チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月29日
【事業年度】 自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日
【会社名】 チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・
リミテッド
（中国人寿保険股 份 有限公司）
【代表者の役職氏名】 執行取締役兼総裁 恒 轩 （スー・ヘンシュアン）
(Su Hengxuan, Executive Director and President)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市西城区金融大街16号（郵便番号:100033）
(16 Financial Street, Xicheng District, Beijing 100033, the
People's Republic of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 髙 田 慧
弁護士 角 田 匠 吾
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」「USドル」「US$」はアメリカ合衆国の法
定通貨を、「香港ドル」及び「HK$」は香港の法定通貨を指す。本書において便宜上記載されてい
る日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル＝14.18円の換算率（2019年４月
10日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算。
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において
便宜上記載されている人民元から日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１人民元＝
16.56 円の換算率（2019年４月10日現在の国家外貨管理局（State Administration of Foreign
Exchange）公表の中心値）により計算。
３ ． チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの会計年度は、12月31日を もっ
て 終了する１年間である。
４ ． 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５ ． 本書に おいて 、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「会社」又は「当社」 （注) チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミ
テッド（中国人寿保険股 份 有限公司）、及びその子会社
「集団公司」 チャイナ・ライフ・インシュアランス（グループ）カンパ
ニー（中国人寿保険（集団）公司）、当社の支配株主であ
る
「資産管理子公司」 中国人寿資産管理有限公司、当社の持株子会社である
「養老保険子公司」 中国人寿養老保険股 份 有限公司、当社の持株子会社である
「安保基金」 国寿安保基金管理有限公司、当社の間接持株子会社である
「国壽財富公司」 国寿財富管理有限公司、当社の間接持株子会社である
「財産険公司」 中国人寿財産保険股 份 有限公司、集団公司の持株子会社で
ある
「国寿投資公司」 国寿投資持株有限公司、集団公司の完全子会社である
「国寿資本公司」 国寿資本投資有限公司、集団公司の間接完全子会社である
「 銀行 保険監督管理委員会」 中国 銀行 保険監督管理委員会 、その前身は 中国保険監督管
理委員会 及び中国銀行監督管理委員会である
「証券監督管理委員会」 中国証券監督管理委員会
「証券取引所」 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong
Limited）を意味する。
「上海証券取引所」 上海証券取引所（The Shanghai Stock Exchange）を意味す
る。
「会社法」 「中華人民共和国会社法」
「保険法」 「中華人民共和国保険法」
「証券法」 「中華人民共和国証券法」
「定款」 「チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リ
ミテッド（中国人寿保険股 份 有限公司）定款」
「中国」 中華人民共和国を意味する。ただし、本書において、香
港、マカオ特別行政区及び台湾地域を含まない。
「 人民元 」 人民幣元
（注）連結財務諸表にいう「当社」を除く。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
中国法
中国会社法
当社は、中国会社法に基づき設立された。以下は、当社に適用される中国会社法（以下、本章では単に「会社
法」という。）の主要な規定の概要である。「会社」とは、会社法に基づいて設立され、H株を有する株式有限会
社について言及するものである。
概要
「株式有限会社」とは、会社法に基づき設立された法人であり、その登録資本は、額面価額の等しい株式に分割
される。その株主の責任は当該株主が保有する株式の範囲内に限られ、会社の責任はその所有するすべての資産の
総額に限られる。
設立
会社は、発起設立又は募集設立の方法により設立される。
会社は、２人以上200人以下の発起人により設立しなければならず、そのうち半数以上の発起人は、中国国内に
住所を有する者でなければならない（会社法第78条）。
発起設立とは、発起人が、会社の発行する全ての株式を引き受けて会社を設立する方式をいう。募集設立とは、
発起人が会社の発行する株式の一部を引き受け、その他の部分を公開募集又は特定の対象における募集を行って会
社を設立する方式をいう（会社法第77条）。
株式
会社は、記名式株券又は無記名式株券を発行することができる。ただし、発起人及び法人に対して発行された株
式は、記名式株券の様式でなくてはならず、異なる名義又は代理人の名義で登録されてはならない。
中国証券法に従って、 証券取引所を通じた証券取引により、投資者が上場会社の発行株式の５%を自ら又は合意
その他の取決めにより他人と共同して有する場合、当該事由の発生後３日以内に、国務院証券監督管理機構及び証
券取引所に対し、書面で報告を行い、また、当該上場会社に通知し、かつ公告を行わなければならない。この期間
中、当該上場会社の株式を売買することはできない。投資者が自ら又は合意その他の取決めにより他人と共同して
有する一つの上場会社の発行株式が５%に達した後、その有する当該上場会社の発行株式の比率が５%増加又は減少
する毎に、前項の規定に基づき報告及び公告を行わなければならない。報告期間中及び報告、公告後の２日以内
は、更に当該上場会社の株式の売買を行ってはならない （証券法第86条） 。
増資
新株の公開発行による会社の増資は、株主総会において株主の承認を受け、かつ以下の条件を満たさなければな
らない。
（i） 健全で、かつ良好に機能する組織機構を備えていること
（ii） 持続的に利益を得る能力を備え、財政状態が良好であること
（iii）直近３年間の財務会計書類に虚偽の記載がなく、かつ、その他の重大な違法行為がないこと
（iv） 国務院の許可を経て国務院証券監督管理機構の定めたその他の条件（証券法第13条）
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減資
会社は、最低登録資本要件を満たす範囲で、会社法が規定した以下の手続きに従い、その登録資本金を減少する
ことができる（会社法第178条）。
（i） 会社は、貸借対照表及び資産一覧表を作成しなければならない。
（ii） 登録資本金の減少は、株主総会において、株主により承認されなければならない。
（iii）会社は、減資を承認する決議の採択後、債権者に対して10日以内に減資の事実を通知し、30日以内
に新聞公告を行わなければならない。
（iv） 会社の債権者は、法令の定める期間内に、会社に対し、債務の弁済又は当該債務を補填する担保の
供与を要求することができる。
（v） 会社は、関連する工商行政管理局に対して、登録資本の減少を申請し登記手続きを行わなければな
らない。（会社法第177条、同法第179条）
株式の買戻し
会社は、次の場合を除いて、自社株式を買い戻すことができない。
（i） 減資を行う場合
（ii） 当該会社の株式を有する他の会社と合併する場合
（iii）株式を従業員持株制度又は株式奨励に用いる場合
（iv） 株主が、合併及び会社分割に関する株主総会決議に反対し、会社に対してその株式の買取りを要求
した場合
（v） 株式を上場会社が発行する株券に転換可能な社債への転換に用いる場合
（vi） 上場会社による会社の価値及び株式権益の保護に必要な場合
会社は、（i）、（ii）に定める事由により自社株式を買い戻す場合、株主総会の決議を経なければならない。
会社は、（iii）、（v）、（vi）に定める事由により自社株式を買い戻す場合、会社の定款の規定又は株主総会の
授権に基づき、３分の２以上の取締役が出席した 取締役会会議の決議を経ることができる。 会社は、本条第１項の
規定に従い自社株を買い戻した後、（i）の事由に該当する場合、買戻しの日から10日以内に消却しなければなら
ず、（ii）、（iv）の事由に該当する場合、６ヶ月以内に譲渡又は消却しなければならない。（iii）、（v）、
（vi）の事由に該当する場合、会社 が合計して保有する自社株式数が自社の発行済株式総額の10％を上
回ってはならず、かつ３年以内に譲渡又は消却しなければならない。 上場会社は、自社株式を買い戻す場
合、「証券法」の規定に従い情報開示義務を履行しなければならない。上場会社は、（iii）、（v）、（vi）に定
める事由により自社株式を買い戻す場合、 公開の集中取引方法を以って行わなければならない （会社法第142
条）。
株式の譲渡
株式は、関連法令に従い譲渡することができる。株主は、法令に基づき設立された証券取引所において、又は国
務院が規定したその他の方法によってのみ、株式の譲渡を行うことができる（会社法第138条）。記名式株券は、
裏書又は適用法令の定めるその他の方式により譲渡することができる。
株主
株主は、会社の定款に記載された権利及び義務を有する。会社の定款は、各株主を拘束する。
株主の権利は、以下を含む。
（i） 株主総会に本人として出席するか、又は代理人を選任し、その保有する株式数に関して議決権を行
使すること
（ii） 会社法及び会社の定款に従って、法律により設立された証券取引所において株式の譲渡を行うこと
（iii）会社の定款、株主総会の議事録並びに財務及び会計報告書を閲覧し、会社の業務について提案及び
照会を行うこと
（iv） 株主総会又は取締役会において採択された決議が、何らかの法令若しくは行政規則に違反するか、
又は株主の合法的な権利及び利益を侵害する場合、違法行為の差止めを求めて人民法院に提訴する
こと
（v） 保有する株式数に関して配当を受けること
（vi） 会社の解散に当たり、その株式保有の割合に応じて残余財産を受領すること
（vii）会社の定款が定めるその他の株主権
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株主総会
株主総会は、会社の機関であり、会社法に従って、その権限を行使する。
株主総会は、以下の権限を行使する（会社法第100条、同法第38条第１項）。
（i） 会社の事業方針及び投資計画を決定すること
（ii） 従業員代表によって選任された以外の取締役を選任、変更及び解任し、また、当該取締役の報酬に
関する事項を決定すること
（iii）従業員代表以外の監査役を選任、変更及び解任し、また、当該監査役の報酬に関する事項を決定す
ること
（iv） 取締役会の報告書を審議し承認すること
（v） 監査役会の報告書を審議し承認すること
（vi） 会社の年次財務予算案及び年次決算案を審議し承認すること
（vii）利益分配及び損失処理についての会社の提案を審議し承認すること
（viii)会社の登録資本の増加及び減少を決定すること
（ix） 会社の社債発行を決定すること
（x） 会社の合併、分割、解散及び清算並びにその他の事項を決定すること
（xi） 会社の定款を修正すること
（xii）会社の定款が定めるその他の権限（会社法第99条、同法第37条第１項）
年次株主総会は、毎年１回開催されるものとする。臨時株主総会は、以下のいずれかの事由の発生後２ヶ月以内
に開催されなければならない。
（i） 取締役の数が会社法の定める数を下回るか、又は会社の定款に定められた数の３分の２を下回った
場合
（ii） 補填されてない会社の総損失額が、会社の資本総額の３分の１に達した場合
（iii）単独又は合計で会社の株式の10%以上を有する株主の要求があった場合
（iv） 取締役会が必要と判断する場合
（v） 監査役会が総会の開催を提案した場合
（vi） 会社の定款が定めるその他の場合
株主総会は、取締役会により招集され、また、取締役会の議長が議事進行を行う。取締役会の議長がその職務を
履行できず又は履行しない場合、副議長が議事進行を行う。副議長がその職務を履行できず又は履行しない場合、
半数以上の取締役が共同で取締役１名を推挙して議事進行を行わせるものとする。
取締役会が株主総会会議の招集職責を履行できず又は履行しない場合、監査役会は適時に招集及び主宰するもの
とする。監査役会は招集及び主宰しない場合、連続して90日以上単独又は合計で10%以上の当社株式を保有する株
主は自ら招集及び主宰することができる（会社法第100条、同法第101条）。
総会の通知は、会社法に従う場合は総会の20日前までに、臨時株主総会の場合は臨時株主総会の15日前までに株
主に通知しなければならない。無記名株式を発行する会社の場合は総会の30日前までに、総会の開催時間、場所及
び議題を公告しなければならない（会社法第102条１項）。また、特別規定及び必須条款に従う場合は45日前まで
に、総会の審議事項を記載した上で、すべての株主に対し交付されるものとする。特別規定及び必須条款に基づ
き、出席を希望する株主は、総会の20日前までに、会社に対して出席確認の書面を交付しなければならない。特別
規定に基づき、会社の議決権の５%以上を有する株主は、会社の年次株主総会において、総会にて審議されるべき
新規の議案を書面にて会社に対し提案する権限を有する。この場合、当該決議が株主総会の権限の範囲内にある場
合には、当該総会の議案に追加される必要がある。会社法の規定に基づき、単独又は合計で会社の株式の３%以上
を有する株主は、株主総会開催の10日前までに臨時の提案を提出することができる。株主総会に出席した株主は、
その保有する１株につき１議決権を有する。（会社法第102条第２項、同法第103条）
株主総会の決議は、総会に出席する株主（代理人が代理する株主を含む。）の議決権の過半数により採択される
ものとする。ただし、定款変更、増資又は減資、会社の合併、分割又は解散、及び一年以内に重要な資産の取得、
売却又は総資産の100分の30を越える担保の提供に関する決議については、総会に出席する株主（代理人が代理す
る株主を含む。）の議決権の３分の２以上を有する株主により採択される（会社法第103条、同法第121条）。
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必須条款に従って、株式資本の増加及び削減、いずれかの種類の株式、ワラント若しくはその他類似の証券又は
社債若しくは債券の発行、会社の清算並びに株主が普通決議により決定するその他の事項は、総会に出席する株主
の議決権の３分の２以上を有する株主による採択を必要とする特別決議により承認されなければならない。会社の
定款の変更は、総会に出席する株主の議決権の３分の２以上を有する株主による承認を必要とする。株主は、議決
権の行使範囲を記載した書面による選任書をもって、代理人を選任することができる。
会社法においては、会社設立後の株主総会の定足数を構成する株主の人数に関する具体的な規定は存在しない。
ただし、特別規定及び必須条款は、株主総会開催通知に対し、会社の議決権の50%以上を表章する株式を有する株
主が返答し、会社がこれを予定日の20日前までに受領した場合において株主総会を招集することができ、他方、
50%の水準が達せられない場合においては、会社が返答受領期間の最終日から５日以内に、株主総会における審議
事項並びに株主総会の日付及び場所を株主に対し公告した後において株主総会を開催することができる旨を定めて
いる。
取締役
会社は、５名から19名の構成員により構成される取締役会を有するものとする。会社法に基づき、各取締役の任
期は、３年を超過してはならない。取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができる。
取締役会は、少なくとも毎年２回開催しなければならない。取締役会の開催通知は、当該取締役会の10日前まで
に、すべての取締役に対して交付されるものとする。取締役会は、臨時取締役会を招集するために、様々な通知方
法及び通知期間を規定することができる。
会社法に基づき、取締役会は、以下の権限を行使する（会社法第109条第４項、同法第47条）。
（i） 株主総会を招集し、株主総会に対して取締役会の業務報告を行うこと
（ii） 株主総会の決議を実行すること
（iii）会社の事業計画及び投資計画を決定すること
（iv） 会社の財務予算案及び決算案を作成すること
（v） 会社の利益分配及び損失処理についての会社の提案を作成すること
（vi） 会社の登録資本の増加及び減少並びに社債発行についての提案を作成すること
（vii）会社の合併、分割又は解散についての計画を作成すること
（viii)会社の内部管理組織を決定すること
（ix） 会社の総経理の選任又は解任、総経理の推薦に基づく会社の副総経理及び財務責任者の選任又は解
任並びにこれらの報酬を決定すること
（x） 会社の基本運営システムを構築すること
（xi） 会社の定款が定めるその他の権限（会社法第108条第４項、同法第46条）
取締役会の決議が法令、行政規則、会社の定款又は株主総会決議に違反し、その結果、会社が重大な損失を蒙る
場合、決議に参加した取締役は、会社に対して補償を行う責任を負う。ただし、決議が採択された時点において、
取締役がかかる決議に対し明示的に異議を唱えたこと、及び、かかる異議申立てが取締役会議事録に記録されてい
たことが証明される場合、当該取締役は、かかる責任を免除される（会社法第112条第３項）。
民事行為能力を有しないか、又は民事行為能力が制限されている者は、会社の取締役を務めることはできない。
取締役会は、議長を任命するものとし、議長はすべての取締役の過半数の承認により選任される。
監査役
会社は、３名以上の構成員からなる監査役会を有する。各監査役の任期は３年とし、再選された場合、監査役は
連続して任期を務めることができる。監査役会は、株主の代表並びに適切な割合による会社の従業員の代表からな
り、そのうち、従業員の代表は全体の３分の１を下回ってはならない。取締役及び幹部役員は、監査役を兼任する
ことができない。
監査役会は、以下の権限を行使する。
（i） 会社の財務状態を監査すること
（ii） 取締役及び幹部役員（※総経理、副総経理、財務責任者、上場会社の取締役会秘書及び定款で定め
るその他の者を指す（会社法第217条第１号、以下同じ。）の職務の執行を監督し、法令、規則、会
社の定款又は株主総会の決議に違反している取締役及び幹部役員につき、解任を提案すること
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（iii）取締役又は幹部役員の行為が会社の利益に対し損害を与える場合に、取締役又は幹部役員に対し
て、そのような行為の是正を要求すること
（iv） 臨時株主総会の招集を提案し、また、取締役会が、会社法の定めによる株主総会の招集及び運営の
義務を果たさない場合に、株主総会を招集し、これを運営すること
（v） 株主総会に対して議案を提出すること
（vi） 会社法第151条の規定に基づき、取締役及び幹部役員に対し、訴訟を提起すること
（vii）会社の定款に規定されるその他の権限（会社法第118条第１項、同法第53条）
監査役は、取締役会に出席することもできる。
経理及び役員
会社は、取締役会により選任又は解任される経理を有する。経理は、取締役会に対して報告義務を有し、以下の
権限を行使することができる。
（i） 会社の生産、事業及び管理を監督し、取締役会決議の実行を準備すること
（ii） 会社の年次事業計画及び投資計画の実行を準備すること
（iii）会社の内部運営組織の設立計画を作成すること
（iv） 会社の基本運営システムを構築すること
（v） 会社の内部規則を作成すること
（vi） 副経理及び財務経理の任命及び解任並びに他の管理担当役員（取締役会により任命又は解任される
必要がある者を除く。）の任命及び解任を提言すること
（vii）取締役会に出席すること
（viii)取締役会により付与されたその他の権限を行使すること
取締役、監査役、経理及び役員の義務
取締役、監査役、経理又は役員が義務を履行するにあたり何らかの法令、規則又は会社の定款に違反し、その結
果会社が損失を被った場合、かかる者は会社に対して賠償責任を負う。
株主直接訴訟
取締役又は幹部役員が法律、行政法規又は定款の規定に違反し、株主の利益に損害を与えた場合、株主は、人民
法院に対して訴訟を提起することができる（会社法第152条）。
株主代表訴訟
取締役又は幹部役員が、会社の職務を執行するにあたり、法令又は定款に違反し、会社に損害を与えた場合、有
限責任会社の株主、及び連続して180日以上単独若しくは共同で会社の100分の１以上の株式を有する株式有限会社
の株主は、監査役会、又は監査役会を設置していない有限会社の場合は監査役に対し、人民法院に訴訟を提起する
ことを、書面により請求することができる。監査役が、会社の職務を執行するにあたり、法令又は定款に違反し、
会社に損害を与えた場合、上記の株主は、取締役会、又は取締役会を設置していない有限会社の場合は執行取締役
（中国語：「執行董事」）に対し、人民法院に訴訟を提起することを、書面により請求することができる。
監査役会若しくは監査役会を設置していない有限会社の場合の監査役、又は取締役会若しくは取締役会を設置し
ていない有限会社の執行取締役が、株主による上記の書面請求の後において、訴訟の提起を拒絶した場合、請求を
受領した日から30日以内に訴訟を提起しなかった場合、又は、緊急事態であるにもかかわらず直ちに訴訟を提起せ
ず、これにより会社の利益に対し回復し難い損害を与えるおそれがある場合は、上記の株主は、会社の利益のため
自己の名で直接に、人民法院に対して訴訟を提起することができる。
第三者が会社の適法な権利又は利益を侵害し、会社に対して損害を与えた場合、上記の株主は、上記に準じて人
民法院に対し訴訟を提起することができる（会社法第151条）。
財務会計
会社は、法令、行政規則及び国務院の財務部門の規制に従って財務会計システムを構築しなければならない。ま
た、各会計年度末において会計報告書を作成し、法令に従い会計事務所の監査を経ることを要する。
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会社は、株主による閲覧のため、年次株主総会招集の少なくとも20日前までに、その財務書類を会社に対して預
託するものとする。募集設立の方法で設立された会社は、その財務諸表を公表しなくてはならない。
各年の税引後利益を配分するに当たり、会社は、会社の法定一般準備金として、その税引後利益の10%を積み立
てる（ただし、資金が会社の登録資本の50%に達する場合を除く。）。
会社の法定一般準備金が前年度の会社の損失を補填するに足らない場合、本年度の利益は、法定一般準備金の積
立てがなされる前に、損失を補填するために使用されるものとする。
会社の税引き後利益の中から法定一般準備金を積み立てた後、株主会又は株主総会の決議を経て、税引き後利益
の中から任意準備金を積み立てることができる（会社法第166条第３項）。
会社による損失の補填及び法定一般準備金に対する積立て後において、余剰利益は、株主の保有株式数に応じて
分配される。
会社の資本準備金は、会社の発行済み株式の額面超過金及び関連政府当局により資本準備金として取り扱うこと
が要求されるその他の金額により構成される。
会社の準備金は、会社の損失を補填するため、会社の事業運営を拡大するため、又は増資のために用いることが
できる。ただし、資本準備金は損失の填補のために用いることができない。法定準備金を資本に充当する場合、当
該種類の準備金は、充当前における登録資本の25%以上を留保しなければならない（会社法第168条）。
会計監査人の選任及び退職
会社は、会社の定款の定めに基づき、株主総会又は取締役会の決定に従い、会社の監査業務を担当する監査法人
を選任又は解任する。株主総会又は取締役会が監査法人の選解任に関し決議する場合、当該監査法人に意見を表明
させる機会を与えなければならない（会社法第169条）。特別規定により、会社は、会社の年次報告書の監査並び
にその他の財務書類の検討及び検査のため、社外の公認会計士事務所を任用することを要求されている。
会計監査人は、年次株主総会の終了時から次回の年次株主総会の終了時までの期間について、任命される。
会社が会計監査人を解任し、又は選任の継続を中止する場合、会社は、特別規定に基づき、会計監査人に対して
事前に通知しなければならず、また、会計監査人は、株主総会において、株主に対し意見を提出することができ
る。会計監査人の選任、解任又は不再任は、株主が決定し、中国証券監督管理委員会により登録されるものとす
る。
利益配当
特別規定は、H株の株主に対して支払われる配当金及びその他の配当は、人民元により表示及び計算され、かつ
外貨により支払われる旨を規定する。必須条款に基づき、株主に対する外貨の支払いは、受領代理人を介して行わ
れるものとする。
解散及び清算
以下のいずれかの事由が発生した場合、会社は解散する（会社法第181条）。
（i） 会社の定款に記載された経営期間が満了し、又は会社の定款において指定された解散事由が発生し
た場合
（ii） 株主総会において、株主が会社の解散を決議した場合
（iii）合併又は会社分割により、会社が解散される場合
（iv） 営業許可証を取り消され、閉鎖又は消滅を命じられた場合
（v） 人民法院が会社法第182条の規定（少数株主による解散請求の規定）に基づき解散させた場合（会社
法第180条）
会社の経営及び管理に重大な困難が生じ、会社の存続が株主の利益に重大な損害を与える場合であって、他の方
法によりこれを解決することができないときは、会社の株主議決権の10%以上を持つ株主は、人民法院に対し、会
社の解散を請求することができる（会社法第182条）。
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株式の権利内容
内資株及びH株は当社の株式資本における普通株式である。内資株は中国（香港、マカオ及び台湾を除く。）の
法人、自然人若しくは投資家（中国の法律、行政法規、規則又は規範性を有する書面により購入が禁止される者を
除く。）、又は中国証券監督管理委員会に承認された適格外国機関投資家の間でのみ引き受けられ、取り引きさ
れ、かつ、人民元にて引き受けられ、取り引きされる。H株に関するすべての配当は人民元建てで宣言され、香港
ドル建てで当社が支払う。一方、内資株に関するすべての配当は人民元建てで当社が支払う。
発起人株式は、当社の設立日から１年以内に譲渡することができない（会社法第141条第１項）。
上記の点を除き、株主への通知及び財務報告書の送付、紛争解決、株主名簿の別分冊への当社株式の登録、当社
株式の譲渡方法及び配当受取機関の任命に関して、（それらすべての事項につき当社の定款で規定されているが）
内資株及びH株はすべての点において互いに同順位であり、宣言され、支払われ、又は設定されるすべての配当又
は分配に関して同等の順位にある。しかし、内資株の譲渡については、中国が随時制定する規制に従うものとす
る。
株券の紛失
株主名簿に記載された株主、又は株主名簿にその名義を記載することを要求する者は、株券（「原株券」）を紛
失した場合、会社に対し、当該株式につき新たな株券を発行するよう請求することができる。
内資株の株主が株券を紛失し、新たな株券の発行を請求する場合は、会社法第143条の規定に従って処理され
る。すなわち、請求の前に、人民法院による公示催告手続及び株券失効の宣言を経なければならない。
海外上場外資株の株主が株券を紛失し、新たな株券の発行を請求する場合は、海外上場外資株の株主名簿の正本
が存在する場所の法律、証券取引所規則、会社の定款又はその他の関連規定によって処理される。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
１.取締役及びその他の役員
退任、選任及び解任
取締役会会長及びその他の取締役会構成員の任期は３年とする。
従業員でない取締役は、株主総会において株主により選任され、従業員である取締役は、当社の従業員により、
従業員代表総会又はその他の形式による民主的な選挙を経て選任され、任期は３年とする。取締役は当社株式を保
有する義務を負わない。ある特定の年齢に達したという理由のみで取締役を退任する旨を要求されることはなく、
また再選、再任が不適格となることはない。さらに、指名の対象として不適格となることもない。
当社は取締役会を設置する。取締役会は 12 名の取締役から構成され、うち少なくとも３分の１は非業務執行社外
取締役とする。取締役の辞任により当社の取締役会が法定の最少人数を下回った場合、改選された取締役が就任す
るまでは、元の取締役が、法律、行政法規、部門規定及び当社の定款の規定に基づき、取締役の職務を遂行しなけ
ればならない。非業務執行社外取締役は、株主から独立し、かつ当社の他の職務を担当してはならない。非業務執
行取締役は当社のいかなる職務も担当しない。取締役会は、取締役会会長（董事長）１名を置くこととする。ま
た、取締役会副会長（副董事長）１名を置くことができる。取締役会の会長及び副会長は、取締役会構成員全体の
過半数により選任、変更及び解任される。
以下各号のいずれかに該当する場合、当社取締役、監査役、総裁、副総裁及びその他の幹部役員を務めることは
できない。
（１） 民事行為能力のない者又は民事行為能力が制限されている者
（２） 汚職、贈収賄、財産権の侵害、財産の横領又は社会主義市場経済的秩序を乱す行為を行い、そのため
に処罰された者又は政治的権利が剥奪され、かかる処罰又は剥奪の実行完了から５年以上が経過して
いない者
（３） 破産清算した会社又は企業の元取締役、元工場長又は元総裁であり会社又は企業の破産に対して個人
的に責任を負い、かかる会社又は企業の破産及び清算が完了した日から３年以上経過していない者
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（４） 法律違反により営業許可の取消しを受け、閉鎖した会社又は企業の法定の代表者を務め、個人的にか
かる事態について責任を負い、かかる営業許可の取消しを受けた日から３年以上経過していない者
（５） 比較的多額の個人延滞債務を有する者
（６） 刑法違反により司法機関の犯罪捜査下にあり、かかる捜査が終了していない者
（７） 法律及び行政法規が、企業の指導者として不適格と規定する者
（８） 自然人以外の者
（９） 主管当局により関連証券規則に違反したとして有罪判決を受けている者で、かかる有罪判決が、かか
る者が詐欺行為又は不誠実な行為を行ったという事実認定を含み、当該有罪判決日から５年以上経過
していない場合
（10） 金融監督機関により市場立入禁止者と確定された者で、当該確定から５年以上経過していない場合
（11） 法律、行政法規、規則、監督規定が規定するその他の場合
当社は社外取締役業務制度を創設し、社外取締役がその他の取締役と同等のアクセス権（知る権利）を有するこ
とを保証し、適時に社外取締役に関連資料と情報を提供し、定期的に当社の運営状況を報告し、必要な際には社外
取締役による実地調査をアレンジすることができる。社外取締役の辞任により、社外取締役の構成員又は取締役会
の構成員が、法定又は当社の定款に規定される最少人数を下回った場合、改選された社外取締役が就任するまで
は、社外取締役が法律、行政法規及び当社の定款の規定に基づき職務を遂行しなければならない。社外取締役の毎
期の任期は会社の取締役と同様で、任期満了後再選により再任することができる。ただし、再任期間は、６年を超
えてはならない。取締役会は２ヶ月の間に株主総会を招集し、社外取締役を改選しなければならず、期日を過ぎて
も株主総会が招集されない場合、社外取締役は職務を引き続き履行しなくてもよい。
２.既存株式又は種類株式の権利の変更
いずれの種類の株主に対し株主の資格において付与された権利（以下「種類株主の権利」という。）も、総会の
特別決議による株主の承認、及び定款に従い招集される別個の種類株主総会の特別決議による当該種類株主の承認
がない限り、変更又は廃止できないものとする。
以下の各号の状況に該当する場合は、種類株主の権利の変更又は廃止とみなされる。
（１） 当該種類の株式数の増減、又は当該種類の株式の議決権、持分権若しくは特権と同等以上の議決権、
持分権若しくは特権を伴うある種類の株式数の増減
（２） 当該種類の株式の全部若しくは一部の、別の種類の株式への交換の実施、又は別の種類の株式の全部
若しくは一部の、当該種類の株式への交換若しくは当該交換に関する権利の付与
（３） 当該種類の株式に付随する未払配当金の権利又は累積配当の権利の取消又は縮小
（４） 当該種類の株式に付随する配当優先権又は清算優先権の縮小又は排除
（５） 当該種類の株式に付随する転換権、オプション、議決権、譲渡権、優先販売権、又は当社の証券の購
入権の拡張、排除又は縮小
（６） 当核種類の株式に付随する、当社から支払われる金額を特定の通貨により受領する権利の排除又は縮
小
（７） 当該種類の株式の議決権、持分権又は特権と同等以上の議決権、持分権又は特権を伴う新種類の株式
の創出
（８） 当該種類の株式の譲渡若しくは所有に対する制限、又はかかる制限事項の追加
（９） 当該種類若しくは別の種類の当社株式を引受け、又は当該種類若しくは別の種類の当社株式に転換す
る権利の付与
（10） 別の種類の当社株式の権利又は特権の拡張
（11） 各種類の株主間の責任の負担に不均衡をもたらす再編案による当社の再編成
（12） 定款第９章「株主の各種類による採決の特別手続」に規定する条項の変更又は廃止
影響が及ぶ種類の株主は、株主総会における議決権を有すると否とを問わず、上記第２号から第８号、第11号及
び第12号に関する事項について、種類株主総会における議決権を有する。ただし、利害関係を有する株主（下記に
定義される。）は、かかる種類株主総会における議決権を有しない。
種類株主総会の決議は、当該総会において議決権を付与された株主の議決権の３分の２以上に相当する票により
可決される。
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種類株主総会の書面による招集通知は、株主名簿に当該種類の保有者として登録される株主のすべてに対し、種
類株主総会の会日の45日前に付与される。かかる招集通知により、当核株主に対し、当該種類株主総会における議
事、並びに当該種類株主総会の会日及び会場を通知する。種類株主総会に出席する意思を有する株主は、当社に対
し、種類株主総会の会日の20日前までに、当該種類株主総会に出席する旨の書面による回答を送付しなければなら
ない。
種類株主総会に出席する意思を有する株主が、当該種類株主総会における議決権を伴う当該種類の株式総数の過
半数を有する場合、当社は、当該種類株主総会を開催できる。そうでない場合、当社は、株主に対し、おって５日
以内に公告により、当該種類株主総会の議事、会日及び会場を再度通知しなければならない。この場合、当社は、
当該公告を行った後に当該種類株主総会を開催できる。
種類株主総会の招集通知は、当該種類株主総会の議決権を有する株主に対してのみ送付する必要がある。
種類株主総会は、株主総会の方法とできる限り同じ方法により運営されるものとする。株主総会の運営方法に関
する定款の規定は、種類株主総会に対しても適用される。内資株の保有者及び外国投資株式の保有者は、異なる種
類の株式の保有者とみなされる。
以下の各号のいずれかに該当する場合、種類株主総会における決議のための特別手続は適用されない。
（１） 株主総会の特別決議による株主の承認にもとづき、当社が、別個であると同時であるとを問わず、
12ヶ月ごとに１度、既存の発行済の内資株及び海外上場外国投資株式の各々の20%以下相当を発行する
場合
（２） その設立時に、内資株及び海外上場外国投資株式を発行する当社の計画が、中国国務院証券管理部門
による認可日から15ヶ月以内に実行される場合
定款における種類株主の権利の規定において,「利害関係を有する株主」とは、以下の各号の株主をいう。
（１） 当社の全株主を対象とする募集による当社株式の買戻し、又は証券取引所における公開取引による買
戻しの場合、当社定款の意味における「支配株主」
（２） 市場外契約による当社株式の買戻しの場合、当該契約が関係する当社株式の保有者
（３） 当社の再編の場合、再編案にもとづき当該種類の株主に対し課される義務よりも、比較的比率の低い
義務を負う株主、又は再編成案において、当該種類のその他の株主の利害関係とは異なる利害関係を
有する株主
３.決議－過半数を要する
株主総会の決議には、普通決義と特別決議がある。
普通決議は、総会に出席した株主（代理人を含む。）の議決権の過半数に相当する賛成票により可決される。
特別決議は、総会に出席した株主（代理人を含む。）の議決権の３分の２以上に相当する賛成票により可決され
る。
４.議決権（一般的には、投票による採決及び投票による採決を要求する権利）
当社普通株式の株主は、株主総会に出席し、又は出席する代理人を指名する権利を持ち、また、かかる株主総会
において投票する権利を有する。株主（代理人を含む。）は、株主総会における採決の際、議決権付き株式の数に
応じた議決権を行使することができる。株主は、１株につき、１議決権を有する。
適用のある証券取引所証券上場規則に従い株主が特定の決議につき議決権を放棄、又は特定の決議につき賛成に
のみ、 若しくは 反対にのみ議決権を行使しなければならない場合、かかる要求又は制限に反してなされた議決権行
使（代理人による議決権行使を含む。）は、採決に算入されない。
株主総会においては、以下の各号の者により投票による採決が要求されない限り（挙手による採決の前後を問わ
ない。）、挙手により採決されるものとする。
（１） 総会の議長
（２） 総会において議決権を行使する権利を有し、本人であると代理人であるとを問わず、出席した株主の
２名以上
（３） 総会における議決権が付随する株式総数の10%以上を表章する１名以上の株主（本人であると代理人で
あるとを問わない。）
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投票による採決が要求されない限り、議長は挙手による決議案の結果を宣言し、総会議事録におけるその旨の記
録は、当該決議案に対する賛否の票数又は比率を示す証拠なくして、かかる事実の確定証拠となる。投票による採
決の要求は、これを要求した者により撤回できる。
総会の議長の選出、又は総会の中止に関して投票による採決が要求された場合、これを直ちに実施しなければな
らない。その他の問題について投票による採決が要求された場合は、これを総会の議長が指示した時刻に実施しな
ければならず、投票による採決が要求された議事以外の議事を先に進行することができる。投票による採決の結果
は、かかる投票による採決が要求された総会の決議とみなされる。
５.年次株主総会の要件
当社取締役会は、毎年１回、前会計年度終了後６ヶ月以内に、年次株主総会を招集する。
６.会計及び監査
当社は、法律、行政規則及び中国国務院の財務規制局が策定した中国の会計基準に従い、財務及び会計システム
並びに内部監査システムを確立する。
関連する法令及び当社が上場された地域の上場規則及び当社の定款が別途規定するものを除き、当社の取締役会
は、法律、行政規則、地方政府当局及び主管部門が公布する規範性を有する文書により作成が義務付けられている
財務報告書を、年次株主総会ごとに株主に対し提出する。
当社の財務報告書は、各年次株主総会の開催日の20日前までに当社において備置し、株主の縦覧に供される。各
株主は、財務報告書の写しを入手する権利を持つ。
当社の財務諸表は、中国の会計基準及び規則に従い作成されるほか、国際会計基準又は当社株式が上場される中
国外の地域の会計基準のいずれかに従い作成される。２つの会計基準に従い作成された財務諸表に重大な相違があ
る場合、かかる相違は財務諸表の別紙に記載されるものとする。当社が税引後利益を分配する場合、財務諸表中に
表示された２つの金額のうち低い方が適用される。
当社が公表若しくは開示する中間決算若しくは中間財務情報もまた、中国の会計基準及び規則に従い作成及び提
出され、かつ国際会計基準又は当社株式が上場される中国外の地域の外国の会計基準のいずれかに従い作成及び提
出されなければならない。
当社は各会計年度の終了日から４ヶ月以内に年度財務報告書を公表し、各会計年度の前６ヶ月の終了日から２ヶ
月以内に半期財務報告書を公表し、各会計年度の前３ヶ月及び前９ヶ月の終了日から１ヶ月以内に四半期財務報告
書を公表する。
７.株主総会の招集通知及び総会における議題
株主総会は当社の機関であり、その機能及び権能は法律に従って行使される。
当社は、株主総会における株主の事前承認なしには取締役、監査役、総裁、副総裁その他幹部役員以外の者との
間で、当社の業務の全部又は重要部分に関する管理及び運営を委譲するような契約を締結しない。
株主総会は年次株主総会と臨時株主総会に分けられる。株主総会は取締役会により招集される。
取締役会は、以下の事柄のいずれかが発生した場合、発生から２ヶ月以内に臨時株主総会を招集する。
（１） 取締役の人数が会社法に規定された人数を下回ったか、又は当社定款により定められた人数の３分の
２を下回った場合
（２） 当社の未処理損失額が当社株式資本の総額の３分の１に達した場合
（３） 単独又は合計して、当社の発行済議決権付株式の10%以上を所有する株主が書面にて臨時株主総会の招
集を要求した場合
（４） 取締役会が臨時株主総会の招集を必要と思料した場合又は半数以上かつ２名を下回らない社外取締役
若しくは監査役会が臨時株主総会の招集を要求した場合
（５） 法律、行政法規、規則、又は会社の定款が規定するその他の場合
当社が株主総会を招集する場合は、株主総会開催日より45日前までに株主名簿にその氏名が記載されている株主
全員に対し、検討議題及びかかる株主総会の日時及び場所を通知する株主総会招集通知が送付される。株主総会に
出席しようとする株主は、当社に対し当該株主総会出席に関する返信書面を総会開催日の20日以上前に送付する。
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単独又は合計で当社の議決権付き株式総数の３%以上を保有する株主は、書面により新たな議案を提出しかつ書
面により招集者に交付する権利を有するものとし、当社は、株主総会の機能と権限の範囲内において、当該提出議
案を議事に組み込む。
株主総会においては、株主総会招集通知に記載されていない事項について決定することができない。
当社は、株主総会の会日の20日前に株主から受領した書面による回答にもとづき、総会に出席する意思を有する
株主の持つ議決権付き株式数を算定する。かかる株式数が当社の議決権付き株式総数の過半数に達した場合、当社
は総会を開催することができる。そうでない場合、当社は株主に対し、５日以内に公告により総会の議事並びに会
場及び会日を再度通知する。当社は、当該公告を行った後に総会を開催することができる。
当社の株主総会の招集通知は、以下の基準を満たさなければならない。
（１） 書面によること。
（２） 総会の会場、及び日時を明示すること。
（３） 総会の議題を記載すること。
（４） 提出された議案について、十分な情報にもとづき決定を下せるよう、株主に対し必要な情報及び説明
を提供すること。このことの一般性を損なうことなく、当社と他社との合併、当社の株式の買戻し、
当社の株式資本の再編成、又はその他の方法による当社の再編に関する議案が提出された場合、契約
草案（もしあれば）の写しとともに、当該取引案における条件の詳細を提出しなければならず、かつ
当該案の理由及び効果を適切に説明しなければならない。
（５） 協議された事項における取締役、監査役、総裁、副総裁又はその他の幹部役員の重要な利害関係の性
質及び範囲（もしあれば）、並びに株主としての取締役、監査役、総裁、副総裁又はその他の幹部役
員に及ぶ影響が、同一種類の株主の利害関係に及ぶ影響と異なる限りにおいて、かかる取締役、監査
役、総裁、副総裁又はその他の幹部役員に及ぶ当該影響を開示すること。
（６） 総会において提出される特別決議案の全文を記載すること。
（７） 総会に出席し、かつ議決権を行使できる株主は、自らに代わり総会に出席しかつ議決権を行使する１
名以上の代理人を指名する権利を有し、かつ代理人は株主である必要がない旨を明示すること。
（８） 総会の議決権委任状の提出時刻及び提出場所を明示すること。
（９） 投票方式により決議する場合の手続き及び株主が適用される規程に従い投票方式による決議を要求す
る権限があることを明示すること。
法令及び当社の上場地の上場規則並びに当社の定款に別段の定めがある場合を除き、当社の株主総会の招集通知
は、総会の会日の45日前に海外上場外資株主に発行し、かつ、各株主に対し（当該株主が、総会において議決権を
行使できると否とを問わない。）、手交により、又は株主名簿に記載される株主の住所宛てに料金前払いの郵便に
より送付されるものとする。内資株の保有者については、総会の招集通知は、公告によって発することができるも
のとする。
当社が内資株主に発行する通知は、総会の会日の45日前に、中国国務院の証券管理部門が指定する１紙又は数紙
の全国性の新聞上において行うものとする。公告後、内資株の保有者は、株主総会の招集通知を受領したとみなさ
れる。総会の招集通知が、これを受領する権利を有する者に対し、偶発的要因のために付与されず、又はかかる者
により受領されなかった場合でも、総会における手続は無効とならない。
株主総会は会場を設置し、現場会議の形式をもって招集される。当社が株主総会を招集する地点は、当社の住所
地又は株主総会の招集通知に明記された地点とする。株主総会が適法かつ有効であることが保証されているという
前提のもと、ネットワーク投票を含むその他の方法を採用することで、株主が株主総会に参加することに便宜を図
ることができる。上記の方法により株主総会に参加する株主は、出席したとみなされる。ネットワーク投票を含む
その他の方法を採用することで株主総会に参加する株主の身分確認の方法は、株主総会の議事規則により明確に規
定される。ネットワーク投票の形式は、当社の海外上場外資株の株主には適用されない。
以下の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議される。
（１） 取締役会及び監査役会の業務報告
（２） 取締役会が作成した利益分配案及び損失処理案
（３） 取締役会及び監査役会の構成員の変更、解任、報酬及び支払方法
（４） 当社の年次予備的財務予算案及び最終予算、貸借対照表、損益計算書及びその他の財務諸表
（５） 法律、行政法規又は当社定款により、特別決議による採択を要するとされる事項以外の事項
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以下の各号の事項は、株主総会において特別決議により決議されるものとする。
（１） 株式資本の増資又は減資、並びにあらゆる種類の株式、ワラント及びその他これら準ずる証券の発行
（２） 当社の社債の発行
（３） 当社の分割、合併、解散及び清算
（４） 当社定款の変更
（５） 当社が直近１期の監査済み総資産額の30%を超える多額の資産を１年以内に購入又は販売すること
（６） 株式インセンティブ・プラン
（７） 利益分配政策の変更
（８） 法律、行政法規、会社の定款において定める事項、及び総会において株主により、その性質上当社に
重大な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により採択されるべきと、普通決議によって認められた
事項
当社は株主総会、取締役会、監査役会を招集し、単独若しくは共同で総額３%以上（３%を含む。）の当社の議決
権付き株式を保有する株主は、書面にて当社に対し提案する権限を有する。
８.株式譲渡等
当社のH株は自由に譲渡可能であり、法律又は行政法規が定め及び当社定款第41条に規定する場合を除き留置権
に服さない。
株主名簿の各部分の修正又は改訂は、株主名簿が備え付けられている場所の法律に従い実行される。
株主総会開催日前30日間又は当社の利益配当のための基準日前５日間は、株式譲渡による株主名簿の変更を行う
ことができない。
当社の議決権付き株式を５%以上保有する株主が、保有する株式を質入れしようとする場合、当該事実が発生す
る当日以後、当社の取締役会に書面にて報告しなければならない。当社の株式を５%以上保有する株主間に関連関
係が発生した場合、株主は当該状況が発生した当日に、当社の取締役会に書面にて報告しなければならない。当社
の株式を５%以上保有する株主が訴訟又は仲裁に関わった場合、当該株主は、事情を知った当日に自主的に当社の
取締役会に報告し、かつ当社に協力し情報開示義務を履行しなければならない。
当社の取締役、監査役、総裁、副総裁及びその他の幹部役員が保有する当社の株式は、下記の場合においては譲
渡してはならない。
（１） 当社が株式上場取引をした日から１年以内
（２） 取締役、監査役、総裁、副総裁及びその他の幹部役員が離職した後半年以内
（３） 取締役、監査役、総裁、副総裁及びその他の幹部役員が一定期間内に譲渡をしないことを承認し、か
つ当該期間内である場合
（４） 法令又は国務院証券監督管理機構若しくは証券取引所が規定したその他の状況
９.当社自社株式買戻しに関する当社の権能
当社定款に従い、当社は登録資本金を減額することができる。
当社は当社定款に定める手続に従いかつ政府関連当局又はその他の監督管理機関の承認を条件として、以下の場
合において発行済株式の買戻しを行うことができる。
（１） 当社資本の減資のための株式消却
（２） 当社株式を所有する他社との合併
（３） 当社従業員に対する株式インセンティブ
（４） 株主が、株主総会の行った当社の合併・分割決議に異議を有し、当社に対してその株式の買取を請求
した場合
（５） その他法令及び行政法規により認められた場合
当社は政府関係当局の承認を受けて以下のいずれかの方法により株式を買い戻すことができる。
（１） 当社既存株主全員に対する、その持分に応じた株式の買戻しの申出
（２） 証券取引所の公開取引による株式の買戻し
（３） オフマーケット契約による株式の買戻し
（４） 法令及び国務院証券主管機関が認めたその他の方法
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オフマーケット契約により当社株式を買戻す場合、当社定款に従い株主の事前承認を得なければならない。当社
は、同様の方法により株主の事前承認を得ることにより、締結した契約に基づき当社の権利を解除し、変更し又は
放棄することができる。
当社株式を買戻すための契約は、当社株式を買戻す義務を定める契約又は株式買戻権の取得を定める契約を含む
が、これらに限らない。当社株式の買戻契約に基づく当社の権利を譲渡することはできない。
当社が会社清算手続き中でない限り、当社は当社発行済株式の買戻しに関し、下記の各条項に準拠する。
（１） 当社が額面価額で当社株式を買戻す場合、その支払いは当社の配当可能利益又はかかる目的上新規発
行される株式の手取金からなされる。
（２） 当社が額面価額に超過金を付した額で当社株式を買戻す場合、その支払いは、額面価額分の支払いに
ついては当社の配当可能利益又はかかる目的上新規発行される株式の手取金からなされる。 額面価額
を超過する部分についての支払いは、以下のように行われる。
（i） 買戻される当社株式が額面価額で発行されていた場合には、かかる支払いは当社の配当可能利益
からなされる。
（ii） 買戻される当社株式が額面価額を超える額で発行されていた場合には、かかる支払いは当社の分
配可能剰余金又はかかる目的上新規発行される株式の手取金からなされる。ただし、新規発行株
式の手取金から支払われる金額は買戻された当社株式の発行時に当社が受領した超過金総額を上
回ってはならず、また、その時点における当社の株式額面超過金勘定（新規発行株式の額面超過
金を含む。）の金額を上回ってはならない。
（３） 当社による以下の支払いは、当社の配当可能利益からなされる。
（i） 当社株式の買戻権取得の対価
（ii） 当社株式の買戻しに関する契約を変更するための支払い
（iii） 株式買戻契約に基づく当社の義務を解除するための支払い
（４） 当社の登録資本金が関連条項に従い消却済株式の額面総額分減じられた後、買戻された当社株式の額
面価額部分の支払いのために当社配当可能利益から控除した金額は、当社の株式額面超過金勘定に振
替えられる。
10. 当社子会社が当社株式を所有する権限
当社定款に、当社子会社による当社株式の保有を禁ずる条項はない。
11. 配当及びその他の利益分配方法
当社は以下の形式で配当金を分配する。
（１） 現金、又は
（２） 当社株式
当社は、内資株の保有者に対して支払う配当金及びその他の金員を人民元で宣言、計算し、支払う。当社は、外
国投資株式の保有者に対して支払う配当金及びその他の金員を人民元で宣言及び計算し、かかる金額を当該外国投
資株式が上場されている地域の現地通貨により支払う（かかる株式が２ヶ所以上で上場されている場合は、取締役
会がかかる株式の主要上場地と定める現地通貨による。）。
当社は、H株の保有者のために受取代理人を任命する。H株の保有者のために任命された受取代理人は、当社が宣
言した配当金その他当該保有者に支払われるすべての金員を、当該保有者に代わり受領する。H株の保有者のため
に任命された受取代理人は、香港受託者条例に基づき信託会社として登録された会社とする。
中国の関連する法律、法規、規則及び会社株式上場地の証券監督管理機関の関連規定を遵守する前提において、
受領者のいない株主配当金について、当社はこれを没収する権利を行使することができるものの、当該権力は、適
用される関連時効期間が満了の後にはじめて行使することができる。
当社の支払い能力が監督管理機構の要求に満たない場合、当社は株主に利益を配当することができない。
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12. 株主の代理人
当社の総会に出席しかつ議決権を行使できる株主は、自らに代わり出席しかつ議決権を行使する代理人として１
名以上の者（株主であると否とを問わない。）を指名する権利を有し、かつ前記のように指名された代理人は、以
下の各号の権利を有するものとする。
（１） 株主と同等の総会における発言権
（２） 投票による採決を要求し又は共同で投票による採決を要求する権利
（３） 挙手又は投票により議決権を行使する権利。ただし、２名以上の代理人を指名した株主の代理人は、
投票によってのみ議決権を行使できるものとする。
株主は、書面により株主の代理人を指名し、指名者又はその書面により指名された代理人は署名をもって代理を
行うものとする。指名者が法人である場合、その社印を押捺する又は取締役、幹部役員若しくは正式に指名された
代理人が署名をもって代理を行うものとする。代理人を指名する委任状、並びにかかる議決権委任状に指名権委任
状又はその他授権書に従い指名者に代わる者の署名が付されている場合は、かかる指名権委任状又はその他の授権
書の公証人による認証謄本を、代理人が採決を提案する総会の開催時刻又は決議案の承認の予定時刻の24時間以上
前に、当社の所在地、又は当該目的のために総会の招集通知に指定されたその他の場所に届け出なければならな
い。委任状には、発行日を明記するものとする。
指名者が法人である場合、当該法人の法定代表者、又は当該法人の取締役会 若しくは その他の経営機関の決議に
より代理人として行為する権限を付与された者は、指名者の代理人として当社の株主総会に出席することができ
る。
当社の総会に出席し議決権を行使する代理人を指名するため、株主が使用する目的で取締役が当該株主に対し発
行する書式は、当該株主が自身の意思にもとづき、代理人に対し総会で決議される議案に対する賛否の指示ができ
るものでなければならない。当該書式には、株主からの明示的な指示がない場合には、代理人が適当であると思料
するとおりに議決権を行使できる旨を記載するものとする。
議決権委任状の条件に従い付与された議決権は、指名者の事前の死亡又は行為能力の喪失にかかわらず、又は議
決権委任状を作成した際の代理権の取消しにかかわらず、又は議決権委任状の付与に関連する株式の譲渡にかかわ
らず、有効である。ただし、当社がかかる議決権委任状が使用される総会の開会に先立ち、前述の死亡、精神的能
力の不全、代理権の取消し又は株式の譲渡について書面による通知を当社所在地において受領していない場合に限
る。
13. 公示催告及び失権手続
当社定款に、公示催告及び失権手続にかかる条項はない。
14. 株主の権利（株主名簿閲覧の権利を含む。）
当社の普通株式の株主は以下の権利を享受する。
（１） 所有株式数に応じて配当その他の分配金を受領する権利
（２） 株主総会に出席する権利又は株主総会に出席する代理人を指名する権利、及び株主総会において議決
権を行使する権利
（３） 当社の事業運営に関し監督管理する権利、及び提案又は質問を提起する権利
（４） 法律、行政法規及び当社定款の条項に従いその保有する株式を譲渡、贈与又は質入れする権利
（５） 以下の権利を含み、当社定款の条項に従い関連情報を入手する権利
（i） 費用の支払いを条件として、当社定款の写しを取得する権利
（ii） 合理的な範囲の手数料の支払いを条件として、下記の書類を閲覧し謄写する権利
（a）株主名簿の各部分
（b）当社の取締役、監査役、総裁、副総裁その他幹部役員各人の個人情報のうち、以下のもの。
（aa） 現在の氏名及び通称並びに過去の氏名及び通称
（bb）主たる住所（居住地）
（cc）国籍
（dd）主たる及びその他の全ての職業及び職務
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（ee）身分証明書類及びその番号
（ff） 財務報告書
（c）当社の資本状態に関する報告書
（d）前会計年度末以降当社が買戻した株式の種類毎の額面総額、株式総数、最高支払価格及び最低
支払価格、並びにかかる目的上当社が支払った総額を示す書類
（e）株主総会議事録
（f）当社債券の控え、取締役会会議の決議、監査役会会議の決議
（６） 当社が解散し又は清算された場合、所有する株式数に応じて当社の残余財産の分配に参加する権利
（７） 会社の合併又は分割に関する株主総会決議に反対する株主が、会社に対してその株式の買取りを要求
できる権利
（８） 「会社法」又はその他の法令の規定に基づき、当社の利益を害し、又は株主の適法な権利及び利益を
侵害する行為について、人民法院に訴訟を提起し、関連する権利を主張する権利
（９） 法律、行政法規及び当社定款により付与されたその他の権利
株主は、前条で記載された関連情報の閲覧又は資料の請求を提出する場合、保有する会社の株式の種類及び保有
数を証明する書面を会社に提供しなければならず、会社は株主の身分確認を経た後、株主の要求に基づき情報や又
は資料を提供する。
15. 株主総会及び種類株主総会の定足数
当社は、株主総会の会日の20日前に受領した、総会に出席する意思を表す通知を送付した株主の議決権付き株式
数が、当社の議決権付き株式総数の２分の１以上に達していなければならない。そうでない場合は、会社は５日以
内に会議にて審議予定の事項、会議開催日及び場所を公告の形式により再度株主に通知しなければならず、公告通
知を経て、会社は株主総会を開催することができる。
当社は、種類株主総会の会日の20日前に受領した総会に出席する意志を表す通知を送付した株主により表章され
る議決権付き株式数が、当該種類の議決権付き株式総数の２分の１以上に達していなければならない。そうでない
場合は、会社は５日以内に会議にて審議予定の事項、会議開催日及び場所を公告の形式により再度株主に通知しな
ければならず、公告通知を経て、会社は株主総会を開催することができる。
16. 詐欺行為又は抑圧に関する少数株主の権利
法律及び行政法規により課される義務又は当社株式が上場している証券取引所により要求される義務に加え、支
配株主は当社の株主全員又は一部の利益を侵害する方法で下記の事柄に関する議決権を行使してはならない。
（１） 取締役又は監査役を当社の最善の利益の下に誠実に行為する義務から解除すること
（２） あらゆる方法により（当社にとって利益となる機会の奪取を含むがこれに限らない。）取締役又は監
査役が（本人の利益のため又は他者の利益のために）当社資産を奪取することを承認すること
（３） 取締役又は監査役が（本人の利益のため又は他者の利益のために）他の株主の各自の権利を剥奪する
ことを承認すること。かかる権利には分配の権利及び議決権を含むがこれらに限らない（ただし当社
定款に従って株主総会において承認のために提出された再編案に基づく場合を除く。）
上段について、「支配株主」とは以下の条件のいずれか１つを満たす者を意味する。
（１） 単独で又は他者と共同で半数以上の取締役を選任する権能を有する者
（２） 単独で又は他者と共同で当社の議決権の30%以上を行使する権能又はかかる行使を支配する権能を有す
る者
（３） 単独で又は他者と共同で当社の発行済株式の30%以上を所有する者
（４） 単独で又は他者と共同でその他の方法で当社を事実上支配する者
前記「２. 既存株式又は種類株式の権利の変更」の項目を併せて参照のこと。
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17. 清算手続
当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、解散し清算される。
（１） 株主総会において解散決議が採択された場合
（２） 当社の合併又は分割に伴い解散が必要となった場合
（３） 人民法院が法により解散させた場合
（４） 法に基づき営業許可証を取り消され、閉鎖又は消滅を命じられた場合
取締役会が当社の破産宣告以外の理由によりその清算を提案する場合、当該提案を審議するために招集する株主
総会の通知に、当社の業務を精査した結果、取締役会は当社が清算開始から12ヶ月以内にその負債を全額弁済でき
ると判断している旨の記述を記載しなければならない。
当社の清算決議が株主総会により採択されたときに、取締役会のすべての職務及び権限は停止する。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、毎年最低１回株主総会に対し、同委員会の収支、当社の事業及び清算の
進捗状況について報告し、清算結了に際し株主総会に対し最終報告を提出する。
18. 当社及び当社株主にとって重要なその他の条項
A 総則
当社は永続する株式有限会社である。
当社定款は、当社設立日より効力を生じる。当社定款が効力を生じる日より、当社定款は当社の組織及び活動、
並びに当社と各株主の間の権利及び義務、さらに株主間の権利及び義務を規制する法的に拘束力を有する文書とな
る。
当社は他の有限責任会社又は株式有限会社に投資することができる。投資先に対する当社の責任は当該投資先へ
の拠出額に限定される。
当社はその業務上及び開発上の必要性から、当社定款に基づき、当社資本を増資することができる。
当社は以下の方法により増資することができる。
（１） 不特定投資家の引受けによる新株の募集
（２） 当社既存株主に対する新株の発行
（３） 当社既存株主に対する新株の無償交付
（４） 法律及び行政法規により認められたその他の方法
新株発行による増資が当社定款の条項に従い承認された後、かかる新株の発行は関連法律及び行政法規が定める
手続に従って行われる。
法律及び行政法規において規制される場合を除き、当社の株式は自由に譲渡可能であり、また、一切の留置権に
服さない。
当社はその登録資本金を減じる場合、貸借対照表及び当社の財産目録を作成しなければならない。当社は債権者
に対し、当社が減資を決議した日から10日以内にその旨を通知し、かつ当該決議日から30日以内にその旨の新聞公
告を掲載する。債権者は当社から通知を受領後30日以内に（かかる通知を受領しなかった債権者については新聞公
告の掲載日から45日以内に）、当社に対し債務の返済又は相応の担保の提供を要求する権利を有する。
当社の登録資本金は、減資後も法定最低額を下回ってはならない。
当社の普通株式の株主は、以下の義務を負うものとする。
（１） 当社定款を遵守する義務
（２） 引受株式数及び引受けの方法に応じて申込金を支払う義務
（３） 法律、行政法規及び当社定款により課されるその他の義務
株主は、株主資本につき、株式引受時に当該株式の引受人が合意した以外の拠出義務を負わない。
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B 監査役会
当社は監査役会を有するものとする。取締役、総裁、及びその他の幹部役員は、監査役を兼務してはならない。
監査役会は、５名の監査役から構成されるものとする。監査役会の構成員のうち、１名が会長を務める。各監査役
は、３年の任期を有し、再選及び再任により更新することができる。監査役会の会長の選任又は解任は、監査役会
構成員の３分の２以上により決定される。監査役会会長はその責任において監査役会を招集する。会長は、３年の
任期を有し、再選及び再任により更新することができる。監査役会は、６ヶ月に１度、召集して開催しなければな
らない。
監査役会は、株主代表等従業員代表でない監査役及び従業員代表の監査役によって構成されるものとし、そのう
ち従業員代表の比率は３分の１を下回ってはならない。株主代表等、従業員代表でない監査役の選任及び更迭は、
株主総会においてなされ、従業員代表は民主的な手続により選任又は更迭される。監査役の任期が満了してもまだ
改選されない場合、又は監査役が任期内に辞職し、監査役会の構成員が法定人数を下回った場合、改選された監査
役が就任する前は、元の監査役が法律、行政法規及び会社の定款の規定に従い、監査役の職務を遂行しなければな
らない。
監査役は取締役会に出席する。
C 当社の総裁
当社は、１名の総裁を有するものとする。総裁は、取締役会の会長により指名され、取締役会により選任及び解
任される。当社は、総裁をその職務において補佐する５名から６名の副総裁及び２名から３名の総裁補佐を有す
る。副総裁及び総裁補佐は、総裁により指名される。総裁は３年の任期を有し、再選及び再任により更新すること
ができる。
総裁は、取締役会に対して責任を負う。
総裁、副総裁及び総裁補佐は、その職務の遂行及び権限の行使において、誠実かつ勤勉に、法律、行政法規及び
当社定款に従って行うものとする。
D 取締役会
取締役会は、株主総会に対する責任を負う。
取締役会会議は毎年少なくとも４回以上開催され、取締役会会長により招集される。すべての取締役に対し、少
なくとも開催14日前までに会合の通知がなされなければならない。緊急事項がある場合、10分の１以上の議決権を
有する株主、監査役会、総裁、取締役会会長、取締役会の３分の１以上の取締役、又は２名以上の社外取締役によ
る要請があれば、臨時取締役会を開催することができる。
取締役会会議は、取締役会の過半数が出席する場合に限り開催される。各取締役は１議決権を有する。関係当事
者との取引にかかる、いかなる取締役会決議も、非業務執行社外取締役の署名なしには有効とならない。
