日
自 平成23年 3月16日
第3期計算期間 8.5
至 平成23年 9月15日
自 平成23年 9月16日
第4期計算期間 17.8
至 平成24年 3月15日
自 平成24年 3月16日
第5期計算期間 △4.9
至 平成24年 9月18日
自 平成24年 9月19日
第6期計算期間 35.0
至 平成25年 3月15日
自 平成25年 3月16日
第7期計算期間 △18.2
至 平成25年 9月17日
自 平成25年 9月18日
第8期計算期間 11.2
至 平成26年 3月17日
自 平成26年 3月18日
第9期計算期間 7.0
至 平成26年 9月16日
自 平成26年 9月17日
第10期計算期間 △3.1
至 平成27年 3月16日
自 平成27年 3月17日
第11期計算期間 △28.5
至 平成27年 9月15日
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自 平成27年 9月16日
第12期計算期間 19.3
至 平成28年 3月15日
自 平成28年 3月16日
第13期計算期間 △7.1
至 平成28年 9月15日
自 平成28年 9月16日
第14期計算期間 10.6
至 平成29年 3月15日
自 平成29年 3月16日
第15期計算期間 6.3
至 平成29年 9月15日
自 平成29年 9月16日
第16期計算期間 △3.3
至 平成30年 3月15日
自 平成30年 3月16日
第17期計算期間 △16.0
至 平成30年 9月18日
自 平成30年 9月19日
第18期計算期間 16.8
至 平成31年 3月15日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算
期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定
時の基準価額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 平成22年 4月28日
第1期計算期間 1,656,135,234 107,679,522 1,548,455,712
至 平成22年 9月15日
自 平成22年 9月16日
第2期計算期間 1,864,350,894 947,555,476 2,465,251,130
至 平成23年 3月15日
自 平成23年 3月16日
第3期計算期間 682,646,743 1,882,417,418 1,265,480,455
至 平成23年 9月15日
自 平成23年 9月16日
第4期計算期間 1,521,879,335 724,980,681 2,062,379,109
至 平成24年 3月15日
自 平成24年 3月16日
第5期計算期間 1,617,794,739 508,864,700 3,171,309,148
至 平成24年 9月18日
自 平成24年 9月19日
第6期計算期間 984,361,675 1,710,992,534 2,444,678,289
至 平成25年 3月15日
自 平成25年 3月16日
第7期計算期間 3,917,182,886 1,692,338,154 4,669,523,021
至 平成25年 9月17日
自 平成25年 9月18日
第8期計算期間 1,234,676,558 1,613,999,947 4,290,199,632
至 平成26年 3月17日
自 平成26年 3月18日
第9期計算期間 545,571,137 1,251,861,270 3,583,909,499
至 平成26年 9月16日
自 平成26年 9月17日
第10期計算期間 403,898,574 1,088,469,165 2,899,338,908
至 平成27年 3月16日
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自 平成27年 3月17日
第11期計算期間 457,045,243 420,081,882 2,936,302,269
至 平成27年 9月15日
自 平成27年 9月16日
第12期計算期間 53,005,275 387,187,698 2,602,119,846
至 平成28年 3月15日
自 平成28年 3月16日
第13期計算期間 70,259,281 127,324,199 2,545,054,928
至 平成28年 9月15日
自 平成28年 9月16日
第14期計算期間 34,053,654 289,597,962 2,289,510,620
至 平成29年 3月15日
自 平成29年 3月16日
第15期計算期間 104,215,615 315,355,239 2,078,370,996
至 平成29年 9月15日
自 平成29年 9月16日
第16期計算期間 106,501,306 409,511,742 1,775,360,560
至 平成30年 3月15日
自 平成30年 3月16日
第17期計算期間 59,063,163 97,210,514 1,737,213,209
至 平成30年 9月18日
自 平成30年 9月19日
第18期計算期間 170,319,485 128,979,900 1,778,552,794
至 平成31年 3月15日
（注1）全て本邦内におけるものです。
（注2）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）お申込みの受付場所
ファンドの取得申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱って
おります。詳細は次の委託会社の照会先にお問合せください。
２）申込手続きと申込価額
取得申込の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの（当該取得申込に
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分として取扱います。こ
の時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。ただし、インドネシア証券取引所の
休業日またはシンガポールの祝休日のいずれかに該当する場合は、お申込みできません。
ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込みの販売会
社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は、販売会社に
よって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
申込価額は、申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は委託会社により毎営
業日計算され、販売会社または委託会社（前記「１）お申込みの受付場所」お問合せ先を
ご参照ください。）に問合わせることにより知ることができます。
取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、収益分配金再投資の
際は、無手数料になります。
* 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、
その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた
取得申込の受付を取消すことができます。
* 委託会社は、投資環境の変化や運用資産の適正規模等を勘案し、取得申込の受付を一時的に
中止することがあります。
３）申込単位
1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
* 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払と引換に、当該
口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を
設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
※
１）途中換金 の受付
※
途中換金とは信託約款上の一部解約と同意義です。
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(a) 原則として、毎営業日換金（解約）のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただい
た販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
２）途中換金取扱期間と換金価額
(a) 途中換金の実行の請求の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの
（当該換金の申込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の受付分
として取扱います。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。
申込締切時間は販売会社によって、異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合
せください。
(b) 途中換金の実行の請求日が、インドネシア証券取引所の休業日またはシンガポールの祝
休日のいずれかに該当する場合においては、委託会社は途中換金の実行の請求を受付け
ないものとします。
(c) 換金価額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
(d) 換金代金は、換金請求受付日から起算して原則として6営業日目から、販売会社におい
て受益者に支払われます。
３）換金単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
４）換金価額の照会方法
換金価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます。なお、換金価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの換金価額について委託会社の照会先は次の通りです。
５）途中換金の実行の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停
止、その他やむを得ない事情があるときは、途中換金の実行の請求の受付を中止するこ
とおよび既に受付けた途中換金の実行の請求の受付を取消すことができます。
