ＤＣダイワ新興国債券インデックスファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣダイワ新興国債券インデックスファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
2019年5月31日提出
【提出日】
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【本店の所在の場所】
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都 千代田区 丸の内一丁目 9 番 1 号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集 ＤＣダイワ新興国債券インデックスファンド
内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 10兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年3月29日提出付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の関係法人に係る記
載事項に訂正があるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
原有価証券届出書の記載事項を、＜訂正後＞の内容に訂正・更新します。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第２ 【その他の関係法人の概況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（2018年3月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（2018年3月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000 （注1）
東海東京証券株式会社 6,000
株式会社大垣共立銀行 46,773
銀行法に基づき銀行業を
株式会社京都銀行 42,103
銀行業を営んでいます。
株式会社京葉銀行 49,759
株式会社千葉銀行 145,069
東京海上日動火災保険株式会社 101,994 （注2）
日本生命保険相互会社 1,350,000 （注3）
株式会社肥後銀行 18,128 銀行法に基づき銀行業を
銀行業を営んでいます。
株式会社広島銀行 54,573
富国生命保険相互会社 116,000 （注3）
株式会社福岡銀行 82,329
銀行法に基づき
株式会社北越銀行 24,538
銀行業を営んでいます。
株式会社北國銀行 26,673
株式会社みずほ銀行 1,404,065
株式会社三井住友銀行 1,770,996
三井住友信託銀行株式会社 342,037 （注4）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 342,279
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田生命保険相互会社 880,000 （注3）
株式会社横浜銀行 215,628 （注5）
株式会社りそな銀行 279,928 （注4）
（注1）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注2）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注3）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注4）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（注5）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（2018年3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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