ある取締役又はその関係者（香港証券取引所の証券上場規則において定義される。）が取締役会の会議における
決議案に関して利害関係を有する場合、かかる取締役はかかる事項について議決権を行使することができない。か
かる取締役は、当該取締役会会議における定足数に含まれない。
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２ 【外国為替管理制度】
外国為替
中国の法定通貨は人民元であり、外国為替管理の対象となっているため、現時点においては外国為替に自由に交
換することができない。中国人民銀行の所轄下にある外為管理局は、外国為替管理規則の執行を含む、外国為替に
関連する一切の事項を管理する機能を付与されている。
1993年12月31日以前においては、外国為替管理に割当方式が採用されていた。外国為替を必要とする企業は、中
国人民銀行又はその他の指定銀行を通じて人民元を外貨に交換する前に、外為管理局の地方事務局より割当てを取
得することを求められた。かかる交換は、外為管理局が毎日指定する公式レートに基づき行われた。人民元は、外
貨調整センターにおいても外国為替に交換することができた。外貨調整センターにおいて用いられる交換レート
は、主として外貨の需要及び供給並びに中国の企業による人民元の要求により決定された。外貨調整センターにお
ける外貨の売買を希望する企業は、最初に外為管理局の承認を取得しなければならなかった。
1993年12月28日、中国国務院の所轄下にある中国人民銀行は、1994年１月１日発効の外貨管理システムの追加的
改正に関する中国人民銀行の公告（以下「本件公告」という。）を公布した。本件公告は、外国為替の割当方式の
廃止、経常勘定項目における人民元の条件付交換の実施、銀行による外国為替の決済及び支払いシステムの確立、
並びに人民元の公式交換レート及び外貨調整センターの人民元の市場交換レートの統一を公布した。1994年３月26
日、中国人民銀行は、外国為替決済、売却及び支払業務取扱暫定管理規定を公表した。外国為替決済、売却及び支
払業務取扱暫定管理規定は、中国の企業、経済組織及び社会組織による外国為替の売買を規制する詳細な規定を記
載している。
1996年１月29日、中国国務院は、1996年４月１日発効の新しい中国外国為替管理規則（「外為管理規則」）を公
布した。外為管理規則は、経常勘定項目及び資本勘定項目に対するすべての国際収支及び送金を分類し、経常勘定
項目の取引の大部分は、資本勘定項目とは異なり、もはや外為管理局の承認を得る必要がないとした。外為管理規
則は、その後、1997年１月14日及び2008年８月１日に修正された。
1996年６月20日、中国人民銀行は、1996年７月１日発効の外国為替決済及び売却業務取扱管理規則（「決済規
則」）を公布した。決済規則は、外国為替決済、売却及び支払業務取扱暫定管理規定に優先し、経常勘定項目に関
する外国為替の交換について残存する規制を廃止した。ただし、資本勘定項目に関する外国為替取引については、
継続して既存の制限がなされた。決済規則に基づいて、中国人民銀行は、外資系企業に対する銀行での外国為替決
済及び売却の実施に関する通知（「本件宣通知」）を公布した。本件通知は、外資系企業に対して、その必要に基
づき、経常勘定における外国為替の受領及び支払いのための外国為替決済口座並びに指定外国為替銀行での資本勘
定における外国為替の受領及び支払いのための特別口座を開設することを許可した。
1998年10月25日、中国人民銀行及び外為管理局は、1998年12月１日発効の外国為替スワップ事業中止に関する通
知を交付し、これに従って外資系企業のための中国における外国為替スワップ事業は中止され、外資系企業による
外国為替取引は、外国為替決済及び売却のための金融制度の管轄下に置かれることとなった。
1994年１月１日、人民元についての従来の二重為替相場制は廃止され、需要及び供給により決定される管理変動
相場制となった。中国人民銀行は、毎日、人民元対米ドルの為替レートを設定かつ公表する。この為替レートは、
前日の銀行間外国為替市場における人民元及び米ドルの取引価格を参照して決定される。中国人民銀行はまた、国
際外国為替市場の交換レートを参照して、他の主要通貨に対する人民元の交換レートを公表する。外国為替取引に
おいて、指定外国為替銀行は、特定の範囲内において、中国人民銀行が公表した交換レートに従い、適用交換レー
トを自由に決定することができる。
2008年８月１日に修正された外為管理条例は経常勘定項目に関する外国為替収入の強制的な人民元転換制度を廃
止し、中国のすべての事業体の経常勘定項目からの外国為替収入は、国家の関連規定に基づき、保留することがで
き、また、人民元為替、外貨為替業務を取扱う金融機構に売却することもできる。地域外の組織が行った融資又は
債券及び株式の発行による外国為替収入、たとえば、当社が海外株式発行により得た外貨収益は、人民元為替、外
貨為替業務を取扱う金融機構に売却する必要がないが、外国為替業務を取扱う金融機関の外国為替口座に預託する
ことができる。
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経常勘定項目に関する取引のため外国為替を必要とする中国企業（外資系企業を含む。）は、外為管理局の承認
を得ることなく、有効な受領及び証明をなすことにより、外国為替口座からの支払い、又は外国為替業務を取扱う
金融機関における交換及び支払いを行うことができる。ただし、為替管理機関はこれらの事項について監督検査を
行う権利を有する。株主に対する利益配当のために外国為替を必要とする外資系企業及び規則に基づき株主に対し
て外国為替による配当を行うことが要求される中国企業（当社を含む。）は、利益配当に関する取締役会の決議に
より、その外国為替口座からの支払い、又は外国為替業務を取扱う金融機関における交換及び支払いを行うことが
できる。
直接投資及び資本拠出等の資本勘定項目に関する外国為替の交換は、国務院外為管理部門の規定に基づき登記を
行わなければならない。国の規定により事前に関連主管部門の認可又は届出を経なければならない場合は、外為登
記の前に認可又は届出を経なければならない。
H株の配当は、人民元建てで計算され、香港ドルにより支払われるものとされている。
2005年７月21日、中国人民銀行は、「人民元の為替レート形成システムの改革を完全なものにすることに関する
公告」を公布した。当該公告は、以下の事項を定めている。2005年７月21日から、中国は、市場における需給を基
礎とし、通貨バスケットを参照して調整を行う、管理変動相場制の実施を開始した。新たに修正された外為管理条
例の規定により、人民元の為替レートは、市場の需給を基礎とし、管理を有する変動為替相場制を実施する。人民
元の為替レートは、もはや米ドルという単一の通貨のみを参照するのではなく、弾力性に富む人民元為替レート形
成システムが構築される。中国人民銀行は、各営業日における市場取引の終了後に、当日の銀行間における米ドル
等の取引通貨の対人民元レートの終値を公表し、これを翌営業日における当該通貨の対人民元取引の仲値とする。
1994 年以降、人民元の対米ドルの公式交換レートは、全般的に安定していた。1996年において、経常勘定項目に
おける人民元の外貨への交換規制を緩和する中国政府の政策が導入されたにもかかわらず、海外直接投資、融資又
は担保を含む資本項目における人民元の外貨への交換には、国家外国為替管理局及びその他の関連当局の承認が必
要である。近日、一部の試験地区（例えば上海自由貿易区）において、外貨規制を緩和する試験的政策が発表さ
れ、同時に2015年４月８日、国家外国為替管理局は、「外商投資企業の外貨資本金の為替決済管理方法の改革に関
する通知」を公布した。 また、2016年６月９日、「資本勘定項目の為替決済管理政策の改革及び規範化に関する通
知」を公布した。 これらの政策及び通知により、外貨資本金の為替決済の自主決定権及び選択権をより多く企業に
与え、為替変動リスクを回避する政策の余地を企業に提供したものの、人民元の外貨への交換制限は、中国の多数
の地域において依然として存在する。
香港ドルは、米ドルを含む他の通貨に自由に交換することができる。1983年10月17日以降、香港ドルは、１米ド
ルを7.8香港ドルとするレートで、米ドルと連動している。かかる連動を実行する約定は、香港政府並びに為替発
行を行う香港の３銀行である香港上海バンキング・コーポレーション、スタンダード・チャタード・バンク及び中
国銀行との間に、為替発行銀行に対して為替発行を補填するため香港政府為替資金が発行する債務証書は、米ドル
による支払いの場合のみにおいて、１米ドルを7.8香港ドルとする固定レートで発行及び償還される、との合意が
存在することを中核的な要素とする。銀行為替が回収される場合、為替発行銀行は、香港政府為替資金に対して、
債務証書を引き渡し、固定レートに基づき同額の米ドルを支払われる。
香港ドルの対米ドル交換レートは、依然として、外国為替市場の需要及び供給の実勢により決定される。ただ
し、上記のとおり、連動の最初の確立以降、銀行為替の様式にて発行される香港通貨に適用される固定レートを背
景として、市場相場は１米ドルを7.8香港ドルとする水準から大幅に逸脱していない。香港政府は、当該レートに
おける連動を維持する旨を発表し、また、香港通貨当局を介して行為する香港政府は、交換レートの安定性を維持
することを目的として行為するための多くの手段を有している。香港ドルと他の通貨間の交換レートは、米ドル及
び香港ドル間の連動レートの影響を受ける。
2008年８月５日、国務院第20回常務会議による修正の可決を経た外国為替管理条例が、公布日に即日施行され
た。
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３ 【課税上の取扱い】
（１）株式所有者に対する課税
H 株又は米国預託株式の所有者に対する所得及びキャピタル・ゲイン税は、中国の法律及びその慣例ならびH株の
所有者が居住するか又は課税に服する管轄権の法律及びその慣例に基づき、又はその他の規定に基づいて課税され
る。以下の関係する税制規則の要約は現行の法律及びその慣例に基づいているが、変更される可能性があり、また
法務上又は税務上のアドバイスをなすものではない。本記述はH株又は米国預託株式への投資に関して可能性のあ
るあらゆる税効果を検討したものではない。従って、H株又は米国預託株式への投資の税効果に関して自らの税務
顧問に相談すべきである。本記述は、本書日付現在有効な法令及び解釈に基づいており、今後変更される可能性が
ある。
A 中国
以下は、投資家がグローバル・オファリングに関連して購入し資本資産として保有するH株の所有及び譲渡に関
する、重要な中国の税規則に関する記述である。以下の概要は、H株又は米国預託株式の所有に関連するすべての
重要な税効果を扱うものではなく、また特定の投資家の特定の状況を勘案したものではない。以下の概要は本書日
付現在で有効な中国税法及び、日本及び中国間の二重課税防止条約（以下「二重課税防止条約」という。）に基づ
いており、これは今後遡及効をもって変更又は解釈上変更される可能性がある。
本記述は、中国税制の所得税、キャピタルに対する課税、印紙税及び遺産税以外の側面について検討したもので
はない。投資を検討中の方には、H株の所有及び譲渡に対する中国、香港及びその他の税効果に関して税務アドバ
イザーに相談することをお勧めする。
配当金に対する課税
個人投資家
「中華人民共和国個人所得税法」（2018年８月31日改正、2019年１月１日施行）によると、中国の会社が支払う
配当には通常一律20%の中国源泉税が課される。中国に居住しない外国人の場合、適用租税条約による軽減がない
限り、中国にある会社から受け取る配当は通常20%の源泉税を課される。国家税務総局が2011年６月28日に公布し
た「国税発［1993］045号文書廃止後の個人所得税徴収関連問題に関する通知」（国税函［2011］348号）に基づ
き、中国国内非外商投資企業が香港にて発行した株式を有する中国国外居民個人株主は、その居民身分の所属国と
中国が締結した税収協定及び内陸と香港（マカオ）間の税収手配の規定に基づき、関連税収優遇を享受することが
できる。（１）H株の個人株主が香港又はマカオの居民である場合、及びその他10%税率の税収協定国の居民である
場合は、10%の税率に従って個人所得税を源泉徴収する。（２）H株の個人株主が10%以下の税率の税収協定国の居
民である場合は、10%の税率に従って個人所得税を源泉徴収し、主管税務機関は税収協定待遇の享受申請について
確認した後、法により返還手続きを行うことができる。（３）H株の個人株主が10%以上20%以下の税率の税収協定
国の居民である場合は、税収協定の実際税率に従って個人所得税を源泉徴収する。（４）H株の個人株主が中国と
税収協定を締結していない国の居民である場合及びその他の場合は、20%の税率に従って個人所得税を源泉徴収す
る。
企業
2008 年１月１日から施行されている「中華人民共和国企業所得税法」及び「中華人民共和国所得税法実施条例」
並びに中国国家税務総局が2008年11月６日に公布した「中国籍企業が国外のH株非中国籍企業株主に対して支払う
株式配当の企業所得税の源泉徴収に関する問題についての通知」の関連規定に基づき、中国籍の企業が国外に所在
する国外株式（H株を含む。）の非中国籍企業株主に対して2008年及びそれ以降の年度に株式配当を支払う場合、
10%の税率により企業所得税の源泉徴収が行われる。非中国籍企業株主は、株式配当の受領後、所轄税務当局に対
し、租税協定に従い、租税減免措置を申請することができる。
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租税条約
中国内に居住せず、中国との間に二重課税防止条約を締結する国に居住する投資家は、中国に居住しない当社の
投資家に対する配当の支払いに課される源泉税の軽減を受ける権利を有する可能性がある。中国は現在、以下の国
を含む多数の国と二重課税防止条約を締結している：オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、マレー
シア、オランダ、シンガポール、英国及び米国。
キャピタル・ゲインに対する課税
2008 年１月１日から施行されている「中華人民共和国企業所得税法」及び「中華人民共和国所得税法実施条例」
の関連規定に基づき、国外の企業が中国国内に機構や営業場所を設立しておらず、又は機構や営業場所を設立して
いたとしても獲得した所得とその設立した機構や営業場所との間に実際上の関連がない場合は、中国国内を源泉と
する所得について10%の企業所得税を納めなければならない。
2017 年10月17日、国家税務総局が公布した「非中国籍企業の所得税源泉徴収に関連する問題に関する公告」に基
づき、財産譲渡収入又は財産純額を人民元以外の通貨で評価する場合、源泉徴収義務者の源泉徴収される税金、納
税者が自ら申告し納付する税金、及び主管税務機関が期限を切って納付を命じる税金の３つに分け、先ず人民元以
外で評価した項目の金額を当該公告第４条の規定に基づき人民元の金額に換算し、それから「中華人民共和国企業
所得税法」第19条第２項及び関連する規定に基づき非中国籍企業の財産譲渡所得の課税所得額を計算する。
株式譲渡取引の当事者の双方が非中国籍企業であり、かつ国外で取引がなされた場合、収益を得た非中国籍企業
は、自ら、又は代理人に委任して、譲渡された株式の国内企業の所在地を主管する税務当局に申告納税を行う。譲
渡された株式の国内企業は、非中国籍企業に対する租税徴収につき、税務当局に協力しなければならない。
「中国個人所得税法」及びその実施条例の規定によれば、個人の株式売却によるキャピタル・ゲインに対しては
20%の所得税が課され、財務部門が当該所得税の徴収方法の制定に関し授権され、国務院が批准する。しかし、中
国財務部門はこれまで、かかる徴収方法に関して具体的な措置を実施しておらず、キャピタル・ゲインに対して所
得税を徴収していない。ただし、具体的な徴収弁法が制定されれば、「中国個人所得税法」及びその時点で適用の
ある内容により、中国国外の個人投資家のキャピタル・ゲインに対して20%の所得税が課される可能性がある（関
連する二重課税防止のための租税条約の規定により減免される可能性がある。）。関連税務当局はこれまで、個人
株主によるH株上場会社の株式譲渡に対して所得税を徴収したことはない。
配当及びキャピタル・ゲインに対する中国による課税に租税条約が及ぼす影響
所得に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための中国と日本国との間の条約（以下「租税条約」という。）
は1984年６月26日以降効力を生じている。租税条約の第10条に基づき、中国政府は、中国の会社が日本の適格なH
株保有者に対して支払う配当金につき、当該配当の総額に対して10%を限度とする税率により所得税を課すことが
できる。この規定は配当に充てられる利得についての当該会社に対する課税に影響を及ぼすものではない。「適格
な日本の保有者」とは、（１）租税条約の適用上、日本国の居住者に該当する者で、（２）中国国内に、H株が帰
属し、又はそこを通じて実質所有者が事業を行っている、若しくは行ってきた恒久的施設又は固定的施設を有して
おらず、（３）H株に関連して得られる所得又は利益につき租税条約の恩典を享受する上でその他の点につき不適
格ではない、日本の保有者をいう。
中国税制に関するその他の事項
中国印紙税
1988 年10月１日に発効した「中国印紙税暫定条例」によると、中国の公開取引企業の株式譲渡には印紙税を納付
しなければならないが、1988年10月１日に発効した「中国印紙税暫定条例実施細則」によると、中国印紙税は、中
国人以外の投資家が中国国外でH株又は米国預託株式を売買する場合には適用されない。本条例は、中国国内にお
いて署名又は受領された、中国国内で法的拘束力を有し、かつ、中国法の保護を受けた所有者の文書についてのみ
中国が印紙税を課す旨を定めている。
遺産税
中国の現行法律によれば、中国は遺産税を実施していないため、中国国籍を有さないH株保有者においては、い
かなる遺産税の納税義務も生じない。
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上海香港ストックコネクト投資者
「財政部、国家税務総局、証券監督管理委員会による上海と香港間の相互株式投資の試行に関する租税政策につ
いての通知」（財税[2014]81号）に基づき、大陸内の個人投資者が上海香港ストックコネクトを通じて、当社のH
株株券に投資し取得した譲渡価額差所得に対して、2014年11月17日から2017年11月16日まで、暫く個人所得税の徴
収を免除する。大陸内の企業投資者が上海香港ストックコネクトを通じて、当社のH株株券に投資し取得した譲渡
価額差所得に対して、その収入総額に計上し、法により企業所得税を徴収する。大陸内の個人投資者及び大陸内の
証券投資基金が上海香港ストックコネクトを通じて、当社のH株株券に投資し取得した配当金に対して、当社は、
20%の税率に従い所得税を源泉徴収する。大陸内の企業投資者が上海香港ストックコネクトを通じて、当社のH株株
券に投資し取得した配当金所得に対して、その収入総額に計上し、法により企業所得税を徴収する。当社は大陸内
の企業投資者に対して、配当金所得税金額を源泉徴収せず、課税金額は企業が自ら申告し納付する。2017年11月17
日に発効した「財政部、税務総局及び証監会の上海・香港株式市場の相互接続メカニズムの実行継続に係る個人所
得税政策に関する通知」により、大陸の個人投資者が滬港通を通し香港聯交所に上場した株券への投資により取得
した譲渡所得について、2017年11月17日から2019年12月４日まで個人所得税が継続的に暫定免除される。
B 香港
配当金に関する課税
現在の香港税務局の扱いでは、香港では、当社が支払う配当金に関して、いかなる租税も課されない。
売却による利得に対する課税
香港においては、キャピタル・ゲインに対して租税は課せられない。しかし、香港においてある業界に従事し、
専門的職業又は事業を営む者が、香港においてかかる業界、専門的職業又は事業において財産の売却により得た取
引利益には、香港所得税が課せられ、2008及びそれ以降の課税年度に、法人及びに法人以外の者に対し徴収した利
得税率がそれぞれ16.5％及び15％となっている。2018/19課税年度から（即ち2018年４月１日から）、2,000,000香
港ドル未満の利益について法人利得税率が8.25%に引下げ、2,000,000香港ドルを超える分について継続的に16.5%
の税率が適用されるが、2,000,000香港ドル未満の利益について法人以外の事業利得税率が7.5%に引下げ、
2,000,000香港ドルを超える分について継続的に15%の税率が適用される。
香港証券取引所で行われたH株売却による取引利益は、香港において生じたものとみなされる。香港で証券のト
レーディング又はディーリング業務に携わる者が香港証券取引所において行ったH株の売却により実現した取引収
益に関しては、香港所得税の納税義務が発生する。
香港外で米国預託株式購入及び売却が有効である場所（たとえばニューヨーク証券取引所）においては、米国預
託株式売却による収益に関する香港所得税の納税義務はない。
印紙税
香港印紙税は、H株の対価又は市場価額のいずれか高い方に従価方式により現在0.1%課せられているが、H株購入
の度に購入者に、及びH株売却の度に売却者に課される。（すなわち現在H株の通常の売買取引については合計0.2%
課税される。）。さらに、現在、H株の譲渡証書毎に定額租税5.00香港ドルを支払わなければならない。支払期日
までに印紙税が支払われない場合、支払われるべき税金の10倍の罰金が課されることがある。
米国預託証憑の引渡しの際のH株の引出し、H株の預託の際の米国預託証憑の発行もまた、かかる引出し又は預託
が香港法に基づくH株への実質的持分の移転とならない場合を除き、売買取引に適用される上記の税率で印紙税が
課される。発行人が米国預託株式預託機関（又はその口座）に対して直接H株を発行する場合、米国預託証憑の発
行の預託株式として、当該米国預託証憑の発行には、香港の印紙税も課税されない。香港印紙税は香港外において
米国預託株式の譲渡に対して課されない。
遺産税
香港では、2006年２月11日に、「2005年（遺産税の取消しに関する）収入条例」が施行された。H株の保有者が
2006年２月11日又はそれ以後に死亡した場合、その遺産につき香港の遺産税を納める必要はなく、また、申請の受
託に際し、遺産税証明書を提出して清算する必要もない。
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（２）日本における課税上の取扱い
適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法及びその他の日本の現行の関連法令に従い、またこれら法令
上の制限を受けながら、日本の個人又は日本法人の所得（及び、個人に関しては相続財産）が上記の香港税制に関
する記載における香港の租税の対象となる場合、かかる香港の租税は、当該個人又は法人が日本において支払うこ
ととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合がある。
（３）中国による当社に対する課税
A 所得税
2008 年１月１日から、国有企業及び株式制度企業を含む中国国内企業に対する所得税は、法律、管理規則又は中
国国務院規則でそれを下回る税率が規定されている場合を除き、2008年１月１日に施行された「中華人民共和国企
業所得税法」（以下「企業所得税法」という。）及び「中華人民共和国企業所得税法実施条例」（以下「企業所得
税条例」という。）が規定する25%の所得税に基づいている。当社は通常、企業所得税条例に従い25%の税率を課せ
られている。リストラクチャリングに関し、当社は中国国家税務局から、税収に関する国家の法規の統一規定に従
い、法に基づき企業所得税を納付し、当社及び所属企業の所得税は、月毎又は四半期毎の予納を実行し、年度終了
後集計して計算し、納付すべき、還付すべき税金を清算する。
B 付加価値税
2009年１月１日に施行され、2017年11月19日に改訂された中国の付加価値税に関する暫定規則及び同施行規則に
従い、中国の領土内で商品の販売、加工、修繕、交換及び商品の輸入に携わるすべての団体及び個人は、付加価値
税の支払いを要する。付加価値税は「産出付加価値税」から「投入付加価値税」を差引いて算出される。購入にか
かる当社に課せられる投入付加価値税は当社の顧客から集めた産出付加価値税から徴収可能であり、産出付加価値
税のうち投入付加価値税を超過する分が税務当局に支払われる。付加価値税の税率は商品の種類により、17%又は
一定の制限のある状況下では11%若しくは６%である。
C 事業税
2009 年１月１日に施行された中国の事業税に関する暫定規則及び同施行規則に従い、事業税は中国において課税
対象のサービスの提供、無形資産の譲渡又は不動産の販売を行う企業に課される。事業税は課税対象のサービスの
提供、無形資産の譲渡又は不動産の販売に対して３%から20%の税率で課される。金融保険業については５%の税率
で営業税を納付するものとされている。
「財政部及び国家税務総局による、保険会社が一年期以上の返還性生命保険業務を行う際に関する営業税免除に
ついての若干の通知」（財税[2006]19号）、並びに「財政部及び国家税務総局による、中国人寿集団公司の再編に
おける営業税に関する問題についての通知」（財税（2004）84号）によれば、元のチャイナ・ライフ・インシュア
ランス・カンパニー・リミテッドが経営し、財政部、国家税務総局により営業税の免税を認可された、満期１年以
上（１年が含まれる。以下同様）の普通生命保険、養老年金保険及び満期１年以上の医療保険が当社の事業に移転
する場合、引き続き営業税を免除される。
財政部、国家税務総局による「営業税から増値税への徴収変更試行を全面的に推進することに関する通知」（財
税[2016]36号）に基づき、2016年５月１日から、全国範囲内において全面的に営業税から増値税への徴収変更試行
を推進し、建築業、不動産業、金融業、生活サービス業等すべての営業税納税者を試行範囲に組み入れ、営業税の
納付を増値税の納付に変更する。そのうち、金融サービスは金融保険を経営する業務活動を指す。これには、貸付
サービス、直接費用徴収金融サービス、保険サービス及び金融商品の譲渡が含まれる。
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４ 【法律意見】
（１） 金杜律師事務所より中国法に関し、大要下記の趣旨の法律意見書が日本の関東財務局長宛てに提出されて
いる。
（a） 当社は中国法に基づき適法に設立され、株式会社として有効に存続している。
（b） 本書「第一部 第１」の「本国における法制等の概要」に記載されている中国の法令 及び 規
則に関する記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
（２） 当社の香港における法律顧問であるレイサム・アンド・ ワトキンス法律事務所より、大要下記の趣旨の法
律意見書が当社に、その写しが関東財務局長宛てに提出されている。
本書「第一部 第１ ３.課税上の取扱い」の記述は、香港の法令又は規則の規定の要約に関する
限り、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
別途説明のある場合を除き、本報告書における関連する財務資料は全て「国際財務報告基準」に基づき作成され
たものである。
（ 2018 年12月31日現在 ）
国際財務報告基準
単位：百万人民元（１株当た 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
り利益を除く。）
収益合計 627,419 643,355 540,781 507,449 440,766
純利益（注） 11,395 32,253 19,127 34,699 32,211
基本及び希薄化後の１株当た 0.39 1.13 0.66 1.22 1.14
り利益（単位：人民元）
（注）純利益に関わるデータ及び指標は、会社の株主に帰属する純利益を採用する。
（2018年12月31日現在）
国際財務報告基準
単位：百万人民元 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
資産合計 3,254,403 2,897,591 2,696,951 2,448,315 2,246,567
資産中の投資資産（注１） 3,104,014 2, 753 , 124 2,573,049 2,334,814 2,145,260
負債合計 2,931,113 2,572,281 2,389,303 2,122,101 1,959,236
株主利益合計（注２） 318,371 320,933 303,621 322,492 284,121
注１：投資資産＝現金及び現金等価物＋損益を通じて公正価値変動を反映させた証券＋売出可能な証券＋満期保有証券＋定期
預金＋リバース・レポ証券＋貸付金＋営業保証供託金 -制限付資産＋投資不動産＋関連会社及び合弁会社への投資
注２：株主利益に関わるデータ及び指標は、当社の株主に帰属する株主利益を採用する。
２ 【会社の沿革】
当社は、「会社法」、「保険法」に基づき、 2003 年６月 30 日に、中国北京において登録・設立され、 2003 年 12 月
17 日、 18 日及び 2007 年 １月９日にニューヨーク、香港及び上海の三地区に上場した生命保険会社である。当社の登
録資本は 28,264,705,000 人民元である。
３ 【事業の内容】
当社は、中国における、業界をリードする生命保険会社であり、保険営業員、団体保険販売員並びに専業及び兼
業の代理機構によって構成される、広範な販売ネットワークを有する。当社は、中国最大の機関投資家の一つであ
り、当社が持分を支配している資産管理公司を通じて中国最大の保険資産管理者となっている。また、養老保険子
公司の持分も支配している。
当社は個人生命保険、団体生命保険、傷害保険及び医療保険等の商品及びサービスを提供している。当社は、中
国の個人及び団体の生命保険及び年金保険、並びに傷害保険及び医療保険商品の分野で業界をリードするサプライ
ヤーである。 2018 年 12 月 31 日現在において、有効な長期個人及び団体生命保険証券、年金契約及び長期医療保険証
券を約 2.85 億部保有しており、また、個人、団体傷害保険及び短期医療保険証券及びサービスも提供している。
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４ 【関連会社の状況】
（１）親会社
（2018年12月31日）
名称 所在地 資本金 業種 議決権の
（人民元） 所有割合
チャイナ・ライフ・インシュ 中国北京市 4,600,000,000 持株会社 68.37%
アランス（グループ）カンパ
ニー（中国人寿保険（集団）
公司）
（２）主要持株・資本参加会社
（2018年12月31日）
名称 所在地 登録資本 業種 株式保有割合
中国人寿資産管理有限公司 中国北京市 4,000,000,000 資産管理 60%
（資産管理公司） （人民元） （直接保有）
中国人寿養老保険股 份 有限公 中国北京市 3,400,000,000 養老保険業務及び 74.27%
司 （人民元） 年金管理 （直接及び間接保
有）
中国人寿財産保険股 份 有限公 中国北京市 18,800,000,000 財産保険 40%
司 （人民元） （直接保有）
広発銀行股 份 有限公司 中国広東省 19,687,000,000 商業銀行 43.686%
（人民元） （直接保有）
５ 【従業員の状況】
当社の在職従業員数 101,335
主要子会社の在職従業員数 1,482
在職従業員数合計 102,817
当社及び主要子会社が費用を負担すべき離退職従業員数 22
（１）専門別構成の状況
専門分類 従業員数
管理、総務担当 23,166
販売、販売管理担当 40,194
経理、監査担当 5,140
アンダーライティング担当、保険調査員、顧客サービス 26,695
担当
その他の専門職 4,274
その他 3,348
合計 102,817
（２）教育程度の状況
教育程度分類 従業員数
大学院以上 4,670
大学 62,639
専門学校 30,053
高等学校・中学校及びこれらと同等 2,123
その他 3,332
合計 102,817
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第３ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等
「第３ ３ （１） 業績等の概要」及び「第３ ３ （３） 財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」を参照。
（２）経営環境
「第３ ２ 事業等のリスク」及び「第３ ３ （３） 財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」を参照。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
歳月人を待たず。中国経済が、急速な成長から質の高い成長へと変容し、保険会社においても変革及び高度化
が進み、顧客のニーズが多様化する中で、 FinTech により保険会社の様相が一変する新たな時代を、当社は自信
及び期待を胸に迎えている。現在リレーのバトンが私たちに委ねられているが、当社は、業界における主要船と
してどのように舵を取り、風及び波に乗って新時代を主導していけるだろうか。どのように当社の従業員が世代
にわたり尽力してきた事業を維持し、永続的な会社にできるだろうか。このような新たな状況に直面し、発展の
必要性を受けて、当社は、現状を踏まえた「チャイナ・ライフ事業 再活性化 計画」に戦略的事業目標を掲げてい
る。先日の「 2019 年チャイナ・ライフ・オープンデー」では、当社の新たな経営陣が当該事業 再活性化 計画を発
表し、その概要を説明した。今後も当該事業 再活性化 計画を軸に、事業価値の重視、販売力の強化、安定成長の
維持、技術向上、顧客サービスの向上及びリスクの防止に努め、販売志向から販売と同様にサービスも重視する
ことへの変革、人間主導型から人間及び技術主導型への変革、並びに規模重視から規模及び価値の調整への変革
の３つの変革を遂げるために最大限の努力をする。当社は、当社の開発の質の向上、都市市場の競争力の強化、
販売力の拡大、ブランド力の強化及びチャイナ・ライフの精神を後押しするために、「才能・機構・改革・統
合」の４つの原動力を引き続き強化する。これは、豊かな暮らしを維持し、世界規模の生命保険会社を目指すた
めに、当社の本来の抱負及び使命を承継し発展させるもの であり 、 また、 新経営陣の使命及び責任である。何よ
り、当社が、投資者、株主、顧客及び従業員に対して誠実な公約を掲げて初めて、歴史、新時代及び自身の期待
に沿えることになる。
千里の旅も一歩から。 2019 年は、「チャイナ・ライフ事業 再活性化 計画」の初年度であり、当社は、市場志向
型の改革、顧客経験の拡充、大中都市 におけるより強力な競争力 、並びに販売力の変革において確固たる一歩を
踏み出す。さらに、当社は、資産・負債の管理を強化し、包括的なリスク管理体制の構築を進め、業務プロセス
全体にコンプライアンスの考え方を組み込み、世界規模の生命保険会社に発展するため、経営の健全な基盤を構
築する。
「協力すれば、いかなる困難にも打ち勝てるだろう」。当社は、その使命に従い新たな時代を生き抜くことを踏
まえて、本来の抱負に忠実であり続け、当該使命を念頭に協力し、株主及び顧客に価値を創造できるよう尽力す
る。
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２ 【事業等のリスク】
2019 年を見据え ると 、 予測可能及び予測不可能なリスク 及び課題 はますます 増加している 。当社は、マクロ経
済の傾向の研究・判断及び複雑なリスク要素の分析を引き続き強化し、会社の持続的かつ健全な発展の保持に努
める。当社の将来の発展戦略及び経営目標に影響を与え得る主なリスク要素として以下を例示する。
マクロ経済動向に関するリスク 2018 年以降、世界経済の成長は減速し、外部からのリスクが高まっている。
複雑かつ厳しい内外の環境の中で、安定的な成長及びリスク防止をはじめ複数の目標を達成し、経済的かつ社会
的発展等の課題を進展させることはますます困難になり、経済発展の 不安定性及び 不確実性は増大している。上
記の潜在的な不確実性は、実体経済、金融市場、消費者需要等の複数の経路を通じて今後も保険業界に影響を及
ぼし、同様に、当社の事業展開にさまざまな面で影響を及ぼすおそれがある。
保険事業に関するリスク 現時点では、国内経済を押し下げる圧力が増し、消費が伸び悩み、効果的な投資成
長も低調であることから、実体経済は多くの問題を抱えている。民間及び中小企業の「融資難」及び「高額融
資」 の課題 は効果的に軽減されておらず、実際の事業環境及び市場関係者の間には依然として格差がある。さら
に、会社の支店、人員及び事業所が多岐にわたるため、当社は、融資詐欺リスク、販売リスク、訴訟リスク等、
より多くの不確実性に直面する。前述の要素はいずれも、当社の事業の着実な成長に一定の影響を与える可能性
がある。
投資事業に関するリスク 国内外の経済環境が予測どおりに発展しない場合、金融市場の変動が激化し、投資
ポートフォリオに関する市場リスク、並びに、信用リスクが高まるおそれがある。当社は新たな投資チャンネルを
開拓し、新たな投資手段を用い、又は新たな投資管理者を配置する可能性があるが、これらは、当社を新たなリス
クに曝す可能性がある。上記の要素はいずれも、当社の投資収益と資産の簿価に影響を与える。さらに、当社は資
産の一部を外貨で保有しているため、為替相場の変動による外国為替リスクが生じる可能性がある。また、合弁企
業の経営、財務リスク及び収益の変動は、投資の予想収益を損なう可能性があるため、当社の収益に相当の影響を
与えるおそれがある。
ネットワーク・セキュリティに関するリスク 自然災害、人為的災害、犯罪活動、大規模ネットワークのまひ等
の危険要素が当社の支配が及ばない範囲で生じた場合、当社のコンピューター・システムが中断され、又はセキュ
リティ侵害のリスクに曝される可能性がある。これまで当社は、システム障害の防止又は軽減のためにさまざまな
セキュリティ対策及びバックアップ計画を実施してきたため、かかるシステム障害及びセキュリティの脆弱性によ
る業務への影響は経験していない。当社では、今後もネットワーク・リスクへの対策及び管理能力の向上に努め
る。
当社は、マクロ経済の動向に関する調査及び判断を強化し、市場の動向に注視し、法令に従いコーポレート・ガ
バナンスを強化し、あらゆる角度から課題に取り組むことで、当社の安定した健全な発展を保証する。また、当社
はソルベンシー管理を強化し、当社資産及び負債管理システムを改良し、包括的なリスク防止及び管理能力を向上
する。さらに、「技術主導型のチャイナ・ライフ」の構築を加速し、技術上の成果の活用を推進し、FinTechを用
いることで当社のより一層の発展を図る。
2019 年度、当社の資金は、保険業務の支出及び新たな一般的な投資プロジェクトの需要を満たすことができる見込
みである。同時に、当社の将来の発展戦略の実施を推進するため、当社は資本市場の状況に基づき、相応の財政手
配を行う予定である。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
（a）2018年を振り返って－協調努力による発展
2018 年、中国は改革開放 40 周年を迎えた。全世界の経済及び財政状況が複雑かつ厳しくなり、保険業界は積極的
にリストラを行った。一方、チャイナ・ライフは、安定して進展させることを全体の主眼として、安定した発展を
維持し、変革及び高度化を加速させ事業リスクの防止に取り組むことで高品質な発展へと着実に歩みを進めた。当
社は、フォーブスの「 2018 年世界の有力企業 2000 社ランキング」において 35 位に選出され、世界ブランド実験室の
「 2018 年（第 15 回）中国の最も価値のあるブランドトップ 500 」においても５位に選出された。
当社は新たな状況に対応し、当社の包括的な強みを着実に向上している。 当社の保険料総収入額は、 5,358.26 億
人民元に達し、前年同期比で 4.7 ％増加した。当社の市場シェア （注 １ ） は、前年同期比で 0.7 ％増加の 20.4 ％であ
り、中国の生命保険業界において首位の座を守った。当社のエンベディッド・バリューは 7,950.52 億人民元に達
し、前年同期比で 8.3 ％増加した。総資産及び投資資産は、それぞれ 3.25 兆人民元、 3.1 兆億人民元に達し、それぞ
れ前年同期比で 12.3 ％及び 12.7 ％増加した。当社は十分なキャッシュ・フロー及びソルベンシーがあり、 SARMRA の
現地審査では業界で最高ランクに格付けされている。核心ソルベンシー比率及び総合ソルベンシー比率は、それぞ
れ 250.55 ％及び 250.56% である。
当社は、費用構造及び商品構成を絶えず最適化し、当社の事業の質を引き続き向上する。 当社は、銀行保険チャ
ンネルから支払われる保険料の削減に積極的に取り組んだ。定時払いによる新規契約が、長期の新規契約の保険料
に占める割合は 90.16% であり、前年同期比で 26.17 ポイント増加し、期限の更新による保険料が、保険料総収入額
に占める割合は 68.06% であった。期限の更新による保険料は前年から 11.79 ％増加し、更新事業におけるより強い
推進力が示された。当社は、商品構成の多様化に努め、上位５つの商品に係る保険料が、長期の新規契約の保険料
に占める割合は、前年から 17.86 ポイント減少した。さらに、保護志向事業は急成長を遂げ、指定の保護志向保険
商品の保険料が、定時払いによる新規契約の保険料に占める割合は、前年同期比で 6.73 ポイント増加した。当社の
今年度売上高は、 495.11 億人民元であった。年間の減少幅は年度前半比で 6.02 ポイント縮まり、新規事業価値マー
ジンは前年と比較して改善された。
当社は、投資戦略に掲げる長期的な投資、価値のある投資及び慎重な投資を絶えず行ってきた。 当社は、長期の
固定収入資産の配分をさらに増やすため、定期的な利上げの好機を活用した。固定収入商品の配分 （注 ２ ） は年間
5,000 億人民元を超え、加重平均利回りは約５％を実現した。 2018 年、当社の純投資利回りは 4.64% を実現したが、
株式市場全体の下方変動のため、当社の総投資利回りは 3.29 ％に減少し、当社株主に帰属する純利益は、前年同期
比で 64.7 ％減の 113.95 億人民元となった。
当社は、技術革新を絶えず強化し、顧客経験の拡充に努めた。 当社は、新技術を事業管理に積極的かつ徹底的に
組み込むことで、「技術主導型のチャイナ・ライフ」の開発戦略をさらに推し進めた。デジタル・プラットフォー
ムの構築を通して販売力の変革及び高度化を促進することで、販売チームの内部管理効率は大幅に向上し、サービ
ス効率及び品質を改善した。さらに、顧客、営業陣及び会社の直接かつ緊密な連携を実現するため、オンライン及
びオフラインの両方の運営を組み合わせるチャイナ・ライフの特性を活かし、新たな運用モデルを開発する案を展
開した。これらの取組みにより、５億人を超える顧客の保険に対するニーズを効果的にサポートすることが可能に
なり、顧客満足度は着実に向上している。
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当社は初心に忠実であり続け、社会的責任を果たし、経済的及び社会的発展全体に貢献する。 また、当社は、実
体経済の発展に貢献することを目的として、持分又は負債への直接又は間接投資をはじめ、さまざまな形式の投資
により国の主要な開発戦略並びに変革及び高度化を積極的に担った。当社は、優良上場企業が短期流動性リスクを
解決するために、業界初の特別株式担保資金に着手した。当社は、 有効な 保険総額として前年同期比で 40.8% 増加
の 25 兆人民元を引き受けた。 1,400 万件を超える請求があり、前年同期比で 23.8 ％増加の 545.4 億人民元により決済
された （注 ３ ） 。当社の主要かつ補足的な医療費保険は、４億人を超える都市部及び農村部 の者 を対象 として 、
1,100 万件を超える保険金支払を行った。当社は、保険商品、産業、電子商取引、公共福祉等を通して貧困軽減活
動に深く携わってきた。 2018 年末までに合計 37 種の貧困軽減保険商品を販売しており、主要かつ補足的な医療費保
険に関連して貧困層に行った保険金支払は、通年で総額 30 億人民元 を超える額 に相当し、登録された貧困層に対し
ては 15.2 億人民元 を支払った。
当社は、本報告期間中に取締役会の再選挙を完了し、第６期取締役会を設置する（この場をお借りして、当社の
発展に貢献していただいた第５期取締役会の皆さまに感謝する。）。当社は、事業構造の調整において大きな成果
を上げたことで開発を持続する能力を飛躍的に向上し、技術主導型の事業、経営及びサービス等も軌道に乗ってい
る。一方、当社では、強化されたリスク管理能力及びリスク防止能力によりリスク損失に備えている。かかる成果
は、従前の取締役会の卓越したリーダーシップ及びチャイナ・ライフの全従業員の尽力によるものである。高品質
な発展を遂げるために、新たな取締役会が社内経営陣と協力し、能力及び自信を持って、チャイナ・ライフの事業
を前進させる。
（注１）中国の銀行保険監督管理委員会（CBIRC）の公表した2018年度生命保険会社保険料収入の統計に従い計算。
（注２）資産区分は、主に預金、社債、負債型金融商品等（ただし、子会社データは除く。）。
（注 ３ ）保険金支払とは、保険金総額、死亡保険金、所得補償保険及び医療保険を指す。
（b） コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスを完全に遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化により、透明性を高め、
有効な責任追及体系が確立され、当社の会社運営がさらに規範化され、意思決定がより理論的で、投資者の信頼を
高めるものとなることを確信する。
当社は、合理的構造、完備されたメカニズム、厳密な制度、高効率な運営のコーポレート・ガバナンス体系を核
心目標として、コーポレート・ガバナンスの確立を絶えず推進し、情報開示を厳格に実行し、会社の透明性を持続
的に高め、幅広い投資者にサービスを積極的に提供することで、資本市場における会社のイメージ及び地位を高め
る。
（２）生産、受注及び販売の状況
保険業務の特殊性から、該当する情報が存在せず、記載しない
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（a）総論
2018 年、マクロ環境は複雑かつ不安定であり、保険セクターの再編は、深さと幅の両方において期待を超えた。
複数の要素が組み合わさった効果により、中国の生命保険業界の成長は圧力に曝された。当社は、安定して進歩す
るという全体の基調を守り、「新成長」の概念を実行し、高い質の成長の要件を満たすよう尽力し、障壁を乗り越
えて一体的な努力で前進した。当社は、価値志向の原則を引き続き保ち、様々なタスクを推し進め、成長の安定し
た勢いを実現した。本報告期間中、当社の保険料総額は5,358.26億人民元に達し、前年同期比で4.7%増加した。当
社の市場シェアは業界トップに留まり、約 20.4%であり、2017年末から0.7ポイント増加した。2018年12月31日時
点で、当社のエンベディッド・バリューは7,950.52億人民元に達し、2017年末から8.3%増加した。
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2018 年に中国の経済は少し勢いが落ち、債券市場で利率が下降線をたどり、株式市場も2008年の次に低い値まで
下落した。当社は、長期投資、バリュー投資及び慎重投資を実行する投資戦略を引き続き実行し、特定の段階にお
いて比較的高い利率の機会を捉えることと、長期の確定利付資産の割当てを増やすことで安定した純投資利回りを
維持した。しかしながら、株式市場における著しい下落により、スプレッド収益並びに株式及び基金の損益を通じ
た正味価値の両方が負の値となり、当社の総投資利回りの前年同期比の著しい減少をもたらした。
（b）経営結果
（i）収入の合計
12 月 31 日終了事業年度 （単位：百万人民元）
2018 年 2017 年 変動率 変動の主な原因
正味実現保険料収入 532,023 506,910 5.0% –
生命 保険事業 436,863 429,267 1.8% 生命保険の安定した成長
健康保険事業 80,279 63,323 26.8% 当社の健康保険事業の拡大
傷害保険事業 14,881 14,320 3.9% 傷害保険事業の安定した成
長
投資収益 125,167 122,727 2.0% 債権投資による利息収益の
増加及び基金による分配の
減少が組み合わさった影響
正味実現金融資産収益正味額 (19,591) 42 不適用 販売可能な証券における株式
のスプレッド収益の減少及び
減損資格を有する株式投資の
増加
損益を通じて反映させた公正価値収益純額 (18,278) 6,183 不適用 損益を通じた正味価値の証
券におけるスプレッド収益
の減少
その他の収入 8,098 7,493 8.1% 養老保険子公司の事業成長
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保険料収入総額業務別データ：
12 月 31 日終了事業年度 （単位：百万人民元）
2018 年 2017 年 変動率
生命保険事業 437,540 429,822 1.8%
新規契約 106,212 168,909 -37.1%
一括払い 11,378 63,653 -82.1%
定時払による新規契約 94,834 105,256 -9.9%
期限の更新による事業 331,328 260,913 27.0%
健康保険事業 83,614 67,708 23.5%
新規契約 50,705 40,845 24.1%
一括払い 41,275 33,124 24.6%
定時払による新規契約 9,430 7,721 22.1%
期限の更新による事業 32,909 26,863 22.5%
傷害保険事業 14,672 14,436 1.6%
新規契約 14,231 14,106 0.9%
一括払い 14,076 13,962 0.8%
定時払による新規契約 155 144 7.6%
期限の更新による事業 441 330 33.6%
合計 535,826 511,966 4.7%
注：上表における一括払いの保険料は、短期保険事業による保険料を含む。
本報告期間中、一括払いの保険料の著しい低下及び保険業界の前向きな再編により、当社の生命保険事業の保険
料総額は4,375.40億人民元に達し、前年同期比で1.8％増加した。当社は、保護志向の保険事業の成長に多大に尽
力した。特に、健康保険業界の保険料総額は836.14億人民元に達し、前年同期比で23.5％増加した。傷害保険事業
の保険料総額は146.72億人民元に達し、前年同期比で1.6％増加した。
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保険料収入総額チャンネル別データ：
12 月 31 日終了事業年度 （単位：百万人民元）
2018 年 2017 年
個人保険チャンネル 408,278 353,668
長期間新規契約 79,513 90,629
一括払い 272 389
定時払による新規契約 79,241 90,240
期限の更新による事業 316,930 253,586
短期保険事業 11,835 9,453
銀行保険チャンネル 76,841 113,505
長期間新規契約 31,881 80,731
一括払い 8,642 59,777
定時払による新規契約 23,239 20,954
期限の更新による事業 43,785 31,880
短期保険事業 1,175 894
団体保険チャンネル 26,404 26,207
長期間新規契約 3,487 4,368
一括払い 2,483 3,425
定時払による新規契約 1,004 943
期限の更新による事業 1,649 999
短期保険事業 21,268 20,840
その他のチャンネル （注１） 24,303 18,586
長期間新規契約 937 1,064
一括払い 2 80
定時払による新規契約 935 984
期限の更新による事業 2,314 1,641
短期保険事業 21,052 15,881
合計 535,826 511,966
注１：その他のチャンネルは、主に重大疾病保険業務、電話による販売等のチャンネルを含む。
注２：保険業務収入チャンネルの各項目のデータは営業人員が所属するチャンネルの統計基準に従い計上された。
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投資収益
12 月 31 日終了事業年度 （単位：百万人民元）
2018 年 2017 年 （注１）
総投資収益 （注２） 95,148 136,164
純投資収益 （注３） 133,017 129,939
固定期限満了投資による純収益 106,422 93,242
株式投資による純収益 17,776 27,939
投資不動産による純収益 105 69
現金その他による投資収益 969 1,546
関連企業及び合弁企業への投資による純収益 7,745 7,143
金融資産の純実現利益 (19,591) 42
損益を通じた純正味価値利益 (18,278) 6,183
純投資利回り （注４） 4.64% 4.92%
総投資利回り （注５） 3.29% 5.16%
注１：前年同期の数値は、同じ基準により調整されている。
注２：総投資収益＝純投資収益＋金融資産の純実現利益＋損益を通じた純正味価値利益
注３：純投資収益には、負債投資による利息収益、預金による利息収益、株式投資による配当及び賞与、貸付による利息収
益、投資不動産による純収益並びに 関連企業及び合弁企業への投資による純収益等が含まれる。
注４：純投資利回り＝ （ 純投資収益 － 買い戻された証券の売出しの利息支出） ／（期首投資資産－期首 買い戻された証券
の売出し + 期末投資資産－期末 買い戻された証券の売出し ）／２）
注５：総投資利回り＝（総投資収益－ 買い戻された証券の売出し の利息支出） ／（期首投資資産－期首 買い戻された証券
の売出し －期首デリバティブ金融負債＋期末投資資産－期末 買い戻された証券の売出し －期末 デリバティブ金融負
債／２）
当社の投資規模の継続的な拡大に伴い、当社の固定収益投資及び株式投資の差額は増加した。2018年、当社の純
投資収益は1,330.17億人民元であり、2017年から30.78億人民元、前年同期比で2.4%増加した。特に、新規の固定
収益投資の満期利回りは、既存の割当てに比べ著しく増加した。しかしながら、基金による配当が減少した影響に
より、純投資利回りは4.64%であり、2017年から0.28ポイント減少した。株式市場の著しい低下の影響により、当
社の総投資収益は951.48億人民元であり、2017年から410.16億人民元減少した。総投資利回りは3.29%であり、
2017年から1.87ポイント減少した。その他の包括収益において認識される販売可能な証券の現在の正味価値変動を
5 6
考慮した包括投資利回り は3.10%であり、2017年から1.47ポイント減少した 。
5. 包括投資利回り＝（総投資収益－買い戻された証券の売出しの利息支出＋その他の包括収益において認識される販売可
能な証券の現在の正味価値変動）／（期首投資資産－期首買い戻された証券の売出し－期首デリバティブ金融負債＋期
末投資資産－期末買い戻された証券の売出し－期末デリバティブ金融負債／２）
6. 前年の数値は、同じ基準により調整されている。
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（ii） 保険業務の支出及びその他の費用
12 月 31 日終了事業年度 （単位：百万人民元）
2018 年 2017 年
保険給付金及び保険金
生命保険死亡及びその他の給付金 (248,736) (259,708)
傷害及び健康賠償支出及び賠償調整 (40,552) (33,818)
金
保険契約負債の増加 (189,931) (172,517)
投資契約支出 (9,332) (8,076)
契約者配当金支出 (19,646) (21,871)
コミッション及び手続費用支出 (62,705) (64,789)
財務費用 (4,116) (4,601)
管理費用 (37,486) (35,953)
その他の費用 (7,642) (6,426)
法定保険保障基金の積立 (1,097) (1,068)
保険給付金及び保険金合計 (621,243) (608,827)
（iii） 税引前利益
12 月 31 日終了事業年度 （単位：百万人民元）
2018 年 2017 年 変動率
税引前利益 13,921 41,671 -66.6%
生命保険 事業 1,630 29,315 -94.4%
健康保険 事業 4,100 3,246 26.3%
傷害保険事業 495 528 -6.3%
その他 7,696 8,582 -10.3%
本報告期間中、生命保険事業による税引前利益は、前年同期比で94.4%減少した。その原因は、株式市場の全体
的なボラティリティ及び下落傾向により、オープン市場の株式投資からの収益が著しく減少したことである。健康
保険事業による税引前利益は、前年同期比で26.3%増加した。その主な原因は、短期保険事業が成長したこと、そ
の質が改善されたことである。傷害保険事業による税引前利益は、前年同期比で6.3%減少した。その主な原因は、
特定の傷害保険事業の 賠償支出 が変動したことである。その他の事業による税引前利益は、前年同期比で 10.3% 減
少した。その主な原因は、当社の子会社が有する債務の価格通貨の為替レートが変動したことである。
（iv）所得税
今期において、当社の所得税費用は、19.85億人民元であり、2016年に比べて77.7%減少した。当該減少は、主に
課税所得及び繰延税金の複合的な影響によるものである。
（v）純利益
今期において、当社の株主に帰属する純利益は113.95億人民元であり、2016年に比べ64.7%減少した。当該減少
の主な原因は、株式市場の全体的なボラティリティ及び下落傾向により、オープン市場の株式投資からの収益が著
しく減少したことである。
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（ ▲ ） 現金 流動 の分析
流動資金源
当社の主要な現金収入は、保険料収入、非保険契約業務収入、金利収入、配当及びボーナス、金融資産の売却、
満期による受取現金、投資収益によるものである。これらのキャッシュ・フローにおける流動性に関する主なリス
クは、契約当事者及び保険契約者による解約のリスク並びに債務者による不履行、並びに金利変動及びその他市場
の変動性に関するリスクである。当社は、これらのリスクについて、厳密な監視及び管理を行っている。
現金支出に対応するための流動資金源は、当社の現金及び銀行預金である。2017年12月31日現在、現金及び現金
同等物の残高は508.09億人民元であった。また当社は、銀行定期預金の大部分について、違約金利を支払うことに
より預金を引き出すことができる。2017年12月31日現在、当社の定期預金の総額は5,593.41億人民元であった。
当社の投資ポートフォリオは、予期できない現金支出の必要に備えるべく、流動資金源として利用することがで
きる。当社は、当社が投資する市場における投資割合が大きいため、市場流動性リスクにさらされている。当社の
証券への投資量の大きさゆえ、場合によっては市場価格に影響を与え得る。上記要素は、当社が投資資産を売却又
は公正価格で売却することに悪影響を与える可能性がある。
流動資金の使途
当社の主要な現金支出は、各種の生命保険商品、年金商品、傷害保険及び医療保険商品に関する負債に対する支
払い、営業支出、企業所得税及び株主に対し宣言され支払われるべき配当に関するものである。当社の保険業務か
ら生じる現金支出は主に、これらの保険商品に基づく給付金の支払い並びに保険解約、取消及び保険契約者貸付け
に関する支払いに関連している。当社は、当社の流動資金が、現在の資金需要を十分に満たすものであると考えて
いる。
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連結キャッシュ・フロー
当社は、 キャッシュ・フロー評価制度を確立し、定期的にキャッシュ・フロー評価を行っている。様々な状況下
における当社の将来の現金収入及び現金支出状況を考慮し、キャッシュ・フローの状況に基づき当社の資産配当に
ついて調整を行い、これにより当社のキャッシュ・フローの充足を確保している。
（単位：百万人民元）
12 月 31 日終了事業年度 2018 年 2017 年 変動率 変動の主な原因
経営活動によるキャッシュ・フ 147,552 200,990 -26.6% 損益を通じた正
ロー正味額 味価値の証券の
規模が変化した
こと
投資活動によるキャッシュ・フ (238,373) (173,676) 37.3% 各年における投
ロー正味額 資資産による満
期時のキャッ
シュ・フローの
不均衡な分配
融資活動によるキャッシュ・フ 92,963 (45,595) 不適用 清算管理の結果
ロー正味額 として買い戻さ
れた証券の売出
しの会計差額が
随時変動したこ
と及び2017年に
おける劣後負債
の買戻しの影響
為替レートの変動による現金及 81 (179) 不適用 –
び現金 同等物 への影響額
現金及び現金 同等物 増加／（減 2,223 (18,460) 不適用 –
少） の正味額
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（d）連結財務諸表の主要項目及び変動の主な原因
（単位：百万人民元）
2018 年 2017 年 変動率 変動の主な原因
12 月31日 12 月31日
定期預金 559,341 449,400 24.5% 交渉預金の規模の拡大
保有する期限到来証券 806,717 717,037 12.5% 政府債の割当ての増加
販売可能な証券 870,533 810,734 7.4% 販売可能な証券における
金融債券の割当ての増加
正味利益を通じて公正価値変動 138,717 136,809 1.4% 利益又は損失を通じた公
を反映させた証券 正価値の証券における社
債の規模の拡大
購入した売戻条件付証券 9,905 36,185 -72.6% 流動性の管理の必要性
現金及び現金 同等物 50,809 48,586 4.6% 流動性の管理の必要性
貸付 450,251 383,504 17.4% 保険契約貸付及び負債投
資計画の規模の拡大
投資性不動産 9,747 3,064 218.1% 投資性不動産への新規投
資
関連企業及び合弁企業への投資 201,661 161,472 24.9% 当社が 関連企業及び合弁
企業への割当て投資を着
実に増やし、投資の株式
が増加したこと
繰延税金資産 1,257 － 不適用 販売可能な証券の正味価
値が減少した影響
保険契約 2,216,031 2,025,133 9.4% 新規保険契約及び更新事
業による保険債務の蓄積
投資契約 255,434 232,500 9.9% 世界共通保険勘定の規模
の拡大
買い戻された証券の売出し 192,141 87,309 120.1% 流動性の管理の必要性
年金及びその他の保険給付金 49,465 44,820 10.4% 支払満期の増加
利付貸付及びその他の借入金 20,150 18,794 7.2% 借入金の増加
（注）
繰延税金負債 － 4,871 不適用 販売可能な証券の正味価
値が減少した影響
株主の株式 318,371 320,933 -0.8% 本報告期間中の包括収益
及び利益配分が組み合わ
さった影響
（注） 有利子貸付及びその他の貸付は、2019年6月17日に満期を迎える2.75億英ポンドの５年銀行貸付、2019年9月27日に満期
を迎える9.70億米ドルの３年銀行貸付、2019年9月30日に満期を迎える9.40億米ドルの３年銀行貸付、2021年１月18日に
満期を迎える0.67億ユーロの３年銀行貸付及び2019年1月11日に満期を迎えるが、契約条項に従い満期日が自動的に更新
される1.27億ユーロの１ヶ月銀行貸付を含む。以上の貸付は全て固定金利貸付である。また、2020年12月6日に満期を迎
える４億ユーロの３年貸付を含み、当貸付けは流動金利貸付である。
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（e）ソルベンシーマージン
保険会社は、そのリスク及び事業規模に見合う資本を有するものとする。資本の吸収損失の性質及び能力に従
い、保険会社の資本は核心資本又は付属資本に分類される。核心ソルベンシーマージンとは、核心資本及び最低資
本の比率であり、保険会社の核心資本が適正であるかを反映する。総合ソルベンシーマージンとは、核心資本、付
属資本及び最低資本の比率であり、保険会社の資本が全体的に適正であるかと反映する。
次の表は、本報告期間末の当社のソルベンシーマージンを示したものである。
（単位：百万人民元）（百分率データを除く。）
2018 年 12 月31日 2017 年 12 月31日
核心資本 761,353 706,516
実際資本 761,367 706,623
最低資本 303,872 254,503
核心ソルベンシーマージン 250.55% 277.61%
総合ソルベンシーマージン 250.56% 277.65%
（注 ） チャイナ・リスク・オリエンテッド・ソルベンシー・システムは、2016年１月１日に確立された。上記の表は、当該シ
ステムの規則に基づいている。
本報告期間の終了時において、当社の総合ソルベンシーマージンは2017年末と比べて27.09ポイント減少した。
当該マージンの減少は、当社の保険事業の成長及び投資資産の規模の拡大を含む様々な要因によるものである。
（f）エンベディッド・バリュー
（i）背景
当社は、関連する会計基準に従って一般公衆のために財務諸表を作成した。エンベディッド・バリュー方式は、
生命保険会社の価値及び収益性に関する、ひとつの判断基準である。「エンベディッド・バリュー」は、将来の事
象に関する仮定に基づき保険数理的方法により推定される保険会社の経済価値である。このうち、「１年の新業務
価値」は、保険数理的方法により評価される、１年以内に販売された生命保険に関する新業務により生み出される
経済価値を表しており、将来において新たな業務により得られる価値を含まない。
当社は、当社のエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値に関する報告が、２つの面から投資者に有益な
情報を提供することができると考えている。第１に、会社の「有効業務の価値」は、採用した仮定に従い将来の発
生が予想される分配可能利益の株主利益の合計額の割引価値を表している。第２に、「１年の新業務価値」は、新
たな業務活動により投資家のために生み出される価値に関する１つの基準を提供し、これにより会社業務の潜在力
に関する１つの基準を提供している。ただし、関連するエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値の情報
を、いかなる会計準則により作成した財務判断の代替情報と見なしてはならない。投資家も、単純にエンベディッ
ド・バリュー及び１年の新業務価値の情報に従って投資決定を行ってはならない。
ここに特に指摘しておきたいのは、エンベディッド・バリューの計算に用いる保険数理的基準は変化しており、