(b) 途中換金の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の途中換金の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその途中換金の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に途中換金の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額
の計算日の翌営業日の基準価額とします。
６）換金制限
委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。
７）受益権の買取
買取のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問
合せください。
８）買取請求の受付と買取価額
買取請求の受付と買取価額の詳細については、販売会社へお問合せください。
９）買取請求の受付を中止する特別な場合
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は受
益権の買取を中止することおよび既に受付けた受益権の買取を取消すことができます。
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; 買取請求の受付を中止する特別な場合の詳細については、販売会社にお問合せくださ
い。
* 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするとき
は、振替受益権をもって行うものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１）基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規定す
る借入有価証券を除きます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額（「純資産総額」といいます）を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口
当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の終値で評価します。
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を
外貨建資産
行います。
原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しま
予約為替
す。
※
外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
２）基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます 。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経
済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は平成22年4月28日から無期限とします。ただし、後記「(5) その他 １）信託の終
了」に該当する場合、信託は終了することがあります。
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（４）【計算期間】
１）この信託の計算期間は、毎年3月16日から9月15日および9月16日から翌年3月15日までとし
ます。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から平成22年9月15日までとします。
２）各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算
期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
１）信託の終了
(a) 委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます（以下「繰上償還」といいます。）。この場合において、委託会社
は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ⅰ．信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回った場合
ⅱ．信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき
ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、前記に従い繰上償還させる場合、以下の手続により行います。
1）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書
面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の
日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前まで
に、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記
載した書面決議の通知を発します。
2）前記1)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信
託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。
以下2）において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使す
ることができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知
れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3）前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に
当たる多数をもって行います。
4）前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。
1．信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前
記1）から3）までの規定による信託契約の解除の手続きを行うことが困難な場合
2．委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をした場合
<信託の終了の手続>
(b) 委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
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(c) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
とき、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこ
の信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたと
き は、この信託は、後記「２）信託約款の変更等」の(b)の書面決議が否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
(d) 受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合にお
いて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
２）信託約款の変更等
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信
託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図
型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじ
め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信
託約款は「２）信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができな
いものとします。
(b) 委託会社は、前記(a)の事項（(a)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決
議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変
更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信
託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
(c) 前記(b)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下
(c)において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することが
できます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益
者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) 前記(b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
(e) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) 前記(b)から前記(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした
場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
(g) 前記(a)から前記(f)にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
<信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続>
３）反対受益者の受益権買取請求の不適用
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ファンドは、受益者からの解約請求について、信託契約の一部を解約することにより公正
な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないも
のとして、ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合の書面決議に
お いて反対した受益者からの買取請求は受付けません。
４）公告
委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
５）運用報告書の作成
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、期中の運用経過、組入有価証券の内容お
よび有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販
売会社より交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
６）関係法人との契約の更改等に関する手続
販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別
段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱につ
いてもこれと同様とします。ただし、期間の途中においても必要がある時は、契約の一部
を変更することができます。 投資顧問会社との「投資顧問契約」にかかる契約の有効期間
は、契約締結の日から、前記１）の信託の終了する日までとします。ただし、期間の途中
においても必要があるときは、契約の一部を変更することができます。
７）その他
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
１）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
２）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受
益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日からお支払いします（原則として決算日（休業日の場合は翌営業日）から起
算して5営業日までにお支払いを開始します。）。収益分配金の支払は、販売会社の本支
店営業所等において行うものとします。
３）受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
１）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
２）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日の翌
営業日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
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また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に 支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
３）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 途中換金（買取）請求権
１） 受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求
することにより換金する権利を有します。
２）換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目から受益者にお支払い
します。
*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社
の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧
および謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間(平成30年9月
19日から平成31年3月15日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
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１【財務諸表】
アムンディ・インドネシア・ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期計算期間末 第18期計算期間末
（平成30年 9月18日） （平成31年 3月15日）
資産の部
流動資産
預金 58,069,112 40,402,507
コール・ローン 26,903,622 26,937,287
株式 1,196,090,177 1,473,722,381
派生商品評価勘定 876 78,532
12,372,943 －
未収入金
流動資産合計 1,293,436,730 1,541,140,707
資産合計 1,293,436,730 1,541,140,707
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 57,515 －
未払金 9,765,854 6,862,780
未払解約金 374,203 2,284,351
未払受託者報酬 539,508 539,854
未払委託者報酬 11,946,270 11,953,881
未払利息 77 39
73,312 73,362
その他未払費用
流動負債合計 22,756,739 21,714,267
負債合計 22,756,739 21,714,267
純資産の部
元本等
元本 1,737,213,209 1,778,552,794
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 466,533,218 △ 259,126,354
(分配準備積立金) 60,961,557 59,465,205
元本等合計 1,270,679,991 1,519,426,440
純資産合計 1,270,679,991 1,519,426,440
負債純資産合計 1,293,436,730 1,541,140,707
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期計算期間 第18期計算期間
自 平成30年 3月16日 自 平成30年 9月19日
至 平成30年 9月18日 至 平成31年 3月15日
営業収益
受取配当金 24,081,315 1,711,427
受取利息 220,967 569,134
有価証券売買等損益 △ 202,984,980 170,017,500
為替差損益 △ 52,831,247 64,663,372
－ 669,468
その他収益
営業収益合計 △ 231,513,945 237,630,901
営業費用
支払利息 3,086 4,314
受託者報酬 539,508 539,854
委託者報酬 11,946,270 11,953,881
1,637,592 1,371,831
その他費用
営業費用合計 14,126,456 13,869,880
営業利益又は営業損失（△） △ 245,640,401 223,761,021
経常利益又は経常損失（△） △ 245,640,401 223,761,021
当期純利益又は当期純損失（△） △ 245,640,401 223,761,021
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
△ 7,911,096 11,039,358
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 229,094,118 △ 466,533,218
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,653,020 34,298,560
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 12,653,020 34,298,560
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,362,815 39,613,359
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 12,362,815 39,613,359
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 466,533,218 △ 259,126,354
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準 株式
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業
者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 収益及び費用の計上 受取配当金
基準 原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額、いまだ確定していない場合には、入金時に計上してお
ります。
４. その他財務諸表作成 （１）外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
重要な事項 おります。
（２）計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は前期末が休日のため、平成30年9月19日から平
成31年3月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期計算期間末 第18期計算期間末
項目
（平成30年 9月18日） （平成31年 3月15日）
１． 期首元本額 1,775,360,560円 1,737,213,209円
期中追加設定元本額 59,063,163円 170,319,485円
期中一部解約元本額 97,210,514円 128,979,900円
２． 計算期間末日 における 受益権 1,737,213,209口 1,778,552,794口
の総数
３． 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は466,533,218円で その差額は259,126,354円で
ありま す。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期計算期間 第18期計算期間
自 平成30年 3月16日 自 平成30年 9月19日
至 平成30年 9月18日 至 平成31年 3月15日