現在のところ、保険会社のエンベディッド・バリューの形式、計算方法又は報告形式について規定する国際的・統
一的基準が存在しないということである。従って、定義、方法、仮定、会計基準及び開示に関する相違が、別の会
社により公開された結果と比較した際に、不一致をもたらす可能性がある。
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また、エンベディッド・バリューの計算は大量かつ複雑な技術に係わっており、エンベディッド・バリューの評
価は、鍵となる仮定の変化に従って大きく変化する。従って、情報受領者がエンベディッド・バリューの結果を理
解する際には、細心の注意を払うべきである。
以下に記載するエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値は、当社と集団公司、国寿投資会社、資産管理
子会社、養老保険子会社及び財産険公司等との間の取引によりもたらされた財務的影響を考慮していない。
（ii）エンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値の定義
生命保険会社のエンベディッド・バリューの定義は、「調整後純資産価値」と、必要なコストを考慮した後の有
効な業務価値との和である。
「調整後純資産価値」とは、以下の２項の和である。
（i） 純資産（その定義は、資産から中国の対応する準備負債及びその他の価値ある負債を差し引いたも
のである）
（ii） 資産の市場価値と帳簿価値との間の税引後の差違について行った調整、及びその他の負債の税引後
の調整。資産の市場価値は市場環境の影響を受け、時間の経過によって比較的大きな変化を生じ
る可能性がある。従って、調整後純資産価値については、異なる評価日において比較的大きな変
化を生じる可能性がある。
「有効業務の価値」及び「１年の新業務価値」とは、ここではそれぞれ、評価日において有効な現有業務及び評
価日前１年の新業務から生じることが予期される将来の分配可能な利益の株主利益の割引価値と定義する。
有効業務価値及び１年の新業務価値は、従来型の確定的キャッシュ・フロー割引方法を採用して計算したもので
ある。当該方法は、リスク調整後の割引率の使用を通じて、投資保証及び保険証券保有者の持つオプションのコス
ト、資産と負債の不均衡によるリスク、信用リスク及び資産の経済コストについて、非明示的な控除を行うもので
ある。
（iii）編成及び査定
エンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値は、中国保険統計協会が2016年11月に発行した「保険統計の実
践：エンベディッド・バリューの評価」の関連する規定にもとづいて作成した。Willis Towers Watson（韜睿恵
悦）が、当社のエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値について査定を行った。その査定表明は、
「Willis Towers Watsonによるエンベディッド・バリューに関する審査報告」を参照されたい。
（iv）仮定
仮定条件：
ここでは、所得税率は25%と仮定しており、また、投資収益率は5%から開始し、14%から18%まで増加し、以後の
水準は変化せず、所得税から免除されると仮定している。仮定された投資収益率及び投資収益における所得税免除
の比率は、会社の戦略資産及び将来収益率に関する予想の混合を基礎として形成されている。採用したリスク調整
後の割引率は10%である。
死亡率、発病率、費用など運営上の仮定は、当社の最新の運営経験及び将来予測等の要素を総合的に考慮した。
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（v）結果の総括
2018 年12月31日のエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値と2017年12月31日までの数値との対照結果を
まとめると、以下の表のとおりである。
表一
エンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値の内訳
（単位：百万人民元）
項目 2018 年 2017 年
12 月31日 12 月31日
A 調整後純資産価値 386,054 370,500
B 自己資本コストを控除する前の有効業務価値 454,786 398,723
C 自己資本コスト (45,788) (35,050)
D 自己資本コスト 控除後の有効業務価値（B+C） 408,998 363,673
E エンベディッド・バリュー（A+D） 795,052 734,172
} 自己資本コスト を控除する前の１年の新業務価値 54,728 64,627
▶ 自己資本コスト (5,218) (4,510)
H 自己資本コスト控除後の１年の新業務価値（F+G） 49,511 60,117
（注）四捨五入のため、数字を加算した場合、総数と軽微な差異がある可能性がある。
（vi）各チャンネルの１年の新業務価値
以下の表は、各チャンネルの2018年12月31日までの１年の新業務価値を示している。
表二
各チャンネルの１年の新業務価値
（単位：百万人民元）
2018 年 2017 年
チャンネル 12 月31日 12 月31日
個人保険チャンネル 42,839 53,170
銀行保険チャンネル 6,357 6,536
団体保険チャンネル 314 410
合計 49,511 60,117
（注 ） 四捨五入のため、数字を加算した場合、総数と軽微な差異がある可能性がある。
2018 年12月31日に終了した12ヶ月の 各チャンネルの 年間売上における新たな事業利益は下表のとおりである。
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表三
各チャンネルの 年間売上における新たな事業利益
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
チャンネル 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
個人保険チャンネル 42.2% 47.2% 42.2% 47.3%
銀行保険チャンネル 18.7% 8.0% 24.3% 23.2%
団体保険チャンネル 0.8% 1.1% 0.9% 1.1%
（注）年間売上価値の計算にFYP（初年度保険料）が用いられており、APE（年間保険料相当値）は初年度保険料の100%と単一
保険料の10%を足して求められている。
（vii）変動分析
以下の分析は、エンベディッド・バリューの、2016年年初から期末までの変動状況を示したものである。
表四
2018 年エンベディッド・バリュー分析
項目 （単位：百万人民元）
A 期間開始時のエンベディッド・バリュー 734,172
B エンベディッド・バリューの予想回収額 60,250
C 当期の新規業務の価値 49,511
D 営業経験実績の差異 277
E 投資収益の差異 (44,462)
} 評価方法、モデル、仮定の変更 (1,131)
▶ 市場価値の調整 8,785
H 為替レートの変動 325
I 株主への配当金分配及び資本注入 (11,690)
J その他 (986)
K 2018 年12月31日現在のエンベディッド・バリュー（AからJの合計） 795,052
（注１）四捨五入のため、数字を加算した場合、総数と軽微な差異がある可能性がある。
（注２）BからJのコードについての説明：
B 適用業務の2018年の予測収益及び純資産の予想投資収益の合計を反映させたもの
C 2018 年の新規業務の販売の価値
D 2018 年の営業経験実績（死亡率、発病率、解約率、費用率、税収など）と、これに対応する仮定との差異
E 2018 年の実際投資収益と、投資仮定との差異
} 評価方法、モデル及び仮定の変更を反映させたもの。
▶ 2018 年年初から2017年年末までの市場価値調整の変化及びその他の調整を反映させたもの
H 為替相場の変動
I 株主への2018年の配当
J その他の要素
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（viii）感応度テスト
感応度テストは、一連の異なる仮定の上に完成するものである。各項の感応度テストにおいては、関連する仮定
のみに変化を生じさせ、その他の仮定は不変なものとしている。これらのテスト結果をまとめると、以下のとおり
である。
表五
感応度テスト結果
（単位：百万人民元）
自己資本コスト控除後の 自己資本コスト控除後の
有効業務価値 １年の新業務価値
基礎となる状況 408,998 49,511
１、リスク現在化率をBPS+50とする。 390,624 47,055
２、リスク現在化率をBPS-50とする。 428,739 52,166
３、投資収益率がBPS 50 上昇する。 481,049 57,005
４、投資収益率が BPS50 低下する。 337,320 42,045
５、費用率が10%上昇する。 403,510 46,457
６、費用率が10%低下する。 414,486 52,565
７、非年金商品の死亡率が10%上昇し、年金商品 406,235 48,787
の死亡率が10%低下する。
８、非年金商品の死亡率が10%低下し、年金商品 411,761 50,236
の死亡率が10%上昇する。
９、解約率が10%上昇する。 408,527 48,529
10 、解約率が10%低下する。 409,380 50,519
11 、発病率が10%上昇する。 403,733 48,090
12 、発病率が10%低下する。 414,391 50,936
13. 2017 年のEV評価仮定を使用する。 402,007 48,946
14. VIF の計算における分散を可能にする。 438,900 –
４ 【経営上の重要な契約等】
（１）継続関連取引
本報告期間中、当社は、香港証券取引所における証券の上場に適用される規則第14A.76（２）条（「上場規
則」）に基づき、申告、公告及び年度検査要件（社外株主の承認要件を除く。）に従って継続関連取引を実施し
た。当該取引には、当社と集団公司との間の保険業務代理契約、当社と資産管理子公司との間の保険資金投資管理
委託契約、及び当社と財産険公司との間の保険販売業務枠組契約、集団公司、財産険公司、国寿投資公司、 養老
保険子公司 及び 中国人寿電子商務有限公司（「電商公司」） それぞれ国寿財富公司との間の枠組契約、国寿投
資公司と安保基金との間の枠組契約国寿財富公司及び資産管理子公司それぞれ重慶国際信託 有限公司 （「重慶信
託」） との間の枠組契約、並びに、当社と国寿資本公司との間の枠組契約が含まれる。これらの継続関連取引は、
上場規則に基づき申告、公告及び年度検査の要件に従うが、社外株主の承認要件は除外された。集団公司は当社の
支配株主であり、財産険公司の60%の株式、国寿投資公司、 電商公司 及び 国寿資本公司のすべての株式を所有して
いるため、集団公司、財産険公司、国寿投資公司、 電商公司 及び 国寿資本公司のいずれも当社の関連当事者であ
る。資産管理子公司について、当社及び集団公司はそれぞれ60%及び40%の株式を所有しているため、当社の関連子
会社である。国寿財富公司及び安保基金は、それぞれ資産管理子公司の子会社であり、また、当社の関連子会社で
もある。 重慶信託は、 財産険公司を受益者とする信託スキームの受託者であるという理由で、集団公司及び財産
険公司の共同出資者である。従って同社は、 上場規則第14A章13(２)に基づき、当社の関連法人である。
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本報告期間中、当社は、証券取引所の上場規則第14A章に基づき、申告、公告、年度検査、及び社外株主の承認
要件に従って継続関連取引を実施した。当該取引には、当社、養老保険子公司、集団公司及び財産険公司が安保基
金とそれぞれ締結した枠組契約、当社が国寿投資公司との間で更新した保険資金オルタナティブ投資管理委託契
約、並びに、当社が 重慶信託との間で締結した 「信託商品の引受及び買戻し並びにその他の日常取引枠組契約」
が含まれる。これらの契約及び取引は、当社の社外株主により承認された。
このほか、本報告期間中、当社は、上場規則第14A章に基づき申告、公告、年度検査及び社外株主の承認要件を
免除された継続関連取引も行った。当該取引には、集団公司と資産管理子公司との間の保険資金投資管理委託契
約、並びに、当社と国寿財富公司との枠組契約が含まれる。
かかる継続関連取引に関して、当社は証券取引所の上場規則第14A章の開示規定を遵守した。当社は、本報告期
間内において上記継続関連取引を行う際、取引を行う際に制定した価格制定政策及びガイドラインに従った。
（a）保険業務代理契約
当社は集団公司との間で、2003年９月30日から、断続的に保険業務代理契約を締結しており、更新された契約
は、2017年12月31日に期間が満了した。当社と集団公司は、2017年12月26日に、2018年保険業務代理契約を、2018
年１月１日から2020年12月31日までの有効期間で締結した。同契約に基づき、当社は、譲渡されない証券に関する
証券管理サービスを提供することを引き続き集団公司から委託されることに同意した。サービス手数料の計算方法
は、連結財務諸表の注34を参照されたい。2020年12月31日までの３年度における、当該取引金額の年度上限は全て
70 8 百万人民元である。
当社は、2018年12月31日終了年度までに、集団公司から保険証券代理サービスの対価として、合計629.46百万人
民元を受領した。
（ b ） 保険資金投資管理委託契約
（ⅰ）当社と資産管理子公司との間の保険資金投資管理委託契約
当社は資産管理子公司との間で、2003年11月30日から、断続的に保険資金投資管理委託契約を締結しており、更
新された契約は、2015年12月31日に期間が満了した。当社は資産管理子公司との間で、2015年12月29日に、2016-
2018年保険資金投資管理委託契約を、2016年１月１日から2018年12月31日までの３年間の有効期間で締結した。当
該契約に基づき、資産管理子公司は、当社の授権した範囲内で、関連法律・法規、監督管理規定及び当社の投資ガ
イドラインに従い、自主的な方法に基づき、当社が資産管理子公司に委託した資産に対し投資及び管理を行うこと
に同意した。資産管理子公司が当該契約に基づき、当社が委託した様々な種類の資産に対し投資及び管理を行う対
価として、当社は、資産管理子公司に対し、サービス手数料を支払うことに同意した。サービス手数料の計算方法
は、連結財務諸表の注34を参照されたい。2018年12月31日までの３年度における、当該取引金額の年度上限は全て
1,500 百万 人民元である。当社は資産管理子公司との間で、2018年12月28日に、2019-2021年保険金投資管理
委託契約を、2019年1月1日から2021年12月31日までの３年間の有効期間で締結した。当該契約に基づき、資
産管理子公司は、自主的な判断に基づき、当社が資産管理子公司に委託した資産に対し引き続き投資及び管
理を行うことに合意する。 2021年12月31日までの３年度における、当該取引金額の年度上限はいずれも2,000百万
人民元である。
当社は、2018年12月31日終了年度までに、資産管理子公司に保険サービス手数料として合計1,325.91百万人民元
を支払った。
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（ⅱ）集団公司と資産管理子公司との間の保険資金投資管理委託契約
集団公司は資産管理子公司との間で、2003年11月30日から、継続的に保険資金投資管理委託契約を締結した。継
続的に締結された契約は、2015年12月31日に期間が満了した。集団公司は資産管理子公司との間で、2015年12月30
日に、2016-2018年投資管理委託契約を、2016年１月１日から2018年12月31日までの委託期間で締結した。当該契
約に基づき、資産管理子公司は、集団公司が資産管理子公司に委託した資産を集団公司の提供する投資ガイドライ
ン及びその指示を遵守する前提において、自主的な方法に基づき投資及び管理を行うことに同意した。資産管理子
公司が投資管理サービスを提供する対価として、集団公司は資産管理子公司に対してサービス手数料を支払うこと
に同意した。サービス手数料の計算方法は、連結財務諸表付注34を参照されたい。2018年12月31日までの３年度に
おける、当該取引金額の年度上限はそれぞれ320百万人民元、310百万人民元及び300百万人民元である。集団公司
は資産管理子公司との間で、2018年12月29日に、2019-2021年投資管理委託契約を、2019年1月1日から2021年12月
31日までの委託期間で締結した。当該契約に基づき、資産管理子公司は、集団公司が資産管理子公司に委託した資
産を、自主的な判断に基づき引き続き投資及び管理することに同意する。2021年12月31日までの３年度における当
該取引金額の上限は、それぞれ320百万人民元、310百万人民元及び300百万人民元である。
資産管理子公司は、2018年12月31日終了年度において、集団公司からサービス手数料として、合計99.78百万人
民元を受領した。
（ⅲ）当社と国寿投資公司との間の保険資金オルタナティブ投資管理委託契約
当社は国寿投資公司との間で、2013年３月22日から、断続的に保険資金オルタナティブ投資管理委託契約を締結
している。継続的に締結された契約は、2017年６月30日に期間が満了した。2016年の当社年次総会で承認されたと
おり、当社と国寿投資公司は、2017年６月30日に、2017-2018年度の保険資金オルタナティブ投資管理委託契約を
締結した。その有効期間は、2017年１月１日から2018年12月31日までである。当該契約に基づき、国寿投資公司
は、規制当局が指定する保険資金運用の範囲内で、関連法律・法規及び当社の提供する投資ガイドラインに従い、
自主的な方法で、当社が国寿投資公司に委託した資産（株券、不動産、関連金融商品及び証券化金融商品を含む）
に対し投資及び運用を行うことに同意した。当社は、国寿投資公司に対し、投資運用サービス手数料、流動管理費
用及び業績連動型賞与を支払うことに同意した。投資管理サービス手数料、流動管理費用及び業績連動型賞与の計
算方法は、連結財務諸表の注34を参照されたい。また、当社が国寿投資公司に委託する資産の一部は、国寿投資公
司が確立及び公表した又は確立及び公表に参加した関連金融商品の引受に使用される。かかる関連金融商品は、イ
ンフラ投資スキーム及びプロジェクト資産後援スキームに限定される。
当該契約の終了時まで、当社が国寿投資公司に対して委託する投資運用資産の契約金額は、5,500億人民元又は
これに相当する外貨（当該契約締結前に委託された資産の契約金額及び当該契約の有効期間中に新規で委託される
資産の契約金額を含む）を超えないものとする。特に、2018年の投資及び管理において新規で委託される資産の契
約金額の年度上限は200,000百万人民元又はこれに相当する外貨であった（関連金融商品の引受の年度上限である
80,000百万人民元又はこれに相当する外貨、並びに、集団公司及び財産険公司との共同投資取引において当社が新
たに委託する資産の契約金額の年度上限である100,000百万人民元又はこれに相当する外貨を含む）。投資運用
サービス手数料、流動管理費用及び業績連動型賞与の年度上限は990百万人民元又はれに相当する外貨であった。
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2021 年12月31日までの３年度に係る投資及び管理において新規で当社が国寿投資公司に委託する資産の契約金額
の年度上限額、並びに当社が国寿投資公司に支払う資産運用サービス手数料、流動管理費用、業績連動型賞与及び
不動産の運用管理費用の年度上限額は、以下の表のとおりである。
期間中に投資及び管理のために新規 投資運用サービス手数料、流動管理
委託された資産金額（関連金融商品 費用、業績連動型賞与及び不動産の
の引受金額を含む。） 運用管理費用の金額
（単位：百万人民元又はこれに相当 サービス手数料（単位：百万人民元
する外貨） 又はこれに相当する外貨）
2019 年12月31日終了年度 200,000 （うち関連金融商品の引受金 1,391
額：100,000）
2020 年12月31日終了年度 200,000 （うち関連金融商品の引受金 1,982
額：100,000）
2021 年12月31日終了年度 200,000 （うち関連金融商品の引受金 2,266
額：100,000）
2019 年12月31日終了年度に係る投資及び管理において当社が国寿投資公司に委託した資産には、同年の当社と国
寿資本公司との間の保険基金による投資管理に係る提携枠組契約に基づく基金商品の引受金額も含まれる（詳細
は、後述の「(４)当社と国寿資本公司との間の保険基金による投資管理に係る提携枠組契約」を参照された
い。）。
当社は、2018年12月31日終了年度において、国寿投資公司に投資運用サービス手数料、流動管理費用及び業績連
動型賞与として528.58百万人民元を支払った。2018年12月31日、当社が国寿投資公司に対して委託する投資運用資
産の契約金額は297,636.67百万人民元であった。そのうち、2018年に当社が新規で委託した資産の契約金額は
61,146.28百万人民元であった（国寿投資公司が設立及び発行した又は設立及び発行に参加した関連金融商品の引
受に係る契約金額4,600百万人民元、並びに当社と集団公司並びに財産険公司の共同投資取引における当社の新た
な契約金額は０百万人民元を含む。）。
（ⅳ）当社と国寿資本公司との間の保険基金による投資管理に係る提携枠組契約
当社は国寿資本公司との間で、2018年６月７日に、保険基金による投資管理に係る提携枠組契約を、2018年６月
７日から2019年12月31日までの有効期間で締結した。当該契約に基づき、当社は有限責任パートナーとして、国寿
資本公司又はその子会社のいずれかが、第三者とは個別に又は共同して、無限責任パートナーとして機能する基金
商品、及び／又は、国寿資本公司が管理人（運用管理人及び共同管理人を含む。）として機能する基金商品を引き
受ける。2019年12月31日までの２年度において、当社は有限責任パートナーとして、国寿投資公司又はその子会社
のいずれかが無限責任パートナーとして機能する基金商品を引き受ける際の取引上限額は、5,000百万人民元であ
る。また、国寿投資公司が当該基金商品の無限責任パートナー又は管理人として請求する管理費用に係る取引上限
額は、それぞれ150百万人民元及び200百万人民元である。
2018 年12月31日終了年度において、国寿投資公司又はその子会社のいずれかが無限責任パートナーとして機能す
る基金商品を、当社が有限責任パートナーとして引き受ける際の金額は、０百万人民元である。また、国寿投資公
司が当該基金商品の無限責任パートナー又は管理人として請求する管理費用は、11.75百万人民元である。
（ ▲ ） 保険販売業務枠組契約
当社は財産険公司との間で、2008年11月18日から、保険販売業務枠組契約を随時締結した。継続的に締結された
契約は、2018年３月７日に期間が満了した。当社と財産険公司は、2018年１月31日に2018年保険販売業務枠組契約
を締結し、当該契約の有効期間は2018年３月８日から2021年３月７日までの３年間である。当該契約に基づき、財
産険公司は、授権した地区内での指定した保険商品の代理販売を引き続き当社に委託し、当社に代理手数料を支払
う。代理手数料の計算方式は、連結財務諸表の注34を参照されたい。
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当社は、2018年12月31日終了年度において、財産険公司から代理手数料として、合計2,958.77百万人民元を受領
した。
（d）安保基金との枠組契約
（ⅰ）当社と安保基金との間の枠組契約
当社は安保基金との間で、2014年５月30日に、「基金商品の引受、買戻し、基金販売、特定顧客向け資産運用及
びその他の日常取引に関する枠組契約」を締結した。その有効期間は、2016年12月31日までであった。当社の2016
年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、当社は安保基金との間で、2016年12月30日に、「2017-2019年枠組契
約」を締結した。その有効期間は、2017年１月１日から2019年12月31日までの三年間である。当該契約に基づき、
当社は安保基金との間で、一定の日常取引（基金商品の引受、買戻し、基金販売、特定顧客向け資産運用及びその
他の法規で認められた日常取引を含む）を行う予定である。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に
基づき、当事者双方が協議して確定する。2019年12月31日に終了する三年間において、基金商品の引受金額及び関
連する引受費用の年度上限は72,600百万人民元、基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の年度上限は72,600百
万人民元である。安保基金が支払う基金販売費用及び顧客維持費の年度上限は、それぞれ700百万人民元、800百万
人民元、900百万人民元である。当社が支払う特定顧客向け資産運用業務の運用費の年度上限は、それぞれ300百万
人民元,400百万人民元、500百万人民元である。その他の日常取引金額の年度上限は、１億人民元である。
2018 年12月31日終了年度において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用の発生金額は2,187.00百万人民元
であり、基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の発生金額は3,514.50百万人民元であった。安保基金が支払っ
た基金販売費用及び顧客維持費は０百万人民元で、当社が支払った特定顧客向け資産運用業務の運用費は27.85百
万人民元であり、その他の日常取引金額は1.96百万人民元であった。
（ⅱ）養老保険子公司と安保基金との間の枠組契約
養老保険子公司は安保基金との間で、2014年９月４日に、「基金商品の引受、買戻し、基金販売及びその他の日
常取引枠組契約」を締結した。その有効期間は、2016年12月31日までであった。当社の2016年第１回臨時株主総会
の承認決議を経て、養老保険子公司は安保基金との間で2016年12月23日に「2017-2019年枠組契約」を締結した。
その有効期間は、2017年１月１日から2019年12月31日までの三年間である。当該契約に基づき、養老保険子公司は
安保基金との間で、一定の日常取引（基金商品の引受、買戻し、基金販売、特定顧客向け資産運用及びその他の法
規で認められた日常取引を含む）を行う予定である。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づ
き、当事者双方が協議して確定する。2019年12月31日までの３年度において、基金商品の引受金額及び関連する引
受費用の年度上限は、100億人民元である。基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の年度上限は、100億人民元
である。安保基金が支払う基金販売費用及び顧客維持費の年度上限は１億人民元である。養老保険子公司が支払う
特定顧客向け資産運用業務の運用費の年度上限は１億人民元である。その他の日常取引金額の年度上限は１億人民
元である。
2018 年12月31日終了年度において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用の発生金額は773.27百万人民元で
あり、基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の発生金額は601.77百万人民元であった。安保基金が支払った基
金販売費用及び顧客維持費は０百万人民元で、その他の日常取引金額は、０百万人民元であった。
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（ⅲ）集団公司と安保基金との間の枠組契約
集団公司は安保基金との間で、2014年５月30日に、「基金商品の引受及び買戻し枠組契約」を締結した。その有
効期間は、2016年12月31日までであった。当社の2016年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、集団公司は安保基
金との間で、2016年12月16日に、「2017-2019年枠組契約」を締結した。その有効期間は、2017年１月１日から
2019年12月31日までの三年間である。当該契約に基づき、集団公司は安保基金との間で、一定の日常取引（基金商
品の引受、買戻し、基金販売、特定顧客向け資産運用及びその他の法規で認められた日常取引を含む）を行う予定
である。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2019年12
月31日までの３年度において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用の年度上限は10,000百万人民元である。
基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の年度上限は10,000百万人民元である。集団公司が支払う特定顧客向け
資産運用業務の運用費の年度上限は１億人民元である。
2018 年12月31日終了年度において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用の発生金額は1,500百万人民元で
あり、基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の発生金額は1,156.47百万人民元であった。集団公司が支払った
特定顧客向け資産運用業務の運用費は24.81百万人民元であった。
（ⅳ）財産険公司と安保基金との間の枠組契約
財産険公司は安保基金との間で、2014年６月６日に、「提携枠組契約」を締結した。その有効期間は、2016年12
月31日までであった。当社の2016年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、財産険公司は安保基金との間で、2016
年12月22日に、「2017-2019年枠組契約」を締結した。その有効期間は、2017年１月１日から2019年12月31日まで
の三年間である。当該契約に基づき、財産険公司は安保基金との間で、一定の日常取引（基金商品の引受、買戻
し、基金販売、特定顧客向け資産運用及びその他の法規で認められた日常取引を含む）を行う予定である。各種の
取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2019年12月31日までの３
年度において、基金商品の引受金額の年度上限は10,000百万人民元である。基金商品の買戻金額の年度上限は
10,000百万人民元である。基金商品の引受費用の年度上限は１億人民元である。基金商品の買戻費用の年度上限は
１億人民元である。安保基金が支払う基金販売費用及び顧客維持費の年度上限は１億人民元である。財産険公司が
支払う特定顧客向け資産運用業務の運用費の年度上限は100百万人民元である。その他の日常取引金額の年度上限
は100百万人民元である。
2018 年12月31日終了年度において、基金商品の引受の発生金額は０百万人民元、基金商品の買戻金額の発生金額
は０百万人民元、基金商品の引受費用の発生金額は０百万人民元、基金商品の買戻費用の発生金額は０百万人民元
であった。安保基金が支払った基金販売費用及び顧客維持費は０百万人民元であり、財産険公司が支払った特定顧
客向け資産運用業務の運用費は4.51百万人民元であり、その他の日常取引金額は0.08百万人民元であった。
（ⅴ）国寿投資公司と安保基金との間の枠組契約
国寿投資公司は安保基金との間で、2017年12月20日に、「基金商品の引受、買戻し、基金販売、特定顧客向け資
産運用及びその他の日常取引に関する枠組契約」を締結した。その有効期間は、両当事者が署名・捺印した日から
2019年12月31日までであった。当該契約に基づき、国寿投資公司は安保基金との間で、一定の日常取引（基金商品
の引受、買戻し、基金販売、特定顧客向け資産運用及びその他の法規で認められた日常取引を含む）を行う予定で
ある。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2019年12月
31日に終了する三年間において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用の年度上限は、それぞれ5,000百万人
民元、7，000百万人民元及び7，000百万人民元である。基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の年度上限は、
それぞれ5,000百万人民元、7，000百万人民元及び7，000百万人民元である。国寿投資公司が支払う特定顧客向け
資産運用業務の運用費及び業績連動型費用の年度上限は50百万人民元である。その他の日常取引金額の年度上限は
50百万人民元である。
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2018 年12月31日終了年度において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用は539.36百万人民元であり、基金
商品の買戻金額及び関連する買戻費用は591.71百万人民元であった。国寿投資公司が支払う特定顧客向け資産運用
業務の運用費及び業績連動型費用は０百万人民元であり、その他の日常取引金額は０百万人民元であった。
（e）国寿財富公司との枠組契約
（ⅰ）当社と国寿財富公司との間の枠組契約
当社と国寿財富公司との間で2015年12月30日に締結された「資産運用業務及びその他の日常業務取引枠組契約」
は、2017年12月31日に失効した。当社は国寿財富公司との間で、 2017 年12月28日に、2018年枠組契約を締結し
た。 当該契約に基づき、当社は国寿財富公司との間で、2018年１月１日から2020年12月31日まで、一定の日常取引
（資産運用業務、資産運用商品の販売業務及びその他法律法規に認められた日常取引を含む）を行う予定である。
各種取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。 2020 年12月31日 ま
での３年度において、当社が支払う資産運用業務運用費の年度上限は、240百万人民元である。国寿財富公司が支
払う資産運用商品の販売費用、顧客維持費用、手数料、仲介費用等の販売業務に関する費用の年度上限は、 100 百
万 人民元である。その他の日常取引金額の年度上限は、 100 百万 人民元である。
2018 年12月31日終了年度において、当社が支払った資産運用業務の運用費用は3.60百万人民元で、国寿財富公司
が支払った資産運用商品の販売費用、顧客維持費用、手数料、仲介費用等の販売業務に関する費用は０百万人民元
であった。その他の日常取引金額は12.27百万人民元であった。
（ⅱ）集団公司と国寿財富公司との間の枠組契約
集団公司と国寿財富公司との間で2016年１月26日に締結された「資産運用業務枠組契約」は、2017年12月31日に
失効した。集団公司は国寿財富公司との間で、 2017 年12月27日に、2018年枠組契約を締結した。 当該契約に基づ
き、集団公司は国寿財富公司との間で、2018年１月１日から2020年12月31日まで、一定の日常取引（資産運用業務
及び顧問業務を含む）を行う予定である。各種取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方
が協議して確定する。 2020 年12月31日 までの３年度において、集団公司が支払う資産運用業務運用費の年度上限
は、 それぞれ 50百万人民元 、 120百万人民元及び180百万人民元である。集団公司が支払う顧問料の年度上限は、
それぞれ 50百万人民元 、 80百万人民元 及び 120 百万 人民元である。
2018 年12月31日終了年度において、集団公司が支払った資産管理業務の管理費用は1.35百万人民元であり、顧問
業務に対して集団公司が支払った顧問料は2.98百万人民元であった。
（ⅲ）財産険公司と国寿財富公司との間の枠組契約
財産険公司と国寿財富公司との間で2016年３月９日に締結された「資産運用業務及びその他の日常業務取引枠組
契約」は、2017年12月31日に失効した。財産険公司は国寿財富公司との間で、 2017 年12月29日に、2018年枠組契
約を締結した。 当該契約に基づき、財産険公司は国寿財富公司との間で、2018年１月１日から2020年12月31日ま
で、一定の日常取引（資産運用業務、顧問業務及びその他法律法規に認められた日常取引を含む）を行う予定であ
る。各種取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。 2020 年12月31
日 までの３年度において、財産険公司が支払う資産運用業務運用費の年度上限は、それぞれ 50 百万 人民元 、 150 百
万人民元及び240百万人民元である。 財産険公司が支払う顧問料の年度上限は、 それぞれ 40 百万 人民元、80百万
人民元及び 120 百万 人民元である。 その他の日常取引金額の年度上限は、 それぞれ 150 百万 人民元 、 400 百万 人民
元 及び 700 百万 人民元である。
2018 年12月31日終了年度において、財産険公司が支払った資産管理業務の管理費用は0.56百万人民元であり、顧
問業務に対して財産険公司が支払った顧問料は4.79百万人民元であり、その他の日常取引金額は0.01百万人民元で
あった。
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（iv）国寿投資公司と国寿財富公司との間の枠組契約
国寿投資公司と国寿財富公司との間で2016年２月３日に締結された「資産運用業務及びその他の日常業務取引枠
組契約」は、2017年12月31日に失効した。国寿投資公司は国寿財富公司との間で、 2017 年12月20日に、 2018 年枠
組契約を締結した。 当該契約に基づき、国寿投資公司は国寿財富公司との間で、2018年１月１日から2020年12月
31日まで、一定の日常取引（資産運用業務、顧問業務及びその他法律法規に認められた日常取引を含む）を行う予
定である。各種取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。 2020 年12
月31日 までの３年度において、資産運用業務運用費の年度上限は、それぞれ40百万人民元、80百万人民元及び120
百万人民元である。顧問料の年度上限は、 それぞれ 40百万人民元、80百万人民元及び120百万人民元であるその他
の日常取引金額の年度上限は、 それぞれ20百万人民元、80百万人民元及び160百万人民元である。
2018 年12月31日終了年度において、資産運用業務の運用費用は0.01百万人民元、顧問業務に対する顧問料は０百
万人民元、その他の日常取引金額は０百万人民元であった。
（ｖ）養老保険子公司と国寿財富公司との間の枠組契約
養老保険子公司は国寿財富公司との間で、2018年３月26日に、「日常関連取引に関する枠組契約」を締結した。
当該契約に基づき、養老保険子公司は国寿財富公司との間で、2018年１月１日から2020年12月31日まで、一定の日
常取引（資産運用業務、顧問業務及びその他法律法規に認められた日常取引を含む）を行う予定である。各種取引
の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。 2020 年12月31日 までの３年
度において、養老保険子公司が支払う資産運用業務運用費の年度上限は、それぞれ100百万人民元、150百万人民元
及び200百万人民元である。養老保険子公司が支払う顧問料の年度上限は、それぞれ40百万人民元、80百万人民元
及び90百万人民元である。その他の日常取引金額の年度上限は、それぞれ90百万人民元、180百万億人民元及び270
百万人民元である。
2018 年12月31日終了年度において、養老保険子公司が支払った資産運用業務の運用費用は０百万人民元、顧問業
務に対する顧問料は0.24百万人民元、その他の日常取引金額は０百万人民元であった。
（vi） 電商公司 と国寿財富公司との間の枠組契約
電商公司 は国寿財富公司との間で、2017年12月29日に、「日常関連取引に関する枠組契約」を締結した。当該契
約に基づき、電商公司は国寿財富公司との間で、2018年１月１日から2020年12月31日まで、一定の日常取引（資産
運用業務、顧問業務及びその他法律法規に認められた日常取引を含む）を行う予定である。各種の取引の価格決定
は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。 2020 年12月31日 までの３年度におい
て、電商公司が支払う資産運用業務運用費の年度上限は、それぞれ５百万人民元、10百万人民元及び15百万人民元
である。電商公司が支払う顧問料の年度上限は、それぞれ５百万人民元、10百万人民元及び15百万億人民元であ
る。その他の日常取引金額の年度上限は、それぞれ200百万人民元、300百万人民元及び400百万人民元である。
2018 年12月31日終了年度において、電商公司と国寿財富公司との間で関連取引はなかった。
（f） 重慶信託 との間の枠組契約
（ⅰ）当社と 重慶信託 との間の枠組契約
2016 年の当社年次総会で承認されたとおり、当社は 重慶信託 との間で、2017年６月21日に、「信託商品の引受及
び買戻し枠組契約」を締結した。その有効期間は、両当事者が署名・捺印した日から2019年12月31日まででああ
る。当該契約に基づき、当社は 重慶信託 との間で信託商品の引受及び買戻し並びにその他法律法規に認められた日
常取引を通常の営業過程及び交易条件で行う予定である。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基
づき、当事者双方が協議して確定する。 2019 年12月31日 までの３年度において、信託商品の引受金額の年度上限
は50,000百万人民元である（重慶信託 が信託資産から報酬として受領する500百万人民元を含む）。信託商品の買
戻し金額の年度上限は4,500百万人民元である。その他の日常取引金額の年度上限は100百万人民元である。
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2018 年12月31日 終了年度において、信託商品の引受金額は11,439.89百万人民元であり（重慶信託が信託資産か
ら報酬として受領する4.92百万人民元を含む。）、信託商品の買戻し金額は０百万人民元であった。その他の日常
取引金額は０百万人民元であった。
（ⅱ）国寿財富公司と重慶信託との間の枠組契約
国寿財富公司は重慶信託との間で、2017年12月29日に、「日常関連取引に関する枠組契約」を締結した。その有
効期間は、2018年１月１日から2019年12月31日までである。当該契約に基づき、国寿財富公司は重慶信託との間
で、信託商品の引受、資産運用業務、顧問業務及びその他法律法規に認められた日常取引を通常の営業過程及び交
易条件で行う予定である。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確
定する。 2019 年12月31日 までの２年度において、信託商品の引受金額の年度上限は10,000百万人民元である（重
慶信託 が信託資産から報酬として受領する150百万人民元を含む。）。資産運用業務の管理費用の年度上限は150
百万人民元であり、顧問料の年度上限は150百万人民元である。その他の日常取引金額の年度上限は100百万人民元
である。
2018 年12月31日終了年度において、国寿財富公司と重慶信託との間で関連取引はなかった。
（ⅲ）資産管理子公司と重慶信託との間の枠組契約
資産管理子公司は重慶信託との間で、2018年11月７日に、「日常関連取引に関する枠組契約」を、両当事者が署
名・捺印した日から2019年12月31日までを有効期間として締結した。当該契約に基づき、資産管理子公司は重慶信
託との間で、信託商品の引受、資産運用業務及びその他法令に認められた日常取引を通常の営業過程及び商業条件
で行う予定である。各種取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。
2019年12月31日までの２年度において、信託商品の引受金額の年度上限は、それぞれ1,200百万人民元及び1,800百
万人民元である（重慶信託が信託資産から報酬として受領する上限それぞれ100百万人民元及び150百万人民元を含
む。）。資産運用業務の管理費用の年度上限は、それぞれ100百万人民元及び150百万人民元であり、その他の日常
取引金額の年度上限は100百万人民元である。
2018 年12月31日終了年度において、資産管理子公司と重慶信託との間で関連取引はなかった。
監査役の確認
董事会は当社監査役から、上述の申告及び公告を行わなければならず及び/又は社外取締役の承認を経なければ
ならない継続関連取引に関するレターを受領した。それによると本報告期間内の状況は以下のとおりである。
（１） 当該監査役が検討した範囲で、開示された継続関連取引が当社董事会の認可を得ていないと疑わせる事項
は何もなかった。
（２） 当社が提供した商品又は関与した取引に関して、当該監査役が検討した範囲で、当該取引が全ての重大な
方面において、当社の価格設定ポリシーのとおりに行っていないと疑わせる事項は何もなかった。
（３） 当該監査役が検討した範囲で、当該取引が全ての重大な方面において、当該取引を規範・管理する関連契
約のとおりに行っていないと疑わせる事項は何もなかった。
（４） 当該監査役が検討した範囲では、その他の継続関連取引の金額に関して、当社が設定した関連年度上限の
総額を超えたと疑わせる事項は何もなかった。
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社外取締役の確認
当社社外取締役は、上述の申告及び公告を行わなければならず及び/又は社外取締役の承認を経なければならな
い継続関連取引をレビューした上で、各関連継続関連取引が下記のとおりであることを確認した。
（１） 当社の日常業務の過程で達成したものである。
（２） 一般的な商業条項に基づき、締結されたものである。
（３） これらの継続関連取引を規制する契約に基づき締結されたものであり、条項は公正・合理的でかつ当社株
主の全体利益に合致している。
（４） 上述の取引の金額は関連上限を超えていない。
（２）その他の重要な関連取引
１． 当社及び財産険公司による物件の取得
当社の第５期取締役会の第15回会議で承認されたとおり、当社の天津支社及び財産険公司の天津支社は、中国の
天津市におけるビジネスの中心地区にある物件を共同で取得した。2018年３月18日、当社の天津支社と天津天台不
動産開発有限公司（以下「天台不動産公司」という。）との間で「天津不動産売買契約」を締結した。当該契約に
おいて、当社の天津支社は、天台不動産公司から中国天津市和平区曲阜路38番地オフィスタワーの７階から25階及
び31階から47階に位置する物件（床面積合計72,855.08平方メートル）を、1,912,088,604人民元で取得することに
同意した。当該物件はオフィスとしての使用を目的としており、一部は賃貸を目的としている。天台不動産公司
は、2018年６月28日に当該物件を当社の天津支社に譲渡し、当社の天津支社が当該物件の所有権登記を具備するこ
とに協力した。
２． 財産険公司への出資
2018 年５月７日、当社と集団公司と財産険公司との間で「中国人寿財産保険服 份 有限公司出資契約」を締結し
た。当該契約において、当社と集団公司は、財産険公司が未分配利益を株式資本に転換することを合意した。その
結果、財産険公司の登記資本金は150億人民元から188億人民元に増加し、かかる株式総数は150億人民元から188億
人民元に増加した。特に、当社及び集団公司が所有する財産険公司の株式数は、それぞれ15.2億人民元及び22.8億
人民元に増加し、それらの出資額はそれぞれ15.2億人民元及び22.8億人民元であった。増資は財産険公司の未分配
利益の資本化により行われたため、当社又は集団公司のいずれも、資本増強に際して金銭の払込みを要求されな
かった。資本増強が完了した後も、財産険公司は当社により40％、集団公司により60％の株式資本を保有されてい
る。
３．パートナーシップの形成
（１）当社及び山東省新動能基金管理有限公司（「山東省新動能」）はそれぞれを有限責任パートナーとして、無
限責任パートナーとする国寿 鑫 創（山東省）投資有限公司（以下「国寿 鑫 創公司」という。）との間で、2018年12
月28日にパートナーシップ形成を目的としたパートナーシップ契約を締結した。パートナーシップの全パートナー
による資本拠出総額は、5,000,000,000人民元であり、そのうち当社が3,950,000,000人民元、山東省新動能が
1,000,000,000人民元、国寿 鑫 創公司が50,000,000人民元をそれぞれ出資する。国寿資本公司は、当該パートナー
シップの管理人を務める。当該パートナーシップは主として、混合所有制改革、戦略新興産業等優良な出資プロ
ジェクトに投資することを目的としており、情報技術の新規創出、高性能機器の製造、新素材の製造を行う山東省
の上位10産業、並びに、観光業、レジャー産業、文化産業、近代財政産業をはじめとする山東省の主要な開発のた
めの優良産業を主眼とする。
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（２）当社は、有限責任パートナーとして、無限責任パートナーとする 国寿置業 投資管理有限公司（「国寿置
業」） との間で2018年12月29日に、パートナーシップの形成を目的としたパートナー契約を締結した。パートナー
シップの当初資本総額は2,001,000,000人民元であり、そのうち2,000,000,000人民元は当社が出資し、1,000,000
人民元は 国寿置業 が出資している。国寿資本公司は、当該パートナーシップの管理人として機能する。パートナー
シップの当初資本金額は、中国航空工業集団有限公司及びその子会社における航空技術開発に係るプロジェクト、
混合所有制改革、構造調整、科学研究所のシステム転換、上場企業の私募、その他投資決定委員会が承認したプロ
ジェクトへの投資に活用される。
国寿 鑫 創、国寿置業及び国寿資本公司はいずれも集団公司の間接完全子会社であり、当社の関連当事者である。
上述の取引は、当社が証券取引所の上場規則第14A.76（２）条に基づき、申告及び公告要件に従わねばならないも
のの、社外株主の承認要件は免除されていた。当該関連取引に関して、当社は証券取引所の上場規則第14A章の開
示規定を遵守した。
（３）関係者との間の営業外債権、債務の取引及び担保等の事項説明
本報告期間中、当社は、関係者との間に営業外の債権、債務取引又は担保に関与していない。
（４）重大な契約及びその履行状況
（a）本報告期間中、当社の本報告期間内利益総額の10%以上の損益額となるような、他社の資産の信託、請負、
賃貸、又は他の会社に対する当社の資産の信託、請負、賃貸を当社はしておらず、また、従前の期間に発
生し、本報告期間中まで存続するような当該事項は、発生していない。
（b）本報告期間中、当社は、他社に対して担保を提供しておらず、非完全持株子会社に対しても担保を提供し
ていない。
（c）本報告期間中又は本報告期間中も存続する、資産管理委託状況：
投資は、当社の主要事業の一つである。当社の投資資産運用は、投資運用委託モデルを採用しており、
現在、重要な役割を果たしている中国人壽内部運用者及び効果的サポートを行う外部運用者とともに、多
様な投資運用委託構造を確立した。内部投資運用者は、資産運用子公司及びその子会社、国寿投資公司が
含まれる。外部投資運用者は、基金会社、証券会社及びその他の専門投資運用機構を含んだ国内外の投資
運用者から成る。当社は、多様な投資ポートフォリオを構築し、資産運用の効率を向上させるために、
様々な種類の投資品目の配分目的、リスクの特徴及び様々な運用者の専門知識を基礎に、様々な投資運用
者を選択する。当社は各運用者と投資運用委託契約を締結しており、投資手引き、資産委託運用、業務評
定等の措置を通じて運用者の日常投資業務を監督し、かつ、様々な管理人及び投資品目の特性に従い、特
定の投資リスクコントロールの措置を講じた。
（d）本報告書で別途開示された場合を除き、本報告期間中、当社に関するその他の重大な契約は存在しない。
５ 【研究開発活動】
該当なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
「第６ １．財務書類」中の財務諸表における注記を参照のこと。
２ 【主要な設備の状況】
「第６ １．財務書類」中の財務諸表における注記を参照のこと。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
「第６ １．財務書類」中の財務諸表における注記を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2018年12月31日現在）
授権株数 （株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数 （株）
28,264,705,000 28,264,705,000 －
② 【発行済株式】
（2018年12月31日現在）
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数 （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式
A 株 20,823,530,000 上海証券取引所 －
（額面 1.00 人民元）
記名式額面株式
H 株 7,441,175,000 証券取引所 －
（額面 1.00 人民元）
合 計 － 28,264,705,000 － －
（2）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（3）【発行済株式総数及び資本金の推移】
（単位：人民元。下段の括弧内の数字は日本円に換算した値（単位：百万円）を表す。）
発行済株式総数（株） 資 本 金 （人民元）
摘 要
年月日
増 減 数 残 高 増 減 額 残 高
20,000,000,000 20,000,000,000 集団公司へ
2003 年６月30日 20,000,000,000 20,000,000,000
の発行
(331,200 百万円) (331,200 百万円)
H 株のIPO
6,764,705,000 26,764,705,000
2003 年12月31日 6,764,705,000 26,764,705,000
(112,023,514,800 円) (443,223,514,800 円)
1,500,000,000 28,264,705,000 A 株のIPO
2006 年12月31日 1,500,000,000 28,264,705,000
(24,840 百万円) (468,063,514,800 円)
（a） 2003年６月30日、譲渡された業務に関する全ての権利利益を取得するため、当社は、１株の額面が１人民
元である株券20,000,000,000株を集団公司に対して授与又は発行した。
（b） 2003年９月10日の取締役会にて可決された決議に基づき、当社は、以下の株式のグローバル・オファリン
グを完了した。
（ⅰ） １株の額面が１人民元である株券合計5,882,353,000株を発行した。そのうち4,731,937,000株がH
株であり、それ以外が28,760,400株の米国預託株式（１預託株式は40株に相当する）であった。H
株及び米国預託株式の発行価格はそれぞれ１株3.59香港ドル（証券仲介及び香港証券取引所の取引
費用を除く。）及び１預託株式18.68米ドルであった。H株及び預託株式は、それぞれ2003年12月18
日及び2003年12月17日に、香港証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場された。
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（ⅱ） 2003年12月12日、引受会社が超過割当オプションを全て行使した際、当社は、１株の額面が１人民
元である超過割当オプションの株式を、合計882,352,000株発行した。１株の価格は3.625香港ドル
であった。
上記株式のグローバル・オファリング募集資金から直接上場費用約24,707百万人民元を差し引き、最終資
本準備金は約17,942百万人民元となった。
注記：2006年12月29日より、当社は米国預託株式について分割を行い、 １預託株式は15株のH株に相当する
ことになった。
（c） 当社は、2006年12月にＡ株株券の新規公開発行を完了し、2007年１月９日に上海証券取引所に上場するこ
とに成功した。
（4）【所有者別状況】
本書の対象期間末現在、当社のH株株主は27,923人、A株株主は134,023人である。
2018 年12月31日（単位：株）
株式数 割合（%）
１．譲渡制限付株式
（ 1 ） 国有株式
- -
（ 2 ） 国有法人保有株式
- -
（3） その他内資保有株式
- -
内訳：
国内非国有法人保有株式 - -
国内個人保有株式 - -
（4） 外資保有株式
内訳：
国外法人保有株式 - -
国外自然人保有株式 - -
譲渡制限付株式合計 - -
２．譲渡制限のない流通株式
（1） 人民元普通株式
20,823,530,000 73.67
（2） 国内上場外国株式 - -
（ 3 ） 国外上場外国株式
7,441,175,000 26.33
（4） その他 - -
譲渡制限のない流通株式合計 28,264,705,000 100.0
３．株式総数 28,264,705,000 100.0
今期において、当社の株式総数及び株式資本構造には変化が生じていない。
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（5）【大株主の状況】
（a） 2018 年12月31日現在における当社の上位10名の株主の株式保有状況は、以下のとおりである。
発行済み株式総数
氏名又は名称 所在地 株式の種類 所有株式数（株） に対する所有株式
数の割合（%）
集団公司 中国 A 株 19,323,530,000 68.37
HKSCC Nominees Limited 香港 H 株 7,320,297,655 25.90
中国証券金融股 份 有限公司 中国 A 株 723,937,634 2.56
中央匯金資産管理有限責任公司 中国 A 株 119,719,900 0.42
香港中央結算有限公司 香港 H 株 30,709,362 0.11
中国国際テレビ総公司 中国 A 株 18,452,300 0.07
中國工商銀行－上證 50 交易型 開放 中国 A 株 18,175,923 0.06
式指數證券投資基金
匯添富基金－工商銀行－匯添富 中国 A 株 15,015,845 0.05
－添富牛 53 号資産管理計画
中国 核 工 業集団公司 中国 A 株 12,400,000 0.04
全國社保基金四零七組合 中国 A 株 10,949,667 0.04
株主状況に関する説明
（注１） HKSCC Nominees Limited は香港中央結算（代理人）有限公司であり、その保有株式を、香港の各株式取引所の顧客及
びその他の香港中央結算システムの参与者に代わって保有するものである。香港証券取引所の関連規定は、上記の者
にその保有する株式の質入又は凍結情況に関する申告を求めていないため、HKSCC Nominees Limitedは質入又は凍結
の株式数量を統計又は提供することができない。
（注２） 中国工商銀行－SSE 50交換取引インデックス証券投資基金の基金保管人人は中国工商銀行股 份 有限公司である。匯添
富資 產 管理有限公司 －工商銀行－匯添富－添富牛 53 号資産管理計画の資産管理委託人は中国工商銀行股 份 有限公司
である。これらを除き、当社は上位10名の株主の間に関連関係が存在するか否かを把握しておらず、またこれらが
「上場会社買収管理弁法」に規定する共同株主に該当するか否かを把握していない。
（b） 支配株主及び実際支配人の状況
当社の支配株主は集団公司であり、関連状況は以下のとおりである。
名称 法定代表者 登録資本 設立日 主要経営業務
集団公司 王濱 46 億元 2003 年 ７ 月 21 日 引受済生命保険、健康保険、傷害保険などの各
（ 注 ） 種の人身保険業務の期間更新、費用受領及び給
付保険金等の保険サービス並びに再保険業務、
国内外保険会社又はその他金融保険機構への株
式支配又は株式参加、法律、法規が認める又は
国務院が認可する資金運用業務、銀行保険監督
管理機構が認可するその他の業務。
（注）集団公司の前身は、1999年１月に国務院の認可を経て設立された チャイナ・ライフ・インシュアランスカンパニーであ
る。2003年に中国保険監督管理委員会の認可を経て、チャイナ・ライフ・インシュアランスカンパニーはリストラク
チャリングを行い、チャイナ・ライフ・インシュアランス（グループ）カンパニーに変更された。
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当社の実際支配人は、中華人民共和国財政部である。当社と実際支配人との財産権利及び支配関係は以下のとお
りである。
本書の対象期間内において、当社の支配株主及び実際支配人には変更がなかった。本書の対象期間末現在、当社
には10%以上の株式を保有するその他の法人株主はない。
（c） 香港法に基づき主要株主及びその他のものが当社の株式及び関連株式において保有する権益及び売りポジ
ション
当社の取締役、監査役、及び最高経営陣によると、 2018 年12月31日において、以下の者（当社の取締役、監査役
及び最高経営陣を除く。）は、当社株式又は関連株式のうち、証券及び先物条例第XV部第２及び第３部分に基づき
当社に開示すべき、又は証券及び先物条例第336条に基づき登録簿に記録されている、又は既に当社と香港証券取
引所に知らせている権益及び売りポジションを保有している。
種類別発行済み 発行済み株式総
株式の
主要株主 資格 株式数 株式数に対する 数に対する比率
種類
比率 （%） （ % ）
集団公司 実質的所有者 A 株 19,323,530,000(L) 92.80 68.37
BlackRock, Inc. （注１） BalackRock,Inc. H 株 591,071,341 (L) 7.94 0.02
が支配する法人の 0.08 0.02
5,623,000 (S)
権益
JPMorgan Chase & Co. （注 JPMorgan Chase & H 株 443,651,525 (L) 5.96 1.57
0.66 0.18
２） Co. が支配する法 49,562,790 (S)
2.95 0.78
人の権益、投資マ 220,178,742 (P)
ネージャー、株式
の担保権者/ 承認
された貸付代理人
「L」は買いポジションを、「S」は売りポジションを、「P」は貸出可能の株式を表す。
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（注１）証券及び先物条例第XV部に基づき、BlackRock, Inc.は、当社のH株591,071,341株を有する。これらの株式のうち
BlackRock Investment Management, LLC.、BlackRock Financial Management, Inc.、BlackRock Institutional
Trust Company、National Association、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Advisors, LLC.、BlackRock Japan
Co., Ltd.、BlackRock Asset Management Canada Limited、BlackRock Investment Management (Australia)
Limited、BlackRock Asset Management North Asia Limited、BlackRock (Netherlands) B.V.、BlackRock Advisors
（UK）Limited 、BlackRock International Limited、 BlackRock Asset Management Ireland Limited 、BLACKROCK
(Luxembourg) S.A.、BlackRock Investment Management (UK) Limited 、 BlackRock Asset Management Deutschland
AG、BlackRock Fund Managers Limited 、BlackRock Life Limited、BlackRock (Singapore) Limited 及び
BlackRock Asset Management(Schweiz) AGがそれぞれH株3,975,000株、H株10,255,000株、H株149,397,927株、H株
236,713,000株、H株1,174,000株、H株24,758,829株、H株1,183,000株、H株4,201,000株、H株24,592,064株、H株
1,024,000株、H株1,101,000株、H株2,315,700株、H株56,896,088株、H株4,621,975株、H株28,483,338株、H株479,000
株、H株27,401,787株、H株12,143,619株、H株48,000株及びH株307,014株を保有し、これらの企業は全てBlackRock,
Inc.により支配され、又は間接的に支配される子会社である。当該H株591,071,341株のうち、H株193,000株は現金引
渡による非上場デリバティブツールである。
BlackRock, Inc. が帰属方式により保有するH株5,623,000株 （0.08%）は、証券及び先物条例第XV部にいう売りポジ
ション株式である。当該H株5,623,000株のうち、H株2,222,000株は現金引渡による非上場デリバティブツールであ
る。
（注２）証券及び先物条例第XV部に基づき、JPMorgan Chase & Co.は、当社のH株443,651,525株を有する。これらの株式のう
ちJPMorgan Chase Bank, N.A.-Taipei Branch、J.P. Morgan Bank Luxembourg S.A.-Amsterdam Branch、J.P. Morgan
Bank Luxembourg S.A.-Stockholm Bankfilial、J.P. Morgan Securities LLC, JPMORGAN CHASE BANK, N.A.-LONDON
BRANCH、J.P. Morgan Whitefriars LLC、J.P. Morgan Investment Management Inc.、JPMorgan Asset Management
(Taiwan) Limited、JPMORGAN ASSET MANAGEMENT (UK) LIMITED、J.P. Morgan Europe Limited, Oslo Branch、J.P.