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１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を
委託するために要する費用 委託するために要する費用
信託約款第39条に規定する計算期間を通じて毎日、 同左
信託財産の純資産総額に純資産総額が100億円未満
の場合は年10,000分の80以内の率を、純資産総額が
100億円以上の場合は年10,000分の70以内の率を乗
じて得た額を支払っております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は91,297,905円 計算期間末における分配対象収益額は96,147,149円
（１万口当たり525円）ですが、分配を行っており （１万口当たり540円）ですが、分配を行っており
ません。 ません。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 9,524,180円 Ａ 費用控除後の配当等収益額 2,660,695円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円 Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
Ｃ 収益調整金額 30,336,348円 Ｃ 収益調整金額 36,681,944円
Ｄ 分配準備積立金額 51,437,377円 Ｄ 分配準備積立金額 56,804,510円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 91,297,905円 Ｅ 当ファンドの分配対象収益額 96,147,149円
（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） （Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,737,213,209口 Ｆ 当ファンドの期末残存受益権 1,778,552,794口
口数 口数
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 525円 Ｇ １万口当たり分配対象収益額 540円
(Ｅ／Ｆ×10,000) (Ｅ／Ｆ×10,000)
Ｈ １万口当たり分配金額 0円 Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円 Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第17期計算期間 第18期計算期間
自 平成30年 3月16日 自 平成30年 9月19日
項目
至 平成30年 9月18日 至 平成31年 3月15日
１. 金融商品に対する取 信託約款に規定する「運用の基 同左
組方針 本方針」の定めに従い、有価証
券及びデリバティブ取引等の金
融商品を投資対象として運用を
行っております。
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２. 金融商品の内容及び 保有する主な金融商品は、有価 同左
当該金融商品に係る 証券であり、その内容を貸借対
リスク 照表、注記表及び附属明細表に
記載しております。これらは売
買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リ
スク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は為替予約取引で
あり、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取また
は支払にかかる円貨額を確定さ
せるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主
要なリスクとして、為替相場の
変動による価格変動リスク及び
取引相手の信用状況の変化によ
り損失が発生する信用リスクが
あります。
３. 金融商品に係るリス リスクマネジメント部が、当 同左
ク管理体制 ファンドの主要投資対象である
株式のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリン
グを行っております。また、 価
格変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク及び流動性リス
ク等 の運用リスクを分析し、定
期的にリスク委員会に報告して
おります。
デリバティブ取引については、
組織的な管理体制により、日々
ポジション並びに評価金額及び
評価損益の管理を行っておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第17期計算期間末 第18期計算期間末
項目
（平成30年 9月18日） （ 平成31年 3月15日 ）
１. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は、期末の時 同左
時価及びこれらの差 価で計上しているためその差額
額 はありません。
２. 金融商品の時価の算 （１）有価証券及びデリバティ （１）有価証券及びデリバティ
定方法並びに有価証 ブ取引以外の金融商品 ブ取引以外の金融商品
券及びデリバティブ 短期間で決済されることから、 同左
取引に関する事項 時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
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（２）有価証券 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な 同左
会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。ま
た、有価証券に関する注記事項
については、「（有価証券に関
する注記）」に記載しておりま
す。
（３）デリバティブ取引 （３）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 同左
事項については、「（デリバ
ティブ取引等に関する注記）」
に記載しております。
３. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格 同左
関する事項について に基づく価額のほか、市場価格
の補足説明 がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでもデリ
バティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありませ
ん。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第17期計算期間末 第18期計算期間末
（平成30年 9月18日） （ 平成31年 3月15日 ）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
株式 △95,410,440 164,541,384
合計 △95,410,440 164,541,384
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第17期計算期間末 （ 平成30年9月18日 ）
契約額 等（円） 時価 評価損益
区分 種類
（円） （円）
うち1年超
為替予約取引
買建
米ドル 7,726,800 ― 7,702,517 △24,283
市場取引以外
インドネシアルピア 9,799,085 ― 9,765,853 △33,232
の取引
売建
米ドル 9,799,085 ― 9,798,209 876
インドネシアルピア 7,726,800 ― 7,726,800 0
合計 35,051,770 ― 34,993,379 △56,639
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第18期計算期間末 （ 平成31年3月15日 ）
等（円）
契約額 時価 評価損益
区分 種類
うち1年超 （円） （円）
為替予約取引
買建
市場取引以外
インドネシアルピア 6,786,066 ― 6,862,780 76,714
の取引
売建
米ドル 6,786,066 ― 6,784,248 1,818
合計 13,572,132 ― 13,647,028 78,532
(注)時価の算定方法
１．原則として 計算 期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
① 計算 期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算 期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法
によって評価しております。
・ 計算 期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレー
トにより評価しております。
・ 計算 期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２． 計算 期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、 計算 期間末
日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期計算期間 （自 平成30年3月16日 至 平成30年9月18日）
該当事項はありません。
第18期計算期間 （自 平成30年9月19日 至 平成31年3月15日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第17期計算期間末 第18期計算期間末
（平成30年 9月18日） （ 平成31年 3月15日 ）
1口当たり純資産額 0.7314円 0.8543円
（1万口当たり純資産額） （7,314円） （8,543円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
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インドネシアルピア SEMEN INDONESIA PERSERO TBK PT
576,000 13,000.00 7,488,000,000.00
ACSET INDONUSA TBK PT
778,000 1,580.00 1,229,240,000.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT
2,907,800 7,275.00 21,154,245,000.00
ACE HARDWARE INDONESIA TBK PT
2,684,900 1,810.00 4,859,669,000.00
MITRA ADIPERKASA TBK PT
10,771,800 1,065.00 11,471,967,000.00
RAMAYANA LESTARI SENTOSA PT
6,722,900 1,830.00 12,302,907,000.00
GUDANG GARAM TBK PT
197,500 90,825.00 17,937,937,500.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK
PT 491,400 10,400.00 5,110,560,000.00
MAYORA INDAH TBK PT
2,315,800 2,620.00 6,067,396,000.00
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
1,295,100 27,400.00 35,485,740,000.00
BANK MANDIRI TBK PT
1,893,914 6,925.00 13,115,354,450.00
BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO
TBK PT
8,917,400 3,870.00 34,510,338,000.00
LINK NET TBK PT
1,012,600 4,260.00 4,313,676,000.00
TELEKOMUNIKASI INDONESIA PERSERO
TBK PT
2,033,400 3,730.00 7,584,582,000.00
XL AXIATA TBK PT
1,535,500 2,550.00 3,915,525,000.00
小計
銘柄数 15 186,547,136,950.00
(1,473,722,381)
組入時価比率 97.0% 100.0%
1,473,722,381
合計
(1,473,722,381)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（有価証券明細表注記）
１. 通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率で
あります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
平成31年3月末日 現在
Ⅰ 資産総額
1,567,318,143 円
Ⅱ 負債総額
69,103,018 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,498,215,125 円
Ⅳ 発行済口数
1,770,149,401 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.8464 円
（1万口当たり純資産額） （8,464 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換等
ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者名簿
作成いたしません。
(3) 受益者等に対する特典
該当するものはありません。
(4) 受益権の譲渡制限の内容
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請
求することができます。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の
増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託会社は、前記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗
することができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(8) 質権口記載又は記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払等については、信託約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における主な資本金の額の増減 はありません。
(2) 委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は 3 名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用
戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議にお
いて、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行い
ます。
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・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリン
グ結果等について報告を行います。
・インベストメント・レビュー委員会（月次開催）では、プロダクトごとのより詳細な運用状況
を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催
し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパ
フォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また投
資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
①事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定
める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める
金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金
融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っていま
す。
②営業の概況
平成31年3月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りで
す。
純 資 産
種 類 本 数
（百 万 円）
単位型株式投資信託
7 39,458
追加型株式投資信託
171 1,989,741
合計
178 2,029,199
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３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（平成30年1月1日から平
成30年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
(4)当社は、平成29年9月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31
日から12月31日に変更しております。よって、前事業年度は平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
の9か月となっています。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
9,010,675
現金・預金
10,638,816
前払費用 67,557
60,736
未収入金 12,500
65,940
2,801,064
未収委託者報酬
3,362,163
1,505,200
未収運用受託報酬 *1 *1
834,156
未収投資助言報酬 4,663
4,292
377,628
未収収益 *1 *1
849,057
繰延税金資産
314,900
326,171
立替金 96,577
79,351
69
その他
874
14,190,834
流動資産合計
16,221,555
固定資産
有形固定資産
93,483
建物(純額) *2 *2
83,123
103,175 *2
器具備品(純額) *2 81,044
196,658
有形固定資産合計
164,167
無形固定資産
ソフトウエア 38,852
33,524
4,806
ソフトウエア仮勘定
-
845
商標権
835
44,503
無形固定資産合計
34,359
投資その他の資産
309,607
金銭の信託
303,324
投資有価証券 126,784
119,938
関係会社株式 84,560
84,560
1,000
長期未収入金
-
長期差入保証金 218,142
207,299
ゴルフ会員権 60
60
8,553
前払年金費用
-
△1,000
貸倒引当金 -
747,707
投資その他の資産合計
715,182
988,868
固定資産合計
913,708
15,179,702
資産合計 17,135,263
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 991
-
預り金 1,259,125 95,842
未払償還金 686 686
未払手数料 1,363,261 1,699,255
関係会社未払金 243,647 397,289
152,555 586,484
その他未払金 *1 *1
未払費用 412,172 311,469
未払法人税等 163,910 168,056
103,501 88,126
未払消費税等
672,011 656,427
賞与引当金
116,143 152,398
役員賞与引当金
4,488,002 4,156,033
流動負債合計
固定負債
11,885 5,479
繰延税金負債
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退職給付引当金 11,320 55,750
26,132 39,672
賞与引当金
役員賞与引当金 54,701 112,090
60,483 61,573
資産除去債務
164,521 274,565
固定負債合計
4,652,523 4,430,598
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金
1,076,268 1,076,268
資本準備金
1,542,567 1,542,567
その他資本剰余金
2,618,835 2,618,835
資本剰余金合計
利益剰余金