Morgan Europe (UK), Copenhagen Br, filial af J.P. Morgan Europe Ltd, Storbritannien、J.P. Morgan Bank
Luxembourg, Copenhagen Br, filial af J.P. Morgan Bank Luxembourg S.A.、JPMorgan Chase Bank, N.A.-Sydney
Branch、J.P. Morgan Europe Limited (UK), Stockholm Bankfilial、J.P. Morgan Bank Luxembourg S.A.、JPMorgan
Chase Bank, National Association、JPMorgan Chase Bank, N.A.-Hong Kong Branch、 JF Asset Management
Limited、J.P. Morgan (Suisse) SA及びJ.P. MORGAN SECURITIES PLCがそれぞれH株2,955,000株、H株323,100株、H株
2,201,019株、H株4,816,830株、H株42,166,976株、H株1,000,000株、H株49,598,361株、H株1,800,000株、H株
18,546,000株、H株289,240株、H株369,000株、H株62,000株、H株3,390,000株、H株2,110,636株、H株10,612,000株、H
株151,504,952株、H株8,141,503株、H株38,019,000株、H株5,173,316株及びH株100,572,592株を保有し、これらの企
業は全てJPMorgan Chase & Co. により支配され、又は間接的に支配される子会社である。
H 株443,651,525株には、証券及び先物規則の第5(4)項（利益の開示―証券借入及び貸付）に定義される「貸付プー
ル」に保有されるH株220,178,742株(2.95%)が含まれる。このH株443,651,525株のうち、H株9,701,000株は現物引渡に
よる上場デリバティブであり、H株41,000株は現金引渡による上場デリバティブであり、H株2,283,278株は現物引渡に
よる非上場デリバティブであり、H株9,503,000株は現金引渡による非上場デリバティブである。
JPMorgan Chase & Co. は、SFOの第15部に定義される売りポジションをH株49,562,790株(0.66%)において保有する。こ
のH株49,562,790株のうち、H株6,992,000株は現物引渡による上場デリバティブであり、H株6,181,000株は現金引渡に
よる上場デリバティブであり、H株18,922,056株は現物引換による非上場デリバティブである。H株11,882,008株は現
金引渡による非上場デリバティブであり、H株1株は転換商品上場デリバティブである。
上記に開示されているものを除き、当社の取締役、監査役、及び最高経営陣は、2018年12月31日において、いかなる
ものが当社株式又は関連株式のうち、証券及び先物条例第336条に基づき登録簿に記録されている権益及び売りポジ
ションを保有していることを知らない。
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２ 【配当政策】
当社による配当金の支払いは全て、株主総会における株主の承認を受けなければならない。当社取締役会は株主
総会において株主に対し現金配当の実施を提案する意向である。配当金の支払い及び配当金額の提案に関する決定
は、以下の事項により決定される。
・当社の経営成績及びキャッシュ・フロー
・当社の財務状態
・中国保険監督管理委員会に定められているソルベンシー要件
・当社株主持分
・全般的な事業の状況
・当社の将来の見通し
・当社による配当金の支払いに関する法定の制限
・当社取締役会が相当とみなすその他の要因
中国法に従い、配当金は分配可能利益からのみ支払うことができる。分配可能利益は、中国GAAP又は国際財務報
告基準に従って決定された当社の税引後利益（低い方を基準とする。）から、累積損失の填補準備金及び規定に従
い当社が積み立てることを要する法定準備金及びその他の法定準備金を差し引いたものを意味する。ある年度に分
配されなかった分配可能利益は、これを留保して次年度において分配することができる。しかし、当社は通常、分
配可能利益が存在しない事業年度において配当金を支払わない。
当社による配当金の支払いは保険法によっても規制されている。当社が中国保険監督管理委員会の要求する最低
ソルベンシーマージンに満たない場合は、配当金の支払いを禁止されることがある。「第３ ３ （３）
（e） ソルベンシーマージン」を参照。
当社は、H株の配当（もしあれば）につき、１株を基準として人民元建てで配当を宣言し、香港ドル建てで支払
いを行う。また、当社は、Ａ株の配当（もしあれば）につき、１株を基準として人民元建てで配当を宣言し、人民
元建てで支払いを行う。
2018 年６月６日の株主総会の決議により、2017年度の配当金は１株あたり0.40人民元（税込）、合計11,306百万
人民元であり、2018年に宣言し、かつ支払いを行った。上記の配当金は、既に2018年12月31日現在の連結財務報告
書に反映した。
当社中核的ティア２資本証券収益の計算及び配分は、取締役会が管理陣に授権し認可させ、総会にて委任され
た。2018年、所有者に配分した収益の合計は、384百万人民元（税込）である。
2019 年３月27日に当社の取締役会が可決した決議により、2018年の配当金は１株あたり0.16人民元（税込）、合
計4,522百万人民元であり、年次株主総会において配当を提案する予定である。2018年度の連結財務諸表には、上
記の支払配当が反映されていない。
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３ 【株価の推移】
香港証券取引所
（1） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
香港証券取引所
（単位：香港ドル。下段の括弧内の数字は日本円に換算した値（単位：円）を表す。）
決算年 別 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
26.95 27.70 23.80 40.00 30.50
最 高
(382.15) (392.79) (337.48) (567.20) (432.49)
15.50 20.60 16.28 24.30 19.78
最 低
(219.79) (292.11) (230.85) (344.57) (280.48)
（2） 【当該事業年度中最近６月間の月別最高・最低株価】
香港証券取引所
（単位：香港ドル。下段の括弧内の数字は日本円に換算した値（単位：円）を表す。 ）
月 別 2018 年 ７月 2018 年８月 2018 年９月 2018 年10月 2018 年11月 2018 年12月
20.20 19.52 17.94 17.82 17.00 17.62
最 高
（286.44） （276.79） （254.39） （252.69） （241.06） （249.85）
19.16 17.74 16.62 15.50 15.72 16.08
最 低
（271.69） （251.55） （235.67） （219.79） （222.91） （228.01）
注
４ 【役員の状況】
注
当該部分の内容につき、特別な説明がある場合を除き、当社A株/H株に関する2017年度報告を当社取締役会の審
議に提出した際（2019年４月11日）における情報である。（当該時点から本有価証券報告書提出日時点まで変更は
ない。）
（1）取締役、監査役及び幹部役員の概況
（a）取締役、監査役及び幹部役員の男女人数
男性21名、女性２名（女性の割合8.7%）
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（b）現役の取締役の状況
氏名 役職 性 出生年月 任期 年初の 年末の 変 本書報告対 当社の関連
別 開始日 株式保 株式保 動 象期間中当 会社におけ
有数 有数 原 社から取得 る報酬の有
因 した税引前 無
報酬総額
（万元）
王濱 取締役会会長、 男 1958 年 2018 年 ０ ０ / ０ 有
業務執行取締役 11 月 12 月 ３日
蘇恒軒 業務執行取締役 男 1963 年 2018 年 ０ ０ / ０ 有
２月 12 月 20日
徐海峰 業務執行取締役 男 1959 年 2015 年 ０ ０ / 166.44 無
５月 ７月11日
袁長清 非業務執行取締役 男 1961 年 2018 年 ０ ０ / ０ 有
９月 ２月11日
劉慧敏 非業務執行取締役 男 1965 年 2017 年 ０ ０ / ０ 有
６月 ７月31日
尹兆君 非業務執行取締役 男 1965 年 2017 年 ０ ０ / ０ 有
７月 ７月31日
張祖同 社外取締役 男 1948 年 2014 年 ０ ０ / 32 .00 有
11 月 10 月 20日
白杰克 社外取締役 男 1951 年 201 5 年 ０ ０ / 32.0 0 無
10 月 ７ 月 11 日
湯欣 社外取締役 男 1971 年 2016 年 ０ ０ / 32.00 有
９月 ３月７日
梁愛詩 社外取締役 女 1939 年 2016 年 ０ ０ / 30.00 有
４月 ７月20日
合計 / / / / ０ ０ / 292.44 /
（注）
1. 「 中国人寿保険股 份 有限公司取締役会議事規則」に基づき、当社取締役の任期は３年であり、再選を経て再任することがで
きる 。ただし、社外取締役の再任期間は６年を超えてはならない。
2. 役職は2019年４月11日までの就任状況に従って記載しており、報酬は報告期間内の関連在任期間に従って計算している。
3. 当社の関連報酬管理弁法の規定に基づき、当社の業務執行取締役の最終報酬は現在確認中であり、その他の部分は、確認後
に開示する。
4. 2018 年６月６日に開催された2017年の年次総会において、当社第６期取締役会が選任された。同日に開催された第６期取締
役会第１回会議において、楊明 取締役 が当社の第６期取締役会会長に選任された。個人の年齢により、楊明 取締役 は2018年
11月13日に、当社取締役会の業務執行取締役及び会長の役職から離任した。2018年11月13日に開催された2018年第１回臨時
総会において、王濱 取締役 が当社の業務取締役に選任された。同日に開催された第６期取締役会第７回会議において、王濱
取締役 は当社第６期取締役会の会長に選任された。保険監督管理委員会による承認を経て、王濱 取締役 の任命は2018年12月
３日に発効した。
5. 2017 年当社年次総会における選任及び保険監督管理委員会 による承認に従い、蘇恒軒 取締役 は2018年７月11日に、当社の
非業務執行取締役となった。当社第６期取締役会第９回会議における検討及び承認を経て、蘇恒軒 取締役 は2018年12月20日
に、非業務執行取締役から業務執行取締役に再任された。2017年第１回臨時総会における選任及び保険監督管理委員会によ
る承認を経て、袁長清取締役は2018年２月11日に、当社非業務執行取締役となった。
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（c）監査役の状況
氏名 役職 性 出生年月 任期 年初の 年末の 変 本書報告 当社の関連
別 開始日 株式保 株式保 動 対象期間 会社におけ
有数 有数 原 中当社か る報酬の有
因 ら取得し 無
た税引前
報酬総額
（万元）
賈玉增 監査役会会長 男 1962 年 2018 年 ０ ０ / 74.55 無
６月 ７月11日
羅朝暉 監査役 男 1974 年 2018 年 ０ ０ / ０ 有
３月 ２月11日
唐勇 監査役 男 1972 年 2019 年 ０ ０ / / 無
７月 ２月２日
宋平 従業員代表監査役 男 1964 年 2018 年 ０ ０ / 67.04 無
６月 ３月15日
黃 辛 従業員代表監査役 男 1974 年 2018 年 ０ ０ / 47.21 無
２月 ６月20日
合計 / / / / ０ ０ / 188.80 /
（注）
1. 「 当社定款」 に基づき、当社監査役の任期は３年であり、再選を経て再任することができる 。
2. 役職は2019年４月11日までの就任状況に従って記載しており、報酬は報告期間内の関連在任期間に従って計算している。
3. 当社の関連報酬管理弁法の規定に基づき、当社の監査役会会長及び監査役の最終報酬は現在確認中であり、その他の部分
は、確認後に開示する。
4. 2018 年６月６日に開催された2017年年次総会において、当社第６期監査役会が選任された。当社2017年年次総会における選
任及び保険監督管理委員会による承認を経て、賈玉增監査役は2018年７月11日に非従業員代表監査役となった。2018年７月
20日に開催された第６期監査役会第１回会議において、賈玉增監査役は当社第６期監査役会主席に選任された。
５.当社2017年第１回臨時総会における選任及び 保険監督管理委員会による承認を経て、羅朝暉監査役は2018年２月11日に当社
第５期監査役会の非従業員代表監査役となった。第２期従業員代表会議第６回臨時会議における選任及び保険監督管理委員
会による承認を経て、宋平監査役は2018年３月15日に、当社第５期監査役会の従業員代表監査役となった。2018年５月14日
に開催された第２期従業員代表会議第２回臨時会議において、宋平監査役及び 黃 辛監査役は当社第６期監査役会の従業員代
表監査役に選任された。保険監督管理委員会の承認を経て、 黃 辛監査役の監査役への任命は2018年６月20日に発効した。当
社2018年第１回臨時総会における選任及び保険監督管理委員会による承認を経て、唐勇監査役は2019年２月２日に、当社非
従業員代表監査役となった。
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（d）現役の幹部役員の状況
氏名 役職 性 出生年月 任期 年初の 年末の 変動原 本書報告対象 当社の
別 開始年月 株式保 株式保 因 期間中当社か 関連会
有数 有数 ら取得した税 社にお
引前報酬総額 ける報
（万元） 酬の有
無
蘇恒軒 総裁 男 1963 年 注記を参 ０ ０ / ０ 有
２月 照。
徐海峰 副総裁 男 1959 年 2014 年 11月 ０ ０ / 166.44 無
５月
利明光 副総裁、首席アクチュ 男 1969 年 2014 年 11 ０ ０ / 166.56 無
アリー、取締役会秘書 ７月 月から副
役 総 裁 、
2012年３
月から首
席 ア ク
チ ュ ア
リ ー 、
2017年6月
から取締
役会秘書
役
趙立軍 副総裁 男 1963 年 2016 年 ０ ０ / 166.49 無
７月 ７月
肖建友 副総裁 男 1968 年 2016 年 ０ ０ / 148.59 無
９月 10 月
趙鵬 副総裁 男 1972 年 2018 年 ０ ０ / 147.89 無
４月 ３月
阮琦 首席情報技術責任者 男 1966 年 2018 年 ０ ０ / 147.74 無
７月 ４月
詹忠 マーケティング・ディ 男 1968 年 2017 年 ０ ０ / 138.97 無
レクター ４月 ８月
楊紅 運営 ディレクター 女 1967 年 2018 年 ０ ０ / 115.78 無
２月 ３月
許崇苗 コンプライアンス・オ 男 1969 年 2018 年 ０ ０ / 41.66 無
フィサー 10 月 ７月
合計 / / / / ０ ０ / 1,240.12 /
（注）
1. 役職は2019年４月11日までの就任状況に従って記載しており、報酬は報告期間内の関連在任期間に従って計算している。
2. 当社の関連報酬管理弁法の規定に基づき、当社の幹部役員の最終報酬は現在確認中であり、その部分については確認後にま
た開示する。
3. 当社第６期取締役会代９回会議における審議承認を経て、蘇恒軒取締役は当社の総裁に任命され、任命の資格は保険監督管
理委員会による承認の対象となっている。当社第５期取締役会第19回会議における審議承認を経て、趙鵬取締役は2018年３
月２日に、当社の副総裁に任命され、楊紅取締役は同日に、運営ディレクターに任命された。当社第５期取締役会代19回会
議における審議承認並びに保険監督管理委員会による承認を経て、阮琦取締役は2018年４月８日に、当社の副社長に選任さ
れた。当社第５期取締役会代24回会議における審議承認並びに保険監督管理委員会による承認を経て、許崇苗取締役は2018
年７月17日に、当社のコンプライアンス・オフィサーに任命された。
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（2）取締役、監査役及び幹部役員の経歴概要
（a）取締役
王 濱 1958年生まれ 中国国籍
現在、当社取締役会長、 中国人寿保険（集団）公司 取締役会長 及び中国共産党委員会書記、中国人寿資産 管理
有限公司 取締役会長、中国人寿保険（海外）股 份 有限公司取締役会長、広発銀行股 份 有限公司取締役及び取締役会
長を務めている。 前後して政府及び金融機関に勤務し、30年近くにわたる金融管理経験を有する。中国人民銀行
に勤務したことがあり、重要構成員として中国農業発展銀行の準備及び設立業務に参加した。中国農業発展銀
行江西省支店、交通銀行股 份 有限公司（「交通銀行」）天津支店、交通銀行北京支店支店長を歴任し、2005年
から2012年まで交通銀行副支店長を務め、2010年から2012年まで交通銀行業務執行取締役を兼任した。2012年3
月から2018年８月まで中国太平保険集団取締役会長及び中国共産党委員会書記を務めた。経済学博士、研究
員、中国共産党第十九回全国代表大会代表並びに第十二回及び第十三回全国 中国人民政治協商会議 委員であ
る。
蘇恒軒 1963年生まれ 中国国籍
2018 年12月20日より当社業務執行取締役を務めている。2018年12月に取締役会により当社総裁に任命され
た。2017年12月より 中国人寿保険（集団）公司副総裁を務めている。2015年３月から2018年２月まで 中国人寿養
老保険股 份 有限公司副総裁を務めた。2000年から2015年までの間、当社 河南省支店副総経理、本社個人保険部
総経理、個人保険販売部総経理、本社総裁補佐、副総裁を歴任した。前後して武漢大学、中国科学技術大学を
卒業し、2011年中国科学技術大学管理科学工学科を卒業し、管理学博士号を取得している。35年以上にわたる
生命保険の経営管理経験を有する。上級エコノミストである。
徐海峰 1959年生まれ 中国国籍
2015 年7月より当社業務執行取締役を務めている。2014年11月より当社副総裁を務めている。2015年9月より
中国人寿資産管理有限公司非業務執行取締役を務めている。2015年１月から2017年１月まで中国人寿電子商務
有限公司非業務執行取締役を務めた。2014年２月から2014年11月まで当社業務総監を務めるとともに河北省支
店総経理を兼任した。2006年から2014年までの間、当社北京市支店総経理、河北省支店総経理を歴任した。こ
れ以前は当社山東省臨沂市支店副総経理及び総経理、山東省支店営業管理部総経理、済南市支店総経理、北京
市支店副総経理を歴任した。1982年臨沂外国語師範学校を卒業し、1996年山東省委員会党学校経済管理学科を
卒業し、2007年中南財経政法大学経営管理学科を卒業し、修士号を取得している。30年以上にわたる生命保険
従事経験及び保険管理経験を有する。上級エコノミストである。
袁長清 1961年生まれ 中国国籍
2018 年２月より当社非業務執行取締役を務めている。現在、中国人寿保険（集団）公司取締役副会長、総裁及
び中国共産党委員会副書記を務めている。2015年４月から2017年５月まで中国農業銀行股 份 有限公司監査役会
長及び中国共産党委員会副書記を務めた。2014年11月から2015年４月まで中国光大集団股 份 公司副総経理及び
紀律検査委員会書記を務めた。2008年12月から2012年８月まで中国光大（集団）本社紀律検査委員会書記を務
め、2012年８月から2014年11月まで中国光大（集団）本社業務執行取締役、副総経理及び紀律検査委員会書記
を務め、当該期間中、光大証券股 份 有限公司取締役会長を兼任した。1995年から2008年までの間、中国工商銀
行股 份 有限公司新疆支店副支店長、支店長及び中国共産党委員会書記、河南省支店支店長及び中国共産党委員
会書記、本店中国共産党委員会組織部部長を歴任し、人的資源部総経理を兼任した。1981年から1995年までの
間、中国人民銀行及び中国工商銀行の支店にて専門職及び管理職に就いた。香港大学国際経営管理学科を卒業
し、経営管理学修士号を取得している。上級エコノミストである。
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劉慧敏 1965年生まれ 中国国籍
2017 年７月より当社非業務執行取締役を務めている。2013年９月より中国人寿保険（集団）公司副総裁を務
めている。2004年より中国人寿資産管理有限公司副総裁を務め、2006年より同社で総裁及び取締役を務めてい
る。かかる期間中、中国人寿富蘭克林資産管理有限公司取締役会長、国寿安保基金管理有限公司取締役会長等
の役職を兼任している。北京大学で国際法学博士号を取得している。これ以前は英国サセックス大学社会科学
院及び北京大学を卒業し、発展経済学修士号及び国民経済管理学士号をそれぞれ取得している。
尹兆君 1965 年 生まれ 中国国籍
2017 年７月より当社非業務執行取締役を務めている。2016年10月より中国人寿保険（集団）公司副総裁を務
めている。1990年７月交通銀行に入社した。2005年より交通銀行北京支店支店長補佐、山西支店副支店長を歴
任した。2011年より交通銀行山西省支店、河北省支店及び北京市支店の支店長を歴任した。中国政法大学で公
共管理修士号を取得している。これ以前は北京財貿学院会計学部を卒業し、経済学学士号を取得している。
張祖同 1948年生まれ 中国国籍
2014 年10月より当社社外取締役を務めている。2004年アーンスト・アンド・ヤングを定年退職した。退職前
はアーンスト・アンド・ヤング大中華区副主席、専門サービス管理パートナー並びにアーンスト・アンド・ヤ
ング監査・コンサルティングサービス主席を務めていた。2007年から2013年までの間、中国太平洋保険（集
団）股 份 公司社外非業務執行取締役を務めた。現在、証券取引所に上場している中国信達資産管理股 份 有限公
司、嘉里建設有限公司及び華虹半導体有限公司の社外非業務執行取締役を務めている。香港で会計士の仕事に
約30年間従事しており、会計、監査及び財務管理の面で豊富な経験を有する。ロンドン大学理学学士号、イン
グランド及びウェールズ 勅許 会計士協会のシニア会員資格を有する。
白傑克 （Robinson Drake Pike） 1951年生まれ 米国国籍
2015 年７月より当社社外取締役を務めている。2014年ゴールドマン・サックスグループを定年退職し、2011
年８月から2014年５月までゴールドマン・サックス取締役総経理／イギリスゴールドマン・サックス国際銀行
北京代表処首席代表を務め、2007年１月から2011年８月までゴールドマン・サックス取締役総経理／ゴールド
マン・サックスの中国工商銀行出向シニア顧問兼プロジェクトチーム責任者を務め、2000年７月から2006年12
月までリーマン・ブラザーズ上級副総裁／アジア信用リスク管理副主任及び主任を歴任した。30年以上にわた
るアジア金融業従事経験を有し、主にリスク管理及び中国銀行業に携わっている。イェール大学中国語学科学
士号、プリンストン大学国際関係学院経済発展学科修士号を有する。
湯欣 1971年生まれ 中国国籍
2016 年３月より当社社外取締役を務めている。現在、清華大学法学院教授、清華大学商法研究センター副主
任、「清華法学」副編集長、上海証券取引所上場委員会委員、中国上場会社協会社外取締役委員会主任委員、
嘉実基金管理有限公司、広発証券股 份 有限公司及び蘇州元禾控股股 份 有限公司の社外取締役を務めている。
2008年から2010年まで中国証券監督管理委員会第一期、第二期合併再編審査認可委員会委員に選任された。
2008年から2014年まで中国東方紅衛星股 份 有限公司社外取締役を務め、2009年から2013年まで国投電力控股股
份 有限公司及び長江証券股 份 有限公司の社外取締役を務め、2009年から2015年まで北京農村商業銀行股 份 有限
公司社外取締役を務めた。中国人民大学で法学学士号、修士号及び博士号を取得している。
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梁愛詩 1939年生まれ 中国国籍
2016 年７月より当社社外取締役を務めている。初代香港特別行政区律政司司長、行政会議メンバーで、第二
期、第三期、第四期全国人民代表大会常務委員会香港特別行政区基本法委員会副主任委員、姚黎李弁護士事務
所顧問弁護士を務めている。以前、社会福祉諮問委員会委員、平等機会委員会委員、香港各界女性聯合協進会
執行委員及び理事、国際法律女性協会主席及び議員長、世界南海聯誼総会名誉会長等の役職を務めていた。太
平紳士、国際公証人及び中国委託公証人であり、かつ「大紫荊勲章」を獲得しており、香港特別行政区及び英
国弁護士協会の執業資格を有する。香港大学を卒業し、法学修士号を取得し、国際婚姻法学院の院士資格も取
得している。2009年12月から現在までロシア聯合アルミニウム業有限公司社外非業務執行取締役を務めてい
る。2010年４月から現在まで華潤電力控股有限公司社外非業務執行取締役を務めている。2017年６月から現在
まで中国石油天然気股 份 有限公司非業務執行取締役を務めている。
（b）監査役
賈玉増 1962年生まれ 中国国籍
2018 年７月より当社監査役会主席を務めている。2006年から2018年3月までの間、中国人寿養老保険股 份 有限
公司監査役、人的資源部総経理、総裁 補佐、副総裁、取締役会秘書役、業務執行取締役、コンプライアンス責
任者を歴任した。2004年から2006年までの間、当社 労働組合作業部総経理、労働組合常務副主任及び監査役を
務めた。1988年から2004年までの間、国家監察部弁公庁主任課員、副処長クラス秘書 役 、中国共産党中央紀律
検査委員会監察部監察総合室部長弁公室副主任（業務主管）、中国共産党中央紀律検査委員会弁公庁正処長ク
ラス検査員、監察員、副局長クラス検査員、監察官を歴任した。2003年香港公開大学経営管理学科を卒業し、
経営管理修士号を取得している。
羅朝暉 1974年生まれ 中国国籍
2018 年２月より当社監査役を務めている。2002年８月から2013年８月まで中国人寿保険公司リスク管理部及び
中国人寿保険（集団）公司事務局に勤めていた。2009年５月中国人寿保険（集団）公司事務局総合情報処上級
経理に就任し、2013年８月中国人寿保険（集団）公司戦略企画総経理補佐に就任し、2013年11月から2015年10
月までの間、当社河北石家荘支店に副総経理として出向した。2016年７月中国人寿保険（集団）公司戦略企画
部副総経理に就任した。長年、戦略管理関連業務に携わっており、リスク管理、市場分析及び研究、生命保険
運営、戦略企画並びに管理等の面において豊富な業務経験を有する。北京大学金融学科を卒業し、博士号を取
得している。上級エコノミストである。
唐勇 1972 年 生まれ 中国 国籍
2019 年 ２月より当社監査役を務めている。2018年８月から2019年３月まで、当社 監察部副総経理を務め、監
察部業務を全面的に統括した。2016年10月から2018年8月までの間、当社人的資源部総経理補佐、副総経理を歴
任した。2011年から2016年までの間、当社人的資源部システム従業員管理処上級経理、江西省支店人的資源部
総経理、当社人的資源部企画処上級経理を歴任し、2006年から2011年までの間、当社人的資源部組織処上級主
管、組織処経理、システム従業員管理処経理を歴任した。2004年から2006年までの間、中国人民解放軍総政治
部弁公庁正営職秘書 役 、副団職秘書 役 を歴任した。1998年12月中国共産党中央党学校公安・司法学科を卒業
し、2006年6月天津師範大学中国語文学科を卒業した。
宋平 1964年生まれ 中国国籍
2018 年３月より当社監査役を務めている。2017年１月より当社事務局主任を務めている。2006年から2017年
までの間、当社発展改革部総経理補佐、北京支店総経理補佐、法律・コンプライアンス部副総経理、人的資源
部副総経理、電子商取引部総経理を歴任した。1999年から2006年までの間、当社代理人管理部、個人保険部及
び団体保険部の処長を歴任した。1987年７月北京大学中国語文学部文学科を卒業し、文学学士号を取得してい
る。
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黄辛 1974年生まれ 中国国籍
2018 年６月より当社監査役を務めている。2018年3月から2018年12月まで当社人的資源部総経理を務めた。
2014年8月から2018年3月まで当社人的資源部副総経理を務めた。2010年12月から2014年8月までの間、 中国人寿
保険（集団）公司 人的資源部総経理補佐、副総経理を歴任した。そのうち、2011年2月から2013年2月まで当社
河北省石家 荘 市支店副総経理を兼任した。2004年から2010年までの間、中国人寿保険（集団）公司人的資源部
労働賃金処副処長、業績・給与管理処副経理、上級経理を歴任した。1996年7月中央財経大学税務学科を卒業
し、経済学学士号を取得している。上級エコノミスト、中国登録会計士である。
（c）幹部役員
蘇恒軒 及び 徐海峰 経歴につき「取締役」の項を参照されたい。
利明光 1969年生まれ 中国国籍
2014 年11月より当社副総裁を務めている。2012年３月より当社首席アクチュアリーを務めている。2017年６
月より当社取締役会秘書 役 を務めている。1996年当社に入社し、副処長、処長、製品開発部総経理補佐、当社
精算責任者、精算部総経理を務めた。1991年上海交通大学コンピュータ学科を卒業し、学士号を取得してい
る。1996年中央財経大学貨幣銀行学科を卒業し、精算面における修士号を取得し、2010年清華大学でEMBAを取
得し、2011年アメリカペンシルベニア大学に留学した。中国アクチュアリー（FCAA）及び英国アクチュアリー
（FIA）の資格を有する。中国精算業務委員会第一期主任、中国アクチュアリー協会第一期、第二期秘書長を務
めたことがあり、現在、中国アクチュアリー協会常務理事及び全国保険専門学位研究生教育指導委員会委員を
務めている。
趙立軍 1963年生まれ 中国国籍
2 016 年７月より当社副総裁を務めている。2014年５月から2016年４月まで中国人寿保険（集団）公司最高財
務責任者及び財務部総経理を務めた。2012年から2014年までの期間、当社データセンター副総経理（業務主
管）、総経理を歴任した。2010年から2012年までの期間、当社法律・コンプライアンス部総経理を務めた。
2008年から2010年までの期間、当社山東省支店副総経理を務めた。2003年から2008年までの期間、当社財務部
総経理補佐、総経理を歴任した。これ以前は中国人民保険公司計画財務部幹部、香港中国再保険有限公司計画
財務部主任及び副経理、香港中国保険（集団）有限公司計画財務部副経理及び経理、中国人寿保険公司計画財
務部副処長、処長及び総経理補佐を歴任した。1987年安徴財貿学院会計学部工業会計・財務学科を卒業し、学
士号を取得している。2010年清華大学EMBA学科を卒業し、修士号を取得している。上級会計士である。
肖建友 1968年生まれ 中国国籍
2016 年 10月より当社副総裁を務めている。2015年７月から2016年10月まで当社総裁補佐を務めた。2015年９
月より中国人寿財産保険股 份 有限公司非業務執行取締役を務めている。2014年１月から2015年７月まで当社江
蘇省支店総経理を務めた。2013年４月から2014年１月まで江蘇省支店副総経理（業務主管）を務めた。2006年
から2013年までの間、江蘇省支店副総経理、総経理補佐、マーケティング・ディレクター、江蘇省泰州市支店
総経理、副総経理等の役職を歴任した。これ以前は江蘇省支店マーケティング部管理部副経理、個人保険部総
経理補佐、副総経理（業務主管）、総経理を歴任した。1991年江西中医学院を卒業し、本科学歴を取得し、か
つ江西中医学院及び南京大学で医学、法学の両学士号を取得している。上級エコノミストである。
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趙鵬 1972年生まれ 中国国籍
2018 年 ３月より当社副総裁を務めている。2017年10月から2018年３月まで当社総裁補佐を務めた。2015年１
月から2017年10月まで当社浙江省支店総経理を務めた。2014年から2015年まで当社浙江省支店副総経理（省支
店の総経理クラス）、責任者を歴任した。2003年から2014年までの間、中国人寿保険（集団）公司の財務部資
金管理処処長、総経理補佐兼資本管理処処長、財務会計部総経理補佐、副総経理及び総経理、財務部総経理を
歴任した。1995年から2003年まで中国人寿保険公司計画財務部資金処課員、財管処課員、資金処副処長及び処
長を歴任した。1995年７月湖南財政経済学院保険数理学科を卒業し、経済学学士号を取得し、2002年６月中央
財経大学金融学科を卒業し、経済学修士号を取得し、2007年１月清華大学経営管理学科を卒業し、経営管理修
士号を取得している。
阮琦 1966年生まれ 中国国籍
2018 年 ４月より当社副総裁を務めている。2018年１月から2018年4月まで当社首席情報技術執行官を務めた。
2016年10月から2018年1月まで当社首席情報技術執行官及び当社情報技術部総経理（省支店の総経理クラス）を
務めた。2 016 年 ３ 月至 2016 年 10 月 まで当社情報技術部総経理（省支店の総経理クラス）を務めた。2014年から
2016年まで 中国 人寿 データセンター総経理及び当社情報技術部総経理（省支店の総経理クラス）を務めた。
2004年から2014年まで当社情報技術部副総経理及び総経理を務めた。2000年から2004年までの間、当社福建省
支店コンピュータ処副処長、情報技術部副経理（業務主管）、経理を歴任した。上級エンジニアである。1987
年８月北京郵電学院コンピュータ・通信学科を卒業し、工学学士号を取得している。2007年12月厦門大学EMBA
を卒業し、上級管理者経営管理修士号を取得している。
詹忠 1968年生まれ 中国国籍
2017 年 ８月より当社マーケティング・ディレクターを務めている。2014年７月より当社個人保険販売部総経
理（省支店の総経理クラス）を務めている。2015年から７月から2017年８月まで当社従業員代表監査役を務め
た。2013年から2014年までの間、当社青海省支店副総経理（業務主管）、総経理を歴任した。2009年から2013
年までの間、当社個人保険販売部副総経理（業務主管）、総経理を歴任した。2005年から2009年までの間、当
社広東省支店個人保険販売部総経理、広東省支店総経理補佐を歴任した。1996年から2005年までの間、中保人
寿保険有限公司成都 高新 支店マーケティング部主任、成都支店マーケティング部経理補佐及び経理、泰康人寿
保険公司成都支店副総経理を歴任した。1989年７月昆明工学院工業電気自動化学科を卒業し、工学学士号を取
得している。
楊紅 1967年生まれ 中国国籍
2018 年 ３月より当社運営ディレクターを務めている。2018年１月より当社運営サービスセンター総経理を務
めている。2011年から2018年までの間、当社研究開発センター副総経理（業務主管）及び総経理、業務管理部
総経理（省支店の総経理クラス）、工程管理部総経理（省支店の総経理クラス）を歴任した。2002年から2011
年までの間、当社業務管理部総経理補佐、副総経理、顧客サービス部総経理を歴任した。1989年吉林大学コン
ピュータ科学部システム構造学科を卒業し、理学学士号を取得し、2013年清華大学経営管理学部を卒業し、上
級管理者経営管理修士号を取得している。
許崇苗 1969年生まれ 中国国籍
2018 年 7月より当社コンプライアンス責任者を務めている。2014年9月より当社法律・コンプライアンス部総
経理及び企業法律責任者を務めている。2006年から2014年までの間、当社法律事務部副総経理、法律・コンプ
ライアンス部副総経理、総経理クラス法律責任者を歴任した。2000年から2006年までの間、当社発展研究部法
規処副処長、法律事務部上級法規研究員を歴任した。1991年8月復旦大学経済法学科を卒業し、法学学士号を取
得し、1996年7月中国人民大学経済法学科を卒業し、法学修士号を取得している。2005年7月中国人民大学経済
法学科を卒業し、法学博士号を取得している。中国人民共和国弁護士資格及び登録会計士資格を有する。
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（d） 会社秘書役
邢 家維 1977年生まれ 英国国籍
華利信会計士事務所の主管パートナーである。英国ロンドン大学帝国理工学院の修士号を取得している。香港
会計士協会の会員であり、英国 勅許 公認会計士協会のシニア会員でもある。民間企業及び上場企業の会計及び
監査業務並びに財務顧問等の面において15年以上にわたる経験を有する。現在、証券取引所のマザーズに上場
している中集天達控股有限公司（旧称：中国消防企業集団有限公司）、理文化工有限公司、美力時集団有限公
司、百福控股有限公司及び飛毛腿集団有限公司の社外非業務執行取締役を務めている。
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５ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（a）内部統制に関する組織構造
・当社は、完全なコーポレート・ガバナンスを遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化により、透明性を高
め、有効な責任追及メカニズムが確立し、当社の会社運営をさらに規範化させ、意思決定がより合理的となり、投
資家の信頼を高めることができると信じる。
・当社は、合理的構造、完備されたメカニズム、厳密な制度、高効率な運営のコーポレート・ガバナンス体系を
核心目標として、コーポレート・ガバナンスの確立を絶えず推進し、情報開示を厳格に実行し、会社の透明度を持
続的に高め、幅広い投資者に積極的にサービスすることで、資本市場における会社のイメージ及び地位を高める。
・当社は、厳格に「会社法」、「証券法」などの法律、法規及び監督管理規定の要求に基づき、職責が明確な
コーポレート・ガバナンス体制を構築した。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、基本的に当社の各上場地の
監督管理規定及び関連要求に適合している。当社は、厳格に「会社法」、「証券法」等の法律、法規及び監督管理
規定並びに「当社定款」と各議事規則の要求に従い、コーポレート・ガバナンスの各手続を履行した。株主総会、
取締役会、監査役会は、それぞれ独立に運営しつつも、相互に調整し合って運営している。
・当社は、各上場地の監督管理要求及び「当社定款」の関連規定に基づき、引続き健全な取締役会政策決定体制
を構築した。取締役会は、株主の委託する資産及び資源につき株主に対して責任を負い、企業管理統制の職能を履
行した。取締役会のメンバーは、会社の事務に積極的に関心をよせ、会社の業務を全面的に理解し、十分な時間を
投入し、慎重、勤勉、有効に取締役の職責を履行した。経営発展策略及び市場対策定期報告等の体制を構築するこ
とにより経営陣が経営状況、発展策略及び市場対策を定期的に取締役会に報告し、取締役会の政策決定にあたり根
拠を示すようにした。
・当社は積極的にコーポレート・ガバナンスの構築を推進し、コーポレート・ガバナンスの構造を絶えず最適化
し、合理的な意思決定能力を高めた。取締役会の管轄の下における専門委員委員会の意思決定が充分に効率的なも
のとなるよう、取締役会の下に監査委員会、指名及び報酬委員会、リスク管理委員会並びに戦略及び資産負債管理
委員会の四つの専門委員会を設置した。専門委員会は、専門的事項について検討を行い、定期又は不定期的に専門
会議を開催し、経営陣と交流し、意見及び提案を提出して取締役会の政策決定時の参考に供し、かつ取締役会の委
託又は授権を受けた関連事項を処理し、取締役会の運営効率を高め、取締役会の機能を強化する。
・当社の監査役会は、「当社定款」及び「監査役議事規則」に従って業務を展開し、積極的に職責を履行した。
各監査役は、株主総会及び監査役会会議に出席し、取締役会会議に列席し、かつ分担に基づき取締役会の各専門委
員会の会議にそれぞれ列席し、支社・関連会社に深く入り込んで取締役会決定の執行状況を把握し、その監督職能
を真面目に履行した。
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・当社は、各上場地の監督管理規定及び「当社定款」の要求に従って、取締役及び監査役の選任、離任、退任及
び任命の手続き、並びに、幹部の変更手続きを行った。当手続きにおいて、当社は厳格に手続きを行い、第６期取
締役会及び監査役会の全メンバーを、株主総会及び従業員代表会議において広範な勧誘、厳重な選択及び完全な審
議を通じて選任した。
・当社は、各上場地の上場規則の要求に従って適時、公開的、透明に情報開示を行っており、IR管理を絶えず完
備し、投資者との交流方法及びその内容を絶えず潤沢なものとし、当社の株主が公開、公平、真実、正確に当社情
報を取得することを確保し、当社の株主の平等な権利を保障した。
・当社は、コーポレート・ガバナンスに関するシステムを絶えず改善した。保険監督管理委員会が発表した「保
険会社の定款ガイドライン」及び「保険組織の社外取締役管理の対策」並びにCSRCにより改正された「上場企業の
コーポレート・ガバナンス規約」等の規定に従い、実際の運営状況を考慮したうえで、当社は2018年に定款の改正
に着手した。主要な改正は、党委員会の設立に関する条項の定款への統合、コーポレート・ガバナンスの特別な事
項についての新たな要求の追加、当社の主要なガバナンス事項に関する要求の改善（株主、取締役会及び社外取締
役の権利、主要な投資及び株式買戻しを含む。）、並びに、規制に従った定款条項の一部改正である。定款の改正
は、当社の株主及び保険監督管理委員会の承認を受ける必要がある。
・当社の取締役会及び監査役会は、幅広い調査及び視察活動を行った。取締役会のメンバーは、当社の蘇州支店
のチャイナ・ライフ情報技術センター、チャイナ・ライフ高齢者生活施設及び当社の北京支店において現地のプロ
ジェクト視察を連続して行った。その目的は、地方支店の運営並びに取締役会及び経営陣の意思決定の実行につい
て理解することであった。監査役会のメンバーは、当社の海南省支店において調査及び視察を行った。その目的
は、取締役会及び経営陣の意思決定が効果的に実行されているか検討することであり、これにより当社の法律遵守
及びリスク回避が実用的に強化された。
・当社は積極的に、取締役及び監査役に様々な研修及び試験を受けさせた。当社の社外取締役全員が、投資管理
部及び電子取引部等の当社の部署が企画した、当社の事業成長、関連取引規制、オンライン販売手順、並びに、新
たな個人所得税法による主要な変化の影響及びその対策についての特別な研修に参加した。当社の業務執行取締役
である徐海峰氏及び当社の監査役である羅朝暉氏及び宋平氏はそれぞれ、北京における上場企業の取締役及び監査
役向けの2018年第４期及び第５期の特別研修に参加した。当社の取締役会における監査委員会の全メンバーが、中
国公開会社協会が企画した、上場企業の監査委員会向けの2018年第２期研修及び職務履行能力の強化についての交
換授業に参加した。当社の取締役及び監査役全員が、当社が企画した、取締役、監査役及び経営陣の職務履行につ
いての特別研修、並びに、反マネーロンダリングについての研修プログラムに参加した。業界の規制要件に従い、
当社の新しい取締役及び監査役は、保険監督管理委員会が企画した、保険機関の新しい取締役、監査役及び経営陣
としての資格を承認する保険監督管理委員会の試験を受けた。
・本報告期間中、当社は、中国公開会社協会が評価及び選定する「2017年投資家から最も尊重された上場企
業」として選ばれた。当社の取締役会秘書である利明光氏は、香港タークンウェンウェイ・メディア・グループ
が企画した「2018年中国証券バウヒニア金賞」の「上場企業の最優秀取締役会秘書賞」を受賞した。当社は、中
国公開会社協会が企画した、監査役会のシステムについての理論的な調査のうち秀でた論文を評価及び選定する
「特定のトピックについての優秀調査賞」を受賞した。
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（b）コーポレート・ガバナンス・システム
当社のコーポレート・ガバナンス組織図
株主総会
株主総会は当社の最高権力機構であり、法基づき職権を行使する。株主総会の権限は、取締役及び非従業員代表
監査役の選任及び解任、取締役会報告及び監査役会報告の審議承認、当社の年度財務予算案、決算案及び「当社定
款」に株主総会が決議すべきと規定されたその他の事項の審議承認を含む。当社は、すべての株主が平等な地位を
享有することを確保し、当社の重大事項についての アクセス権（知る権利）及び議決権を含むすべての株主の権利
が保障されることを確保する。当社は、自主的な経営能力を有し、業務、人員、資産及び財産などの面において株
主と分離しており、かつ独立している。
本書報告対象期間における株主総会開催状況は、以下のとおりである。
開催日 決議が掲載された指定ウェブサ 決議が掲載された開示日
イトの検索インデックス
2017 年 度 株 主総会 2018 年 ６月６日 http://www.sse.com.cn 2018 年 ６月６日
http://www.hkexnews.hk
http://www.e-chinalife.com
2018 年 第１回臨時 株主 2018 年 11月13日 http://www.sse.com.cn 2018 年 11月13日
総会 http://www.hkexnews.hk
http://www.e-chinalife.com
当社は、 2018 年６月６日、北京において、 201 7 年度株主総会を招集し、総会は現場投票及びオンライン投票を併
せた議決方式により、「当社 2017 年度取締役会報告に関する議案」、「当社 2017 年度監査役会報告に関する議
案」、「当社 2017 年度財務報告に関する議案」、「当社 2017 年度利益分配計画に関する議案」、「当社取締役及び
監査役の報酬に関する議案」、当社第６期取締役会の業務取締役、非業務取締役及び社外取締役の選任に関する議
案、当社第６期監査役会の非従業員代表監査役の選任に関する議案、「当社2017年監査委員の報酬及び2018年監査
委員の任命に関する議案」、「当社H株の発行の一般的な委託に関する議案」及び「当社と 国壽投資公司と の間の
オルタナティブ投資の資産管理契約の更新に関する議案」等の23本の議案を審議承認した。また、「当社2017年取
締役会の社外取締役の職務報告」及び「当社2017年関連取引及び関連取引管理システム実行の状況報告」が受領及
び審議された。
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当社は、 2018 年11月13日 、北京において、2018年第１回臨時株主総会を招集し、総会は現場投票及びオンライン
投票を併せた議決方式により、 「 王濱 氏 を 当社 第６期取締役会業務執行取締役に選任することにに関する議案」
「 唐勇 氏 を 当社 第６期監査役会非従業員代表監査役 に選任することに に関する議案」及び「当社2017年取締役及び
監査役の報酬に関する議案」及び「当社負資金補充のための負債融資に関する議案」等の４本の議案を審議承認し
た。
取締役会
取締役会は、当社が常設する政策決定機構であり、その主な職責は、コーポレート・ガバナンス職能の履行、株
主総会の招集、株主総会決議の実行、コーポレート・ガバナンス政策を絶えず完全化させ、発展戦略及び経営計画
の承認、財務制度、年度予算及び財務報告の編成及び監督、財務諸表等の開示資料において客観的に会社の経営業
績を評価すること、経営陣に関する事項、取締役及び幹部役員を組織して各種の教育に参加させること、その専門
的な素質を高めること、当社のコンプライアンスにおける政策への監察、会社の内部統制システムの評価 及び コー
ポレート・ガバナンス規則遵守の審議である。日常業務の管理及び運営管理については、経営陣が責任を負う。こ
のうち、非業務執行取締役、社外取締役の権限には、取締役会及び任命された委員会の会議への定期的な出席、取
締役会及び取締役会の下にある委員会の会議における意見の陳述、潜在的な利益相反の解決、監査、指名及び報
酬、その他の専門委員会の委員の担任、及び当社の活動の検査、監査、報告を含むが、これらに限られない。取締
役会は、株主総会に対して責任を負い、その活動を報告する。
現在、取締役会を構成する取締役は10名で、業務執行取締役３名、非業務執行取締役３名、社外取締役４名から
なる。社外取締役の人数は、香港証券取引所上場規則における最低３名の社外取締役の要件及び社外取締役が取締
役会人数の３分の１を占めるべき要件に適合する。董事会構成員全員は、取締役会事務に充分な時間を投入し、監
督管理要求に従って外部監督管理機構及び当社内部で組織した関連教育に参加し、定期的に監督管理文書を閲覧
し、適時に監督管理動態を把握した。当社は、取締役のために取締役責任保険に加入し、当社の取締役が法に基づ
き職務を履行する過程において発生するおそれのある賠償責任のため保障を提供し、取締役が十分に職責を履行で
きるよう促進した。当社の知るところでは、取締役会、監査役会、幹部役員のメンバー間においては、取締役会会
長（前任の楊明生氏及び現任の王濱氏を含む。）並びに総裁（前任の林岱仁氏及び現任の蘇恒軒氏を含む。）の間
を含めて、財務、業務、親族関係又はその他重大な関係は存在していない。
2018 年において、取締役会の社外取締役は、いずれもマクロ経済、金融保険、コンプライアンス、会計監査など
の方面に豊富な経験を有する人材であり、社外取締役のうち少なくとも１名は適切な専門資格、会計資格、関連す
る財務管理の専門知識を有しなければならないとする香港証券取引所上場規則の要件にも合致している。上海証券
取引所及び香港証券取引所の上場規則に従い、当社は、すでに全ての社外取締役に対して、当社に対して独立であ
る旨、書面での確認を得た。当社は、全ての社外取締役は、当社から独立の地位にあり、いずれも社外取締役の職
責を厳格に履行すると考える。定款に基づき、取締役は株主総会で選任され、その任期は３年である。取締役は、
その任期満了後に再任することができる。ただし、 社外取締役の再任期間は６年を超えてはならない。
取締役会会議には、定例会議及び臨時会議がある。定例会議は毎年少なくとも５回開催し、それぞれ会社年度報
告、半期報告、四半期報告並びに関連財務報告、年度重大経営事項等の関連議案を審議する。会議は取締役会会長
が招集し、かつ会議の14日前までに全ての取締役に対して招集通知を送付する。取締役会会議の議事日程及び関連
資料は、少なくとも会議の３日前までに取締役に送付しなければならない。2018年において取締役会の定例会議を
招集した際、全て上記の規定に従い、招集通知を発し、取締役に対して議事日程及び関連資料を送付した。取締役
会は関連議案を充分に審議し、定期報告及び財務報告の中に含まれる情報にいかなる虚偽記載、誘導的陳述又は重
大な遺漏がなく、その記載内容は真実、正確、完全であり、当社の経営の継続に重大な悪影響を生じさせる事件又
は状況は見つからなかったことを確認した。
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取締役会の定例会議では、主に四半期、半期及び年次の報告を審議し、これに関する事項を処理する。取締役会
の定例会議では、書面での持ち回り決議の方法で取締役会の承認を得ることはしない。緊急事態が発生した際に
は、10分の１以上の議決権を代表する株主、３分の１以上の取締役、監査役会、２名以上の非業務執行社外取締
役、取締役会会長又は当社の総裁の提案を経て、取締役会臨時会議を招集することができる。取締役会が臨時取締
役会において議決すべき決議案を書面で全ての取締役に送付し、かつ、議決権を有する取締役の半数以上が署名を
もって同意すれば、現場で取締役会臨時会議を開催する必要はなく、この書面での決議が有効な決議となる。
取締役に関し、取締役会会議で検討されようとしている事項につき重大な利益相反がある場合、取締役会会議に
おける当該事項の審議の際、利害関係を有する取締役は議決権を持たず、かつ定足数との関係において当該取締役
会会議への出席人数に算入しない。
全ての取締役は、取締役会秘書役又は会社秘書役の意見を求め、また、そのサービスを受けることができる。取
締役会秘書役は、取締役の懸念又は反対意見も含め、取締役会での審議及び決定の詳細な記録を作成する。取締役
会秘書役は、取締役から合理的な要求があった場合、検査のため議事録をその閲覧に供し、意見を陳述する。
現在、当社第６期取締役会は、業務執行取締役王濱氏、 蘇恒軒 氏 及び徐海峰 氏 、非業務執行取締役 袁長清 氏 、 劉
慧敏 氏 及び 尹兆君 氏 、 社外取締役張祖同 氏 、 白杰克 氏 、 湯欣 氏 及び 梁愛詩氏から構成され、 王濱氏を取締役会会長
とする。2018年１月に、 王思東 氏 は労働形態の調整により当社取締役を辞任した。 2018 年11月に、楊明生 氏 は個人
の年齢により当社取締役を辞任した。 2018 年12月に、 林岱仁 氏 は個人の年齢により当社取締役を辞任した。 2019 年
１月に、 許恒平 氏 は個人の年齢により当社取締役を辞任した。
当社取締役会は、 幅広い調査及び視察活動を行った。取締役会のメンバーは、当社の蘇州支店のチャイナ・ライ
フ情報技術センター、チャイナ・ライフ高齢者生活施設及び当社の北京支店の 阜成門 出張所において調査及び視察
を遂行した。その目的は、地方支店の運営並びに取締役会及び経営陣の意思決定の実行について理解することで
あった。
2018 年、当社の社外取締役全員が、投資管理部及び電子取引部等の当社の部署が企画した、当社の事業成長、関
連取引規制、オンライン販売手順、並びに、新たな個人所得税法による主要な変化の影響及びその対策についての
特別な研修に参加した。当社の業務執行取締役である徐海峰氏は、北京上場会社協会が企画した、北京における上
場企業の取締役及び監査役向けの2018年第４期の特別研修に参加した。当社の取締役会における監査委員会の全メ
ンバーが、中国公開会社協会が企画した、上場企業の監査委員会向けの2018年第２期研修及び職務履行能力の強化
についての交換クラスに参加した。当社の取締役全員が、当社が企画した、取締役、監査役及び経営陣の職務履行
についての特別研修、並びに、反マネーロンダリングについての研修プログラムに参加した。業界の規制要件に従
い、当社の新しい取締役は、保険監督管理委員会が企画した、保険機関の新しい取締役、監査役及び経営陣として
の資格を承認する保険監督管理委員会の試験を受けた。
当社は、コーポレート・ガバナンス構造を絶えず改善し、取締役の職務履行における行動を規制し、取締役の職
務履行を監督及び評価するメカニズムを最適化した。保険監督管理委員会が発表した「保険機関の社外取締役の管
理対策」、「保険会社の取締役の職務履行評価の運用ガイドライン」及び他の要件に従い、また、コーポレート・
ガバナンスの実際の状況を考慮したうえで、当社は2018年に「取締役の職務履行を評価する仮方策」を策定した。
これには、一般条項、取締役の職務履行等の評価の範囲、方法及び適用が含まれる。取締役の自己評価及び監査役
会の評価に基づき、当社の取締役会の全メンバーは、2018年、十分その職務を履行していると評価された。
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１．会議及び出席状況
2018 年度において第５期取締役会は２回の定期会議及び６回の臨時会議を開催した。会議への出席状況は次のと
おりであった。
取締役氏名 取締役の種別 本年度参加 各自出席回 代理出席回 欠席回数 各自出席率 ２回連続し
すべき取締 数 数 て会議に自
役会回数 ら出席しな
かったこと
の有無
楊明生 業務執行取締 ８ ５ ３ （ 注 １） ０ 62.5% 有
役
林岱仁 業務執行取締 ８ ８ ０ ０ 100% 無
役
許恒平 業務執行取締 ８ ８ ０ ０ 100% 無
役
徐海峰 業務執行取締 ８ ８ ０ ０ 100% 無
役
袁長清 非業務執行取 ６ ４ ２ （ 注 ２） ０ 66.7% 無
締役
劉慧敏 非業務執行取 ８ ７ １ （ 注 ３） ０ 87.5% 無
締役
尹兆君 非業務執行 取 ８ ６ ２ （ 注 ４） ０ 75% 無
締役
張祖同 社外取締役 ８ ７ （ 注 ５） １ （ 注 ６） ０ 87.5% 無
白杰克 社外取締役 ８ ７ １ （ 注 ７） ０ 87.5% 無
湯欣 社外取締役 ８ ８ ０ ０ 100% 無
梁愛詩 社外取締役 ８ ８ （ 注 ８） ０ ０ 100% 無
（注）
1. 2018 年３月２日に開催した 第５期取締役会第19回会議において、楊明生取締役会会長は 林岱仁取締役に、 代理出席、表決及
び主宰を書面で委任した。 2018 年３月22日に開催した 第５期取締役会第20回会議において、楊明生取締役会会長は 林岱仁取
締役に、 代理出席、表決及び主宰を書面で委任した。 2018 年４月26日に開催した 第５期取締役会第21回会議において、楊明
生取締役会会長は 林岱仁取締役に、 代理出席、表決及び主宰を書面で委任した。
2. 2018 年３月22日に開催した 第５期取締役会第20回会議において、 袁長清 取締役 は 張祖同 取締役 に、 代理出席及び表決を書面
で委任した。 2018 年６月５日に開催した 第５期取締役会第24回会議において、 袁長清 取締役 は 白杰克 取締役 に、 代理出席及
び表決を書面で委任した。
3. 2018 年３月22日に開催した 第５期取締役会第20回会議において、 劉慧敏 取締役 は 尹兆君 取締役 に、 代理出席及び表決を書面
で委任した。
4. 2018 年４月26日に開催した 第５期取締役会第21回会議において、 尹兆君 取締役 は 許恒平 取締役 に、 代理出席及び表決を書
面で委任した。 2018 年６月５日に開催した 第５期取締役会第24回会議において、 尹兆君 取締役 は 劉慧敏 取締役 に、 代理出
席及び表決を書面で委任した。
5. 2018 年３月２日 に開催した 第５期取締役会第19回会議において、 張祖同 取締役 は 電話を通じて出席した。
6. 2018 年６月５日に開催した 第５期取締役会第24回会議において、 張祖同 取締役 は 湯欣 取締役 に、 代理出席及び表決を書面
で委任した。
7. 2018 年３月２日に開催した 第５期取締役会第19回会議において、 白杰克 取締役 は 湯欣 取締役 に、 代理出席及び表決を書面で
委任した。
8. 2018 年３月２日に開催した 第５期取締役会第19回会議において、 梁愛詩 取締役 は 電話を通じて出席した。
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当社第５期取締役会は、2018年１月１日から 王思東氏 の離任日まで会議を開催しなかった。したがって、2018年
に 王思東氏 の参加を必要とした取締役会会議は存在しない。
2018 年には、第６期取締役会により、３回の定期取締役会及び６回の臨時取締役会が開催された。個々の取締役の
出席状況は次のとおりであった。
取締役氏名 取締役の種別 本年度参加 現場出席回 代理出席回 欠席回数 現場出席率 ２回連続し
すべき取締 数 数 て会議に自
役会回数 ら出席しな
かったこと
の有無
王濱 業務執行取締 １ ０ １ （ 注 １） ０ ０ 無
役
蘇恒軒 業務執行取締 ７ ７ ０ ０ 100% 無
役
許恒平 業務執行取締 ９ ９ ０ ０ 100% 無
役
徐海峰 業務執行取締 ９ ９ ０ ０ 100% 無
役
袁長清 非業務執行取 ９ ６ ３ （ 注 ２） ０ 66.7% 無
締役
劉慧敏 非業務執行取 ９ ９ ０ ０ 100% 無
締役
尹兆君 非業務執行 取 ９ ７ ２ （ 注 ３） ０ 77.8% 無
締役
張祖同 社外取締役 ９ ８ （ 注 ４） １ （ 注 ５） ０ 88.9% 無
白杰克 社外取締役 ９ ９ （ 注 ６） ０ ０ 100% 無
湯欣 社外取締役 ９ ９ ０ ０ 100% 無