110,093 110,093
利益準備金
その他利益剰余金 6,592,764 8,779,534
1,600,000 1,600,000
別途積立金
4,992,764 7,179,534
繰越利益剰余金
6,702,856 8,889,626
利益剰余金合計
10,521,691 12,708,462
株主資本合計
評価・換算差額等
5,488 △3,796
その他有価証券評価差額金
5,488 △3,796
評価・換算差額等合計
10,527,179 12,704,665
純資産合計
15,179,702 17,135,263
負債純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第 37 期 第 38 期
(自平成29年 4月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
9,227,981
委託者報酬 14,079,514
2,140,210
運用受託報酬 2,026,382
8,461
投資助言報酬 1,327
773,256
1,777,330
その他営業収益
12,149,908
17,884,553
営業収益合計
営業費用
5,427,725
支払手数料 8,372,463
63,731
広告宣伝費 106,771
500,592
調査費 627,420
343,347
委託調査費 804,809
14,801
委託計算費 20,065
38,276
通信費 41,206
68,664
印刷費 181,299
21,264
28,774
協会費
6,478,400
10,182,806
営業費用合計
一般管理費
150,777
役員報酬 168,290
1,845,556
給料・手当 2,136,270
-
賞与 1,000
6,596
役員賞与 77,093
11,133
交際費 16,006
64,237
旅費交通費 86,612
85,622
租税公課 114,831
141,367
不動産賃借料 189,354
512,522
賞与引当金繰入 625,996
67,500
役員賞与引当金繰入 81,615
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95,770
退職給付費用 219,000
39,898
固定資産減価償却費 53,706
195
商標権償却 310
226,612
福利厚生費 330,201
174,049
337,402
諸経費
3,421,834
4,437,686
一般管理費合計
2,249,675
3,264,061
営業利益
営業外収益
有価証券利息 191 54
5,282
有価証券売却益 321
144
受取利息 229
81,187
為替差益 -
1,290
9,596
雑収入
88,093
10,200
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 - 99
7,058
特別退職金 -
410
支払利息 75
為替差損 - 35,861
4,457
0
雑損失
11,926
36,035
営業外費用合計
2,325,843
3,238,227
経常利益
2,325,843
3,238,227
税引前当期純利益
919,528
法人税、住民税及び事業税 1,065,036
△179,042
△13,580
法人税等調整額
740,485
1,051,456
法人税等合計
1,585,357
2,186,770
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 9,362,094 11,072,186 14,891,021
当期変動額
△ 5,954,687 △ 5,954,687 △ 5,954,687
剰余金の配当
当期純利益 1,585,357 1,585,357 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△ 4,369,330 △ 4,369,330 △ 4,369,330
当期変動額合計
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当期末残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 679 679 14,891,701
当期変動額
剰余金の配当 △5,954,687
当期純利益 1,585,357
株主資本以外の項目の当期変動額
4,808 4,808 4,808
（純額）
当期変動額合計 4,808 4,808 △4,364,522
当期末残高 5,488 5,488 10,527,179
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 4,992,764 6,702,856 10,521,691
当期変動額
当期純利益 2,186,770 2,186,770 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,186,770 2,186,770 2,186,770
当期末残高 110,093 1,600,000 7,179,534 8,889,626 12,708,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 5,488 5,488 10,527,179
当期変動額
当期純利益 2,186,770
株主資本以外の項目の当期変動額
△9,284 △9,284 △9,284
（純額）
当期変動額合計 △9,284 △9,284 2,177,486
当期末残高 △3,796 △3,796 12,704,665
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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(4)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
7．未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
未収収益 152,512 千円 162,554 千円
その他未払金 92,102 千円 502,438 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
建物 89,844 千円 100,561 千円
器具備品 208,275 千円 207,284 千円
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（損益計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 300,000千円
（ロ） １株当たり配当額 125.00円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
平成29年 6月23日
（ニ） 効力発生日
平成29年12月13日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額 5,654,687千円
（ロ） １株当たり配当額 2,356.12円
平成29年 3月31日
（ハ） 基準日
（ニ） 効力発生日 平成29年12月13日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) （千株） （千株） (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。また、特定金銭信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リ
スクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバ
ティブ取引によりヘッジしております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒され
ておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程
を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び
営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
第37期(平成29年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 9,010,675 9,010,675 －
（2）未収委託者報酬 2,801,064 2,801,064 －
（3）未収運用受託報酬 1,505,200 1,505,200 －
（4）金銭の信託 309,607 309,607 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 126,784 126,784 －
資産計 13,753,331 13,753,331 －
（1）未払手数料 1,363,261 1,363,261 －
負債計 1,363,261 1,363,261 －
第38期(平成30年12月31日)
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貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 10,638,816 10,638,816 －
（2）未収委託者報酬 3,362,163 3,362,163 －
（3）未収運用受託報酬 834,156 834,156 －
（4）未収収益 849,057 849,057 －
（5）金銭の信託 303,324 303,324 －
（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 119,938 119,938 －
資産計 16,107,455 16,107,455 －
（1）未払手数料 1,699,255 1,699,255 －
負債計 1,699,255 1,699,255 －
(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。これらの時価について投資信託については基準価格、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティ
ブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価
格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100％子会社であるワイアイシーエム（デラウエア）社の株式です。