梁愛詩 社外取締役 ９ ８ （ 注 ７） １ （ 注 ８） ０ 88.9% 無
（注）
1. 2018 年12月20日に開催した第６期取締役会第９回会議において、王濱取締役は蘇恒軒取締役に、代理出席、表決及び主宰を
書面で委任した。
2. 2018 年６月６日に開催した第６期取締役会第１回会議において、袁長清取締役は白杰克取締役に、代理出席及び表決を書面
で委任した。2018年10月25日に開催した第６期取締役会第６回会議において、袁長清取締役は蘇恒軒取締役に、代理出席及
び表決を書面で委任した。2018年12月20日に開催した第６期取締役会第９回会議において、袁長清取締役は劉慧敏取締役
に、代理出席及び表決を書面で委任した。
3. 2018 年６月６日に開催した第６期取締役会第１回会議において、尹兆君取締役は劉慧敏取締役に、代理出席及び表決を書面
で委任した。2018年10月25日に開催した第６期取締役会第６回会議において、尹兆君取締役は劉慧敏取締役に、代理出席及
び表決を書面で委任した。
4. 2018 年９月25日に開催した第６期取締役会第５回会議において、張祖同取締役は電話を通じて出席した。
5. 2018 年６月６日に開催した第６期取締役会第１回会議において、張祖同取締役は湯欣取締役に、代理出席及び表決を書面で
委任した。
6. 2018 年９月25日に開催した第６期取締役会第５回会議において、白杰克取締役は電話を通じて出席した。
7. 2018 年８月23日に開催した第６期取締役会第４回会議において、梁愛詩取締役は電話を通じて出席した。2018年９月25日に
開催した第６期取締役会第５回会議において、梁愛詩取締役は電話を通じて出席した。
8. 2018 年12月20日に開催した第６期取締役会第９回会議において、梁愛詩取締役は張祖同取締役に、代理出席及び表決を書面
で委任した。
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2018 年度において、当社第６期に退任した取締役の会議への出席状況は次のとおりであった。
取締役氏名 取締役の種 本年度参加 現場出席回 代理出席回 欠席回数 現場出席率 ２回連続し
別 すべき取締 数 数 て会議に自
役会回数 ら出席しな
かったこと
の有無
楊明生 業務執行取 ６ ４ ２ （ 注 ） ０ 66.7% 有
締役
林岱仁 業務執行取 ８ ８ ０ ０ 100% 無
締役
（注）2018年９月25日に開催した第６期取締役会第５回会議において、楊明生取締役は林岱仁取締役に、代理出席、表決及
び 主宰 を書面で委任した。2018年10月25日に開催した第６期取締役会第６回会議において、楊明生取締役は林岱仁取
締役に、代理出席、表決及び 主宰 を書面で委任した。
２．社外取締役の職務履行状況
2018 年において、当社社外取締役は、すべてマクロ経済、金融保険、コンプライアンス、財務監査などの面で豊富
な経験を有する人であり、各上場地の監督管理規則が要求する社外取締役の就任要件を具備している。当社の社外
取締役は、「当社定款」及び当社上場地の上場規則の規定及び要件に従って以下の職責を履行した。
各社外取締役は、勤勉に職責を果たし、忠実に職務を履行し、2018年度に開催された当社取締役会及び専門委員
会会議に出席し、当社の業務発展、財務管理、関連取引等の状況について審査確認を行い、 関連取引に関する議
案を審議する際に、当社の関連取引の必要性及び法令遵守、並びに、価格決定の公平性に焦点を置いた。 取締役
会専門委員会の構築に参与し、当社の重大決定に対して専門的かつ建設的な意見を提供し、関連者の報告を真剣に
聴取し、当社の日常経営状態及び生じる可能性のある経営リスクを適時に把握し、取締役会において意見を発表
し、職権を行使し、積極的に社外取締役の職責を履行した。会長、非業務執行取締役及び社外取締役の間の年次特
別会議において、社外取締役全員が、マクロ環境、グローバル資本市場成長並びに投資リターン及びリスクのバラ
ンス等の様々な面について自らの見解及び意見を提示し、当社の成長戦略、コーポレート・ガバナンス、運営管
理、財政管理、リスク管理、営業陣のチーム効率及び取締役向けの研修を含む事項について助言及び提言をした。
取締役会は、社外取締役会の意見と提案を非常に重要視し、社外取締役との交流を積極的に強化し、充分な議論と
検討を経た上で社外取締役の関連提案を採用した。2018年において、当社は社外取締役に多種の資料を提供し、そ
の保険業界の関連情報の理解に供した。各社外取締役は、多種のルートにより当社経営管理状況に関する情報を取
得し、科学的かつ慎重な政策決定の基盤を形成した。
2018 年において、当社社外取締役と社外監査人（ 安永華明会計師事務所（特殊普通パートナー）及びアーンス
ト・アンド・ヤング ）代表は３回の専門会議を開催し、年度監査、オルタナティブ投資監査及び当社が現在直面し
ている課題について協議した。また、社外取締役は、当社の投資管理部、戦略・マーケティング部、保険数理部及
び監査部等の関連部署の責任者と対面し、事業成長、戦略及び資産配置及び当社の監査に関する業務について協議
した。年度財務報告、第二代ソルベンシー監督管理制度の実施の当社に対する影響等の事項について単独で検討を
行い、併せて会社監査に関する業務について交流を行った。
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2018 年４月、当社の社外取締役である張祖同氏、 白杰克氏 及び 梁愛詩氏 は、チャイナ・ライフ情報技術セン
ターについて、そのインフラストラクチャの構築及び運営について理解することを目的として調査及び視察を
行った。また、科学管理室及び研究開発センターから、チャイナ・ライフ情報技術センターの構築及び運営並び
に研究開発センター全体の運営及び管理についてのプレゼンテーションを聞き、チャイナ・ライフ情報技術セン
ター及び研究開発センターの事業成長及びリスク管理等の問題について相当な深度で意見を交換した。2018年８
月、当社の社外取締役である張祖同 氏 、 白杰克氏 及び 湯欣 氏 は、 当社の蘇州支店及びチャイナ・ライフ高齢者生
活施設において調査及び視察並びに現地プロジェクト視察を行い、当社の蘇州支店及び常熟出張所の業務報告を聞
き、地方出張所の顧客サービスセンター及び個別保険の職場を訪れ、セミナーにおいて地方支店の責任者と相当な
深度で意見を交換した。 2018 年10月、当社の社外取締役である梁愛詩 氏 は、 業務販売及びチーム構築、並びに、
商品・顧客サービスの問題について地方出張所の状況を理解する目的で、当社の北京支店の調査及び視察を行っ
た。調査及び視察を通じて、取締役会は地方支店の業務を相当な深度で理解し、取締役会の意思決定が効果的に
実行されているか検討し、 これにより当社の法律遵守及びリスク回避が実用的に強化された。
取締役会の年次研修担当者によると、当社の社外取締役である 張祖同氏、白杰克氏 及び 湯欣 氏 は、投資管理部
及び電子取引部等の当社の部署が企画した、当社の事業成長、関連取引規制、オンライン販売手順、並びに、新た
な個人所得税法による主要な変化の影響及びその対策についての特別な研修に参加した。当社の社外取締役である
白杰克 氏 、張祖同 氏 及び湯欣 氏 は、中国公開会社協会が企画した、上場企業の監査委員会向けの2018年第２期研修
及び職務履行能力の強化についての交換クラスに参加した。当社の社外取締役全員が、当社が企画した、取締役、
監査役及び経営陣の職務履行についての特別研修、並びに、反マネーロンダリングについての研修プログラムに参
加した。
本書報告対象期間中、社外取締役は、当社の取締役会の審議した議案及び事項について異議を提出しなかった。
取締役会会長及び総裁
本書報告期間中、楊明生氏及び王濱氏が当社の取締役会会長を前後任で務めた。取締役会会長は当社の法定代表
者であり、主に取締役会会議の招集及び運営、取締役会決議の実施状況の検査、年次株主総会に取締役会の下にあ
る委員会の委員長とともに出席し株主からの質問に回答すること、会社の発行する証券及びその他重要書類への署
名すること、取締役会の有効な運営を指導し、履行すべき職責を履行すること、取締役が取締役会の事務に全力を
尽くすことを奨励すること及び公開で積極的に検討を行う文化を提唱することにつき、責任を負う。取締役会会長
は、取締役会に対して責任を負い、その活動の報告を行なう。本書報告期間中、当社の総裁は林岱仁氏及び蘇恒軒
氏が前後任で務め、総裁は、当社の日常業務、主に取締役会において承認された戦略及び政策、経営計画及び投資
案の実施、内部管理体制及び基本管理制度の策定、会社の基本規程の制定、取締役会に対しその下にある幹部役員
の選任又は解任を提案すること、並びに定款及び取締役会により付与されるその他の権限の行使につき、責任を負
う。総裁は、当社の経営状態について、取締役会に対し全面的に責任を負う。
監査役会
当社は、「会社法」及び「当社定款」に基づき、監査役会を設置している。監査役会は、「会社法」、「会社定
款」及び「監査役会議事規則」に従って以下の権限を行使する。財務の検査、取締役・総裁・副総裁及びその他の
幹部役員の職務執行における法令、定款、株主総会決議違反の行為を監督すること。取締役会が審議した財務報告
書、事業報告書、利益配分案などの財務資料を審査すること。臨時株主総会の招集を求めること。株主総会に議案
を提出すること。その他法令及び上場地の監督管理規則が規定する職権を行うこと。
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監査役会は、株主代表等従業員代表でない監査役及び従業員代表の監査役によって構成され、そのうち従業員代
表の比率は３分の１を下回ってはならない。株主代表等従業員代表でない監査役の選任及び解任は、株主総会にお
いてなされ、従業員代表は民主的な手続により選任又は解任される。
監査役会は株主総会に対して責任を負い、株主総会に対して法に従ったその職務の履行状況を報告する。また、
当社の報告期間内における法による経営、財務報告、関連取引、内部統制などについて評価を行う。
監査役会は、監査役会会長が招集する。当社は定款に従い、監査役会議事規則を制定し、監査役会会議制度を創
設した。監査役会会議は、開催される確実性に応じて、定例会議及び臨時会議に分けられる。定例会議は少なくと
も毎年３回開催され、主な議題は、会社の財務報告及び定期報告について聴取及び審議を行い、会社の財務状況及
び内部統制の状態を検査することである。必要があれば、臨時会議を招集することができる。
当社の第６期監査役会は、賈玉增氏、唐勇 氏 、宋平氏及び 黃 辛氏により構成され、 賈玉增氏 が監査役会会長であ
る。唐勇氏が非従業員代表監査役であり、 黃 辛氏が従業員代表監査役である。 2 018 年１月に、 李國棟氏 は労働形態
の調整により当社 監査役 を辞任した。 2018 年２月に、 熊軍紅 氏は労働形態の調整により当社 監査役 を辞任した。
2018年６月に、繆平氏及び王翠菲氏は 第５期監査役会の任期満了により 当社 監査役 を辞任した。 2019年２月に、 史
向明氏は 労働形態の調整により当社 監査役 を辞任した。
１．会議及び出席状況
2018 年度において第５期監査役会は２回の会議を開催し、会議への出席状況は次のとおりであった。
監査役氏名 出席 回数 出席率
繆平 1/2 （注１） 50 %
史向明 2/2 100 %
羅朝暉 2/2 （注２） 100 %
王翠菲 2/2 100 %
宋平 2/2 100 %
（注１） 2018 年３月22日に開催した 第５期監査役会第15回会議において、繆平監査役 は 他の公務により会議に出席できず、 史
向明 監査役 に、 代理出席、表決及び主宰を書面で委任した。
（注２） 2018 年３月22日に開催した 第５期監査役会第15回会議において、羅朝暉取締役は電話を通じて出席した。
当社第５期監査役会は、2018年１月１日から李國棟氏及び熊軍紅氏の離任日まで会議を開催しなかった。した
がって、2018年に李國棟氏及び熊軍紅氏の参加を必要とした監査役会会議は存在しない。
2018 年度において第６期監査役会は４回の会議を開催し、会議への出席状況は次のとおりであった。
監査役氏名 出席 回数 出席率
賈玉增 4/4 100 %
史向明 2/4 （注１） 50%
羅朝暉 4/4 100 %
宋平 3/4 （注２） 75%
黃 辛 4/4 100 %
（注１） 2018 年８月23日に開催した 第６期監査役会第２回会議において、史向明監査役 は 羅朝暉 監査役 に、 代理出席及び表決
を書面で委任した。 2018 年10月25日に開催した 第６期監査役会第３回会議において、史向明監査役 は 羅朝暉 監査役
に、 代理出席及び表決を書面で委任した。 2018 年12月20日に開催した 第６期監査役会第４回会議において、史向明取
締役は電話を通じて出席した。
（注２） 2018 年12月20日に開催した 第６期監査役会第４回会議において、宋平監査役 は 黃 辛 監査役 に、 代理出席及び表決を書
面で委任した。
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２．監査役会による本報告対象期間中の監査事項についての異議の有無
３．本報告対象期間中の監査活動の状況
現在、第６期監査役会は賈玉增氏、羅朝暉氏、唐勇氏、宋平氏及び 黃 辛氏により構成されており、賈玉增氏が主
席を務めている。監査役会のメンバーのうち、賈玉增氏及び唐勇氏は非従業員代表監査役であり、宋平氏及び 黃 辛
氏は従業員代表監査役である。2018年１月、李國棟氏は労働形態の調整により従業員代表監査役を辞任した。2018
年２月、熊軍紅氏は労働形態の調整により非従業員代表監査役を辞任した。2018年６月、繆平氏及び王翠菲氏は第
５期監査役会の任期終了により当社監査役を退任した。2019年２月、史向明氏は労働形態の調整により当社監査役
を辞任した。
監査役会会議への出席及び勤勉な職務履行。当社が上場している法域の規制条件、定款及び当社の「取締役会会
議の手続き規則」並びに監査役会の労働形態の調整に従い、監査役会は適時に定期会議を開催し、当社の財務報
告、定期報告、内部統制、リスク管理等についての議案を検討及び承認した。第５期監査役会及び第６期監査役会
は計６回の会議を開催し、監査役は自分の見解を熱心に述べ、協議に積極的に参加し、職務を勤勉に果たすことに
より、当社の事業成長のために有益なアドバイスを提供した。
コーポレート・ガバナンス会議への出席及び参加並びに監査役としての役割の積極的な実行。2018年、監査役会
は当社2017年年次総会及び2018年第１回臨時総会に出席し、取締役会の定期会議に参加した。監査役の全員が、監
査役会により決められた業務割当てに従い、指名及び報酬委員会、リスク管理委員会並びに戦略及び資産負債管理
委員会の会議のいずれかに参加した。監査役会は特に監査委員会会議に重きを置いた。これらの会議に出席するこ
とにより、監査役の全員が勤勉に職務を果たし、会議主催のための手続きを監督し、会議で検討される事項に入念
に耳を傾け、必要に応じて協議に参加することで、コーポレート・ガバナンスの将来的な強化にプラスの効果をも
たらした。
取締役の職務履行の監督及び評価。2018年、当社は「取締役の職務履行評価のための暫定方策」を策定し、初め
て取締役の職務履行評価を開始した。この評価は、 保険監督管理委員会が発表した「保険機関の社外取締役の管理
方策」及び中国保険協会が発表した「保険会社の取締役の職務履行評価のための運用ガイダンス」等の要件に従
い、コーポレート・ガバナンスの実際の状況を考慮したうえで行われた。2018年の取締役の職務履行に基づき、ま
た、取締役会及び様々な特別委員会の会議参加において取得した情報を参考にして、監査役会のメンバーは当社取
締役の評価を行い、点数をつけ、評価意見を作成した。これにより、取締役の職務履行の監督及び評価メカニズム
が改善された。
調査及び視察の積極的な実施並びに地方支店の事業運営の理解。2018年11月、監査役会の主席である賈玉增氏並
びに監査役会のメンバーである羅朝暉氏及び 黃 辛氏は、当社の海南省支店で視察及び調査を実施し、当社の海南省
支店、海口出張所及び 海 出張所の事業報告を続けて聞き、セミナーにおいて経営幹部及び販売員の責任者と相当
な深度で意見交換をした。視察及び調査を通じて、監査役会は地方支店の業務状況について深く理解し、取締役会
及び経営陣の意思決定が効果的に実行されているか検討した。これにより、当社の法律遵守及びリスク防止が実用
的に更に強化された。
研修並びに活動の評価及び選定への参加、並びに、監査役による職務履行の普段の強化。2018年、監査役会のメ
ンバーである羅朝暉氏及び宋平氏は、北京上場会社協会が主催した、北京内の上場企業の取締役及び監査役向けの
2018年第４回及び第５回特別研修に出席した。この研修は、北京内の上場企業に関する規制の概要、上場企業及び
関連組織によるコンプライアンス違反の事例並びにコンプライアンス違反の発生を防ぐために採用された対策を理
解する機会となった。 当社の監査役会のメンバー全員が、当社が企画した、取締役、監査役及び経営陣の職務履行
についての特別研修、並びに、反マネーロンダリングについての研修プログラムに参加した。業界の規制要件に従
い、当社の新しい監査役は、保険監督管理委員会が企画した、保険機関の新しい取締役、監査役及び経営陣として
の資格を承認する保険監督管理委員会の試験を受けた。 当社の監査役会は、中国公開会社協会が企画した「上場
企業の監査役会に関するトピックの調査」の活動に参加し、「特定のトピックについての優秀調査賞」を受賞し
た。
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監査委員会
当社は、2003年６月30日に監査委員会を設立した。2018年度、監査委員会は全員、社外取締役により構成され
た。現在、当社第６期取締役会監査委員会は、社外取締役の白杰克氏、 張祖同氏及び 湯欣 氏により構成され、 白杰
克氏が主席を務める。
監査委員会の全ての委員は、財務に関し豊富な経験を有している。同委員会の主な職責は、財務報告の審査及び
監督、内部統制制度の有効性の評価、内部監査制度の監督、外部の会計監査人の招聘及び変更、並びに内部監査と
外部監査のコミュニケーション及び会社内部通報体制を図ることである。
１． 会議及び出席状況
2018 年度において第５期取締役会監査委員会は２回の会議を開催し、各委員の出席状況は次のとおりであった。
委員氏名 役職 出席回数 出席率
白 杰 克 社外取締役、第 ５ 期監査委員 2/2 100 %
会主席
張祖同 社外取締役、第 ５ 期監査委員 2/2 100%
会委員
湯欣 社外取締役、第 ５ 期監査委員 2/2 100%
会委員
2018 年度において第６期取締役会監査委員会は５回の会議を開催し、各委員の出席状況は次のとおりであった。
委員氏名 役職 出席回数 出席率
白 杰 克 社外取締役、第 ６ 期監査委員 5/5 100 %
会主席
張祖同 社外取締役、第 ６ 期監査委員 5/5 100%
会委員
湯欣 社外取締役、第 ６ 期監査委員 5/5 100%
会委員
２．監査委員会の職務履行状況
2018 年度、監査委員会は厳格に「監査委員会議事規則」に基づき関連職能を履行した。各委員は職責を果たして
義務を履行し、当社の会計監査、財務報告、関連取引、内部統制、コンプライアンス等に関する議案を審議した。
監査委員会会議において、各委員は積極的に会議議論に参加し、かつ会議の審議議案について積極的に指導的な意
見を提出した。
（1）財務報告の審議承認。監査委員会は、その職責に基づき当社の年度、半期、四半期財務報告を審議承認し
た。監査委員会は、当社の財務報告は、真実、正確、完全に当社の全体状況を反映したと認め、かつ書面意見を作
成した。監査委員会は審議を通じて、当社の財務報告書、当社年度報告及び勘定、半期報告及び四半期報告の完全
性を監察し、財務諸表、報告書等の重大な事項を審査閲覧し、当社情報開示における財務情報の正確性、完全性及
び財務報告の一致性を保証した。会計士事務所が立ち入り監査を行う前及び年報の審議前に、監査委員会は会計監
査人と関連状況を交流し、会計監査の業務手配に関する報告を聴取した。会計士事務所が前提的監査意見を提出し
た後、監査委員会は直ちに会計士事務所と蜜に交流し、会計監査過程における問題の有無等を調べた。
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（2）関連取引審議状況。 2018 年、 監査委員会は 当社と 国寿投資公司 との間の 保険資金オルタナティブ投資管理
委託契約に関する議案を審議し、かつ取締役会及び株主総会の審議に上程し、当社関係者名簿に関する報告を聴取
した。監査委員会は、関連取引監査報告を審議し、関連取引法令を真剣に実行した。当社の新たに生じた関連取引
は全て書面協議を締結し、協議締結手続を完備し、協議の内容は法に従い規定に適合し、審議承認及び開示手続は
監督管理規定に適合し、上場地監督管理規定に基づき上場会社の義務を十分に履行した。
（3）外部監査機構の業務を監督及び評価し、外部監査人との交流を強化した。定期会議を基に、監査委員会は
外部監査人を調整して監査委員会事前交流会議を開催し、当社年度監査計画を検討し、年度監査サービス範囲を確
定し、かつ監査人による定期財務報告監査結果及び審査状況に関する報告を聴取した。交流を通じて、当社内部統
制の有効性を強化し、同時に外部監査人による勤勉な職責履行を更に監督した。
（4）内部統制の有効性の評価及び当社のコンプライアンスの監督。監査委員会は、米国「サーベンス・オクス
リー法」第404条を遵守し、当社内部統制管理展開の関連業務を指導し、内部統制評価業務計画を制定し、内部統
制評価業務報告を審議承認し、かつ内部統制問題発見整備状況を検査した。銀行保険監督管理委員会、上海証券取
引所及び香港証券取引所の関連要求に従い、監査委員会は真剣に職責を履行し、当社の業務のコンプライアンスを
監督した。職責要求に基づき、監査委員会はそれぞれ当社年度、半期コンプライアンス報告を審査し、監査委員会
業務が厳格に関連監督管理規定の要件に従い合理的、有効に展開されることを保証した。
（5）内部監査機能の検査。当社2017年内部監査業務総括、2018年内部監査業務計画及び経費予算に関する議
案、当社2018年上半期内部監査業務総括及び下半期業務計画等の議案を審議した。また、当社の監査部の職務を更
に理解し、内部監査機能の効果を監督すべく、当社の監査部と事前に連絡会議を開催した。監査委員会は、当社の
内部監査機能が有効であると認めた。
（6）支店視察活動の実施。 2018 年４月、監査委員会主席である 白杰克氏及び監査委員である 張祖同 氏 は、チャ
イナ・ライフ情報技術センターにおいて調査及び視察を行った。その目的は、チャイナ・ライフ情報技術セン
ター及び研究開発センターの財政制御及び内部制御システムを理解することであった。 2018 年８月 、 監査委
員会主席である 白杰克氏は、監査委員である 張祖同 氏 及び 湯欣 氏 とともに、 当社の蘇州支店及びチャイナ・ライ
フ高齢者生活施設において調査及び視察並びに現地プロジェクト視察を行った。その目的は、当社の蘇州支店にお
ける内部監査の実行を審議することであった。調査及び視察を実行したことにより、監査委員会は地方支店の業務
を相当な深度で理解し、取締役会の意思決定が効果的に実行されているか検討した。
指名及び報酬委員会
当社は2003年６月30日に管理職育成及び報酬委員会を設置した。2006年３月16日、取締役会は管理職育成及び報
酬委員会を、指名及び報酬委員会と改称した。委員会の多数の構成員は社外取締役である。現在、当社第６期取締
役会指名及び報酬委員会は、社外取締役の 湯欣 氏 及び白 杰 克氏並びに非業務執行取締役の 袁長清 氏 により構成さ
れ、 湯欣 氏 が主席を務める。 2018 年１月に、 王思東 氏 は労働形態の調整により 第５期取締役会指名及び報酬委員
を辞任し た。 2018 年６月に、 張祖同 氏 は第５期取締役会 指名及び報酬委員会の任期終了後、第６期取締役会戦略
及び資産負債管理委員会の会長として再任された。
指名及び報酬委員会は主に、取締役会の枠組み、人数及び組成の検討、取締役及び幹部役員の委任、再任計画、
審査基準の策定、幹部役員の育成及び報酬政策の策定につき責任を負う。
指名及び報酬委員会は、取締役の指名については取締役会顧問の役割を果たし、まず新取締役の指名の人選に関
して協議し、その後取締役会に推薦し、取締役会が、株主総会に提出して選挙を行うかどうかを決定する。指名及
び報酬委員会並びに取締役会は、主に当該人物の学歴、保険業界における管理及び研究の経験、並びに当社への今
後の貢献の程度を考慮する。社外取締役の指名については、指名及び報酬委員会は該当人選の独立性に特に留意す
る。
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指名及び報酬委員会は取締役会の授権を得て、執行取締役及び幹部役員の特定報酬待遇を決定する。業務執行取
締役及びその他幹部役員の固定給は、市場の水準及び職位の価値に基づき規定され、業績賞与は業績に基づき査定
し決定される。取締役の報酬及び株式評価益権プランの付与数量は、市場のレベル及び当社の実情を参照のうえ決
定される。
１．会議及び出席状況
2018 年度において第５期取締役会指名及び報酬委員会は４回の会議を開催し、各委員の出席状況は次のとおりで
あった。
委員氏名 役職 出席回数 出席率
張祖同 社外取締役、第５期指名及び 4/4 （注１） 100%
報酬委員会主席
白 杰 克 社外取締役、第５期指名及び 3/4 （注２） 75 %
報酬委員会委員
袁長清 非業務執行取締役 、 第５期指 2/4 （注３） 50 %
名及び報酬委員会委員
（注１） 2018 年３月２日に開催した 第５期取締役会指名及び報酬委員会定期会議第12回会議において、 張祖同取締役は電話を
通じて出席した。 2018 年６月５日に開催した 第５期取締役会指名及び報酬委員会第15回会議において、 張祖同取締役
は電話を通じて出席した。
（注２） 2018 年３月２日に開催した 第５期取締役会指名及び報酬委員会定期会議第12回会議において、 白杰克 取締役 は 張祖同
取締役 に、 代理出席及び表決を書面で委任した。
（注３） 2018 年３月21日に開催した 第５期取締役会指名及び報酬委員会定期会議第13回会議において、 袁長清 取締役 は 張祖同
取締役 に、 代理出席及び表決を書面で委任した。 2018 年６月５日に開催した 第５期取締役会指名及び報酬委員会定期
会議第15回会議において、 袁長清 取締役 は 白杰克取締役 に、 代理出席及び表決を書面で委任した。
当社 第５期取締役会指名及び報酬委員 会 は、2018年１月１日から 王思東氏 の離任日まで会議を開催しなかった。
したがって、2018年に 王思東氏 の参加を必要とした 指名及び報酬委員会 会議は存在しない。
2018 年度において第６期取締役会指名及び報酬委員会は３回の会議を開催し、各委員の出席状況は次のとおりで
あった。
委員氏名 役職 出席回数 出席率
湯欣 社外取締役 、 第６期指名及び 3/3 100%
報酬委員会委員
白杰克 社外取締役 、 第６期指名及び 3/3 （注１） 100%
報酬委員会委員
袁長清 非業務執行取締役 、 第６期指 2/3 （注２） 66.7%
名及び報酬委員会委員
（注１） 2018 年９月25日に開催した 第６期取締役会指名及び報酬委員会第２回会議において、 白杰克取締役 は電話を通じて出
席した。
（注２） 2018 年12月19日に開催した 第６期取締役会指名及び報酬委員会第３回会議において、 袁長清 取締役 は 湯欣 取締役 に、
代理出席及び表決を書面で委任した。
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２． 指名及び報酬委員会の職責履行状況
2018 年 に、指名及び報酬委員会は、「 指名及び報酬委員会会議の進行規則」を厳守して、その義務及び機能を
果たした。指名及び報酬委員会の各委員は職責を果たして義務を履行し、取締役会候補の提案、幹部役員の指
名、事業目的、評価結果、並びに、取締役、監査役及び幹部の報酬を審議した。 また、 監査委員会並びに 指名
及び報酬委員会 の義務履行について報告した。指名及び報酬委員会会議において、各委員は議論に積極的に参加
し、かつ会議の審議議案に積極的に指導的な意見を提出した。
（1）当社の取締役及び経営陣の氏名及び提案された任命並びに取締役会の多様性政策。当社は、取締役会の多
様性が、同会の意思決定能力を強化すると固く信じており、取締役会の多様性が、健全なコーポレート・ガバナン
ス基準を維持すること、当社の継続可能な成長を達成することへの鍵であると考えている。当社取締役、幹部役員
の任命提案。「指名及び報酬委員会議事規則」及び取締役会メンバー多様化政策に基づき、指名及び報酬委員会
は、取締役会の枠組み、人数及び構成を検討する責任を有する（性別、年齢、文化及び教育背景、技能、知識及び
経験等の多様な要素を含む）。2018年３月、指名及び報酬委員会は、当社第６期取締役会メンバーの候補者を選定
及び推薦し、取締役、取締役会委員会のメンバーの候補者の専門資格、業界背景、社外取締役の独立性などについ
て充分に審議し、取締役会に関連する意見を提出した。。また、幹部役員候補者の資格、技能、知識及び経験につ
いて慎重に評価し、候補者が当社の要求を満たすことを保証し、審議意見を取締役会に提出した。指名及び報酬委
員会は、取締役会における検討のために提案を提出することに合意した。
当社第６期取締役会のメンバーは、金融、保険、マクロ経済、財政会計、法律及び経営等、様々な分野において広
範な経験を有している。現在、第６期取締役会の多様化した構成は以下のとおりである。
取締役の分類別の構成
業務執行取締役 非執行取締役 社外取締役
３人 ３人 ４人
取締役の性別の構成
男性 女性
９人 １人
取締役の年齢別の構成
40 ～49歳 50 ～59歳 60 ～69歳 70 歳以上
１人 ５人 ３人 １人
（2）当社取締役、監査役、幹部役員報酬政策の提出。指名及び報酬委員会は、併せて業務発展管理、戦略・投
資意思決定、コーポレート・ガバナンス・コントロール等の様々な要素を考慮し、すべての業務執行取締役及び幹
部役員の特定報酬待遇を真摯に審査決定し、各業務執行取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の役務契約の条
項を承認し、当社と各取締役との役務契約の締結を監督し、取締役の権利、義務、待遇を明確にし、かつその職務
履行状況について真摯に査定を行った。
（3）当社の取締役、監査役及び幹部役員の業績査定の実施。指名及び報酬委員会は、「幹部役員の2017年度業
績査定結果に関する議案及び2018年度業績目標契約に関する議案」、当社取締役及び監査役の報酬に関する議案、
当社幹部役員の報酬に関する議案について審議を行い、かつ当社取締役、監査役及び幹部役員の報酬管理方策を改
正し、業績目標制定、業績査定過程及び結果等の事項について取締役会に提案を提出した。
（4）地方支店の調査及び視察の実施。2018年４月、指名及び報酬委員である白杰克氏は、チャイナ・ライフ科
学技術パークの運営について理解するために、同施設の調査及び視察を行った。2018年８月、指名及び報酬委員会
主席である湯欣氏並びに指名及び報酬委員である白杰克氏は、当社の蘇州支店及びチャイナ・ライフ高齢者生活施
設において調査及び視察並びに現地プロジェクト視察を行い、地方出張所の顧客サービスセンター及び個別保険の
職場を訪れ、セミナーにおいて地方支店の責任者と相当な深度で意見を交換した。その目的は、地方支店及び出張
所の報酬基準及び評価インセンティブ対策を理解することであった。
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リスク管理委員会
当社は、2003年６月30日にリスク管理委員会を設置した。現在、当社第６期取締役会リスク管理委員会は、社外
取締役の梁愛詩氏、非業務執行取締役の 劉慧敏 氏 及び非業務執行取締役の 尹兆君 氏 により構成され、梁愛詩氏が主
席を務めている。 2019 年１月に、 許恒平 氏 は、個人の年齢により当社第６期取締役会リスク管理委員会委員を辞
任した。
リスク管理委員会の主な職責は、会社のリスク制限指標体系を整備すること、経営陣と検討を行い、かつ経営陣
によるリスク管理及び内部統制制度の構築及び整備を支援すること、会社のリスク選好、リスク容認度を審議し、
リスク管理政策を策定すること、会社のリスク管理及び内部統制の状況に関する評価報告を検査、閲覧すること、
且つ（自発又は取締役会の委任により）リスク管理及び内部監督事項の重要な調査結果及び経営陣による調査結果
に対する回答について検討を行うこと、リスク管理における重大な意見相違、突発的な重大リスク事件又はアクシ
デントの処理に協力することにある。
１．会議及び出席状況
2018 年度において第５期取締役会リスク管理委員会は３回の会議を開催し、各委員の出席状況は次のとおりで
あった。
委員氏名 役職 出席回数 出席率
梁愛詩 社外取締役 、 第５期リスク管理委員会主席 3/3 100%
許恒平 業務執行取締役 、 第５期リスク管理委員会 委員 3/3 100 %
劉慧敏 非 業務執行取締役 、 第５期リスク管理委員会 委員 2/3 （注１） 66.7 %
尹兆君 非 業務執行取締役 、 第５期リスク管理委員会 委員 1/3 （注２） 33.3%
（注１） 2018 年３月21日に開催した 第５期取締役会リスク管理委員会第11回会議において、 劉慧敏 取締役は 尹兆君 取締役 に、
代理出席及び表決を書面で委任した。
（注２） 2018 年４月26日に開催した 第５期取締役会リスク管理委員会第12回会議において、 尹兆君 取締役は 許恒平 取締役 に、
代理出席及び表決を書面で委任した。 2018 年６月５日に開催した 第５期取締役会リスク管理委員会第13回会議におい
て、 尹兆君 取締役は 劉慧敏 取締役 に、 代理出席及び表決を書面で委任した。
2018 年度において第６期取締役会リスク管理委員会は１回の会議を開催し、各委員の出席状況は次のとおりで
あった。
委員氏名 役職 出席回数 出席率
梁愛詩 社外取締役 、 第６期リスク管理委員会主席 1/1 （注１） 100%
許恒平 業務執行取締役 、 第６期リスク管理委員会 委員 0/1 （注２） 0%
劉慧敏 非 業務執行取締役 、 第６期リスク管理委員会 委員 1/1 100%
尹兆君 非 業務執行取締役 、 第６期リスク管理委員会 委員 1/1 100%
（注）
1. 2018 年12月19日に開催した第６期取締役会リスク管理委員会第１回会議において、 梁愛詩氏 は電話を通じて出席した。
2. 2018 年12月19日に開催した第６期取締役会リスク管理委員会第１回会議において、 許恒平氏は尹兆君氏 に、 代理出席及び表
決を書面で委任した。
２．リスク管理委員会の職責履行状況
2018 年度、リスク管理委員会は「リスク管理委員会議事規則」に基づき関連職能を履行した。各委員は職責を果
たして義務を履行し、当社の内部統制制度、リスク管理、コンプライアンス建設等の面における議案を法令を遵守
して審議した。リスク管理委員会の会議内で、各委員は積極的に議論に参加し、審議された議案について指導的な
意見を出した 。
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（1）当社の重要な経営管理事項のリスク分析の審議。2018年、銀行保険監督管理委員会の第二代ソルベンシー
監督管理規定の要求に基づき、リスク管理委員会は当社重要な経営管理事項のリスク分析を審議し、2019年から
2021年までの当社の資産戦略配置計画のリスクコンプライアンス分析及び2019年の当社の資産配置計画のリスクコ
ンプライアンス分析に関する議案を審議承認した。また、 「 201 8年 から 2020 年までにおける当社の戦略的資産配
分」についての リスクコンプライアンス分析に関する議案」を審議承認し、当社の経営管理に係る、
2019年度の投資計画等の主要事項のリスク制御について指導的な意見を提出した。
（2）取締役会に対してリスク管理議案に関する審議意見を発表した。2018年、リスク管理委員会は国内外監督
管理要求に従い密接に監督を行い、かつ、当社の内外のリスクを有効に防止し、取締役会に協力して当社内部統制
制度を完備し、当社業務リスク管理政策を制定し、当社の業務リスク及び内部統制状況に関する評価報告を審議し
た。当社2017年度アンチマネーロンダリング業務まとめ及び2018年度業務計画、当社2018年リスク選好陳述書及び
当社2018年ソルベンシー能力リスク管理体系監査状況報告及び不正リスク管理についての業務報告等のリスク管理
面の議案について取締役に審議意見を発表し、取締役会の科学的な態様での意思決定に専門的なサポートを提供し
た。
（3）当社の評価リスク管理計画の審議。2018年、リスク管理委員会は、保険監督管理委員会が発表した「保険
会社の評価リスク管理ガイダンス」等の関連要件に従い、当社の評価リスク管理の実際の状況を考慮したうえで、
当社の2019年の評価リスク管理計画に関する議案を審議承認した。また、当社の評価リスク管理計画及び評価リス
ク防止について指導的な意見を提出した。
（4）地方支店の調査及び視察の実施。2018年４月、リスク管理委員会主席である梁愛詩氏は、チャイナ・ライ
フ科学技術パークの調査及び視察を行った。 科学管理室及び研究開発センターから、 チャイナ・ライフ科学技術
パーク の構築及び運営並びに研究開発センター全体の運営及び管理についてのプレゼンテーションを聞き、 チャ
イナ・ライフ科学技術パーク 及び研究開発センターの事業成長及びリスク管理等の問題について相当な深度で意
見を交換した。 2018年10月、リスク管理委員会主席である梁愛詩氏は、当社の北京支店の 阜成門 出張所で調査及
び視察を行った。その目的は、地方の出張所における事業販売及びリスク防止の状況を理解することであった。
戦略及び資産負債管理委員会
当社は、2003年６月30日に戦略委員会を設置した。2010年10月、戦略委員会を基盤として戦略及び投資意思決定
委員会を設立する議案が、第３期取締役会第９回会議において審議承認された。2018年６月、「取締役会の戦略及
び資産負債管理委員会への変更に関する議案」が第５期取締役会第24回会議において審議承認された。これに従
い、戦略及び投資意思決定委員会は戦略及び資産負債管理委員会と名称が変更された。追加された役割である資産
負債管理は、元の戦略及び投資意思決定委員会の役割に含まれていたが、委員会の役割及び責任、委員会の構成及
び委員会の手続規則等の領域において、対応する変化及び改正がなされた。現在、第６期取締役会戦略及び資産負
債管理委員会は、社外取締役の張祖同氏及び梁愛詩氏、業務執行取締役の蘇恒軒氏及び徐海峰氏により構成され、
張祖同氏が主席を務めている。2018年６月、 湯欣氏は 第５期取締役会 戦略及び投資意思決定委員会の任期終了
後、第６期取締役会指名及び報酬委員会の会長として再任された。2018年12月、林岱仁氏は個人の年齢により、戦
略及び投資意思決定委員から離任した。
当社戦略及び資産負債管理委員会の主な職責は、会社の長期発展戦略及び重大な投融資案を作成し、資産負債管
理及び関連する方針及びシステム、保険基金の適用及び管理のシステム、並びに、当社の重大な戦略の投資意思決
定に関する重要事項について研究、提案を行うことである。
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１．会議及び出席状況
2018 年度において第５期取締役会戦略及び投資意思決定委員会は３回の会議を開催し、各委員の出席状況は次の
とおりであった。
委員氏名 役職 出席回数 出席率
湯欣 社外取締役 、 第５期取締役会戦略及び投資意思決定委員会主席 3/3 10 0%
林岱仁 業務執行取締役 、 第５期取締役会戦略及び投資意思決定委員会 委員 3/3 100 %
徐海峰 業務執行取締役 、 第５期取締役会戦略及び投資意思決定委員会 委員 3/3 （注 ） 100 %
梁愛詩 社外取締役、第５期取締役会戦略及び投資意思決定委員会委員 3/3 100%
2018 年度において第６期取締役会資産負債管理委員会は４回の会議を開催し、各委員の出席状況は次のとおりで
あった。
委員氏名 役職 出席回数 出席率
張祖同 社外取締役 、 第６期取締役会戦略及び投資意思決定委員会主席 4/4 10 0%
蘇恒軒 業務執行取締役 、 第６期取締役会戦略及び投資意思決定委員会 委員 4/4 100 %
徐海峰 業務執行取締役 、 第６期取締役会戦略及び投資意思決定委員会 委員 4/4 100 %
梁愛詩 社外取締役、第６期取締役会戦略及び投資意思決定委員会委員 3/4 （注 ） 75 %
（注） 2018 年８月23日に開催した 第６期取締役会資産負債管理委員会第１回会議において、 梁愛詩取締役は電話を通じて出席
した。
2018 年12月19日に開催した 第６期取締役会資産負債管理委員会第４回会議において、 梁愛詩 取締役 は 張祖同 取締役 に、
代理出席及び表決を書面で委任した。
2018 年度において、退任した取締役の会議への出席状況は次のとおりであった。
委員氏名 役職 出席回数 出席率
林岱仁 業務執行取締役 、 第６期取締役会戦略及び資産負債管理委員会 委員 2/3 （注 ） 66.7 %
（注） 2018 年11月13日に開催した 第６期取締役会戦略及び資産負債管理委員会第３回会議において、 林岱仁 取締役 は 徐海峰 取
締役 に、 代理出席及び表決を書面で委任した。
２．戦略及び資産負債管理委員会の職責履行状況
2018 年度、戦略及び資産負債管理委員会は適時に各会議に参加し、当社保険資金運用、年度投資事項、重大戦略
プロジェクト、資産負債管理及び年度関連報告等に関する議案を審議した。各委員は、勤勉に職務を尽くし、戦略
及び資産負債管理委員会会議において各委員は積極的に議論に参加し、かつ会議審議議案について積極的に専門的
な提案を提出した。
（1） 当社年度投資計画及び委託投資事項の審議。2018 年、戦略及び資産負債管理委員会は、資産配置計画の
議案を注意深く審議した。かかる議案には、当社の年次投資計画、自社用不動産についての当社の年度投資計画、
投資 非自社用不動産への投資の当社による年次承認等の投資承認、人民元開放及び株式投資基金への投資の当社
による年次承認に関連して当社が委託する年次承認、並びに、当社の委託により資産管理子公司、富蘭克林資 產
管理公司及び国壽投資公司 が作成した管理ガイドライン等の投資ガイドラインの議案が含まれる。 戦略及び資産
負債管理委員会は、上記の提案について十分に審議し、 取締役会に意見を提出した。
（2） 資産負債管理に関する当社システムの審議。2018年、 戦略及び資産負債管理委員会は、 保険監督管理委
員会 が発表した「保険資産負債の管理及び監督における規則（第1-5）」の要件に従い、資産負債管理及び資産
配置に係る当社システムに関する議案を審議承認した。また、「当社資産負債管理の対策」及び「当社資産配置
及び管理の暫定対策」を研究し、取締役会に提言を行った。
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（3） 当社重要戦略プロジェクトの論証。2018年度、戦略及び資産負債管理委員会は、2019年から2021年まで
の間の当社の資産戦略配分計画、及び、 公司投資山東省新運動エネルギー中国人寿株式投資基金（有限パート
ナー）及び國壽廣德（天津）株式投資基金パートナーシップ企業（有限パートナー）への当社による投資 等の重
要戦略プロジェクトを審議した。戦略及び投資意思決定委員会はプロジェクト案の必要性、実行可能性及びリスク
について充分な論証を行い、取締役会に重要な提案を提供した。
（4） 当社発展計画及び報告。 2018 年、 戦略及び投資意思決定委員会は、2017年 「第13回五ヵ年計画」概
要の評価報告を含む議案を協議及び審議し、意見を取締役会に提出した。
（5） 戦略及び資産負債管理委員会の事前連絡会議の招集。2018年、戦略及び資産負債管理委員会主席である
張祖同氏は、企業戦略及びマーケティング部、商品開発部、投資管理部及び保険数理部などの様々な部署の責任者
と特別な会議を招集した。その目的は、企業戦略及びマーケティング部の職務履行指標や、商品開発などについて
理解及び協議することであった。
（6） 地方支店の調査及び視察の実施。2018年４月、戦略及び資産負債管理委員会主席である張祖同氏及び戦
略及び資産負債管理委員である梁愛詩氏は、 チャイナ・ライフ情報技術センターについて、その構築及び運営、
並びに、研究開発センター全体の運営及び管理について理解することを目的として調査及び視察を行った。 2018
年８月、戦略及び資産負債管理委員会主席である張祖同氏は、当社の蘇州支店及びチャイナ・ライフ高齢者生活施
設において調査及び視察並びに現地プロジェクト視察を行い、地方出張所の顧客サービスセンター及び個別保険の
職場を訪れた。その目的は、地方支店の事業成長、並びに、当社の戦略及び基金の利用等の主要な問題の監督及び
評価について理解することであった。
（c）内部統制及びリスク管理
当社は企業内部統制について、SSE、HKSE及び米国証券取引委員会（「SEC」）等の関連当局の規制要件を絶えず
遵守している。
（１）内部統制
当社は、内部統制の宣伝及び内部統制に関する制度整備の強化に尽力し、米国「サーベンス・オクスリー法」第
404条の要求に基づき、「企業内部統制基本規範」、「企業内部統制関連マニュアル」、「上海証券取引所上場会
社内部統制マニュアル」、「香港証券取引所有限公司証券上場規則」、銀行保険監督管理委員会の「保険会社の内
部統制基本規範」の要求に従って法人のガバナンス体制をめぐって、内部統制、制度実行、リスク管理などの方面
で多くの活動を行い、「中国人寿保険股 份 有限公司内部統制執行マニュアル（2018年版）」を制定発行し、内部統
制基準の実行、内部統制評価などの業務を強化し、積極的に内部統制文化及び理念を宣伝し、当社の内部統制レベ
ルは引続き向上した。
当社は、上海証券取引所の「上場会社の2018年年度報告における業務開示の改善に関する通知」の要求に従っ
て、2018年度報告を開示する同時に、内部統制報告書を開示した。同時に、海外私人発行者として、当社は米国
「サーベンス・オクスリー法」第404条の要求に基づき、SECに提出するフォーム20-F（米国アニュアル・レポー
ト）において2018年12月31日現在における財務報告書に関する内部統制制度について専門評価報告を行わなければ
ならない。上場地の内部統制についての法規要求に基づき、当社は2018年12月31日現在における米国「サーベン
ス・オクスリー法」第404条及び上海証券取引所が要求する関連内部統制評価活動を完了し、当該業務は毎年、中
期評価と補充テストとの二つの段階に分けて行い、評価認定を経て、関連内部統制は有効であると認定した。当社
は、社外会計監査人による、2018年12月31日現在における、当社及び財務報告書に関する内部統制の有効性につい
て、無限定の監査意見を受領した。当社の評価報告及び社外会計監査人の監査報告は、いずれも当社が上海証券取
引所に提出するアニュアル・レポートの別紙及びSECに提出したフォーム20-Fに含まれている。
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健全かつ有効な内部統制を構築しその有効性を評価し、かつ内部統制評価報告をありのままに開示することは、
取締役会の責任である。当社の取締役会及び監査委員会は、当社の内部統制業務を主導し、監査役会は取締役会が
実施する内部統制評価について監督を行う。当社は、本店、支店にそれぞれリスク管理部を設置し、上場地の監督
管理の要求に基づき経営陣の検査を展開し、当社の内部統制の整備及び実施の有効性について評価を行い、取締役
会、監査委員会、経営陣に報告する。
当社は、監督管理部門の要求に従い、当社自身の業務特徴と管理要求に合わせて、貨幣資金、保険業務、対外投
資、実物資産、情報技術、財務報告、情報開示などの面において、一連の内部統制措置及びプロセスを制定、実施
し、資産の安全性、完全性を保証し、厳格に国の関連法律法規及び当社内内部の各種の規則制度を遵守し、会計情
報の質を向上させた。
当社の個人保険、銀行保険、団体保険、健康保険及びイー・ビジネスなどの各販売ルートはすべてチームを整備
しており、販売経営、システム的管理などの面において比較的完全な内部統制制度を構築し、相応する管理権限及
び操作プロセスを規範化し、有効に営業員の従業リスクの防止及び管理を展開した。当社は、明確な保険確認、賠
償確認、保全の業務プロセス及び権限管理規定を整備し、業務操作基準及びサービス品質基準を明確にし、相応す
る業務管理、伝票管理、ファイル管理システムを開発し、業務処理権限の管理を更に規範化し、業務リスクの管理
統制能力を強化し、サービスレベルを向上させた。
当社は、「中華人民共和国会計法」「企業会計基準」などの関連法律、法規に基づき、当社の業務発展及び経営
管理の需要に応じて、「中国人寿保険股 份 有限公司会計制度」及び「中国人寿保険股 份 有限公司会計実務」を制定
発行した。当社の各レベルの会計機構は厳格に会計制度及び各項基本制度の規定に従って執行し、会計計算及び財
務報告作成業務を規範化した。当社の各レベルの会計機構は、合理的に職務を設置し、職務職責及び管理権限を明
確にし、関係のない職務への兼任を厳格に禁止し、財務リスクを有効にコントロールした。
当社は、「中国人寿保険股 份 有限公司定期報告情報開示の重大過失責任追及管理弁法」を制定し、定期報告情報
開示の基本責任、定期報告情報開示の重大過失及びその責任追及に対して規定を行った。2018年12月31日現在、当
社の定期報告情報開示においては、重大な過失の状況は生じていない。当社インサイダー情報秘密保持業務を強化
し、当社重要情報の収集、管理及び報告を規範化するため、当社は「中国人寿保険股 份 有限公司インサイダー情報
取得者管理弁法」を制定し、規制要件を考慮したうえで、2018年に「中国人寿保険股 份 有限公司の情報開示管理規
則」及び「中国人寿保険股 份 有限公司重要情報内部報告制度」を改定した。そのうち、重要情報の内部報告は、当
社内部統制報告の指標体系に入れた。重要情報の報告義務者（当社の各部門、支店、各支配子会社、資本参加会
社、当社の支配株主及び当社５%以上の株式を保有する株主を含む）は、各種類の情報技術手段を利用して、運営
及び管理の面から可能な重要情報を取得、識別し、迅速に当社総裁及び取締役会に報告し、取締役会が重要情報を
公布するかどうかの最終意思決定を行い、かつ合理及び着実に実行可能な範囲内で情報開示を行った。
当社は、関連法令及び投資管理実際状況に基づき、投資意思決定関連制度体制を構築し、制度面において投資管
理の審議承認意思決定機構、授権体制及び具体的な意思決定プロセスを明確にした。全ての重大投資意思決定は、
いずれも適切なレベルで審議承認され、かつ実際の執行面において厳格に各投資管理制度の規定に従っている。投
資意思決定委員会は、当社の常設投資意思決定サポート機構であり、重大投資事項の審議の責任を負い、かつ管理
部による意思決定のサポートを提供している。
当社は、完全な情報技術制度体制を設立して情報技術業務の全ての側面を網羅し、統一的な評価、統一的な公
布、定期的な検査、継続的に改善されるクローズドループ制御体制を構築した。また、システム実行の調査及び評
価等の内部統制対策を定期的に実施することで、当社はシステムの効果的な実行を保証し、様々な情報技術業務の
標準化を促進した。更に当社は、システム調査及び開発のあらゆる段階で情報安全体制建設業務及び情報リスク制
御を推進した。一連の有効な情報の安全性統制措置を制定し、実施することを通して、当社の情報の安全性を保護
する能力は強化された。当社は、効率的な情報リスク制御システムの構築を模索し、事前に情報リスク制御を強化
することで、様々な業務遂行の成功を効果的に保証した。
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当社のリスク管理部、監査部及び監察部は、監督検査業務を担当する。リスク管理部は、ウォークスルーテス
ト、コントロールテスト、リスク分析などの方法の総合運用を通して、制度設計、統制執行及びリスク管理統制に
おいて存在する問題を適時に発見し、制度規定の整備、遵守の強化及び責任の追及などの措置を通して、抜け穴を
塞ぎ、リスクを防止し、損失を減少させた。
2018 年、当社は、国内外の金融業界の厳しい規制要件を積極的に適用し、内部監査の組織構造を絶えず改善及び
監査チーム構築を強化すべく、規制要件を厳格に遵守した。これにより、監査の監督的役割が効果的に果たされ
た。当社は、あらゆる層のマネージャーについての経済責任監査、反マネーロンダリング監査並びに関連取引、ソ
ルベンシーリスク管理システム及び情報システムに焦点を当てた様々な特別監査を実施した。一方で、当社は監査
結果の適用に更に尽力し、監査において以前繰り返し認識された類似事案の発生を効果的に防ぎ、当社の標準管理
及びコンプライアンス運営を円滑にした。当社は、従業員の規定違反、紀律違反、法律違反案件の報告、調査、処
理及び責任追及について専門的に関連規定を制定し、監察部が手配、実施し、従業員の規定違反、紀律違反、法律
違反案件が適時に処理されることを確保し、かつ関連者の責任を厳格に追及されるようにした。当社は、保険販売
従業員に係る案件（特に司法案件を指す）に関する報告及び責任追及管理は監査部が銀行保険監督管理委員会の
「保険司法案件報告制度の設立に関する通知」等の関連規定及び当社の「案件責任追及実施細則」等の関連制度に
基づいて手配、実施し、かつ保険監督管理部門の保険機構案件管理業務に関する要求に基づいて、当社の関連制度
規範を絶えず改善する。2018年、金融業界に厳格な規制環境が積極的に適用されているなか、当社は、規制体制の
条件を考慮したうえで、内部監査の組織構造を調整し、内部監査システムを改善し、内部監査組織の構築メカニズ
ムを強化し、内部監査への監視機能を積極的に行使し、あらゆるレベルのマネージャーに対する経済責任監査、マ
ネーロンダリング防止監査、関連取引に焦点を当てた幅広い特別監査、ソルベンシーリスク管理システム、資本管
理、手数料の払戻し又は減額、補完的な医療基金事業、並びに、内部監査の厳格な監視を目的とした無効保険制度
を実行した。また、当社は、内部監査の問題を認識するために、継続して監視及び救済メカニズムを改善した。
よって、内部企業の価値を効果的に発揮し、当社の標準化された管理及び法令遵守運用を促進した。当社は、法令
及び規律の違反事例に関する報告、調査、処理並びに責任帰属について規制を形成した。これらはそれぞれ、監査
部署により行われ、法令、規律及び従業員規則の違反を適時に処理すること、並びに、関係者が適切な責任を負う
ことが保証された。監査部署は、保険代理人に関わる事例（特に司法事例）を報告し、中国保険監督管理委員会が
発布した「保険業界に関わる司法事例の報告システムの構築に関する通知」の規制、並びに、内部規則である「事
例の責任帰属に関する実行規則」に従い、かかる事例の責任帰属を管理した。当社はコンプライアンス管理におい
て共同陣営を形成すべく、コンプライアンス管理の三つのラインを構築及び最適化した。また、当社は事業成長の
過程を通してコンプライアンスリスク防止を適用し、積極的コンプライアンス及びコンプライアンス価値等のコン
プライアンス概念をシステム全体において推進し、当社のコンプライアンス運営の基盤を更に補強し、その能力を
強化し、コンプライアンスリスクの底辺を固守した。これにより、当社は健全かつ質の高い成長が進行することを
保証した。
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リスク管理
当社は、取締役会が最終的な責任を負い、管理層が直接リードし、リスク管理機構を基に、関連職能部門が密接
に協力する五段階組織を構築した。第一段階は、コーポレート・ガバナンス階層で、取締役会、監査役会及び取締
役会の下に設置したリスク管理委員会及び監査委員会が含まれる。第二段階は、本社階層で、総裁室の下にリスク
管理委員会を設置し、リスク管理部、法律及びコンプライアンス部、監察部、会計監査部、並びに財務管理部、会
計部及び業務管理部等の職能部門を設置した。第三段階は、省級支店階層で、総経理室の下にリスク管理委員会を
設置し、リスク管理部、監察会計監査部、並びに財務管理及び業務管理等に関する職能部門を設置した。第四段階
は、地方市級支店階層で、監察会計監査部、総合管理部及び関連職能部門が含まれる。第五段階は、県級支店階層
で、内部統制及びリスク管理責任者を明確にした。当社は、リスク管理コントロール組織枠組の構築を通して、各
級リスク管理部門を主導に、関連職能部門を主体に、縦断的な意思決定コントロールシステムと横断的な相互協力
体制を支えに、全面的なリスク管理を中心に、縦横に交差した網状リスク管理コントロール体制を構成し、全面的
にカバーし、全員が参与し、全プロセスが有効な当社の全面的なリスク管理体制の実現に堅実な基礎を築いた。
当社は、銀行保険監督管理委員会による次世代ソルベンシー制度の条件に従い、ソルベンシーリスク管理システ
ムの構築を推し進め、リスク選好システムの形成、伝達及び適用のメカニズムを強化し、主要なリスク監視及び事
前警告区分管理を実行することで、ソルベンシーリスク管理能力を高めた。 当社は 毎年、ソルベンシーリスク管理
能力の自己評価を実施し、制度健全性及び執行有効性の二つの面から各項のリスク管理関連業務について評価を
行った。 当社は、業界のリーダーという目標に固執し、 規制当局からも十分に認識されている。 2018 年に、
保険監督管理委員会は当社についてSARMRAという現場評価を実施し、当社の評価は生命保険業界において上位に
入った。 当社は、少なくとも半年に一回、保険リスク、市場リスク、信用リスク、運用リスク、戦略リスク、評判
リスク及び流動性リスク等の七種類のリスクについて評価を行い、かつ当社の幹部役員に報告した。評価による
と、当社の全体的なリスクは、コントロールできる範囲内にある。
当社は一貫してマネーロンダリング防止法令上の条件に従い、クライアント本人確認、その情報及び取引記
録、マネーロンダリングのリスク区分、並びに、大量の不審な取引データ報告を含む 法的義務を履行した。
一方で、当社は外部の規制条件に従い、違法な資金調達について特別な統治を行い、主要なリスク
分野において審議及び調整を行った。その結果、 当社の主要なリスク分野における予防措置能力が向上し
た。
当社の主要リスク要素についての分析及び管理は本書連結財務諸表注記４を参照のこと。
説明しなければならないのは、当社リスク管理及び内部制御の目標は、経営管理の適法、コンプライアンス、資
産安全、財務報告及び関連情報が真実かつ完全であることを合理的に保証し、経営の効率及び効果を高め、発展戦
略の実現を促進することである。リスク管理及び内部制御の存在する固有制限性があるため、上記目標の実現のた
めに合理的な保証のみを提供することができる。
（d）支配株主に対する当社の独立性
人員面：当社は、労働、人事及び賃金管理などの面において独立している。
資産面：当社は、主要業務経営に関する資産を有し、現在株主に担保を提供していない。当社の資産は独立、完全
であり、当社株主及びその他の関係者から独立している。
財務面：当社は、独立した財務部門を設置し、独立した財務決済体制及び財務管理制度を整備し、独立に財務決定
を行い、独立した財務人員を具備している。当社は銀行で単独に口座を開設し、中国人寿保険（集団）公
司と銀行口座を共用する状況は存在しない。当社は独立した納税者として、法に従い独立に納税してい
る。
機構面：当社は、完全な組織機構体制を構築し、取締役会、監査役会などの内部機構は独立に運営され、支配株主
の職能部門との従属関係は存在しない。
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業務面：当社は、独立して、生命保険、健康保険、傷害保険などの各種の人身保険業務、人身保険の再保険業務、
国の法律・法規の許可又は国務院の認可を受けた資金運用業務、各種の人身保険サービス、コンサルティ
ング及び代理業務、証券投資基金販売業務並びに国の銀行保険監督管理部門の認可を受けたその他の業務
を展開する。当社は、現在銀行保険監督管理委員会が発行した「保険会社法人許可証」（機構コード：
000005）を保有している。当社は、法により独立に経営範囲内の業務を取扱い、独立した販売及び代理
ルートを有し、許可商標の無償使用を許可されている。関連者との間に関連関係が存在することで当社の
経営の完全性、独立性が不利な影響を受けることはない。
（e）幹部役員の査定及びインセンティブ状況