（単位：千円）
第37期(平成29年12月31日) 第38期(平成30年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 84,560 84,560
(注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(平成29年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
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現金・預金 9,010,675 - - -
未収委託者報酬 2,801,064 - - -
未収運用受託報酬 1,505,200 - - -
合計 13,316,940 - - -
第38期(平成30年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 10,638,816 - - -
未収委託者報酬 3,362,163 - - -
未収運用受託報酬 834,156 - - -
未収収益 849,057 - - -
合計 15,684,192 - - -
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第37期(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
第38期(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 84,560千円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3．その他有価証券
第37期(平成29年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの (3) その他(注) 418,157 426,131 7,973
小計 418,157 426,131 7,973
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注) △ 64
10,324 10,260
価を超えないもの
△ 64
小計 10,324 10,260
合計 428,481 436,391 7,909
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第38期(平成30年12月31日)
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取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
6,194 7,948 1,754
小計 6,194 7,948 1,754
(1) 株式 - - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
422,541 415,315 △7,226
小計 422,541 415,315 △7,226
合計 428,735 423,263 △5,472
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 222,937 10,327 6,299
投資信託 12,161 1,257 3
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
金銭の信託 - - -
投資信託 2,781 321 99
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第37期 第38期
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（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 20,397 2,767
退職給付費用 65,050 179,620
退職給付の支払額 - △11,320
△ 82,680
制度への拠出額 △115,316
退職給付引当金の期末残高 2,767 55,750
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 669,970 746,598
年金資産 678,524 692,897
△ 8,553
53,700
非積立型制度の退職給付債務 11,320 2,050
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
退職給付に係る負債 11,320 55,750
△ 8,553
退職給付に係る資産 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,767 55,750
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 65,050千円 当事業年度 179,620千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度30,720千円、当事業年度39,380千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 83,244 千円 84,650 千円
未払事業税 30,157 千円 32,910 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 215,384 千円 213,145 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 847 千円 10,046 千円
減価償却資産 4,429 千円 4,237 千円
資産除去債務 17,110 千円 18,854 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 1,676 千円
未払事業所税 2,194 千円 2,417 千円
- 千円 2,834 千円
その他
繰延税金資産小計
353,364 千円 370,769 千円
△ 38,464 △ 44,597
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
314,900 千円 326,171 千円
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繰延税金負債
△ 794 △ 1,838
繰延資産償却額 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 4,659 △ 3,642
千円 千円
固定資産計上額
△ 2,422
その他有価証券評価差額金 千円 - 千円
△ 4,010
その他 千円 - 千円
△ 11,885 △ 5,479
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 303,015 千円 320,692 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第37期(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
第38期(平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を
改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税
法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で
成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の
税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期され
ました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。国税と地方税の間で税率の
組替えが発生する結果による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽
微です。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
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使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 59,677 千円 60,483 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 - 千円
時の経過による調整額 806 千円 1,091 千円
期末残高 60,483 千円 61,573 千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）及び第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
（関連情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
10,338,094 1,002,861 808,953 12,149,908
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
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該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ その他 合計
15,251,769 1,392,882 1,239,902 17,884,553
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 委託者報酬 関連するセグメント名
SMBC・アムンディ プロテクト＆スイッチ 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
2,436,481
ファンド これらの付帯業務
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎 投資運用業及び投資助言・代理業並びに
1,940,743
月決算コース） これらの付帯業務
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
会社等 資本金又 事業の内容 議決権の所有 取引金額 期末残高
種