当社は、幹部役員の任期制及び任期目標責任制を全面的に実行する。毎年の年初、取締役会会長は当社の総裁と
業績目標契約を締結し、総裁は幹部役員と業績目標契約を締結し、当社総裁室は支店の幹部役員と業績目標契約を
締結する。業績目標契約は当社の戦略目標を科学的に分析する重要な措置であり、目標分析及び圧力伝達の効果が
あり、当社の実行力を高め、全年経営目標の順調な達成を保障する。幹部役員の個人業績目標契約中の査定指標
は、一部は当社の経営目標と関わり、一部は各自の職務職責に基づき制定される。
幹部役員の報酬は主に職場報酬、業績奨励、福利的収入及び中長期インセンティブ等により構成される。
（f）株主の利益
株主の利益保護の観点から、株主は株主総会への出席を通じて会社の業務に参加する権利を有するほか、一定の
状況において臨時株主総会の招集を要求することができるとされている。
当社の取締役人数が「会社法」に規定する人数を満たさない、又は当社定款に定めた人数の３分の２を下回り、
当社の未補填損失が株式総額の３分の１に達する場合において、取締役会又は監査役会が必要と認める場合、半数
以上で２名以上の社外取締役が招集を請求した場合、又は100分の10以上の持株比率を有する株主が要求した場
合、取締役会は２ヶ月内に臨時株主総会を招集しなければならない。持株比率が100分の10以上である株主が臨時
株主総会の招集を請求した場合、当該株主は書面をもって取締役会に請求し、これを議題に明記しなければなら
ず、取締役会は書面での請求を受領した後、速やかに総会を招集しなければならない。取締役会が書類を受領した
後30日内に総会を招集しない場合、要求を提出した株主は、取締役会が書面を受領した時から４ヶ月内に会議を招
集することができ、その費用は会社が負担する。
当社定款に基づき、当社が株主総会を開催する場合、単独又は合わせて当社の３%以上の株式を保有する株主
は、当社に議案を提出する権利を有し、当社はそのうち株主総会の職責範囲内に該当する事項を当回会議の議事日
程に組み入れなければならない。単独又は合わせて当社の３%以上の株式を保有する株主は、株主総会開催日の16
日前までに臨時提案を提出しかつ書面により招集者に提出することができる。臨時議案の内容は、株主総会の職責
範囲内であり、かつ明確な議題及び具体的な決議事項を有しなければならない。
株主は、取締役会秘書役又は会社秘書役を通じて取締役会に照会を行うことができ、またその代理人を通じて株
主総会において提案を行うことができる。当社は、株主がその意見及び提案を、関係する責任者に伝達できるよ
う、連絡先の情報を提供している。
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（g）情報開示及びIR
当社は、各上場地の各種の監督管理法律法規を厳格に遵守し、完全、有効、適切で実行可能な情報開示制度体制
を構築し、開示情報の質を向上させ続け、国内外の投資家が真実、正確、完全な情報を取得することができること
を保障している。また、当社は、積極的にIR業務を展開し、国内外の投資家との連絡及び交流を強化し、国内外の
投資家に当社の運営状況を適時に開示しかつ迅速に当社の焦点となる重要な問題に回答している。
2018 年、当社は引き続き情報開示制度システムの建設を強化し、情報開示の各監督管理規定を確実に執行し、情
報開示の適時性、公平性、真実性、的確性、完全性を確保した。
当社は、投資家、特に中小投資家が当社の発展策略、業務発展状況及び重要事項を深く把握できるように、情報
開示の質を向上させた。当社は、積極的に重要情報の開示方法を検討、改善し、定期報告のレイアウトを最適化
し、表や画像を入れて定期報告をより読みやすくし、追加の経営ハイライト及び年度内の発表の索引を入れること
で、投資家が当社の経営行政及び経営状況をより明確に理解できるようにした。当社は、定期報告及び臨時報告の
幅及び深度を広げ、投資家が適時に正確にその意思決定に影響する関連情報を取得できることを保証した。また、
当社の内部において、情報システムの基本的なシステムを修正及び改善し、定期的に情報開示業務に関連する教育
を組織し、適時に国内外上場地の監督管理新規定を検討、宣伝し、情報開示の重点・難点となる業務を分析し、イ
ンサイダー情報取得者登記届出業務を厳格に行い、インサイダー情報秘密保持業務を強化し、投資家の合法的な権
益を保護し、当社情報開示の公平性、公正性、公開性を維持した。
2018 年、当社のIR業務は引き続き改善、強化された。その主な内容は、年次株主総会を開催すること、業績発表
会を開催すること、グローバル非取引ロードショーを展開すること、投資家及び投資アナリストとの面談や電話会
議に出席すること、投資家大会に参加すること、IRウェブサイトの情報、内容を適時に更新、掲載すること、投資
家及びアナリストの質問に回答すること等である。当社のIR作業は始終して革新を堅持し、科学技術の歩調に従っ
た。 2018 年に、 当社は投資家向け広報活動のためにWeChatの公式アカウントを更新し、WeChatミニプログラムを
始動させた。これにより、投資家は携帯電話から、当社の最新情報や報告、決算説明を確認し、電話会議及びオ
ンラインのロードショーに参加すること等ができるようになった。
2018 年を振り返り、当社は、様々なチャンネルを通して3,000名以上の投資家及びアナリストと交流を行った。
具体的には、決算説明会に足を運んだ、又は電話会議若しくはインターネット中継で参加した900人以上の投資家
と交流を行い、 当社を訪れた約1,300人の投資家やアナリストと160回超の会合を持った。 また、国内外の投資家
大会に29回参加することで同会にて1,000名以上の機関投資家と交流を行い、ロードショーにおいて延べ130名以上
の投資家と会見し又は当該投資家を訪問した。この他、当社は電話及びEメールを通じて投資家グループと密接な
連絡をとっており、投資家グループと交わしたEメールの数は1,500以上にのぼり、一回につき延べ300名以上から
の電話及びEメールによる問い合わせに回答した。
機関投資家が主催した「2018年アジア最優秀企業管理チーム及び最高評企業」の評価及び選定において、当社は
「アジア最高評企業」を受賞した。2018年に中国上場会社協会が主催した「2017年投資家最高評上場会社」の評価
及び選定において、当社は「2017年投資家最高評上場会社」として選ばれた。 香港タークンウェンウェイ・メ
ディア・グループが主催した「2018年中国証券バウヒニア金賞」の評価及び選定において、当社の取締役会秘書
である利明光氏は、「上場企業の最優秀取締役会秘書賞」を受賞した。2018年に中国証券ジャーナルが主催した
「2017年中国上場企業金牛賞」の評価及び選定において、当社の取締役会秘書である利明光氏は、「2017年取締
役会秘書金牛賞」を受賞した。
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（2）【監査報酬の内容等】
① 【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
201 7 年度年次株主総会において、 安永華明会計師事務所 （特殊普通パートナー）と アーンスト・アンド・ヤン
グをそれぞれ当社の2018年度の中国会計監査人、2018 年の 当社アメリカ20- } 報告会計監査人及び 2018 年度の 香
港会計監査人として招くことを決議した。 任期は 201 8年 度年次株主総会 が終了するまでとする。 安永華明
会計師事務所 （特殊普通パートナー） 及び アーンスト・アンド・ヤングは、当社の監査人を６年連続で務めてい
る。
当社が会計監査人に支払う報酬は、株主総会の承認を経て、取締役会に授権され、取締役会において決定し、支
払う。当社が会計監査人に支払う会計監査報酬は、会計監査人の会計監査の独立性に影響しない。
2018 年度に、 当社 が会計監査人に支払う報酬は以下のとおりである。
年度 サービス名称/性質 （注） 報酬（人民元百万元）
2018 年 会計監査関連費用 59.63
2017 年 会計監査関連費用 58.61
（注） 財務報告書監査及び内部統制監査費用を含む
取締役会は、2019年５月30日に開催された2018年年次株主総会において、決議案を提出し、安永華明会計師事務
所（特殊普通パートナー）は当社2019年度の中国会計監査人と アメリカ20-F報告 会計 監査人、 アーンスト・アン
ド・ヤングは当社2019年度の香港会計監査人に再任された。
② 【その他の重要な報酬の内容】
該当なし
③ 【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当なし
④ 【監査報酬の決定方針】
該当なし
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第６ 【経理の状況】
１．当社は、CLICのリストラクチャリングにより、中国の会社法に基づく株式有限会社として2003年６月30日に設
立された。 以下に掲げる当社の財務書類の原文（英文）は、当社が香港において公表した、適用される
すべての国際財務報告基準とその改訂および解釈指針（「IFRS」）に準拠して作成されたものであり、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等
規則」という。）第131条第１項の規定の適用を受けている。 なお、日本文の財務書類はこれを日本語に翻
訳したものである。
２．本書記載の当社の2018年12月31日に終了した各事業年度の財務書類は、当社の本国における会計監査人
であるアーンスト・アンド・ヤングの監査を受けており、添付の通り監査報告書を受領している。日本
文は、これらの原文の監査報告書を翻訳したものである。
なお、前述の財務書類は、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第35条の規定に基づく「財務
諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和32年大蔵省令第12号）第１条の２の規定により、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けていない。
３．本書記載の当社の財務書類（原文）は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、財
務諸表等規則第134条の規定に基づき、2019年４月10日現在の中国外国為替取引センター（China
Foreign Exchange Trade System)公表の中心値、１人民元＝16.56円で換算された金額である。金額は億
円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総
数と一致しない場合がある。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、人民元で表
示された金額が上記レートで円に換算されることを意味するものではない。
４．当社の採用した会計原則、会計手続および表示方法と日本において一般に公正妥当と認められる会計原
則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「第６ ４ 香港と日本における会計原
則および会計慣行の主要な相違」に説明されている。
５．財務書類中の円金額および「第６ ２ 主な資産・負債及び収支の内容」から「第６ ４ 香港と日本
における会計原則および会計慣行の主要な相違」までに記載されている事項は、原文の財務書類には含
まれておらず、当該事項における財務書類への参照事項を除き、上記2.の会計監査の対象にもなってい
ない。
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１ 【財務書類】
(1) 連結財政状態計算書
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
百万 百万
注記 人民元 億円 人民元 億円
資産
有形固定資産 6 47,281 7,830 42,707 7,072
投資不動産 7 9,747 1,614 3,064 507
関連会社および共同支配企業に対する投資 8 201,661 33,395 161,472 26,740
満期保有目的証券 9.1 806,717 133,592 717,037 118,741
貸付金 9.2 450,251 74,562 383,504 63,508
定期預金 9.3 559,341 92,627 449,400 74,421
法定拘束性預託金 9.4 6,333 1,049 6,333 1,049
売却可能証券 9.5 870,533 144,160 810,734 134,258
純損益を通じて公正価値で測定する証券 9.6 138,717 22,972 136,809 22,656
売戻条件付購入証券 9.7 9,905 1,640 36,185 5,992
未収投資収益 9.8 48,402 8,015 50,641 8,386
未収保険料 11 15,648 2,591 14,121 2,338
再保険貸 12 4,364 723 3,046 504
その他の資産 13 33,437 5,537 33,952 5,622
繰延税金資産 28 1,257 208 - -
50,809 8,414 48,586 8,046
現金および現金同等物
3,254,403 538,929 2,897,591 479,841
資産合計
165ページから284ぺージ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書
(1) 連結財政状態計算書(続き)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
百万 百万
注記 人民元 億円 人民元 億円
負債および株主資本
負債
保険契約 14 2,216,031 366,975 2,025,133 335,362
投資契約 15 255,434 42,300 232,500 38,502
未払契約者配当金 85,071 14,088 83,910 13,895
有利子融資および借入金 16 20,150 3,337 18,794 3,112
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 2,680 444 2,529 419
デリバティブ金融負債 17 1,877 311 - -
買戻条件付売却証券 18 192,141 31,819 87,309 14,458
年金およびその他の保険に係る支払債務 49,465 8,191 44,820 7,422
前受保険料 46,650 7,725 18,505 3,064
その他の負債 19 58,426 9,675 47,430 7,854
繰延税金負債 28 - - 4,871 807
当期税金負債 2,630 436 6,198 1,026
558 92 282 47
法定保険積立金 20
2,931,113 485,392 2,572,281 425,970
負債合計
株主資本
株式資本 35 28,265 4,681 28,265 4,681
その他資本性金融商品 36 7,791 1,290 7,791 1,290
積立金 37 149,293 24,723 145,675 24,124
133,022 22,028 139,202 23,052
未処分利益
318,371 52,722 320,933 53,147
当社株主に帰属する株主資本
4,919 815 4,377 725
非支配持分
323,290 53,537 325,310 53,871
株主資本合計
3,254,403 538,929 2,897,591 479,841
負債および株主資本合計
2019年３月27日に取締役会により発行を承認および認可された。
王濱 蘇恒軒
取締役 取締役
165ページから284ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書
(2) 連結包括利益計算書
12 月31日終了事業年度
2018 年 2017 年
百万 百万
注記 人民元 億円 人民元 億円
収益
総収入保険料 535,826 88,733 511,966 84,782
(4,503) (746) (3,661) (606)
控除：出再保険料
正味収入保険料 531,323 87,987 508,305 84,175
700 116 (1,395) (231)
未経過保険料の正味変動
532,023 88,103 506,910 83,944
正味既経過保険料
投資収益 21 125,167 20,728 122,727 20,324
金融資産に係る正味実現利得 22 (19,591) (3,244) 42 7
純損益を通じた公正価値の変動による正味利得 23 (18,278) (3,027) 6,183 1,024
8,098 1,341 7,493 1,241
その他の収益
627,419 103,901 643,355 106,540
収益合計
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金
生命保険に係る死亡およびその他の給付金 24 (248,736) (41,191) (259,708) (43,008)
傷害医療保険に係る保険金および損害調査費 24 (40,552) (6,715) (33,818) (5,600)
保険契約負債の増加 24 (189,931) (31,453) (172,517) (28,569)
投資契約の給付金 25 (9,332) (1,545) (8,076) (1,337)
利益配分による契約者配当金 (19,646) (3,253) (21,871) (3,622)
保険契約引受および新契約費 (62,705) (10,384) (64,789) (10,729)
財務費用 26 (4,116) (682) (4,601) (762)
事業費 (37,486) (6,208) (35,953) (5,954)
その他費用 (7,642) (1,266) (6,426) (1,064)
(1,097) (182) (1,068) (177)
法定保険積立金繰入額 20
(621,243) (102,878) (608,827) (100,822)
給付金、保険金および費用合計
関連会社および共同支配企業収益の持分相当額
7,745 1,283 7,143 1,183
(純額) 8
税引前利益 27 13,921 2,305 41,671 6,901
(1,985) (329) (8,919) (1,477)
法人所得税 28
11,936 1,977 32,752 5,424
当期利益
帰属：
当社株主 11,395 1,887 32,253 5,341
非支配持分 541 90 499 83
0.39 人民元 6.46 円 1.13 人民元 18.71 円
基本的および希薄化後1株当たり利益 30
165ページから284ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。
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(2) 連結包括利益計算書(続き)
12 月31日終了事業年度
2018 年 2017 年
百万 百万
注記 人民元 億円 人民元 億円
その他の包括利益
翌期以降に損益計算書に再分類調整される
可能性のあるその他の包括利益
売却可能証券に係る公正価値の変動による利
益/(損失) (24,591) (4,072) (15,003) (2,484)
その他の包括利益から純損益への振替額 19,549 3,237 (42) (7)
売却可能証券に係る公正価値の変動のうち
有配当型保険契約者に帰属する額 (32) (5) 5,605 928
持分法における関連会社および共同支配企業の
その他の包括利益に対する持分相当額 735 122 20 3
在外営業活動体の為替換算差額 598 99 (865) (143)
その他の包括利益の構成要素に関連する法人
1,716 284 2,359 391
所得税 28
翌期以降に損益計算書に再分類調整される
(2,025) (335) (7,926) (1,313)
可能性のあるその他の包括利益
翌期以降に損益計算書に再分類調整されない
- - - -
その他の包括利益
(2,025) (335) (7,926) (1,313)
当期間におけるその他の包括利益(税引後)
9,911 1,641 24,826 4,111
当期間における包括利益合計額(税引後)
帰属：
当社株主 9,325 1,544 24,341 4,031
586 97 485 80
非支配持分
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(3) 連結株主資本変動表
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在
当社株主に帰属
その他資本性
未処分
株式資本 金融商品 積立金
( 注記35) ( 注記36) ( 注記37) 利益 非支配持分 合計
2017年１月１日現在 28,265 7,791 145,007 122,558 4,027 307,648
当期利益 - - - 32,253 499 32,752
- - (7,912) - (14) (7,926)
その他の包括利益
- - (7,912) 32,253 485 24,826
包括利益合計
当社株主との取引
積立金への割当（注記37） - - 8,445 (8,445) - -
配当金支払額（注記32） - - - (7,164) - (7,164)
非支配持分への配当金 - - - - (135) (135)
- - 135 - - 135
その他
- - 8,580 (15,609) (135) (7,164)
当社株主との取引合計
28,265 7,791 145,675 139,202 4,377 325,310
2017年12月31日現在
2018年１月１日現在 28,265 7,791 145,675 139,202 4,377 325,310
当期利益 - - - 11,395 541 11,936
- - (2,070) - 45 (2,025)
その他の包括利益
- - (2,070) 11,395 586 9,911
包括利益合計
当社株主との取引
非支配持分による払込資本 - - - - 105 105
積立金への割当（注記37） - - 5,885 (5,885) - -
配当金支払額（注記32） - - - (11,690) - (11,690)
非支配持分への配当金 - - - - (149) (149)
- - (197) - - (197)
その他
- - 5,688 (17,575) (44) (11,931)
当社株主との取引合計
28,265 7,791 149,293 133,022 4,919 323,290
2018年12月31日現在
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(3) 連結株主資本変動表(続き)
( 単位：億円)
2018 年12月31日現在
当社株主に帰属
その他資本性
未処分
株式資本 金融商品 積立金
( 注記35) ( 注記36) ( 注記37) 利益 非支配持分 合計
2017年１月１日現在 4,681 1,290 24,013 20,296 667 50,947
当期利益 - - - 5,341 83 5,424
- - (1,310) - (2) (1,313)
その他の包括利益
- - (1,310) 5,341 80 4,111
包括利益合計
当社株主との取引
積立金への割当（注記37） - - 1,398 (1,398) - -
配当金支払額（注記32） - - - (1,186) - (1,186)
非支配持分への配当金 - - - - (22) (22)
- - 22 - - 22
その他
- - 1,421 (2,585) (22) (1,186)
当社株主との取引合計
4,681 1,290 24,124 23,052 725 53,871
2017年12月31日現在
2018年１月１日現在 4,681 1,290 24,124 23,052 725 53,871
当期利益 - - - 1,887 90 1,977
- - (343) - 7 (335)
その他の包括利益
- - (343) 1,887 97 1,641
包括利益合計
当社株主との取引
非支配持分による払込資本 - - - - 17 17
積立金への割当（注記37） - - 975 (975) - -
配当金支払額（注記32） - - - (1,936) - (1,936)
非支配持分への配当金 - - - - (25) (25)
- - (33) - - (33)
その他
- - 942 (2,910) (7) (1,976)
当社株主との取引合計
4,681 1,290 24,723 22,028 815 53,537
2018年12月31日現在
165ページから284ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
12 月31日終了事業年度
2018 年 2017 年
百万 百万
人民元 億円 人民元 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前純利益： 13,921 2,305 41,671 6,901
調整：
投資収益 (125,167) (20,728) (122,727) (20,324)
金融資産に係る正味実現および未実現損失/
(利得) 37,869 6,271 (6,225) (1,031)
保険契約 190,210 31,499 176,148 29,170
減価償却費および償却 2,638 437 2,240 371
為替差損/(差益) 194 32 (52) (9)
関連会社および共同支配企業収益に対する持分
(純額) (7,745) (1,283) (7,143) (1,183)
営業資産および負債の変動：
純損益を通じて公正価値で測定する証券 (9,020) (1,494) 76,378 12,648
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,114 184 931 154
未収金および未払金 48,838 8,088 38,967 6,453
法人所得税支払額 (9,991) (1,655) (4,473) (741)
受取利息
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 3,527 584 4,497 745
受取配当金
1,164 193 778 129
－純損益を通じて公正価値で測定する証券
営業活動による正味キャッシュ・インフロー/
147,552 24,435 200,990 33,284
(アウトフロー)
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却および満期：
負債性投資の売却 48,942 8,105 30,540 5,057
負債性投資の満期 110,425 18,286 142,845 23,655
持分投資の売却 278,003 46,037 506,306 83,844
有形固定資産 274 45 103 17
取得：
負債性投資 (294,238) (48,726) (516,051) (85,458)
持分投資 (335,301) (55,526) (500,737) (82,922)
有形固定資産 (19,546) (3,237) (9,619) (1,593)
関連会社および共同支配企業への投資 (34,928) (5,784) (37,304) (6,178)
定期預金(純額)の減少/(増加) (109,590) (18,148) 92,148 15,260
売戻条件付購入証券(純額)の減少/(増加) 26,258 4,348 6,981 1,156
受取利息 106,342 17,610 98,012 16,231
受取配当金 19,503 3,230 29,014 4,805
契約者貸付(純額)の減少/(増加) (34,208) (5,665) (15,515) (2,569)
(309) (51) (399) (66)
その他の投資活動への支払額
投資活動による正味キャッシュ・インフロー/
(238,373) (39,475) (173,676) (28,761)
(アウトフロー)
165ページから284ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間財務書類の不可分の一部である。
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
12 月31日終了事業年度
2018 年 2017 年
百万 百万
人民元 億円 人民元 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー
買戻条件付き売却証券による収入(純額)の増加/
(減少) 104,832 17,360 6,228 1,031
支払利息 (3,990) (661) (5,671) (939)
当社株主への配当金支払額 (11,690) (1,936) (7,164) (1,186)
非支配持分への配当金支払額 (149) (25) (135) (22)
借入金 727 120 3,121 517
非支配持分による子会社への資本注入 3,560 590 4,034 668
借入金返済 - - (38,000) (6,293)
(327) (54) (8,008) (1,326)
その他の財務活動への支払額
財務活動による正味キャッシュ・インフロー/
92,963 15,395 (45,595) (7,551)
(アウトフロー)
現金および現金同等物に係る為替差益/(差損) 81 13 (179) (30)
2,223 368 (18,460) (3,057)
現金および現金同等物の正味増加/(減少)
現金および現金同等物
48,586 8,046 67,046 11,103
期首残高
50,809 8,414 48,586 8,046
期末残高
現金および現金同等物の内訳
手元現金および要求払い預金 50,792 8,411 47,444 7,857
17 3 1,142 189
短期銀行預金
165ページから284ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。
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(5) 連結財務書類に対する注記
2018年12月31日終了事業年度
１ 組織および主要な活動
中国人寿保険股 份 有限公司（以下「当社」という。）は、中国人寿保険（集団）公司（以下「CLIC」という。旧中
国人寿保険公司）とその子会社のリストラクチャリング（以下「リストラクチャリング」という。）の一環とし
て、有限株式会社として2003年６月30日に中華人民共和国（以下「中国」という。）において設立された。当社と
その子会社を、これより総称して「当グループ」とする。当グループの主要な活動は生命、医療、傷害およびその
他の個人保険事業、個人保険契約を対象とする再保険事業、中国国内法および規定により認可された、または中国
国務院等の許可を受けたファンド運用事業である。
当社は、中国において法人化された有限株式会社である。登記事務所の住所は、中華人民共和国北京市西城区金融
大街16号である。当社は、ニューヨーク証券取引所、香港証券取引所および上海証券取引所に上場している。
当該連結財務書類は、別段の記載がある場合を除き、百万人民元で表示されている。当該連結財務書類は、2019年
３月27日に取締役会において発行を承認されたものである。
２ 重要な会計方針の要約
当該連結財務書類の作成に適用された重要な会計方針は以下のとおりである。これらの方針は、別途記載のない限
り、全表示年度に一貫して適用されている。
2.1 作成基準
当グループは、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が発行した国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）、その修正および解釈指針に準拠して当該連結財務書類を作成した。当該連結財務書類は、香港証券取引所
の証券上場規則(以下「上場規則」という。)の該当する開示規定を遵守している。当グループは、純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産および金融負債、売却可能証券、保険契約負債およびリストラクチャリング・プロセ
スの一環としてみなし原価で計上する特定の有形固定資産を除き、取得原価主義に基づき連結財務書類を作成して
いる。IFRSに従った財務書類の作成では、特定の重要な会計上の見積りを用いることが要求されている。さらに、
当社の会計方針を適用する過程において、経営陣による判断を行使することを要求している。高度な判断および複
雑性を含む領域、または仮定および見積りが当該連結財務書類にとって重要となる領域については、注記３に開示
されている。
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2.1.1 2018年１月１日から開始する事業年度に当グループにより新たに適用された新会計基準
および修正
基準/修正 内容 適用事業年度
IFRS 第２号（修正） 「株式報酬取引の分類及び測定」 2018 年１月１日または
それ以後に開始する事業年度
IFRS 第４号(修正) IFRS 第９号「金融商品」のIFRS第４号「保険契 2018 年１月１日または
約」との適用
それ以後に開始する事業年度
IFRS 第15号 「顧客との契約から生じる収益」 2018 年１月１日または
それ以後に開始する事業年度
IFRS 第15号 (修正) IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」の明 2018 年１月１日または
確化
それ以後に開始する事業年度
IAS 第40号(修正) 「投資不動産の振替」 2018 年１月１日または
それ以後に開始する事業年度
IFRS 第２号(修正) 「株式報酬取引の分類及び測定」
IASBは、2016年６月に次の3つの主要分野を扱うIFRS第２号「株式報酬」の修正を公表した。権利確定条件が現金
決済型の株式報酬取引の測定に与える影響、株式報酬に関連する従業員の納税義務を満たすために一定金額を源泉
徴収し純額決済する特徴を有する株式報酬の分類、ならびに株式報酬取引の条件変更により、現金決済型から持分
決済型に変更される場合の会計処理である。当該修正は、持分決済型の株式報酬を測定する際に権利確定条件の会
計処理に用いられるアプローチが、現金決済型の株式報酬にも適用されることを明確にした。当該修正は、一定の
要件を満たす場合において、従業員の納税義務を満たすために一定金額を源泉徴収し純額株式決済する特徴を有す
る株式報酬取引は、その全取引を持分決済型の株式報酬取引に分類できる例外措置を導入した。さらに、当該修正
は、現金決済型の株式報酬取引の条件が変更された結果、持分決済型の株式報酬取引に分類されることになった場
合、取引は条件変更日より持分型決済取引として会計処理することが明確にされた。当該基準の適用時に企業は過
年度の修正再表示を行うことなく本修正の適用を求められるが、3つの修正すべてを適用し、その他の要件も満た
される場合には、遡及適用が認められる。
現金決済型株式報酬に関する当グループ会計処理は、当該修正において明確化された会計処理と整合している。さ
らに、当グループは、源泉徴収し純額決済する特徴を有する株式報酬取引は行っておらず、ならびに株式報酬取引
の条件変更も行っていない。従って、当該修正は、当グループの連結財務書類にいかなる影響も及ぼさない。
IFRS 第４号(修正) IFRS第９号「金融商品」のIFRS第４号「保険契約」との適用
IFRS第４号(修正)は、IFRS第９号およびIFRS第17号の異なる発効日から生じる懸念に対処する。当該修正は、IFRS
第４号の適用範囲内で保険契約を発行する企業に対し、IFRS第９号適用の一時的免除と上書きアプローチという２
つの選択肢を認めている。一時的免除では、対象となる企業は、IFRS第17号の適用日までIFRS第９号の適用を延期
することができる。本修正では、保険会社は、(i)これまで、損益を通じて公正価値で測定するものとして指定し
た金融負債に係る損益（以下「FVTPL」という。）の表示に関する要件以外でIFRS第９号のいかなるバージョンも
適用しておらず、(ⅱ)2016年４月１日以前の事業年度において主要な活動が保険と関連している場合は、IFRS第９
号の一時的免除が適用できることを明確にしている。上書きアプローチでは、2018年以降IFRS第９号を適用する企
業が、IFRS第９号の適用により生じた影響を損益からその他の包括利益へ振替えることができる。企業は、2018年
１月１日以降に開始する事業年度からIFRS第９号の一時的免除を適用することができる、またはIFRS第９号を最初
に適用する際に上書きアプローチを適用することができる。
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当社は、2016年に当該修正の評価を行い、2015年12月31日現在、当グループの主要な活動は保険に関連していると
の結論に達した。以降、当グループの活動に再評価が必要となる重要な変更はなく、引き続き一時的免除の要件を
満たしていると判断する。当グループは、IFRS第９号の一時的免除を適用することを決定し、したがって、2018年
1月1日以降に開始する報告期間において金融資産および金融負債に対しIAS第39号を引き続き適用している。当グ
ループのIFRS第9号の適用の一時的免除に関する開示は、注記33に記載している。
IFRS 第15号 「顧客との契約から生じる収益」およびIFRS第15号（修正）
2014年５月に公表されたIFRS第15号は、顧客との契約から生じる収益の会計処理に新たな５ステップモデルを設定
した。IFRS第15号において、収益は、顧客への財またはサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価を
反映する金額で認識される。IFRS第15号の原則は、収益の測定および認識により体系的なアプローチを提供する。
当該基準はまた、総収入の内訳、履行義務に関する情報、期をまたぐ契約資産および負債勘定残高の変動、重要な
判断および見積りを含む詳細な質的および量的開示要件を導入した。当該基準は、IFRSにおける現行のすべての収
益認識要件に取って代わる。当該基準の初年度適用時には、完全遡及適用または修正遡及適用することが求められ
る。2016年４月、IASBは、履行義務の識別、本人か代理人かに関する適用ガイダンス、知的財産のライセンスおよ
び移行に関する適用上の問題を扱うために、IFRS第15号の修正を公表した。当該修正は、企業がIFRS第15号を適用
する際、基準の適用コストと複雑性を低減し、一貫性のある基準の適用を目的としている。IFRS第15号および修正
は、2018年１月１日以降に開始する事業年度から適用され、早期適用も認められている。
保険契約がIFRS第15号の対象外となった場合、新基準は事務管理サービスおよび投資運用サービスからの収益の会
計処理に主に影響を及ぼす。当該基準の経過規程に基づき、事業体は、当初の適用日を含む年次報告期間の利益剰
余金またはその他の資本の構成要素の期首残高に対する調整として、IFRS第15号を当初適用の累積的影響を識別す
るが、過年度の修正再表示を行う必要はない。当グループは、2018年１月1日よりIFRS第15号を導入し、修正遡及
アプローチを適用した。当該基準の適用は、当グループの連結財務書類の関連項目に重大な影響を及ぼさない。
IAS 第40号(修正) 「投資不動産の振替」
2016年12月に公表されたIAS第40号（修正）は、どのような場合に不動産（建設中または開発中の不動産を含む）
を投資不動産へ、または投資不動産から振り替えるべきかを明確にしている。本修正では、用途変更は、不動産が
投資不動産の定義を満たした場合または満たさなくなった場合で、かつ用途変更の証拠が存在する場合に生じると
定められている。不動産の用途に関する単なる経営者の意図の変更は、用途変更の証拠とはならない。本修正は、
将来に向かって適用されることになり、適用初年度においてまたはそれ以後に開始する事業年度以降に生じた用途
変更に対し適用される。企業は、本修正適用時点において保有する不動産を再評価し、該当する場合は、同時点で
存在する状況を反映して不動産を再分類する。遡及適用は、事後の判断を用いずに可能な場合に限り認められる。
本修正は、当グループの連結財務書類に重大な影響を及ぼさない。
さらに、2016年12月に発表された「年次改善2014-2016年サイクル」において2018年１月１日またはそれ以後に開
始する事業年度以降に適用されるIFRS第１号およびIAS第28号の修正が定められている。これらの修正は、当グ
ループの会計方針に重要な変更を及ぼさない。
2.1.2 2018年1月1日を開始とする事業年度に当グループが 適用の一時的免除 を適用した新会計基準および修正
基準/修正 内容 適用事業年度
IFRS 第９号 「金融商品」 2018 年１月１日
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IFRS 第９号 「金融商品」
2014年７月、IASBは、IAS第39号およびIFRS第９号の従前のすべてのバージョンを置き換える金融商品プロジェク
トの全段階をとりまとめた、IFRS第９号（最終版）を公表した。当該基準は、分類および測定、減損、ならびに
ヘッジ会計に対し新要件を導入している。 IFRS第９号は2018年１月１日以降に開始する事業年度から適用され、
早期適用も認められている。 当グループは基準の適用による影響を現在評価しており、ならびにIFRS第９号の適
用は、当グループの連結財務書類における当グループの金融商品の分類、測定および減損に影響すると考えてい
る。
分類および測定
IFRS第９号では、当グループはビジネスモデルの適用（契約上のキャッシュ・フローの回収、契約上のキャッ
シュ・フローの回収および金融資産またはその他のビジネスモデルの売却のために保有）および契約上のキャッ
シュ・フローの特性（元本および元本残高に対する利息の支払か否か）の両方にもとづいて負債性金融商品を分類
することを求められている。元本および元本残高に対する利息の支払であるキャッシュ・フローが生じない負債性
金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。元本および元本残高に対する利息の支払であるキャッシュ・
フローが生じるその他の負債性金融商品は、それぞれのビジネスモデルを基に、償却原価、その他の包括利益を通
じて公正価値（以下「FVOCI」という。）またはFVTPLで測定される。当グループは、2018年12月31日現在、金融資
産の契約上のキャッシュ・フローの特性を分析し、IFRS第４号の修正に準じ、注記33に関連情報の開示を行った。
トレーディング目的で保有していない特定の金融性資本商品をFVOCIで測定することを当グループが選択しない限
り、金融性資本商品は一般的に純損益を通じて公正価値で測定される。現在売却可能有価証券に分類されている金
融性資本商品に係る未実現損益は、収益勘定に計上されることとなる。現在、当該未実現損益はその他の包括利益
において認識されている。金融性資本商品をFVOCIで測定することを当グループが選択した場合、投資費用の一部
回収とみなされない受取配当金を除き、損益は収益勘定において認識されることはない。
減損
IFRS第9号では、「発生損失」モデルを、より将来を見据えた情報を含むように作成された「予想信用損失」モデ
ルに置き換えた。当グループは、IFRS第9号において求められる主要モデルの開発ならびにテスト、予想信用損失
に係る引当金に対する影響を分析中であり、「予想信用損失」モデルでの当グループの負債性金融商品に対する引
当金見積額は、従前の「発生損失」モデルにおける引当金見積額を上回る。
ヘッジ会計
当グループは現在ヘッジ会計を適用していないため、IFRS第9号における新しいヘッジ会計モデルは当グループの
連結財務書類に影響を及ぼさないと考える。
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2.1.3 発行前であり、かつ2018年１月１日を開始とする事業年度に当グループが早期適用していない新基準およ
び修正
基準/修正 内容 適用事業年度
IFRS 第16号 「リース」 2019 年１月１日または
それ以後に開始する事業年度
IFRS 第３号(修正) 「事業の定義」 2020 年１月１日または
それ以後に開始する事業年度
IAS 第１号及びIAS第８号 「重要性があるの定義」 2020 年１月１日または
(修正)
それ以後に開始する事業年度
IFRS 第17号 「保険契約」 2021 年１月１日または
それ以後に開始する事業年度
IFRS 第10号およびIAS第28 「投資者とその関連会社または共同支配企業との 未定だが早期適用は認められ
号(修正) 間の資産の売却または拠出」 る。
当グループは、公表はされているが、発行前のいかなる他の基準、解釈指針または修正の早期適用は行っていな
い。
IFRS 第16号 「リース」
2016年1月に公表されたIFRS第16号は、IAS第17号「リース」、関連するIFRS解釈指針委員会、解釈指針および解釈
指針委員会解釈指針を置き換えるものである。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示と開示に関する原則を設
定し、借手はすべてのリースを、IAS第17号のファイナンス・リースの会計処理に類似した、貸借対照表に認識す
る単一モデルにより会計処理することが求められる。当該基準には、借手に対し２つの免除規定、少額資産のリー
ス、短期リース（リース期間が12ケ月以内のリース）が含まれている。借手は、リースの開始日に、リース料に係
る支払債務（リース債務）と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利（使用権資産）を認識する。借手
は、リース負債に係る利息費用と使用権資産に係る減価償却費を個別に認識する。借手はまた一定の事象（リース
期間の変更、リース料の決定のために使用される指数またはレートの変動から生じる将来のリース料の変更）が生
じた場合には、リース負債の再測定を求められる。借手は、リース負債の再測定額を、通常は使用権資産の調整額
として認識する。IFRS第16号における貸手の会計処理は、現行のIFRS第17号における会計処理と実質的に同じであ
る。IFRS第16号はまた、借手、貸手に対しIAS第17号と比較してより多くの開示を求める。IFRS第16号は、2019年
１月１日以降に開始する事業年度より適用される。早期適用は認められるが、IFRS第15号を適用するまでは適用は
認められない。借手は、完全遡及適用アプローチまたは修正遡及適用アプローチのいずれかを選択することができ
る。
当グループは、2019年1月1日よりIFRS第16号を適用し、IFRS第16号の移行措置に従い修正遡及アプローチを選択す
る予定である。さらに、当グループは、IAS第17号を適用しリースとして認識した契約に対し新たな要件を適用
し、残りのリース料総額を現在価値で測定する予定である。使用権資産は、適用開始日の直前の財政状態計算書に
おいて認識したリースに係る前払リース料または未払リース料を調整した、リース負債額で測定される。当グルー
プは、短期リース（適用開始日から12ヶ月以内に終了するリース）および少額リース資産に対し、基準が認める免
除規定を適用予定である。当グループはIFRS第16号適用の影響について詳細な評価を行い、2019年１月１日におい
て、未処分利益の期首残高への調整は行わず、使用権資産26億人民元およびリース負債22億人民元をが認識される
と見積もっている。当グループは、現在の評価を基に、IFRS第16号の適用が当グループの連結包括利益計算書に重
要な影響を及ぼさないと考える。
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IFRS第３号 ( 修正) 「事業の定義」
2018年10月、IASBはIFRS第３号「企業結合」における事業の定義の修正を公表した。本修正は、事業の定義を明確
化にし、追加のガイダンスを提供している。本修正では、統合された一連の活動と資産の組み合わせには、最低
限、インプットおよびアウトプットの創出能力に大きく寄与する実質的なプロセスが必要である事が明確にされ
た。事業は、アウトプットの創出に必要となるすべてのインプットとプロセスを含まなくとも存在するとしてい
る。本修正は、市場参加者が事業を統合し、継続してアウトプットを創出するかどうかについての評価を廃止して
いる。その代り、取得したインプットおよび取得した実質的なプロセスが一体で、アウトプットを創出する能力に
大きく寄与するかどうかに焦点があてられている。本修正はまた、アウトプットの定義を絞りこみ、顧客に提供さ
れる商品またはサービス、投資収益または通常の活動から生じるその他の収益に焦点をあてている。さらに、この
修正では取得したプロセスが実質的であるかどうかを評価するためのガイダンスを追加し、取得した一連の活動お
よび資産が事業となるかどうかを判定するための単純化された任意の評価方法（公正価値コンセントレーション・
テスト）が新たに容認された。本修正は、2020年１月１日以降に開始する事業年度から将来に向かって適用される
が、早期適用も認められている。当グループは、2020年１月１日より当修正を適用予定である。本修正は、当グ
ループの連結財務書類に重大な影響を及ぼさない。
IAS第１号及びIAS第８号 ( 修正) 「重要性があるの定義」
2018年10月、IASBは、重要性の新たな定義を提供するために、IAS第１号「財務諸表の表示」およびIAS第８号「会
計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の修正を公表した。新しい定義では、「情報は、それを省略、誤表示ま
たは覆い隠したときに、財務諸表の主要な利用者が当該財務諸表に基づいて行う意思決定に影響を与えると合理的
に予想し得る場合には重要性がある」と定めている。本修正では、重要性は、情報の性質または大きさにより左右
されることを明確にしている。情報の誤表示は、主要な利用者が行う意思決定に影響を与えると合理的に予想し得
る場合には、重要性がある。本修正は、2020年１月１日以降に開始する事業年度から将来に向かって適用される
が、早期適用も認められている。当グループは、2020年１月１日より当修正を適用予定である。本修正は、当グ
ループの連結財務書類に重大な影響を及ぼさない。
IFRS第17号 「保険契約」
2017年５月に、IASBは保険契約の認識、測定、表示及び開示を包括的に規定する新たな会計基準である IFRS第17
号「保険契約」を公表した。当該基準はIFRS第４号を置き換えるものである。
IFRS第４号では、測定目的のために、暫定的な会計基準としての位置づけで各国の既存の会計方針を引き継ぐこと
を容認していたのに対し、IFRS第17号では、保険契約に関し包括的なモデル（一般モデル）を定めており、直接連
動型の有配当契約に向けた変動手数料アプローチおよび主に短期契約である特定の損害保険契約に向けた保険料配
分アプローチにより補完される。
保険契約の新しい会計モデルの主な特徴は以下の通りである。
・履行キャッシュ・フロー（将来キャッシュ・フローの期待現在価値および明示的なリスク調整を含む）は、報告
期間ごとに再測定される。
・契約上のサービスマージン（以下「CSM」という）は、保険契約の未稼得利益を表現するものであり、カバー期
間にわたり損益として認識される。
・将来キャッシュ・フローの期待現在価値における一定の変動は、CSMに対して調整され、したがい、残存カバー
期間にわたり損益として認識される。
・割引率の変更による影響は、適用する会計方針により決定され、損益またはその他の包括利益のいずれかにおい
て報告される。
・包括利益計算書における保険収益および保険サービス費用は、報告期間中に提供されたサービスの概念に基づき
認識する。
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・保険事故が発生したかどうかにかかわらず、保険契約者が常に受け取る金額（区分できない投資構成要素）は損
益計算書において表示せず、貸借対照表において直接認識する。
・保険サービスの業績は、保険金融収益または費用とは別に表示する。
・保険契約に起因して認識された金額や保険契約に起因するリスクの性質ならびに程度に関する情報を提供すべく
広範な開示規定が設けられている。
IFRS第17号は、2021年１月１日以降に開始する事業年度より適用される。企業がIFRS第17号を最初に適用する日も
しくはそれ以前にIFRS第９号およびIFRS第15号を適用している場合に限り、早期適用が許容される。遡及的適用に
あわせ比較期間の数値が求められる。しかしながら、保険契約グループに対する完全遡及適用が実務上不可能な場
合、企業は修正遡及アプローチまたは公正価値アプローチのいずれかの選択を求められる。
IASBは2018年11月に、IFRS第17号の発行日を2022年１月１日以降に開始する事業年度からとすることを暫定的に決
定した。さらにIASBは、IFRS第９号の一時的免除が適用される保険会社に対し、IFRS第９号の適用をさらに１年延
期することを暫定的に決定した。これは企業が2022年１月１日以降に開始する事業年度からIFRS第17号およびIFRS
第９号を適用できる。連結財務書類の承認日現在、発行日の変更はIASBにより最終確定されていない。
当グループは、導入に向け当該基準の影響を現在評価中である。
IFRS 第10号およびIAS第28号(修正) 「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出」
IFRS第10号およびIAS第28号の修正は、投資家とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の拠出または売却に
関しIFRS第10号およびIAS第28号の間で矛盾があることに対処するものである。当該修正は、投資家とその関連会
社又は共同支配企業の間の資産の売却または拠出が事業を構成する場合に、利得または損失の全額を認識すること
を求める。事業を構成しない資産の売却取引に関して、取引の結果生じる利得または損失は、関連会社または共同
支配企業に対する、投資者と関連しない持分の範囲内で投資家の損益計算書において認識される。IASBはこれらの
修正の適用日を無期限に延期したが、早期適用する場合は、将来に向かって適用することが求められる。当グルー
プは、これらの修正の発行日より適用予定である。
2017年12月に発表された「2015-2017年度の年次改善」において2019年１月１日以後に開始する事業年度から適用
されるIFRS第３号、IFRS第11号、IAS第12号およびIAS第23号の修正が定められている。これらの修正は、当グルー
プの会計方針に重要な影響を及ぼさない。
2.2 連結
2018年12月31日に終了する事業年度の連結財務書類には、当社およびその子会社の財務書類が含まれている。子会
社とは、当グループにより支配される企業（当グループにより支配されるストラクチャード・エンティティを含
む）をいう。当グループが、被投資会社との関与から変動リターンを得るまたは変動リターンに対する権利を得る
場合、および被投資会社に対する支配を通してそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有する場合に、支配は達成
される。当グループは、具体的に、以下の場合にのみ被投資企業を支配している。
・投資先に対し、支配権を持つ（例えば、被投資会社の関連する活動を指揮する現在の能力を与える既存の権利）
・被投資会社との関与から変動リターンを得る、または変動リターンに対する権利を有す
・被投資会社に対して変動リターンに影響を及ぼす権力を行使する能力を持つ
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当グループが被投資会社の議決権または同類の権利の過半数を有さない場合、当グループは、被投資会社に対し支
配権を有するか否かを評価する上で、以下の事象を含むすべての関連する事実及び状況を考慮する。
・被投資会社のその他の議決権保有者との契約上の規定
・他の契約上の規定から生じる権利、および
・当グループの議決権および潜在的議決権
事実及び状況が、コントロールの３つの要素のうち一つ以上の要素へ変更があると示す場合、当グループは被投資
会社をコントロールするか否かを再評価する。当グループが子会社のコントロールを獲得する場合は、子会社を連
結範囲に含め、子会社のコントロールを失う場合は、子会社を連結範囲から除外する。
非支配持分が赤字であったとしても、損益及びその他の包括利益は当社の株主および非支配持分に帰属する。必要
に応じて、子会社の会計方針は当グループの会計方針に従い、子会社の財務書類へ調整を行う。当グループ企業間
での取引に関連するすべてのグループ内資産および負債、持分、収入、費用およびキャッシュ・フローは連結時に
全額相殺消去される。
支配の喪失に至らない子会社の所有者持分の変動は、エクイティ取引として説明される。当グループが支配の喪失
をするのは以下の場合である。
・子会社の資産（のれんを含む）および負債の認識の中止
・いかなる非支配持分の簿価の認識の中止
・持分に計上された換算差額累計額の認識の中止
・受領した対価の公正価値の認識
・いかなる残存投資の公正価値の認識
・損益の余剰金または損失の認識
・適切である場合、当グループが直接関連資産や負債を処分したかのように、以前は包括利益で認識していた当グ
ループの持分を損益もしくは剰余金に再分類
当グループでは、企業結合の会計処理に取得法を用いている。子会社の取得について移転された対価は、移転され
た資産、発生した負債および当グループが発行した株主持分の公正価値である。移転された対価には、条件付対価
契約から生じる資産または負債の公正価値が含まれる。取得関連費用は発生時に費用処理される。企業結合時に取
得した識別可能な資産ならびに引受けた負債および偶発負債は、取得日現在の公正価値で当初測定される。当グ
ループは被取得企業における非支配持分について、公正価値または被取得会社の純資産における非支配持分の比例
持分のいずれかによって、取得の事例ごとに認識する。
移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の公正価値、および取得企業が以前に保有していた被取得企業
の資本持分の取得日現在の公正価値の総額が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の正味金額の公正価
値を超過する額が、のれんとして計上される。この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合（バー
ゲン・パーチェスの場合）、当グループは取得したすべての資産および引き受けたすべての負債が正確に識別され
たかどうか再評価し、取得日に認識される金額を測定するために使用された手続を再検討する。再評価の結果、移
転される対価の総額を取得した純資産の公正価値が上回る場合、当該利益は損益認識される。のれんは毎年減損テ
ストが実施され、減損損失累計額を控除後の原価で計上される。のれんに減損の兆候が見られる場合は回収可能価
額が見積られ、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識する。のれんに係る減損損失の戻入れは翌期
以降にできない。事業体の売却に係る利得または損失には、その事業体の売却に関連するのれんの帳簿価額が含ま
れる。
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子会社投資は、減損を控除した取得原価で、当グループの個別財政状態計算書上のみに計上される。取得原価は、
条件付対価契約の修正条項から生じる対価の変更を反映して調整される。取得原価には、投資に直接的に帰属する
費用も含まれる。子会社の経営成績は、配当金または債権によって当社により会計処理される。
非支配持分との取引