所在地 取引の内容 科目
役員の
の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
類 事業上の関係
兼任等
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情報提供、コンサル
ｱﾑﾝﾃﾞｨ 投資信託、投
親
ﾌﾗﾝｽ 1,086,263 (被所有)
ティング料(その他
ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞ 投資顧問業 なし 資顧問契約の 423,995 未収収益 152,512
会
ﾊﾟﾘ市 (千ﾕｰﾛ) 間接100%
営業収益) *1
ﾒﾝﾄ 再委託等
社
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
会社等 資本金又 事業の内容又 議決権の所有 取引金額 期末残高
種
所在地 取引の内容 科目
役員の
の名称 は出資金 は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
類 事業上の関係
兼任等
兄
ｱﾑﾝﾃﾞｨ･ﾙ
ﾙｸｾﾝ 6,805 投資 未収運用
弟
ｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ･ なし なし 運用再委託 運用受託報酬*1 646,446 371,129
ﾌﾞﾙｸﾞ (千ﾕｰﾛ) 顧問業 受託報酬
会
ｴｽ･ｴｰ
社
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）.
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
種
取引金額 期末残高
会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の兼
の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
類
事業上の関係
任等
情報提供、コンサル
ティング料(その他営
720,243 未収収益 162,554
親
ｱﾑﾝﾃﾞｨ
投資信託、投
業収益) *1
ﾌﾗﾝｽ 1,086,263
(被所有)間接
会 ｱｾｯﾄﾏﾈ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
100％
ﾊﾟﾘ市 (千ﾕｰﾛ)
再委任等
ｼﾞﾒﾝﾄ
社
委託調査費等の支
その他
593,092 502,438
払など *2
未払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
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*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の兼
類 の名称 は出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
任等
未収運用受
運用受託報酬 *1
512,886 120,829
兄 ｱﾑﾝﾃﾞｨ･ 託報酬
弟 ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙ ﾙｸｾﾝ 17,786
投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサル
会 ｸﾞ･ｴｽ･
ﾌﾞﾙｸﾞ (千ユーロ)
ティング料(その他営
881,652 未収収益 634,534
社 ｴｰ
業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社（非上場）
アムンディ アセットマネジメント（非上場）
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クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
1株当たり純資産額 4,386.32 円 5,293.61 円
1株当たり当期純利益金額 660.57 円 911.15 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第37期 第38期
（自平成29年 4月 1日 （自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日） 至平成30年12月31日）
当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,585,357 2,186,770
期中平均株式数（千株） 2,400 2,400
（重要な後発事象）
第37期（自平成29年4月1日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
第38期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
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該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融
商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下(4)、(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議
決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証
券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした
運用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用
を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更 、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円（平成30年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円（平成30年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
・名称 株式会社埼玉りそな銀行
・資本金の額 70,000百万円（平成30年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
・名称 株式会社関西みらい銀行
・資本金の額 38,971百万円（平成31年4月1日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
・名称 株式会社千葉銀行
・資本金の額 145,069百万円（平成30年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
・名称 株式会社群馬銀行
・資本金の額 48,652百万円（平成30年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
・名称 ぐんぎん証券株式会社
・資本金の額 3,000百万円（平成30年3月末日現在）
・事業の内容 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
(3) 投資顧問会社
・名称 フラトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド
・資本金の額 1,000,000シンガポールドル（平成29年9月末日現在）
・事業の内容 シンガポールにおいて、投資顧問業務及びその業務に付帯する業務を営
んでいます。
２【関係業務の概要】
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(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部
について日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託する
ことがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 51,000百万円（平成30年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委
託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的と
します。
(2) 販売会社
販売会社として募集の取扱及び販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金及
び収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
委託会社よりファンドの運用の指図に関する権限を委託され、信託財産の運用を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、後記の通り
提出されています。
書類名 提出年月日
訂正有価証券届出書 平成31年 2月 8日
有価証券報告書 平成30年12月18日
有価証券届出書 平成30年12月18日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年３月４日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 久 保 直 毅
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第38期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ムンディ・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年４月17日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているアムンディ・インドネシア・ファンドの平成30年９月19日から平成31年３月15日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アム
ンディ・インドネシア・ファンドの平成31年３月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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