当グループは、支配の喪失に至らない非支配持分との取引を資本取引として処理する。非支配持分からの持分取得
について、支払った対価と、子会社の純資産の帳簿価額の持分相当額との差額は株主資本に計上される。非支配持
分の持分処分に係る利得または損失もまた株主資本に計上される。
当グループが支配または重要な影響を喪失する場合、その事業体に対する残余持分すべては、損益で認識された帳
簿価額の変動部分と共に公正価値で再測定される。この公正価値とは、関連会社、共同支配企業または金融資産と
しての、残余持分に対するその後の会計処理を行うための当初帳簿価額である。さらに、当該事業体に関してこれ
までにその他の包括利益に認識した額は、当グループが関連資産または負債を直接処分したかのような会計処理が
なされる。これは主に、これまでにその他の包括利益に認識した額が損益に再分類されることを意味している。
関連会社への所有者持分が減額したものの重要な影響力を保持している場合は、これまでにその他の包括利益で認
識した額の相応部分が、必要に応じて損益に再分類される。
2.3 関連会社および共同支配企業
関連会社とは一般に当グループが被投資会社の議決権の20％から50％を保有し、重大な影響力を有するものの支配
していない企業を指す。重大な影響力とは、非投資会社の財務および経営上の方針の決定に参加する力であるが、
それらの方針に対して支配または共同支配するものではない。
共同支配企業とは、取決め(アレンジメント)に関して共同支配を有する当事者が共同支配企業の純資産に対し権利
を有する、共同契約（ジョイント・アレンジメント）の一種である。共同支配は、契約により同意されたアレンジ
メントの支配の共有であり、関連活動の決定に支配を共有する当事者の全会一致の同意を必要とする場合にのみ存
在する。
関連会社および共同支配企業投資は持分法会計を用いて会計処理され、当初は原価で計上される。
関連会社取得後の関連会社および共同支配企業損益の当グループ持分は純損益に認識され、その他の包括利益にお
ける取得後の当グループ持分の変動は、連結包括利益計算書で認識される。取得後の変動累計額は、投資の帳簿価
額に対して調整される。関連会社または共同支配企業の損失に対する当グループの持分が、関連会社または共同支
配企業に対する持分にその他の無担保債権を含めたものと同等もしくは上回る場合、当グループが関連会社または
共同支配企業に代わり債務を負うか支払を行う場合を除き、当グループはそれ以上の損失を認識しない。
当グループと関連会社または共同支配企業間の取引による未実現利得は、関連会社または共同支配企業に対する当
グループの持分の範囲で消去される。未実現損失もまた、取引により振替えられる資産の減損の証拠がない限り消
去される。関連会社および共同支配企業の会計方針は、当グループにより適用された会計方針との整合性を保つた
め、必要に応じて変更される。
のれんとは、取得日における取得された関連会社または共同支配企業の識別可能純資産の当グループ持分の公正価
値に対する取得原価の超過額を表す。関連会社および共同支配企業取得に係るのれんは関連会社および共同支配企
業投資に含まれ、全体的な残高の一部として毎年減損がテストされる。のれんの減損損失の戻入れはできない。企
業の売却による損益には、売却された企業に関するのれんの帳簿価額を考慮する。
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当グループでは、関連会社および共同支配企業投資の減損を示す客観的な証拠の有無を各報告日に判定している。
客観的な証拠がある場合、投資の帳簿価額が回収可能価額を超過する額が減損損失として認識される。回収可能価
額は、売却費用控除後の関連会社投資の公正価値または使用価値のいずれか高い金額となる。関連会社および共同
支配企業投資の減損損失は、報告日ごとに、戻入の可能性を示す兆候の有無について評価する。
関連会社および共同支配企業投資は、減損を差し引いた取得原価で当社の個別財政状態計算書に計上される。関連
会社および共同支配企業の損益は、受取配当金および未収配当金に基づいて当社により会計処理される。
2.4 セグメント報告
当グループの事業セグメントは、資源配分の決定と業績評価の目的で最高経営意思決定者-社長室に提出される内
部管理報告書と同一の方法で表示されている。
事業セグメントとは、以下の条件を見たしている当グループ内のセグメントを指す。ⅰ)毎日の営業活動によって
収入が生じ、費用が発生しているセグメント。ⅱ)資源の配分の決定を下し、業績を評価するために、経営陣が経
営成績を評価しているセグメント。ⅲ)当グループが、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよびその他の
業績指標を含む関連する財務情報を入手できるセグメント。
2.5 外貨換算
当社の機能通貨は人民元である。当グループの各事業体は、それぞれに機能通貨を決定し、各事業体の財務書類上
の勘定は各事業体が決定した機能通貨を使用して測定される。当グループの連結財務書類の報告通貨は、人民元で
ある。外貨建て取引は、取引日の為替レートを用いて換算されている。外貨建ての貨幣性資産および負債は、報告
期間末現在の為替レートを用いて換算される。これらの外貨換算によって生じた換算差額は、純損益に認識され
る。
2.6 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して表示される。ただし、2003年６月
30日より前に取得した有形固定資産は、みなし原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示
されている。
有形固定資産の取得原価は、輸入税および還付されない消費税、ならびに使用目的に合わせた当該資産の操業状態
および所在地の選定に係る直接費用を含めた購入価格で構成される。例えば修繕維持費等、有形固定資産の稼働時
点以降に発生する支出は、通常、費用が発生した事業年度に包括利益において計上される。認識基準が満たされる
場合には、大規模な検査費用は取替資産として有形固定資産の帳簿価額に含めて認識される。有形固定資産の重要
な部分を定期的に交換する必要がある場合、当グループは、交換部分を資産として認識した上で、個別の耐用年数
を設定し、その耐用年数に従い償却を行う。
減価償却費
減価償却費は、各資産の取得原価をそれぞれの残存価額まで以下に示す資産ごとの見積耐用年数にわたり定額法で
算定される。
見積耐用年数
建物
15-35 年
事務用機器、什器備品 ３-11年
車両 ４-８年
建物附属設備 残存リース期間と耐用年数の
いずれか短い方の期間
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残存価額、減価償却および耐用年数の方法は定期的に見直され、償却方法および期間が有形固定資産項目の経済的
便益の予測パターン値と一致していることが確認される。
建設仮勘定は、みなし原価より減損損失累計額を控除した額で計上されている2003年６月30日以前に取得した資産
を除き、主に建設中の建物であり、原価から減損損失を控除した額で計上され、減価償却はなされていない。費用
は、直接建設費用および建設期間中の借入ファンドに係る資産化される借入費用から構成される。建設中の資産
は、完成後使用可能時に有形固定資産、および投資不動産またはその他資産の適切な項目に再分類される。
減損および売却損益
有形固定資産は、その帳簿価額が回復できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には随時、減損損
失の有無が検討される。減損損失は、資産の帳簿価額が資産の正味売却価格と使用価値のいずれか高い金額である
回収可能価額を超過する額で純損益に認識される。
有形固定資産項目の処分損益は、関連資産の正味売却収入と帳簿価額との差額であり、純損益に認識される。
2.7 投資不動産
投資不動産は、サービスの提供または管理目的としてよりも、賃料収入を得るため、または資本の増加の為に保有
される土地使用権および建物に対する持分である。
投資不動産は、取引費用を含む原価で当初認識される。当初認識の後、投資不動産は減価償却累計額および減損損
失を控除した額で計上される。
減価償却は、予想耐用年数にわたり定額法で計算される。投資不動産の予想耐用年数は15年から35年である。
財産の所有権、持分投資、またはその他の形態により当グループが保有する海外投資不動産は、各所在地での使用
状況に基づき予想耐用年数は50年以下とする。
耐用年数および減価償却方法は定期的に検討され、償却方法および償却期間が個々の投資不動産から得る経済的便
益の予想パターンと一致することが確認される。
投資不動産の売却または永久的(長期的)に使用されなくなる場合および投資不動産の売却から将来の経済的利益が
見込めない場合に投資不動産の認識を中止する。投資不動産の除去または売却に関する損益は、除去または売却さ
れた事業年度の包括利益計算書において認識される。用途変更の証拠がある場合に限り、投資不動産への振替また
は投資不動産からの振替が行われる。
2.8 金融資産
2.8.a 分類
当グループでは金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する証券、満期保有目的証券、貸付金および債権なら
びに売却可能証券に分類している。経営陣はかかる金融資産の分類を、その資産の取得目的に応じて当初認識時に
決定する。当グループの証券投資は、以下の４つのカテゴリーに分類された。
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(ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する証券
このカテゴリーには、売買目的証券、および当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定することを指定し
た金融資産、の２つのサブカテゴリーがある。短期間に売却する目的で取得した場合、または短期利益獲得
の裏付けのある金融資産ポートフォリオの一部を形成している場合、証券は当初認識時に売買目的に分類さ
れる。当グループでは、その他の金融資産がIAS第39号の基準を満たし、かつ当初認識時にそのように指定さ
れた場合、純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類することがある。
(ⅱ) 満期保有目的証券
満期保有目的証券は、当グループが満期まで保有する積極的な意思と能力を有する、固定もしくは確定した
支払および満期日を伴う非デリバティブ金融資産であり、かつ貸付金および債権の定義を満たさないか、あ
るいは売却可能証券または純損益を通じて公正価値で測定する証券として指定されていないものである。
(ⅲ) 貸付金および債権
貸付金および債権は、当グループが短期的に売却しようとしている、または売却目的で保有している、それ
以外の、活発な市場において相場価格がない固定または決定可能な支払額の非デリバティブ金融資産をい
う。貸付金および債権とは、主に定期預金、貸付金、売戻条件付購入証券、未収投資収益および未収保険料
であり、財政状態計算書に区分表示される。
( ⅳ) 売却可能証券
売却可能証券は、このカテゴリーに指定されているか、あるいは他のいずれのカテゴリーにも分類されない
非デリバティブ金融資産である。
2.8.b 認識および測定
投資の購入および売却は約定日、つまり当グループが資産の購入あるいは売却を履行した時点をもって認識され
る。投資は、公正価値で当初認識され、金融資産が純損益を通じて公正価値で計上されない場合、その取得に直接
帰属する取引費用が含まれる。投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、あるいはそれらの
権利が譲渡され、かつ当グループもまた所有に伴うリスクおよび便益を実質的に移転した場合、投資について認識
の中止が行われる。
純損益を通じて公正価値で測定する証券および売却可能証券は、公正価値で計上される。活発な市場においての相
場価格がなく、公正価値が確実に測定できない持分投資は、減損額控除後の取得原価で計上される。満期保有目的
証券は実効金利法を用いて償却原価で計上される。証券の売却に係る投資損益は主に、個別法で決定される。純損
益を通じて公正価値で測定する証券のカテゴリーの公正価値の変動によって生じた実現および未実現利得および損
失、ならびに償却原価に係る為替の影響による売却可能負債性証券の公正価値の変動は、それらが発生した期間の
純損益に含まれる。売却可能証券の公正価値の変動によって生じる未実現利得および損失は、その他の包括利益で
認識される。売却可能証券として分類された証券が売却または減損した場合、公正価値調整額の累計は金融資産に
係る実現利得として純損益に含まれる。
定期預金とは、満期日の設定がある従来の銀行預金を主に示しており、償却原価で計上される。
貸付金は、貸倒引当金控除後の償却原価で計上される。
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当グループは、実質的に同質の証券を売り戻す条件付の証券を購入している。これらの契約は担保付貸付金に分類
され、償却原価、すなわちそれぞれの取得原価に報告期間末現在の経過利息を加算した金額にて計上され、その金
額はほぼ公正価値に相当する。これらの契約に基づく前払金額は、連結財政状態計算書上、資産として計上され
る。当グループは、売戻条件付購入証券の現物を保有しない。当該貸付元本が未返済である間の当該証券の売却ま
たは譲渡は、証券が登録されている各クリアリングハウスにより禁じられている。貸付金が未回収となった場合、
当グループは、クリアリングハウスが保有する対象証券に対する所有権を有する。
2.8.c 純損益を通じて公正価値で測定する証券以外の金融資産の減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産には、一時的ではないと見なされる価値の下落が生じ
ている場合に減損に関する修正が行われる。金融資産の価値の減少が一時的か否かを評価する際に、当グループ
は、以下を含むがそれらに限定されない、いくつかの項目を考慮する。
・発行体または債務者の著しい財政難
・債務不履行や支払延滞等の契約違反
・発行体または債務者が破産やその他の金融再編成を行なう可能性が高まる場合
・経済状況の悪化によって該当する金融資産が取引される活発な市場が存在しなくなる場合
持分証券の価値の減少が一時的か否かを評価する際に、当グループは、下落の程度および期間についても考慮す
る。定量的な要因には、以下が含まれる。
・持分証券の市場価格が、貸借対照表日現在におけるその取得原価を50％超下回っていた場合
・持分証券の市場価格が、貸借対照表日現在において少なくとも６ヶ月間にわたり、その取得原価を20％超下回っ
ていた場合、および
・持分証券の市場価格が、貸借対照表日時点において１年超の期間(１年含む)にわたってその取得原価を下回って
いた場合
価値の減少が減損と見なされる場合、満期保有目的証券は当該証券の実効金利で割り引いた予想将来キャッシュ・
フローの現在価値まで評価減され、売却可能負債性証券および持分証券は当該証券の公正価値まで評価減され、減
損が認識される期間において、金融資産に係る正味実現利得に計上される。その後、負債性証券の公正価値が上昇
し、その上昇が純損益を通じて減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連している場合、この減損損失は純
損益を通じて戻入れられる。損益に認識された持分証券に係る減損損失を、純損益を通じて戻入れることはない。
2.9 公正価値測定
当グループは、純損益を通じて公正価値で測定する証券および売却可能証券などの金融商品を各報告日に測定して
いる。公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取
る価額、または負債の移転のために支払うであろう価額である。資産および負債の公正価値測定は、資産の売却取
引または負債の移転が以下のいずれかにおいて起きるという仮定に基づいている：
・資産または負債の主な証券市場、または
・主な証券市場がない場合、資産または負債の最も有利な市場
主な市場または最も有利な市場は、測定日に当グループにより利用可能でなければならない。
資産または負債の公正価値は、市場参加者が経済的利益を最優先すると仮定して、市場参加者が資産または負債に
値段を付けるのに使用する仮定を使用し測定される。
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非金融商品の公正価値測定は、最高かつ最良の使用において資産を使うまたは最高かつ最良の使用において資産を
使うと思われる他の市場参加者へ売却することにより経済的利益を得る市場参加者の能力を考慮に入れる。
当グループは、関連性のある観察可能なインプットを最大限に利用し、ならびに観察不能なインプットを最小限に
抑え、公正価値を測定するのに十分なデータを入手し、状況に応じた適切な評価手法を使用する。
連結財務書類において測定または開示されているすべての資産および負債は公正価値ヒエラルキーにて分類されて
おり、公正価値測定全体として重要となる最低レベルのインプットを基に、注記4.4、７、10および41(b)に記載さ
れている。
継続的に公正価値測定を行う資産および負債に関して、当グループは、各報告期間末時点にカテゴリー化を再評価
（公正価値測定全体として重要となる最低レベルのインプットに基づき）することにより、ヒエラルキー内の各レ
ベル間で移動が生じたかどうかを判断する。
2.10 現金および現金同等物
現金の金額は、手許現金および要求払い預金を表している。現金同等物は、当初の満期までの期間が90日以内の短
期かつ流動性の高い投資であり、帳簿価額が公正価値に近似する。
2.11 保険契約および投資契約
2.11.1 分類
当グループは保険リスクまたは財務リスク、あるいはその両方を移転する契約を発行している。当グループが発行
した契約は、保険契約および投資契約に分類される。保険契約は重要な保険リスクを移転する契約であり、財務リ
スクを移転する場合もある。投資契約は財務リスクを移転する契約で、重大な保険リスクを伴わない。保険および
投資契約の多くが裁量権のある有配当性（以下「DPF」という。）を含んでいる。このDPFの下で保険契約者は、少
なくとも一部は当グループに裁量権がある追加の給付または契約者配当を受ける契約上の権利が与えられる。
2.11.2 保険契約
2.11.2.a 認識および測定
(ⅰ) 短期保険契約
短期傷害医療保険商品の販売からの保険料は、引受時に計上され、関連する保険契約期間にわたり比例配分
により収益計上される。短期保険商品に関する準備金は未経過保険料および支払備金ならびに未払損害調査
費で構成されている。実際の支払備金および未払損害調査費は発生時に純損益に費用計上される。
未経過保険料は、未経過保険期間に対応する特定の新契約費控除後の引受保険料を表している。
支払備金および未払損害調査費は、報告済および未報告の保険金請求に対する準備金ならびに保険事故に関
する保険金費用に対する準備金で構成されている。当該準備金の算定において、当グループは合理的な見積
額と適用可能なマージンを導き出すため、リスクの性質および分布、保険金費用の動向ならびに過去の経験
を考慮に入れる。報告済または未報告の保険金について用いられる方法には、ケース毎の見積方法、１件当
たりの平均費用を算出する方法やチェーンラダー法等が含まれる。当グループは、保険金費用に関する将来
の支払額の合理的な見積りに基づいて、保険金費用に対する準備金を計算している。
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(ⅱ) 長期保険契約
長期保険契約には、重要な偶発的リスクを伴う終身保険、定期保険、養老保険ならびに年金保険が含まれ
る。保険料は、保険契約者からの支払期日到来時に収益として認識される。
当グループは、長期保険契約の準備金を見積る際に割引キャッシュ・フロー法を利用している。長期保険契
約の準備金は、合理的に見積られた負債、リスク・マージンおよび残余マージンから構成される。長期保険
契約負債は、死亡率、疾病率、失効率、割引率に係る仮定ならびに費用の仮定を含む様々な仮定を用いて、
以下の原則に基づいて計算されている。
(a) 長期保険契約における負債の合理的な見積額は、将来キャッシュ・アウトフローから将来キャッシュ・
インフローを差し引いた合理的な見積額の現在価値である。予想将来キャッシュ・インフローには保険
債務の引受から生じる将来の保険料のキャッシュ・インフローが含まれているが、主に死亡または解約
により減少する点も考慮に入れている。予想将来キャッシュ・アウトフローとは、契約債務の履行によ
り生じる現金流出額であり、以下の要素で構成されている。
・死亡、人身障害、疾病、延命、満期および解約に関する支払いを含む、契約条件に基づく保証給付
・保険契約者への配当金等の追加的な非保証給付、および
・維持費および保険金支払費用を含む、保険契約の管理または保険金支払手続で発生した合理的な費
用。将来の管理費は維持費に含まれている。費用は、将来のインフレの見積りや、当グループの費用
管理統制を考慮に入れた費用分析に基づいている。
当グループは負債およびリスク・マージンの合理的な見積りの仮定について、すべての利用可能な情報
を考慮した上で、また当グループの過去の実績および将来の事象の予測を踏まえて、各報告日に再検討
している。仮定の変動部分は純損益に認識される。残余マージンの償却に関する仮定は保険証券発行時
にロックインされるため、各報告日時点での調整は実施されない。
(b) 保険契約の準備金の計算時にマージンを考慮に入れる。これは個別に測定され、契約期間にわたって各
期間の純損益に認識される。契約開始時において、当グループは初日利得を認識しないが、初日損失は
即時認識する。
マージンは、リスク・マージンおよび残余マージンから構成される。リスク・マージンは、将来キャッ
シュ・フローの金額と時期の不確実性を補う目的で計上される準備金である。残余マージンは、契約開
始時に、主に保険契約引受および新契約獲得費用等の特定の新契約費を控除して算出される初日利得を
意味し、契約期間にわたって償却されることになる。将来のリターンが、対応する投資ポートフォリオ
の投資利回りの影響を受ける保険契約の場合、関連する残余マージンは、保険契約者に支払われる将来
の見積配当額に基づいて償却される。将来のリターンが、対応する投資ポートフォリオの投資利回りの
影響を受けない保険契約の場合、関連する残余マージンは、発行済み保険契約が保証する保険金・給付
金の額に基づいて償却される。その後の残余マージンの測定は、割引後の将来キャッシュ・フローの合
理的な見積りやリスク・マージンとは独立して行なわれる。仮定の変更は、残余マージンの事後測定に
影響を及ぼさない。
(c) 当グループは保険契約に対する準備金の計算時に、時間価値による影響を考慮に入れている。
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( ⅲ) ユニバーサル生命保険契約およびユニットリンク契約
ユニバーサル生命保険契約およびユニットリンク契約は以下の構成要素に分けられる。
・保険要素
・保険以外の要素
保険要素は保険契約として会計処理される。保険以外の要素は投資契約（注記2.11.3）として会計処理さ
れ、投資契約負債に計上される。
2.11.2.b 負債の十分性テスト
当グループは、各報告期間末現在に利用可能な情報と共に、将来キャッシュ・フローの現在の見積額を用いて保険
契約準備金の十分性を評価している。保険負債の帳簿価額（該当する場合は関連する無形資産を控除する）が見積
将来キャッシュ・フローを考慮した上で不十分であることがこの評価で明らかになった場合、保険契約準備金は適
宜修正され、保険契約負債の変動部分は純損益に認識されることとなる。
2.11.2.c 再保険契約
当グループは当グループが発行した１件以上の契約に係る損失を当グループに対して補償する契約を再保険会社と
締結しているが、そのうちで保険契約としての分類要件を満たしているものは保有再保険契約として分類される。
このような分類要件を満たしていない再保険会社との契約は金融資産として分類される。当グループが締結した保
険契約で契約者が別の保険会社（受再保険）であるものは、保険契約に含まれる。
当グループが再保険契約に基づき契約上の権利を有する給付金は再保険貸として認識される。再保険会社からの回
収可能価額、または再保険会社に対する未払額は、出再された保険契約に関連する金額との整合性を保ちながら、
各再保険契約の条件に準拠して測定される。再保険借は主として再保険契約に係る未払保険料で、支払期日到来時
に費用として認識される。
当グループは報告期間末現在で、再保険貸の減損を評価する。再保険貸の減損を示す客観的な証拠がある場合、当
グループはかかる再保険貸の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益に認識する。
2.11.3 投資契約
DPFがある投資契約またはDPFがない投資契約に関し、当社の保険契約手数料は、主にサービス提供期間にわたる、
新契約獲得費および様々な手数料（取扱手数料、管理料等）からなる。特定の新契約獲得費控除後の保険契約手数
料収入は、予想契約期間にわたり償却され、収益として収益認識される。
ユニットリンク契約では負債が公正価値で計上されるが、それ以外の投資契約の負債は償却原価で計上される。
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2.11.4 長期保険契約および投資契約におけるDPF
DPFは、特定の長期保険契約および投資契約に含まれている。これらの契約は有配当型契約と総称されている。当
グループは、利用可能な剰余金累計額の70％と、契約書に明記されているレートの高い方を、有配当型契約の契約
者に支払う義務をグループとして負っている。利用可能な剰余金累計額は主に、正味投資収益ならびにこれらの契
約の原資となる資産から生じる利得および損失から生じる。売却可能証券による未実現損益が保険契約者に帰属す
る範囲において、潜在的な調整額がその他の包括利益において認識される。保険契約者に支払う剰余金は、配当宣
言の有無に関わらず未払契約者配当金に認識される。有配当型契約の個々の契約者に対する分配の金額および時期
は、当グループによる将来の宣言に基づく。
2.12 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とは、外部投資家により一部保有されている連結ストラクチャード・
エンティティ（オープンエンド型ファンド）である。当該金融負債は、当初認識時に公正価値で測定すると指定さ
れており、すべての実現または未実現利得もしくは損失は、純損益において認識される。
2.13 買戻条件付売却証券
当グループは、取引日から通常180日以内に満期となる買戻条件付売却証券について、ほぼすべてのリスクおよび
経済的便益の所有権を留保している。そのため買戻条件付売却証券は、担保付借入金に分類される。対象証券の公
正価値に基づいて、当グループは追加担保の提供を要求されることがある。買戻条件付売却証券は、償却原価、す
なわち取得原価に報告期間末現在の経過利息を加算した金額で計上される。当グループの方針として、当該証券を
物理的に所有し続けるなど、買戻条件付売却証券に対する効果的な管理を行っている。したがって、当該証券は引
き続き連結財政状態計算書に計上される。
2.14 社債
劣後債を含む社債は、公正価値で当初認識され、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定される。償却原
価は、取得時のディスカウントまたはプレミアム、および取引コストを考慮して算出される。
2.15 デリバティブ商品
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定され
る。デリバティブ金融商品において発生した利得または損失は、純損益に認識される。すべてのデリバティブは、
公正価値が正の値の場合は資産として、公正価値が負の値の場合には負債として計上される。
主契約と密接な関連がなく、デリバティブの定義を満たしている組込デリバティブは、分離処理され、純損益を通
じて公正価値で測定される。保険契約の定義を満たしている組込デリバティブや、あるいは保険契約を定額（また
は定額および金利に基づく額）で解約する組込オプションを含む、主契約の保険契約と密接に関連している組込デ
リバティブについては、当グループは分離して測定を実施していない。
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2.16 従業員給付
年金給付
当グループの常勤従業員は、様々な政府支援による年金制度の対象となっており、一定の方式に基づく毎月の年金
の有資格者である。対象従業員の退職に際して、これらの政府機関が年金債務に対する責任を負っている。当グ
ループは、これらの年金制度に対し毎月拠出を行っている。政府支援による年金制度に加えて、当グループは中国
における関連法規制に準拠して従業員年金制度を設立し、それによって当グループは従業員の給与の一定割合に基
づき当該制度に拠出することを要求されている。これらの制度への拠出金は、発生時に費用計上される。これらの
制度のもとに、当グループには、退職給付に対する当該拠出金額を超えた法的またはみなし債務はない。
住宅給付
当グループの全常勤従業員は、様々な政府支援による住宅基金への参加資格を有している。当グループは、従業員
の給与の一定割合に基づき、これらの基金に毎月拠出を行っている。これらの基金に関連する当グループの負債
は、各年度に支払われる拠出額が上限となる。
株式増価受益権
株式増価受益権に基づく報酬は、発生した負債の公正価値に基づいて測定され、権利確定期間にわたり費用計上さ
れる。関連する負債の公正価値を見積るため、オプション価格決定モデルなどの評価手法が用いられている。この
負債は、決済されるまで各報告期間末に公正価値で再測定される。権利確定期間における公正価値の変動は事務管
理費用に含められ、権利確定期間後の変動は純損益を通じた公正価値の変動による正味利得として損益計上され
る。関連する負債はその他の負債に含まれる。
2.17 株式資本
普通株式は株主資本に分類される。持分商品発行に直接帰属する費用の増分は、税引後の調達額からの控除として
株主資本に表示される。
2.18 その他資本性金融商品
その他資本性金融商品とは、当グループが発行したコアTier2資本証券である。当該証券は、金銭や他の金融資産
の引渡し、当グループにとって潜在的に好ましくない条件のもと、他の企業と金融資産または金融負債の交換、も
しくは当グループの資本性金融商品で清算する等の契約上の義務を含んでいない。従って、当グループは当該証券
をその他資本性金融商品に分類している。当該証券発行の手数料、コミッションおよび他の取引費用は株主資本よ
り控除されている。当該証券の分配は、配当宣言時に分配金として認識される。
2.19 収益の認識
当グループの売上高は収益合計を表しており、以下の項目が含まれる。
保険料
長期保険契約からの保険料は、保険契約者からの支払期日到来時に収益として認識される。
短期傷害医療保険商品の販売からの保険料は、引受時に計上され、関連する保険契約期間にわたり比例配分により
収益計上される。
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保険契約手数料収入
投資契約からの保険契約手数料収入は、主にサービス提供期間にわたる新契約獲得費および様々な手数料収入（取
扱手数料、管理料等）からなる。特定の新契約獲得費控除後の保険契約手数料収入は、予想契約期間にわたり償却
され、その他の収益として収益認識される。
投資収益
投資収益は、定期預金、現金および現金同等物、負債性証券、売戻条件付購入証券、貸付金、持分証券からの受取
配当金からなる。受取利息は、実効金利法を用いて発生主義で計上される。受取配当金は、配当金の支払を受け取
る権利が与えられる場合に認識される。
2.20 財務コスト
社債、買戻条件付売却証券、ならびに有利子融資および借入金の支払利息は、実効金利法を用いて、財務コストと
して純損益に認識される。
2.21 当期税金および繰延税金
当期の税金費用は当期税金と繰延税金から構成される。税金がその他の包括利益に直接認識された項目に関連する
場合を除き（この場合、税金はその他の包括利益で認識される）、税金は純損益に認識される。
当期の税金資産および負債は、当社およびその子会社が営業活動を行い、課税所得を生み出す税務管轄において各
報告期間末現在で制定されている税法または実質的に制定されている税法に基づいて計算される。経営陣は、適用
税制が解釈指針の対象となっている状況に関してポジションを定期的に評価する。
税務上の資産および負債と、連結財務書類上のそれぞれの帳簿価額との間に生じる一時差異については、負債法を
用いて繰延税金が認識される。繰延税金の算定には、実質的に法定税率が用いられる。
一時差異の解消時期をコントロールできる、ならびに一時差異は予見可能な将来に解消されない可能性が高い場合
を除き、繰延税金は、子会社、関連会社および共同支配企業への投資において生じる一時差異について計上され
る。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末時点で見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分
な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額している。他方、未だ認識されていない
繰延税金資産は各報告期間末時点で再評価され、繰延税金資産の全部または一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得できる可能性が高い部分について、未だ認識されていない繰延税金資産は認識される。
報告期間末時点に制定されている、または実質的に制定されている税率（および税法）を基に、繰延税金資産が実
現する、および繰延税金負債が決済すると見込まれる期に適用される税率を用いて繰延税金資産および負債は測定
される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当グループが当期の税金負債と税金資産を相殺する法的強制力を有し、なら
びに繰延税金資産と繰延税金負債が(1)同一の納税企業体または(2)重要な金額の繰延税金負債もしくは資産が決済
または回収されると予想される将来の各期間において、当期の税金負債と税金資産を純額で決済、または資産を実
現させると同時に負債を決済することを意図している異なる納税企業体のいずれかに対して同一の税務当局により
課された法人所得税に関連する場合のみ相殺される。
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2.22 オペレーティング・リース
資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが賃貸人会社にあるリースは、オペレーティング・リースとし
て会計処理される。
当グループが賃貸人の場合、オペレーティング・リースとして当グループにより貸し出された資産は、投資不動産
に含め、ならびにオペレーティング・リースにおけるリース債権は、リース期間にわたり定額法で連結包括利益計
算書に貸方計上される。
当グループが賃借人である場合、オペレーティング・リースにおけるレンタル債務は、リース期間にわたり定額法
で連結包括利益計算書に計上する。賃貸人により受けるインセンティブの便益総額は、リース期間にわたり定額法
でリース料から割引を行う。
2.23 引当金および偶発事象
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を当グループが有しており、またその債務の決済に際して
経済資源が流出する可能性が高く、かつその額を確実に見積ることが可能な場合、引当金が認識される。引当金は
将来の営業損失としては認識されない。
偶発負債は、過去の事象より生じる可能性のある債務であり、その発生は、当グループが全く管理し得ない一つ以
上の不確実な将来事象が発生するか否かによってのみ確認される。これは、経済資源の流出を要求される可能性が
低い、あるいは債務額が信頼性をもって測定できないために認識されない過去の事象により生じる、現在の債務の
可能性もある。
偶発負債は財政状態計算書では認識されないが、連結財務書類に対する注記において開示される。経済資源の流出
の可能性に変動が生じたために、その流出の可能性が高く、流出額が確実に測定される場合、これは引当金として
認識される。
2.24 配当金分配
当社株主への配当金分配は、配当金が当社株主によって承認された会計年度における当グループの連結財務書類の
負債として認識される。
３ 会計方針適用における重要な会計上の見積りおよび判断
当グループは、資産および負債の計上金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行っている。見積りおよび判断は、
過去の経験およびその状況下で合理的であると考えられる将来事象の予測を含むその他の要素に基づいて継続的に
評価されている。当グループでは、適切な仮定を策定する際に重要な判断を用いている。
資産および負債の帳簿価額に影響を及ぼす、重要な見積りおよび判断の変更に影響を受けやすいエリアは、以下に
記載されるとおりである。実際の結果は、以下に示した見積りや判断と異なる場合がある。
3.1 長期保険契約から生じる将来の給付金支払および保険料の見積り
長期保険契約に基づく負債の算定は、当グループによる将来の給付金支払、保険料および関連する費用の見積りな
らびにマージンに基づいている。死亡率、疾病率、失効率、割引率に関する仮定ならびに費用の仮定は、直近の実
績の分析ならびに現在および将来の経済状態に基づいて作成される。不確実な将来の給付金支払、保険料および関
連する費用によって生じる不確実な負債は、リスク・マージンに反映される。
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長期保険契約に係る残余マージンは、仮定（死亡率、疾病率、失効率、割引率ならびに費用の仮定）に基づき、予
想契約期間にわたり償却される。これらの仮定は契約開始時に算定され、契約期間中に変更されることはない。
保険契約負債（DPFのある契約を含む）の評価にあたり用いられる判断は、保険給付金および保険契約負債として
連結財務書類で認識された額に影響を及ぼす。
様々な仮定の影響およびその変更については、注記14に記載されている。
3.2 金融商品
当グループの主な投資は、負債性証券、持分証券、定期預金および貸付金である。重要な見積りおよび判断は、減
損の認識および公正価値の測定に関連したものである。
当グループは、注記2.8.cに記載されているように減損の評価において幅広い要素を考慮している。
公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取る価
額、または負債の移転のために支払うであろう価額である。連結財政状態計算書に計上されている金融資産および
負債の公正価値が活発な市場における取引相場価格に基づき測定することができない場合は、公正価値は、判断の
程度を必要とする評価手法を用いて測定される。金融商品の公正価値を測定する際に当グループが用いる方法およ
び仮定は以下のとおりである。
・負債性証券：公正価値は通常、最新の買気配値に基づいている。最新の買気配値を容易に入手できない場合、最
近の取引で付された価格、類似する投資の最新の買気配値から得られる価額および市場が活発でない場合には評
価手法のいずれかを用いて公正価値が見積られる。
・持分証券：公正価値は通常、最新の買気配値に基づく。最新の買気配値を容易に入手できない場合、直近の取引
で観察された価格、または一般的な市場価格決定モデルによる価格のいずれかを用いて公正価値が見積られる。
公正価値を確実に測定できない持分証券は、減損控除後の原価で認識される。
・売戻条件付購入証券、契約者貸付、定期預金、有利子融資および借入金、および買戻条件付売却証券：連結財政
状態計算書上、当該資産の帳簿価額は公正価値に近似している。
・評価技法により取得したその他貸付金の公正価値。
評価手法の説明は注記4.4に記載されている。複数の評価手法およびパラメーターの仮定は、公正価値見積額にお
ける何らかの差異につながる可能性がある。
3.3 関連会社および共同支配企業投資の減損
当グループは、関連会社および共同支配企業投資に関して減損の兆候が存在していないかの評価を報告期間の末日
に行う。帳簿価額を回収できない可能性を示す兆候がある場合、関連会社および共同支配企業投資に対し減損テス
トを実施する。関連会社および共同支配企業投資の帳簿価額が回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか
高い方の金額）を上回る場合、減損は存在する。正味売却価額の算定は 類似資産の対等な取引での拘束力のある
売却取引に関係する入手可能なデータ、または関連会社および共同支配企業投資を売却するための増加費用控除後
の市場価格に基づいて行う。使用価値の算定を行う場合、当グループは、関連会社および共同支配企業投資から生
じる将来のキャッシュ・フローを見積もり、当該将来キャッシュ・フローの現在価値を算定するために適切な割引
率を選択しなければならない。
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3.4 法人税
当グループは、多数の税務管轄における法人税の課税対象となっている。通常の事業過程において、最終的な税額
の決定に関係する特定の取引および活動には不確実性がある。法人税を決定する際、当グループは重要な判断を行
う必要がある。税務上の最終的な決済額が会計上計上された金額と異なる場合、これらの差異は当期の最終的な法
人所得税および繰延税金に影響を及ぼすこととなる。
3.5 投資先に対する支配力の決定
注記2.2で定められる支配の指標が、例えばファンドおよび資産運用商品などのストラクチャード・エンティティ
を支配していると示すか否かを決定するために当グループは判断を下す。
当グループは特定のストラクチャード・エンティティ（例、ファンドおよび資産運用計画）を発行し、契約に従い
当該エンティティの運用管理者として行動する。さらに、当グループは、ストラクチャード・エンティティの株式
を保有する結果として、リターンの変動性にさらされる可能性がある。当グループが当該ストラクチャード・エン
ティティを支配するかどうかの判断には、通常、エンティティ（キャリード・インタレストおよび見込運用報酬を
含む）における当グループの総経済的利益ならびに意思決定権限の評価に重点を置く。2018年12月31日現在、連結
財務書類において、当グループは、当社の子会社である中国人寿AMP資産管理公司（以下「CL AMP」という。）に
より発行され、運用管理されているいくつかのファンド、当社の子会社である中国人寿保険資産管理有限公司（以
下「AMC」という。）により発行され、運用管理されている一部の負債性投資スキームおよび資産運用商品、なら
びに第三者機関により発行、運用されているいくつかのトラスト・スキームおよび負債性投資スキームを連結して
いる。詳細については注記41(c)参照。
４ リスク管理
リスク管理は、当社の取締役会が承認した方針に基づいて当社のリスク管理委員会が実施している。
当グループは、保険リスクまたは金融リスクあるいはその双方を移転する契約を発行している。本章ではこれらの
リスクについて、またこれらのリスクに対する当グループの管理方法について要約している。
4.1 保険リスク
4.1.1 保険リスクの種類
１件の保険契約のもとでのリスクとは、保険事故が発生し、その結果として保険請求金額に関しての不確実性が生
じる可能性のことをいう。保険契約というその性質上、当該リスクは無作為であり、リスクを予測することは不可
能である。価格設定や引当金設定に実現可能性の理論が適用される場合における保険契約のポートフォリオ（契約
引受高）に関して、その保険契約のもとで当グループが直面する主なリスクは、実際の請求額と給付金の支払額が
保険負債設定に使用される基礎となる仮定よりも望ましくない結果となることである。これは、請求金額および給
付金支払の頻度または重要性が見積額を上回る場合に発生する。保険事故は無作為であり、実際の請求金額および
支払われた給付金の金額は、統計学的技術を用いて定められている見積りとは毎年異なっている。
経験は、類似の保険契約のポートフォリオが大きくなればなるほど、予測結果の相対変数が小さくなることを示し
ている。さらに、リスクがより分散されたポートフォリオは、ポートフォリオの部分集合における変動によって全
体的な影響を受ける可能性が小さくなる。当グループは引受る保険リスクの種類を分散し、これらの各カテゴリー
内での予測結果の変数を減少させるため、十分な規模の母集団を実現できるような保険引受戦略を展開している。
当グループは、引受戦略、再保険契約および保険請求処理を通じて保険リスクを管理している。
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当グループは保険負債リスクを補う目的で、比例再保険または超過額再保険の２種類の出再保険契約を通じて保険
リスクを管理している。再保険契約は、リスクの負債を含むほとんどすべての商品を補う。それぞれの商品カテゴ
リーまたは機能の観点から見た場合、再保険を付された商品には、生命保険、傷害および医療保険もしくは死亡、
身体障害、傷害、疾病および介護等が含まれる。当該再保険契約は、付保リスクの範囲を一定限度まで拡大し、当
グループに対する潜在的な損失の影響額を減らすものである。しかしながら、契約者に対する当グループの直接的
な保険負債は、責任を遂行すべき再保険会社の不履行に関連する信用リスクが存在するため消去されない。
4.1.2 保険リスクの集中
当グループの保険事業はすべて中国内に所在している。当グループが保険契約を引受る場合、地域間に重要な相違
はない。
以下の表は、当グループの長期保険契約の主力製品である。
12 月31日に終了する事業年度
2018 年 2017 年
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
商品名
長期保険契約の保険料
鑫 福贏家 年 金保険(a) 38,397 7.99% 40,588 8.73%
鴻福至尊 年 金保険(b) 22,292 4.64% 24,877 5.35%
鑫 如意 年 金保険(c) 21,960 4.57% 25,166 5.41%
康寧終身保険(d) 20,667 4.30% 21,435 4.61%
鴻盈 養老保険 ( 有配当型 )(e) 1,448 0.30% 3,019 0.65%
375,732 78.20% 349,813 75.25 %
その他(f)
480,496 100.00% 464,898 100.00%
合計
長期保険契約の保険給付金
鑫 福贏家 年 金保険(a) 1,847 1.37% 7,956 4.79%
鴻福至尊 年 金保険(b) 8,764 6.52% 2 0.00%
鑫 如意 年 金保険(c) 3,526 2.62% 3,594 2.16%
康寧終身保険(d) 4,663 3.47% 4,197 2.52%
鴻盈 養老保険 ( 有配当型 )(e) 28,741 21.38% 49,796 29.96%
86,857 64.64% 100,679 60.57%
その他(f)
134,398 100.00% 166,224 100.00%
合計
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
百万人民元 ％ 百万人民元 ％
長期保険契約負債
鑫 福贏家 年 金保険(a) 52,440 2.39% 19,771 0.99%
鴻福至尊 年 金保険(b) 26,741 1.22% 15,236 0.76%
鑫 如意 年 金保険(c) 71,571 3.27% 53,098 2.66%
康寧終身保険(d) 289,230 13.21% 268,708 13.44%
鴻盈 養老保険 ( 有配当型 )(e) 42,969 1.96% 70,506 3.53%
1,706,843 77.95% 1,571,747 78.62%
その他(f)
2,189,794 100.00% 1,999,066 100.00%
合計
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(a) 鑫 福贏家年金保険は、３年、５年あるいは10年の定期払の保険料払込期間オプションの付いた年金保険契約で
ある。その保険期間は、 鑫 福贏家年金保険の発効日から保険契約者が88歳に達するまでとなる。本商品は、生
後28日から70歳までの健康な保険契約者対象である。発効日から 鑫 福贏家年金保険の契約上の請求開始日まで
の間、保険年度１年目の年金給付は本商品の初回保険料の20％で支払われ、以降の年金給付は 鑫 福贏家年金保
険の基本保険金額の20％で支払われる。契約上の年金請求開始日以降の最初の応当日より、保険契約者が効力
発生日まで生存している場合、保険契約者が88歳に達する日まで年金は保険期間における年金保険の基本保険
料の３％で支払われる。保険契約者が契約上の年金請求開始日まで生存している場合、保険契約期間の保険料
受領額（無利息）で支払われる。保険契約者が契約上の年金請求開始日以前に亡くなった場合、保険契約は終
了となり、死亡保険金は保険料受領額（無利息）または保険契約の解約価値のいずれか高い方の金額で支払わ
れる。保険契約者が契約上の年金請求開始日以降に亡くなった場合、保険契約は終了となり、死亡保険金は保
険契約の解約価値で支払われる。保険契約者が事故後、180日以内に死亡した場合、保険契約は終了となり、
災害死亡保険金は保険料受領額（無利息）から死亡給付で支払われた額を差し引いた金額で支払われる。死亡
保険金および災害死亡保険金の支払いは一度のみとなる。
(b) 鴻福至尊年金保険は、年払いまたは月払いオプションの付いた年金保険契約である。保険料払込期間は３年、
５年または10年であり、その保険期間は、20年である。本商品は、生後28日から60歳までの健康な保険契約者
対象である。保険契約者が効力発生日まで生存している場合、効力発生日1年後から満了日までの間、保険料
払込期間が３年の場合、年金は年間保険料の３％で、保険料払込期間が５年の場合、年金は年間保険料の６％
で、ならびに保険料払込期間が10年の場合、年金は年間保険料の12％で支払われる。支払期間が5年の場合、
年金給付は年金保険料の6％で支払われます。 支払期間が10年の場合、年金給付は年金保険料の12％で支払わ
れる。効力発生日から１年後の効力発生日までの間、保険契約者が生存した場合、鴻福至尊年金保険の基本保
険料を基に生存給付金が支払われる。満期保険料は保険料支払額（無利息）で支払われる。事故による死亡保
険金は保険料受領額（無利息）で支払われる。
(c) 鑫 如意年金保険は、３年、５年あるいは10年の定期払の保険料払込期間オプションの付いた年金保険契約であ
る。その保険期間は、 鑫 如意年金保険の発効日から保険契約者が80歳に達するまでとなる。本商品は、生後28
日から70歳までの健康な保険契約者対象である。発効日から 鑫 如意年金保険の契約上の請求開始日までの間、
保険年度１年目の年金給付は本商品の初回保険料の10％で支払われ、以降の年金給付は 鑫 如意年金保険の基本
保険金額で支払われる。年金請求開始日以降の最初の応当日から保険契約者が80歳に達した応当日までの期
間、保険年度１年目の年金給付は、保険契約者が効力発生日まで生存した場合、保険期間における年金保険の
基本保険料の110％で支払われ、以降の年金給付は前回の給付額の基礎となった基本保険料より10％増加す
る。満期保険料は保険料支払額（無利息）で支払われる。死亡保険金は保険料受領額（無利息）および保険契
約者の死亡時の解約価値のいずれか高い方の額で支払われる。
(d) 康寧終身保険は、一時払または10年あるいは20年の定期払の保険料払込期間オプションの付いた終身生命保険
契約である。本商品は、70歳までの健康な保険契約者対象である。重大疾病の場合の給付金は、基本保険金額
の200％で支払われる。死亡および障害給付金は通常の基本保険金額の300％から重大疾病給付金で支払われた
額を差し引いた金額である。
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(e) 鴻盈養老保険は、一時払または３年、５年または10年の定期払の保険料払込期間オプションの付いた有配当型
の養老保険契約である。保険期間は６年、10年または15年である。本商品は、生後30日から70歳までの健康な
保険契約者対象である。保険料一時払の満期保険金は基本保険金額で支払われる。一方で保険料定期払の満期
保険金は、基本保険金額に保険料支払年数を乗じた額で支払われる。契約日から１年以内の病死による死亡保
険金は、保険料受領額（無利息）で支払われる。契約日から１年以後の病死による死亡保険金は、保険料一時
払の場合は基本保険金額で支払われ、保険料定期払の場合は基本保険金額に保険料支払年数を乗じた額で支払
われる。列車、船舶または飛行機事故によ死亡保険金は、保険料一時払の場合は基本保険金額に３を乗じた額
で支払われ、保険料定期払の場合は基本保険金額に３を乗じ、さらに保険料支払年数を乗じた額で支払われ
る。列車、船舶または飛行機以外による死亡保険金は、保険料一時払の場合は基本保険金額に２を乗じた額で
支払われ、保険料定期払の場合は基本保険金額に２を乗じ、さらに保険料支払年数を乗じた額で支払われる。
(f) その他は、重要な相違のない様々な長期保険契約で構成されている。
4.1.3 感応度分析
長期保険契約の感応度分析
長期保険契約負債ならびにユニバーサル生命保険契約から分離した負債および保険リスクが伴うユニットリンク保
険契約は、死亡率、疾病率、失効率および割引率に基づいて算出される。保険契約準備金の仮定における変動は、
当社の実際の営業成績および将来の事象の予測の変更を反映している。当社は、営業成績に係る将来のリスク要因
の潜在的な影響を考慮しており、かかる潜在的な影響を上記仮定の決定時に盛り込んでいる。
他のすべての変数が一定であるとして、死亡率および疾病率が現行の最善の見積りから10％上昇または低下した場
合、当事業年度の税引前利益はそれぞれ23,322百万人民元または24,177 百万人民元（2017 年12月31日現在：
19,731百万人民元または20,559百万人民元）減少または増加することになる。
他のすべての変数が一定であるとして、失効率が現行の最善の見積りから10％上昇または低下した場合、当事業年
度の税引前利益はそれぞれ1,672百万人民元または1,535百万人民元（2017年12月31日現在：1,940百万人民元また
は1,989百万人民元）減少または増加することになる。
他のすべての変数が一定であるとして、割引率が現行の最善の見積りから50ベーシス・ポイント上昇または低下し
た場合、当事業年度の税引前利益はそれぞれ83,634百万人民元または95,212百万人民元（2017年12月31日現在：
70,732百万人民元または80,152百万人民元）増加または減少することになる。
短期保険契約の感応度分析
支払備金および未払損害調査費の仮定は短期保険契約の費用支払額等の他の変数に影響されることがあり、支払備
金および未払損害調査費が同時に変化する可能性がある。
他のすべての変数が一定であるとして、損害率が現行の仮定から100ベーシス・ポイント上昇または低下した場
合、税引前利益には551百万人民元の減少または増加が見込まれる（2017年12月31日現在：445百万人民元）。
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以下の表は、短期保険契約に関して、出再保険の影響を除いた発生保険金の進展を示している。
( 単位：百万人民元)
短期保険契約 ( 事故年度 )
見積発生保険金 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 合計
会計年度末 16,499 20,497 27,120 33,926 40,601
１年後 17,265 21,427 27,303 34,845
２年後 16,726 21,422 26,851
３年後 16,726 21,422
16,726
４年後
見積発生保険累積額 16,726 21,422 2 6 , 851 34,845 40,601 140,445
(16,726) (21,422) (26,851) (33,476) (27,165) (125,640)
支払保険金累積額
- - - 1,369 13,436 14,805
支払備金
以下の表は、短期保険契約に関して、出再保険の影響を考慮に入れた発生保険金の進展を示している。
( 単位：百万人民元)
短期保険契約 ( 事故年度 )
見積発生保険金 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 合計
会計年度末 16,379 20,359 26,897 33,700 40,157
１年後 17,127 2 1 , 262 27,107 34,560
２年後 1 6 , 589 2 1 , 259 26,655
３年後 1 6 , 589 2 1 , 259
1 6 , 589
４年後
見積発生保険金累積額 16,589 21,259 26,655 34,560 40,157 139,220
(16,589) (21,259) (26,655) (33,204) (26,848) (124,555)
支払保険金累積額
- - - 1,356 13,309 14,665
支払備金
4.2 金融リスク
当グループの活動は様々な金融リスクに晒されている。主な金融リスクとは、金融資産の売却による手取金が、当
グループの保険および投資契約から生じた債務に足りないことである。金融リスクを構成する最も重要な要素は、
市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクである。
当グループの全体的なリスク管理計画は、当グループの財務成績に悪影響が及ぶ可能性を最小限に留めるため、金
融市場の予測不可能性に焦点を絞っている。リスク管理は経営陣が承認した方針に基づき、指定された部署が遂行
する。担当部署は、当グループの業務部門と密に連携して金融リスクを特定し、評価および管理を行う。当グルー
プは、全体的なリスク管理を書面にまとめた原則を提供するだけでなく、市場リスク、信用リスクおよび流動性リ
スクの管理等、具体的な分野をカバーする書面の方針も提供している。
当グループは、ある特定の産業または発行体へのリスクの集中を抑制する目的で制定された法規で認可されるとお
り、適切に分散された投資ポートフォリオを保有することによって金融リスクを管理している。当グループが保有
する投資ポートフォリオの構成は、注記９に開示されている。
下記の感応度分析は、他のすべての仮定を一定とした条件下における仮定の変動に基づいている。このような状況
が実際に発生することは考えにくく、また金利の変動や市場価格の変動といった、一部の仮定の変動が相関するこ
とがある。
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4.2.1 市場リスク
(ⅰ) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクである。
当グループの金融資産は、主に定期預金、負債性証券および金利変動リスクに晒される貸付金から構成される。金
利水準の変動は、当グループの全体的な投資収益に重要な影響を及ぼす。当グループの保険契約の多くは、保険契
約者に投資収益を保証している。これらの保証により、当グループは金利リスクに晒されている。
ポートフォリオの構成および期間の調整を通じて、またポートフォリオ内の資産および負債の平均保有期間を可能
な限りモニターすることによって、当グループは金利リスクを管理している。
金利リスクの感応度分析は、報告期間末の市場金利の変動によって、利息収益および金融商品の将来キャッシュ・
フローの公正価値がどのように変動するかを説明するものである。
他のすべての変数が一定であるとして、2018年12月31日現在の市場金利が50ベーシス・ポイント上昇または低下し
たと仮定した場合、主に変動金利の現金および現金同等物、定期預金、法定拘束性預託金、負債性証券および貸付
金における利息収益の増加または減少、ならびに純損益を通じて公正価値で測定する負債性証券資産における公正
価値の変動による損失または利得により、税引前利益は145 百万人民元（2017年12月31日現在：35百万人民元の減
少または増加）減少または増加することになる。株主資本における売却可能証券に関する有価証券評価差額金は、
主に売却可能証券の公正価値の減少または増加により、税引前でそれぞれ13,749百万人民元または10,045 百万人
民元（2017年12月31日現在：11,463百万人民元または8,306 百万人民元）の減少または増加となる。
( ⅱ)価格リスク
価格リスクは主に、当グループが保有する持分証券価格のボラティリティにより生じる。持分証券価格は市場原理
により決定される。中国の資本市場が比較的不安定であることから、当グループはさらなる価格リスクの影響を受
けている。
当グループは、ある特定の産業または発行体へのリスクの集中を抑制する目的で制定された法規で認可されるとお
り、適切に分散された投資ポートフォリオを保有することによって価格リスクを管理している。
他のすべての変数が一定であるとして、2018年12月31日現在の当グループのすべての持分証券の価格が10％増加ま
たは減少したと仮定した場合、主に売却可能証券を除く持分証券の公正価値の増加または減少により、税引前利益
は5,073百万人民元（2017 年12月31日現在：3,341百万人民元または5,393百万人民元）それぞれ増加または減少す
ることになる。株主資本における売却可能証券に関する有価証券評価差額金は、主に売却可能持分証券の公正価値
の増加または減少により、税引前でそれぞれ24,898百万人民元または34,474百万人民元（2017年12月31日現在：
23,423百万人民元または32,651百万人民元）の増加または減少となる。減損基準を満たす額まで価格が下落する場
合、売却可能持分証券の下落部分を減損損失として計上することにより、税引前利益が減少することになる。
( ⅲ)為替リスク
為替リスクは、外国為替レートの変動により生じる金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローのボラティ
リティである。当グループの為替リスク・エクスポージャーは、米国ドル、香港ドル、英国ポンドおよびユーロ等
の機能通貨を除く通貨建における現金および現金同等物、定期預金、負債性投資、持分投資、有利子融資および借
入金から主に生じる。
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以下の表は2018年および2017年12月31日現在における人民元以外の通貨建の主な金融資産および金融負債を要約し
たものであり、表示額は人民元相当額である。
2018 年12月31日現在 米国ドル 香港ドル 英国ポンド ユーロ その他 合計
金融資産
持分証券
－売却可能証券 9,994 41,379 - - - 51,373
－純損益を通じて公正価値で
測定する証券 4,511 163 951 2,315 1,076 9,016
負債性証券
－満期保有目的証券 150 - - - - 150
－貸付金 1,766 - - - - 1,766
－売却可能証券 2,240 - - - - 2,240
－純損益を通じて公正価値で
測定する証券 627 - 19 7 ▶ 657
定期預金 7,502 - - - - 7,502
1,768 261 287 42 - 2,358
現金および現金同等物
28,558 41,803 1,257 2,364 1,080 75,062
合計
金融負債
有利子融資およびその他借入
13,108 - 2,385 4,657 - 20,150
金
13,108 - 2,385 4,657 - 20,150
合計
2017 年12月31日現在 米国ドル 香港ドル 英国ポンド ユーロ その他 合計
金融資産
持分証券
－売却可能証券 8,697 28,859 - - - 37,556
－純損益を通じて公正価値で
測定する証券 4,707 146 1,088 2,690 1,198 9,829
負債性証券
－満期保有目的証券 155 - - - - 155
－貸付金 952 - - - - 952
－売却可能証券 1,229 - - - - 1,229
－純損益を通じて公正価値で
測定する証券 435 - 18 5 5 463
定期預金 7,744 - - - - 7,744
1,246 185 282 128 3 1,844
現金および現金同等物
25,165 29,190 1,388 2,823 1,206 59,772
合計
金融負債
有利子融資およびその他借入
12,480 - 2,413 3,901 - 18,794
金
12,480 - 2,413 3,901 - 18,794
合計
他のすべての変数が一定であるとして、2018年12月31日現在、米国ドル、香港ドル、英国ポンド、ユーロおよび他
の外貨に対して10％の人民元高または人民元安を仮定した場合、主に上記の表に含められた売却可能持分証券以外
の米国ドル建、香港ドル建、英国ポンド建、ユーロ建および他の外貨建金融資産および金融負債の換算による為替
差損益により、税引前利益はそれぞれ353百万人民元（2017年12月31日現在：308百万人民元）の減少または増加と
なる。株主資本における売却可能証券に関する有価証券評価差額金は、為替差損または売却可能持分証券（公正価
値）における増加により、税引前でそれぞれ4,909百万人民元（2017年12月31日現在：3,541百万人民元）の減少ま
たは増加となる。2018年度における実際の為替差損は194百万人民元（2017年度：為替差益は52百万人民元）であ
る。
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4.2.2 信用リスク
信用リスクとは、金融取引を行う当事者もしくは金融商品の発行体が債務を履行せず、もう一方の当事者に財務上
の損失が発生するリスクである。当グループの投資ポートフォリオは、中国銀行保険監督管理委員会（以下
「CBIRC」という。）に認可された種類の投資に制限されており、またポートフォリオの大部分が国債、政府系機
関債、信用格付けの高い社債および国営商業銀行に預け入れている定期預金であるために、当グループの信用リス
クに対する全体的なエクスポージャーは相対的に低い。
信用リスクは、与信の承認手続、限度枠およびモニタリングの手続を適用することにより管理される。当グループ
は、中国経済および基礎を成す債務者ならびに取引構造についての社内での調査および分析を通じて信用リスクを
管理している。適切な場合、当グループは信用リスクを低下させるために現金、証券、不動産および設備に対する
担保権を設定している。
信用リスクのエクスポージャー
連結財政状態計算書に含められた金融資産の帳簿価額は、保有する担保またはその他の付随する信用補完を考慮に
入れず、報告日時点で信用リスクのエクスポージャー最高額を表示している。当グループは2018年および2017年12
月31日現在、オフバランス項目に関連する信用リスクのエクスポージャーを有していない。
担保およびその他の信用補完
売戻条件付購入証券は、相手方の負債性証券または定期預金により担保されており、担保は担保所有者の債務不履
行時に当グループへ所有権が移転する。契約者貸付および未収保険料の大部分は、契約者貸付契約および保険契約
のそれぞれの契約条件に従い、当該保険契約の返戻金によって担保されている。
信用 度
当グループの負債性証券投資には主に国債、政府機関債、社債および劣後債が含まれており、負債性証券の大半は
中国政府または中国政府の管理下にある金融機関により保証されている。2018年12月31日現在、当グループが保有
する社債の99.9％（2017年12月31日現在：99.9％）は、AA/A-2以上の信用格付を得ている。2018年12月31日現在、
当グループまたはこれらの社債発行者が保有する劣後債または債券の99.9％（2017年12月31日現在：99.9％）は、
AA/A-2以上の信用格付を得ているか、国営の商業銀行が発行したもののいずれかである。債券、債務またはその発
行者の信用格付は中国の適格な評価機関によるものであり、各報告日に更新される。
2018年12月31日現在の当グループの銀行預金の99.9％（2017年12月31日現在：99.8％）は、四大国営商業銀行、中
国国内の他の国営商業銀行および中国証券登記結算有限責任公司（以下「CSDCC」という。）に預けている。当グ
ループの大半は、当該商業銀行およびCSDCCの信用度は高いものと信じている。契約者貸付金を除く当グループの
その他貸付金は、第三者の保証人または担保により保証されている。また当該その他貸付金は返済資源として財政
年次予算収入またはより高い信用格付けの貸出先を有している。そのため、当グループは、定期預金および関連す
る未収投資収益、法定拘束性預託金、その他の貸付金ならびに現金および現金同等物が、2018年および2017年12月
31日現在における当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼしていないと判断している。
売戻条件付購入証券、契約者貸付および未収保険料の大部分に関連する信用リスクは、十分な担保および１年以内
の満期期間を考慮すると、2018年および2017年12月31日現在の当グループの連結財務書類に重要な影響を及してい
ない。
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4.2.3 流動性リスク
流動性リスクとは、当グループが一定期間内に返済義務を果たす際や、当グループの資産ポートフォリオに資金の
供給が必要な際に、その資金を合理的な調達コストで獲得することができないリスクである。
当グループは通常の事業過程において、投資資産の満期を保険債務の期限に対応させる取組みを実施している。
以下の表は金融資産、金融負債および保険負債に関する契約上および予想割引前キャッシュ・フローである。
( 単位：百万人民元)
契約上および予想キャッシュ・フロー(割引前)
2018 年 12月31日現在
１年超 ３年超
期日
帳簿価額 設定なし １年以内 ３年以内 ５年以内 ５年超
金融資産
契約上のキャッシュ・イ
ンフロー
持分証券 422,780 422,780 - - - -
負債性証券 1,391,310 - 80,801 290,449 298,644 1,417,910
貸付金 450,251 - 182,978 101,149 88,718 172,050
定期預金 559,341 - 172,525 145,634 237,508 77,961
法定拘束性預託金 6,333 - 782 739 6,005 -
売戻条件付購入証券 9,905 - 9,905 - - -
未収投資収益 48,402 - 47,834 540 28 -
未収保険料 15,648 - 15,648 - - -
50,809 - 50,809 - - -
現金および現金同等物
2,954,779 422,780 561,282 538,511 630,903 1,667,921
小計
金融負債および
保険負債
予想キャッシュ・
アウトフロー
保険契約 2,216,031 - 197,289 222,170 (13,489) (4,391,739)
投資契約 255,434 - (13,098) (10,293) (11,422) (629,318)
契約上のキャッシュ・ア
ウトフロー
買戻条件付売却証券 192,141 - (192,141) - - -
純損益を通じて
公正価値で測定する
金融負債 2,680 (2,680) - - - -
年金およびその他の
保険に係る支払債務 49,465 - (49,465) - - -
有利子融資および
20,150 - (16,977) (3,798) - -
その他借入金
2,735,901 (2,680) (74,392) 208,079 (24,911) (5,021,057)
小計
正味キャッシュ・
インフロー/(アウト
218,878 420,100 486,890 746,590 605,992 (3,353,136)
フロー)
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( 単位：百万人民元)
契約上および予想キャッシュ・フロー(割引前)
2017 年 12月31日現在
１年超 ３年超
期日
帳簿価額 設定なし １年以内 ３年以内 ５年以内 ５年超
金融資産
契約上のキャッシュ・イ
ンフロー
持分証券 409,528 409,528 - - - -
負債性証券 1,255,052 - 127,830 240,582 271,538 1,240,465
貸付金 383,504 - 141,679 105,063 64,386 128,753
定期預金 449,400 - 104,976 252,571 133,013 2,823
法定拘束性預託金 6,333 - 4,084 734 2,106 -
売戻条件付購入証券 36,185 - 36,185 - - -
未収投資収益 50,641 - 44,789 5,602 250 -
未収保険料 14,121 - 14,121 - - -
48,586 - 48,586 - - -
現金および現金同等物
2,653,350 409,528 522,250 604,552 471,293 1,372,041
小計
金融負債および保険
負債
予想キャッシュ・
アウトフロー
保険契約 2,025,133 - 16,319 221,905 47,109 (3,807,542)
投資契約 232,500 - (15,308) (29,981) (26,892) (388,320)
契約上のキャッシュ・ア
ウトフロー
買戻条件付売却証券 87,309 - (87,309) - - -
純損益を通じて
公正価値で測定する
金融負債 2,529 (2,529) - - - -
年金およびその他の
保険に係る支払債務 44,820 - (44,820) - - -
有利子融資および
その他借入金 18,794 - (1,240) (18,557) - -
2,411,085 (2,529) (132,358) 173,367 20,217 (4,195,862)
小計
正味キャッシュ・
インフロー/(アウト
242,265 406 ,999 389,892 777,919 491,510 (2,823,821)
フロー)
上記における保険および投資契約の各欄の金額は、保険契約者からの将来の保険料または預り金を考慮して、将来
の給付金支払予想額を表示したものである。満期を迎えた金融資産からの余剰キャッシュ・インフローは、今後の
流動性エクスポージャーをカバーする目的で再投資される。見積りは、死亡率、疾病率、失効率、短期保険契約の
損害率、費用およびその他の仮定に関連する仮定から影響を受けやすい。実際のキャッシュ・フローは見積りと異
なることがある。
上記の流動性分析には、2018年12月31日現在における未払契約者配当金85,071百万人民元（2017年12月31日現在：
83,910百万人民元）は含まれていない。2018年12月31日現在、未払契約者配当金に含められた74,932百万人民元
（2017年12月31日現在：68,731百万人民元）の配当宣言額は、満期が１年以内である。残りの未払契約者配当金に
ついては、投資利回りを含む将来の実績の不確実性から割引前キャッシュ・フローの金額および時期は不確定であ
り、当グループによる将来の配当宣言に依存する。
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すべてのDPFがある投資契約、DPFがない投資契約には、全保険契約者により随時行使可能な契約上の解約オプショ
ンが含まれているものの、上記の表に表示されている当グループの予想キャッシュ・フローは過去の経験および将
来の見通しに基づいている。これらの契約が即時に解約された場合、2018年12月31日終了事業年度におけるキャッ
シュ・アウトフローは、DPFがある投資契約で58,669百万人民元（2017年度：56,709百万人民元）、DPFがない保険
契約で194,290百万人民元（2017年度：173,557百万人民元）となり、これらの金額を１年以内に支払うことにな
る。
4.2.4 資本管理
当グループの資産管理目的は、CBIRCにより要求されている最低必要資本ならびに実質資本を基に保険資本要件を
遵守、運用リスクの回避、株主への利益還元およびその他の利害関係者への利益配分を提供し続けることが可能な
当グループの継続企業としての存在能力の保全である。 当グループは、ソルベンシー比率を改善するために、関
連法および関連当局の承認を得て劣後債およびコアTier2資本証券を発行し資本を補充している。
当グループはまた、法定拘束性預託金要件、法定保険積立金要件、法定積立金要件および一般積立金要件（それぞ
れ注記9.4、注記20および注記37において詳細を記載）等の、現地におけるその他の資本要件の対象にもなってい
る。
当グループでは、主に四半期のソルベンシー比率や、年次のストレステストに基づくソルベンシー比率のモニタリ
ングを通じて、当該規制への継続的かつ全面的な遵守を確保するために資本を管理している。
以下の表は、保険事業ソルベンシー規制 ( 第１号 – 第17号 ) を基にした当社のコアおよび包括的なソルベンシー比
率、コア資本、実質資本ならびに最低自己資本を要約したものである。
( 単位：百万人民元)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
コア資本 761,353 706,516
実質資本 761,367 706,623
最低自己資本 303,872 254,503
コア・ソルベンシー比率(Core Solvency Ratio)
251% 278%
251% 278%
ソルベンシー比率
上記のソルベンシー比率の結果ならびに保険会社のオペレーショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよび流
動性リスクの定量的に評価できない結果に基づいて、CBIRCは保険会社の包括的なソルベンシーを評価し、保険会
社を4つのカテゴリーに分類して監督している。
(１)カテゴリーＡ：ソルベンシー比率が要件を満たし、オペレーショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよ
び流動性リスクが非常に低い。
(２)カテゴリーＢ：ソルベンシー比率が要件を満たし、オペレーショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよ
び流動性リスクが低い。
(３)カテゴリーＣ：ソルベンシー比率が要件を満たさない、またはソルベンシー比率は要件を満たすがオペレー
ショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよび流動性リスクのうち一つまたは複数のリスクが高い。
(４)カテゴリーＤ：ソルベンシー比率が要件を満たさない、またはソルベンシー比率は要件を満たすがオペレー
ショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよび流動性リスクのうち一つまたは複数のリスクが重度であ
る。
中国リスク・オリエンテッド・ソルベンシー・システムのスーパービジョン情報システムによると、当社の直近の
統合リスク格付結果はカテゴリーＡであった。
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4.3 非連結のストラクチャード・エンティティへの関与についての開示
非連結ストラクチャード・エンティティに対する当グループの持分は、純損益を通じて公正価値で測定する証券、
売却可能証券および貸付金として計上している。これらのストラクチャード・エンティティは、証券またはその他
の受益証券を発行することにより通常資金を調達しており、その目的は、主に運用手数料の創出、または公共およ
び民間のインフラ建設に資金を提供することである。ストラクチャード・エンティティに関する当グループの連結
判断については、注記3.5参照。
当グループが持分を有するこれらのストラクチャード・エンティティは、より高い信用格付を有する第三者、担保
差入、返済の供給源とした年度の予算収入、またはより高い信用格付を有する借手により保証されている。当グ
ループは、
当グループは、当グループが持分を有するまたは出資しているストラクチャード・エンティティに対し保証または
金銭支援を行っていない。
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( ⅰ)当グループが持分を有する非連結のストラクチャード・エンティティ
当グループは、最大エクスポージャーがこれらの非連結ストラクチャード・エンティティに対する持分の帳簿価額
に近似していると考えている。非連結ストラクチャード・エンティティの規模、ならびに非連結ストラクチャー
ド・エンティティに対する持分に関連し財務書類上で認識している当グループの資産帳簿価額および当グループの
最大エクスポージャーを以下に示す。
非連結のストラクチャード・エンティティ
2018 年 12月31日現在
当グループ
最大エクス
規模 資産帳簿価額 ポージャー 保有持分
百万人民元 百万人民元 百万人民元
投資収益および
関係会社運用ファンド 120,797 629 629 サービス手数料
第三者運用ファンド 注１ 104,678 104,678 投資収益
投資収益および
関係会社運用トラスト・スキーム 3,800 2,680 2,680 サービス手数料
第三者 運用トラスト・スキーム 注１ 89,769 89,769 投資収益
投資収益および
関係会社運用債務投資スキーム 59,456 32,029 32,029 サービス手数料
第三者 運用債務投資スキーム 注１ 33,330 33,330 投資収益
投資収益および
関係会社運用のその他の非連結ストラク
チャード・エンティティ（注２） 422,006 9,502 9,502 サービス手数料
第三者 運用のその他の非連結ストラク
注１ 110,035 110,035 投資収益
チャード・エンティティ（注２）
非連結のストラクチャード・エンティティ
2017 年 12月31日現在
当グループ
最大エクス
規模 資産帳簿価額 ポージャー 保有持分
百万人民元 百万人民元 百万人民元
投資収益および
関係会社運用ファンド 127,706 3,239 3,239 サービス手数料
第三者運用ファンド 注１ 97,772 97,772 投資収益
投資収益および
関係会社運用トラスト・スキーム 500 400 400 サービス手数料
第三者 運用トラスト・スキーム 注１ 75,263 75,263 投資収益
投資収益および
関係会社運用債務投資スキーム 52,014 36,359 36,359 サービス手数料
第三者 運用債務投資スキーム 注１ 32,209 32,209 投資収益
投資収益および
関係会社運用のその他の非連結ストラク
チャード・エンティティ（注２） 303,976 8,676 8,676 サービス手数料
第三者 運用のその他の非連結ストラク
注１ 107,859 107,859 投資収益
チャード・エンティティ（注２）
注１： 第三者により運用されているファンド、トラスト・スキーム、債務投資スキームおよびその他のストラクチャード・エ
ンティティは第三者金融機関により出資されており、ストラクチャード・エンティティの規模に関する情報は公表され
ていない。
注２： その他のストラクチャード・エンティティには、理財商品、特殊な資産運用スキーム、資産担保プランなどがある。
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( ⅱ) 当グループが出資しているが持分を有さない非連結のストラクチャード・エンティティ
2018年12月31日現在、当グループが出資しているが持分を有さない非連結のストラクチャード・エンティティの規
模は400,419百万人民元（2017年12月31日現在：252,017百万人民元）であり、主に、運用手数料を目的に当グルー
プが出資したファンド、特殊な資産運用スキーム、年金保障商品および年金商品などであった。2018年において、
これらのストラクチャード・エンティティからの運用手数料は1,338百万人民元（2017年：736百万人民元）であ
り、その他の収益として計上した。当グループはこれらのストラクチャード・エンティティへ資産の譲渡は行って
いない。
4.4 公正価値ヒエラルキー
レベル１の公正価値は、企業が測定日現在に入手可能な活発な市場における類似資産または負債の取引相場価格
（未調整）に基づいている。
レベル２の公正価値は、レベル１の取引相場価格以外の重要なインプットを用いた評価手法を用いており、この測
定対象資産の重要なインプットでは観察可能な市場データの裏付けを通じて、ほぼ全期間にわたり直接的または間
接的に観察可能である。レベル２に分類される証券の公正価値を測定する際に一般的に用いられる観察可能なイン
プットには、活発な市場における類似資産の取引相場価格や、活発ではない市場における同等または類似の資産の
取引相場価格およびその他の観察可能な市場インプットが含まれる。このレベルには、価格提供サービス業者から
入手可能な相場の負債性証券が含まれる。価格提供サービス業者が提供する公正価値は、経営陣による多数の検証
手続きの対象となっている。これらの手続きには、利用した評価モデルおよび当該モデルの結果の見直しや、価格
決定サービス業者から入手した価格を各報告期間末現在で再計算することが含まれている。
一定の状況下において、当グループは独立した第三者の価格提供サービス業者から相場価格を受領しないことがあ
る。この場合、当グループの評価チームが内部開発した評価手法を測定対象資産および負債に適用することを選
択、評価のための主要なインプットを決定、および評価の変更を分析ならびに経営陣への報告をする可能性があ
る。内部評価における主要なインプットは、観察可能な市場データに基づいていない。これらには、経営陣の判断
と経験に基づいて導き出された仮定が反映されている。本手法により評価された資産または負債は、通常レベル３
に分類される。
2018年12月31日現在にレベル１に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約33.30％を占めてい
る。レベル１に分類された公正価値測定には、活発な市場または銀行間市場で取引される特定の負債性証券および
持分証券、ならびに公表価格を持つオープンエンド型のファンドが含まれる。金融商品の市場が活発であるか否か
を判断する際、当グループでは特定期間内の取引頻度、各取引量や、観察可能な取引における負債性証券の内在利
回りと、関連する現在の市価および情報に対する当グループの理解とが異なる度合い等を含む、特定の要因を組み
合わせて検討している。中国銀行間市場による取引価格は、双方の取引当事者により決定されるため、公的に観察
可能な価格である。当社は、報告日現在に中国銀行間市場で取引された負債性証券の取引価格を、その負債性証券
の公正価値として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。オープンエンド型ファンドも同様に、活発
な市場で取引されている。ファンド運用会社は、当該ファンドの純資産価額を各取引日にウェブサイトで公表して
いる。投資家は、ファンド運用会社が各取引日に公表する当該ファンドの純資産価額に基づいて、当該ファンドの
ユニットを購入および償還している。当社は、報告日現在における当該ファンドの未調整の純資産価額を公正価値
として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。
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2018年12月31日現在にレベル２に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約48.57％を占めてい
る。これらには主に、一部の負債性証券および持分証券が含まれる。評価は通常、第三者の価格提供サービス業者
から同等または類似する資産の価格を入手するか、または観察可能な市場インプットを用いた評価手法を利用する
か、あるいは最新の取引相場価格を入手して実施される。評価サービス業者は一般的に、市場取引関連の情報や複
数の情報源から得た他の重要な評価モデル・インプットを収集、分析および解釈し、広く認められている内部評価
モデルを使用することで、多様な証券の理論価格を提供している。負債性証券は、中国銀行間市場または評価サー
ビス業者から入手した最新の取引相場価格で評価している場合、レベル２に分類している。
2018年12月31日現在にレベル３に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約18.13％を占める。こ
れには主に、非上場の持分証券および非上場の負債性証券が含まれる。公正価格の決定には、割引キャッシュ・フ
ロー・モデルおよび類似企業比較法等といった評価手法を用いている。レベル３の決定は、主に特定の観察不能な
インプットの重要性に基づいている。
金融資産および金融負債の公正価値の決定に関する会計方針については、注記3.2参照。
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以下の表は、2018年12月31日現在において公正価値で測定された金融資産および負債に関する当グループの公正価
値測定ヒエラルキーの定量情報を示している。
( 単位：百万人民元)
使用した公正価値測定
重要な観察
活発な 重要な観察
可能な 不能な
市場におけ
る相場価格 インプット インプット 合計
レベル１ レベル２ レベル３
公正価値測定を行った資産
売却可能証券
－持分証券
ファンド 92,260 44 - 92,304
普通株式 113,750 15,871 13,848 143,469
優先株式 - - 32,707 32,707
理財商品 - 31,348 - 31,348
その他 34 - 53,445 53,479
－負債性証券
国債 2,587 25,853 - 28,440
政府機関債 53,433 126,840 - 180,273
社債 10,206 175,514 - 185,720
劣後債/債務 - 21,314 200 21,514
その他 - 1,595 79,048 80,643
純損益を通じて公正価値で測定する証券
－持分証券
ファンド 13,891 76 - 13,967
普通株式 34,392 849 - 35,241
理財商品 - 1,506 - 1,506
－負債性証券
国債 82 36 - 118
政府機関債 1,556 5,204 - 6,760
社債 7,052 72,722 - 79,774
- 1,351 - 1,351
その他
329,243 480,123 179,248 988,614
合計
公正価値測定を行った負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債 ( 2,680 ) - - ( 2,680 )
純損益を通じて公正価値で測定する
投資契約 (9) - - (9)
- - (1,877) (1,877)
デリバティブ金融負債
( 2,689 ) - (1,877) ( 4,566 )
合計
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チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
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以下の表は、2018年12月31日終了事業年度におけるレベル３の金融資産および負債品の変動を示している。
( 単位：百万人民元)
純損益を
通じて公正価
値で測定する デリバティブ
売却可能証券 証券 資産合計 金融負債
負債合計
負債性証券 持分証券 持分証券
期首残高 57,333 89,111 655 147,099 - -
購入 19,755 7,891 - 27,646 - -
レベル３への振替 - 180 - 180 - -
レベル３からの振替 - (467) (655) (1,122) - -
損益に認識された利益/
(損失） - - - - (1,877) (1,877)
その他の包括利益に認識され
た利益/(損失） 3,024 3,446 - 6,470 - -
売却 - (161) - (161) - -
(864) - - (864) - -
満期
79,248 100,000 - 179,248 (1,877) (1,877)
期末残高
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有価証券報告書
以下の表は、2017年12月31日現在において公正価値で測定された当グループの金融資産および負債に関する当グ
ループの公正価値測定ヒエラルキーの定量情報を示している。
( 単位：百万人民元)
使用した公正価値測定
重要な観察
活発な 重要な観察
可能な 不能な
市場におけ
る相場価格 インプット インプット 合計
レベル１ レベル２ レベル３
公正価値測定を行った資産
売却可能証券
－持分証券
ファンド 91,319 25 - 91,344
普通株式 105,326 8,637 15,461 129,424
優先株式 - - 31,651 31,651
理財商品 - 40,327 - 40,327
その他 28 - 41,999 42,027
－負債性証券
国債 2,436 22,196 - 24,632
政府機関債 38,542 119,223 - 157,765
社債 5,920 191,213 - 197,133
劣後債/債務 - 13,295 200 13,495
その他 - 4,966 57,133 62,099
純損益を通じて公正価値で測定する証券
－持分証券
ファンド 9,825 67 - 9,892
普通株式 42,475 896 655 44,026
－負債性証券
国債 29 2,052 - 2,081
政府機関債 4,774 4,310 - 9,084
社債 4,498 62,417 - 66,915
- 4,811 - 4,811
その他
305,172 474,435 147,099 926,706
合計
公正価値測定を行った負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債 ( 2,529 ) - - (2,529)
純損益を通じて公正価値で測定する
(12) - - (12)
投資契約
( 2,541 ) - - (2,541)
合計
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以下の表は、2017年12月31日終了事業年度におけるレベル３の金融商品の変動を示している。
( 単位：百万人民元)
純損益を
通じて公正
価値で測定
売却可能証券 する証券 合計
負債性証券 持分証券 持分証券
期首残高 13,733 76,445 1,061 91,239
購入 47,909 15,197 - 63,106
レベル３への振替 - 2,842 695 3,537
レベル３からの振替 - (5,598) (1,059) (6,657)
損益に認識された利益/(損失） - - (42) (42)
その他の包括利益に認識された
利益/(損失） (519) 315 - (204)
売却 - (90) - (90)
(3,790) - - (3,790)
満期
57,333 89,111 655 147,099
期末残高
レベル３に分類された上記の公正価値測定された資産および負債は、当グループの損益には重要な影響を及ぼさな
かった。
2018年12月31日に終了する事業年度において、経常的に公正価値で測定される資産および負債の11,215百万人民元
（2017 年度：19,275百万人民元）の負債性証券が公正価値ヒエラルキーの中で、レベル１からレベル２へ振替え
られたのに対し、16,119百万人民元（2017年度：9,652百万人民元）の負債性証券がレベル２からレベル１へ振替
えられた。3,491百万人民元（2017 年度：重要性なし）の持分証券が公正価値ヒエラルキーの中で、レベル１から
レベル２へ振替えられたのに対し、重要な持分証券はレベル２からレベル１へ振替られていない（2017 年度：振
替なし）。
2018年12月31日および2017年12月31日に終了した事業年度に、当グループの金融資産および負債の公正価値に影響
を及ぼす事業または経済環境の重大な変更はなかった。また、金融資産の再分類はなかった。
加重平均資本コストおよび流動性ディスカウントなど、重要な観察不能なインプットが、2018年12月31日および
2017年12月31日時点で、レベル３に分類された公正価値で測定する主な資産と負債の評価に使用された。公正価値
はこれらの重要な観察不能なインプットの合理的変化に対し特別に反応しなかった。
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以下の表は、2018年12月31日および2017年12月31日時点における、レベル３に分類された公正価値で測定する主な
資産と負債の評価に使用された重要な観察不能なインプットを示している。
( 単位：百万人民元)
公正価値と
重要な 観察不能
観測不能 インプット
公正価値 評価技法 インプット 範囲 との関係
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
現在 現在 現在 現在
流動性
類似企業
流動性ディス
持分証券
34,388 24,884 5%-25% 6%-25% ディスカウント
カウント
比較法
に反比例
23,976 21,215 純資産法 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
割引
キャッ 3.80% 3.80% 加重平均資本
加重平均資本
37,847 36,530
コスト
シュ・ -7.50% -7.50% コスト に反比例
フロー法
割引
4.00% 4.00% 加重平均資本
加重平均資本
負債性証券 79,248 57,333 キャッ シュ・
コスト
-6.60% -6.60% コスト に反比例
フロー法
流動性
デリバティ
類似企業
流動性ディス
ブ金融負 (1,877) - 11% -
ディスカウント
カウント
比較法
債
に反比例
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５ セグメント情報
5.1 事業セグメント
当グループは、４つの事業セグメントを有している。
( ⅰ ) 生命保険事業（以下「生命保険」という。）
生命保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない生命保険契約などを含む、生命保険契約の販売に関連
している。
( ⅱ ) 医療保険事業（以下「医療保険」という。）
医療保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない医療保険契約などを含む、医療保険契約の販売に関連
している。
( ⅲ ) 傷害保険事業（以下「傷害保険」という。）
傷害保険事業は、主に傷害保険契約の販売に関連している。
( ⅳ ) その他事業（以下「その他」という。）
その他事業は、主に注記34に記載されているCLIC等との取引、関連会社および共同支配企業収益の持分相当
額（純額）、子会社の収益および費用、ならびに当グループの未配分収益および支出に関する収益および代
理店事業の費用に関連している。
5.2 収益および費用の配分基準
投資収益、金融資産に係る正味実現利得、純損益を通じた公正価値の変動による正味利得、およびその他の費用に
計上される為替差益/（差損）は、期首および期末現在における各セグメントの保険契約および投資契約の負債平
均額に応じてセグメント間で配分される。管理費は、異なるセグメントにおける商品の単価に応じてセグメント間
で配分される。未配賦のその他の収益およびその他の費用は「その他」に直接表示される。法人税は配分されな
い。
5.3 資産および負債の配分基準
金融資産、買戻条件付で売却された証券およびデリバティブ金融負債は、期首および期末現在における各セグメン
トの保険契約および投資契約の負債平均額に応じてセグメント間で配分される。保険および投資契約負債は各セグ
メントの下で表示される。残りの資産および負債は配分されない。
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( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日終了事業年度
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
収益
437,540 83,614 14,672 - - 535,826
総収入保険料
－定期 3,145 - - - -
－終身 46,375 - - - -
－養老 126,318 - - - -
261,702 - - - -
－年金
正味既経過保険料 436,863 80,279 14,881 - - 532,023
投資収益 116,721 6,393 441 1,612 - 125,167
金融資産に係る正味実現利得 (18,439) (1,008) (70) (74) - (19,591)
純損益を通じた公正価値の変
動による正味利得 (16,946) (927) (65) (340) - (18,278)
1,088 84 - 8,505 (1,579) 8,098
その他の収益
- - - 1,579 (1,579) -
うちセグメント間収益
519,287 84,821 15,187 9,703 (1,579) 627,419
セグメント別収益
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金なら
びに損害調査費
生命保険に係る死亡および
その他の給付金 (245,786) (2,922) (28) - - (248,736)
傷害医療保険に係る保険金
および損害調査費 - (33,801) (6,751) - - (40,552)
保険契約負債の増加 (167,090) (22,966) 125 - - (189,931)
投資契約の給付金 (9,020) (312) - - - (9,332)
利益配分による契約者配当金 (19,523) (123) - - - (19,646)
保険契約引受および保険契約
新契約費 (43,108) (11,806) (4,808) (2,983) - (62,705)
財務コスト (3,304) (181) (12) (619) - (4,116)
事業費 (23,728) (7,881) (2,982) (2,895) - (37,486)
(5,339) (487) (140) (3,255) 1,579 (7,642)
その他の費用
(1,492) (82) (5) - 1,579 -
うちセグメント間収益
(759) (242) (96) - - (1,097)
法定保険積立金拠出額
セグメント別給付金、保険金
(517,657) (80,721) (14,692) (9,752) 1,579 (621,243)
および費用
関連会社および共同支配企業
- - - 7,745 - 7,745
収益の持分相当額(純額)
1,630 4,100 495 7,696 - 13,921
セグメント別利益
(1,985)
法人所得税
11,936
当期純損益
帰属：
当社株主 11,395
541
非支配持分
当社の株主資本に帰属するそ
の他包括利益 (2,579) (141) (10) 660 - (2,070)
1,589 505 202 342 - 2,638
減価償却費および償却費
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( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
資産
金融資産(現金および現金同等
物を含む) 2,743,378 145,889 9,835 43,383 - 2,942,485
9,696 8,975 610 201,661 - 220,942
その他
2,753,074 154,864 10,445 245,044 - 3,163,427
セグメント別資産
未配布
有形固定資産 47,281
43,695
その他
3,254,403
合計
負債
保険契約 2,081,822 125,743 8,466 - - 2,216,031
投資契約 240,152 15,282 - - - 255,434
デリバティブ金融負債 1,773 97 7 - - 1,877
買戻条件付売却証券 178,499 9,759 674 3,209 - 192,141
46,328 3,607 211 22,830 - 72,976
その他
2,548,574 154,488 9,358 26,039 - 2,738,459
セグメント別負債
未配布
192,654
その他
2,931,113
合計
150/366
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有価証券報告書
( 単位：百万人民元)
2017 年12月31日終了事業年度
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
収益
429,822 67,708 14,436 - - 511,966
総収入保険料
－定期 4,110 - - - -
－終身 36,496 - - - -
－養老 198,418 - - - -
190,798 - - - -
－年金
正味既経過保険料 429,267 63,323 14,320 - - 506,910
投資収益 115,316 5,454 456 1,501 - 122,727
金融資産に係る正味実現利得 41 2 - (1) - 42
純損益を通じた公正価値の変
動による正味利得 5,690 269 23 201 - 6,183
1,276 75 - 7,268 (1,126) 7,493
その他の収益
- - - 1,126 (1,126) -
うちセグメント間収益
551,590 69,123 14,799 8,969 (1,126) 643,355
セグメント別収益
給付金、保険金および費用
保険給付金および保険金なら
びに損害調査費
生命保険に係る死亡および
その他の給付金 (257,300) (2,383) (25) - - (259,708)
傷害医療保険に係る保険金
および損害調査費 - (27,992) (5,826) - - (33,818)
保険契約負債の増加 (152,110) (20,249) (158) - - (172,517)
投資契約の給付金 (7,798) (278) - - - (8,076)
利益配分による契約者配当金 (21,748) (123) - - - (21,871)
保険契約引受および保険契約
新契約費 (48,781) (8,494) (4,565) (2,949) - (64,789)
財務コスト (3,967) (187) (16) (431) - (4,601)
事業費 (24,286) (5,615) (3,423) (2,629) - (35,953)
(5,508) (376) (147) (1,521) 1,126 (6,426)
その他の費用
(1,071) (51) (4) - 1,126 -
うちセグメント間費用
(777) (180) (111) - - (1,0 68 )
法定保険積立金拠出額
セグメント別給付金、保険金
(522,275) (65,877) (14,271) (7,530) 1,126 (608,827)
および費用
関連会社および共同支配企業
- - - 7,143 - 7,143
収益の持分相当額（純額）
29,315 3,246 528 8,582 - 41,671
セグメント別利益
( 8,919 )
法人所得税
32,752
当期純損益
帰属：
当社株主 32,253
499
非支配持分
当社の株主資本に帰属するそ
の他包括利益 (7,838) (370) (31) 327 - (7,912)
1,513 351 216 160 - 2,240
減価償却費および償却費
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有価証券報告書
( 単位：百万人民元)
2017 年12月31日現在
生命保険 医療保険 傷害保険 その他 消去 合計
資産
金融資産(現金および現金同等
物を含む) 2,478,739 114,045 9,390 38,422 - 2,640,596
8,402 8,149 552 161,472 - 178,575
その他
2,487,141 122,194 9,942 199,894 - 2,819,171
セグメント別資産
未配布
有形固定資産 42,707
35,713
その他
2,897,591
合計
負債
保険契約 1,914,597 102,190 8,346 - - 2,025,133
投資契約 218,436 14,064 - - - 232,500
買戻条件付売却証券 81,163 3,832 321 1,993 - 87,309
41,888 3,123 224 21,323 - 66,558
その他
2,256,084 123,209 8,891 23,316 - 2,411,500
セグメント別負債
未配布
160,781
その他
2,572,281
合計
152/366
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6 有形固定資産
( 単位 ： 百万人民元 )
2018 年
事務用
機器、 建物附属
建物 什器備品 車両 建設仮勘定 設備 合計
取得原価
2018 年１月１日現在 32,457 6,873 1,403 16,696 1,830 59,259
完成時の振替 4,889 123 - (5,500) 393 (95)
追加 85 932 282 11,416 54 12,769
投資不動産への振替 - - - (5,634) - (5,634)
(169) (270) (345) (76) (86) (946)
処分
37,262 7,658 1,340 16,902 2,191 65,353
2018 年12月31日現在
減価償却累計額
2018 年１月１日現在 (9,248) (5,122) (955) - (1,203) (16,528)
当期計上額 (1,196) (578) (151) - (212) (2,137)
30 257 293 - 38 618
処分
(10,414) (5,443) (813) - (1,377) (18,047)
2018 年12月31日現在
減損損失
2018 年１月１日現在 (24) - - - - (24)
当期計上額 - - - (1) - (1)
- - - - - -
処分
(24) - - (1) - (25)
2018 年12月31日現在
正味帳簿価額
23,185 1,751 448 16,696 627 42,707
2018 年１月１日現在
26,824 2,215 527 16,901 814 47,281
2018 年12月31日現在
153/366
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チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
有価証券報告書
( 単位 ： 百万人民元 )
2017 年
事務用
機器、 建物附属
建物 什器備品 車両 建設仮勘定 設備 合計
取得原価
2017 年１月１日現在 25,362 6,837 1,424 10,548 1,553 45,724
完成時の振替 7,073 49 - (7,520) 312 (86)
追加 70 450 174 15,747 13 16,454
投資不動産への振替 - - - (1,931) - (1,931)
(48) (463) (195) (148) (48) (902)
処分
32,457 6,873 1,403 16,696 1,830 59,259
2017 年12月31日現在
減価償却累計額
2017 年１月１日現在 (8,311) (4,934) (998) - (1,068) (15,311)
当期計上額 (953) (632) (144) - (181) (1,910)
16 444 187 - 46 693
処分
(9,248) (5,122) (955) - (1,203) (16,528)
2017 年12月31日現在
減損損失
2017 年１月１日現在 (24) - - - - (24)
当期計上額 - - - - - -
- - - - - -
処分
(24) - - - - (24)
2017 年12月31日現在
正味帳簿価額
17,027 1,903 426 10,548 485 30,389
2017 年１月１日現在
23,185 1,751 448 16,696 627 42,707
2017 年12月31日現在
2018年12月31日現在、権利書の取得中であった上記建物の正味簿価は6,798百万人民元（2017年12月31日：6,209百
万人民元）である。
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７ 投資不動産
( 単位：百万人民元)
建物
取得原価
2018 年１月１日現在 3,366
追加 6,875
(14)
償却
10,227
2018 年12月31日現在
減価償却累計額
2018 年１月１日現在 (302)
当期計上額 (186)
8
償却
(480)
2018 年12月31日現在
正味帳簿価額
3,064
2018 年１月１日現在
9,747
2018 年12月31日現在
公正価値
4,629
2018 年１月１日現在
12,449
2018 年12月31日現在
取得原価
2017 年１月１日現在 1,435
1,931
追加
3,366
2017 年12月31日現在
減価償却累計額
2017 年１月１日現在 (244)
(58)
当期計上額
(302)
2017 年12月31日現在
正味帳簿価額
1,191
2017 年１月１日現在
3,064
2017 年12月31日現在
公正価値
2,201
2017 年１月１日現在
4,629
2017 年12月31日現在
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当社は投資不動産の一部を子会社に賃貸し、各事業体の占有面積を基に賃貸料を請求している。当該資産は、連結
財政状態計算書上、当グループの有形固定資産として計上している。
当グループは、投資不動産の使用に何ら制約を受けておらず、ならびに各投資不動産の購入、建設、開発、または
修繕、もしくは保守管理および補強に係る契約上の義務も有していない。
2018年12月31日現在、権利書の取得中であった投資不動産の正味簿価は3,407百万人民元（2017年12月31日：1,872
百万人民元）である。
2018年12月31日時点で、独立鑑定人による評価を考慮して当グループが見積った当グループの投資不動産の公正価
値は、12,449百万人民元（2017年12月31日現在：4,629百万人民元）であり、投資不動産は公正価値ヒエラルキー
の中のレベル３に分類されている。
当グループは、主な手法として市場比較法を使用し投資不動産の公正価値を見積もっている。市場比較法のもと
で、不動産の見積公正価値は最近売却された類似不動産の平均販売価格に基づいており、売却時点および売却条
件、地理的な位置、年数、装飾、床面積、不動産のロット・サイズおよびその他の要因を含むさまざまな補正要因
から構成される包括的な補正係数が考慮される。
市場比較法の下で、包括的な補正係数の増加（減少）は投資不動産の公正価値の増加（減少）になると考えられ
る。
８ 関連会社および共同支配企業投資
( 単位：百万人民元)
2018 年 2017 年
１月１日現在 161,472 119,766
投資費用の変動 34,229 37,110
関連会社収益または損失の持分相当額 7,745 7,143
配当宣言額 (2,903) (1,862)
1,118 (685)
その他資本の変動
201,661 161,472
12 月31日現在
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変動
関連会社
収益また
は
2017 年 2018 年
会計処 損失の持 その他
減損損失
理 12月31日 投資費用 分 配当宣言 資本の変 減損引 12月31日
方法 投資費用 現在 の変動 相当額 額 動 当金 現在 持分割合 累計額
関連会社
広発銀行股 份 有限公司 持分法 45,176 53,459 13,014 4,410 - 1,772 - 72,655 43.686% -
（以下「CGB」とい
う。） （ⅰ)
遠洋集團控股有限公司 持分法 11,245 13,626 - 269 (558) (525) - 12,812 29.59% (1,010)
（以下「遠洋集團 」
という。） （ⅱ）
中国人寿財産保険股 份 有 持分法 6,000 8,185 - 43 (66) (199) - 7,963 40.00% -
限公司（以下「CLP＆
C」という。）
中糧期貨有限公司（以下 持分法 1,339 1,466 - 35 - - - 1,501 35.00% -
「中糧期貨」とい
う。）
中石化川氣東送天然氣管 持分法 20,000 21,347 - 1,106 (1,059) (7) - 21,387 43.86% -
道有限公司 ( Sinopec
Sichuan to East
China Gas Pipeline)
（以下「川氣東送管道
公司」 という。
中国聯合通信有限公司 持分法 21,829 21,783 - 345 (63) (173) - 21,892 10.29% -
(China United
Network
Communications
Limited) （以下、
「チャイナ・ユニコ
ム」という。） (ⅲ)
その他（ⅴ） 持分法 21,984 9,732 12,036 1,685 (444) 515 - 23,524 -
小計
127,573 129,598 25,050 7,893 (2,190) 1,383 - 161,734 (1,010)
共同支配企業
Joy City Commercial 持分法 6,281 6,139 - 36 (388) - - 5,787 66.67% -
Property Fund L.P.
（以下、「 Joy City 」
という。） (iv)
Mapleleaf Century 持分法 7,639 5,332 1,495 (766) - (320) - 5,741 75.00% -
Limited （以下、
「 MCL 」という。）
(iv)
その他（ⅴ） 持分法 28,914 20,403 7,684 582 (325) 55 - 28,399 -
小計
42,834 31,874 9,179 (148) (713) (265) - 39,927 -
合計 170,407 161,472 34,229 7,745 (2,903) 1,118 - 201,661 (1,010)
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（ⅰ）2018年12月14日に、 当社は、1株当たり6.9511人民元で、 CGB の1,871,875,329株を追加取得した。総支払対価には13,041
百万人民元の取引手数料が含まれていた。株式取得手続き完了後、当社は、増資後のCGCの所有持分の43.686％を保有す
ることとなるが、比率に変更はない。
2019 年１月１日に、CGBはIFRS第9号の適用を開始し、適用による累積的影響額を反映するために株式資本額を調整した。
CGBによるIFRS第９号の適用は 2019 年1月1日現在の当グループの資本へも影響を及ぼすが、その影響については現在も
評価中である 。
（ⅱ） 普通株式１株当たり0.155香港ドルの2017年度最終配当金は、2018年５月18日に開催された 遠洋集團 の年次株主総会にお
いて承認および宣言された。当社は、総額 284 百万人民元の配当金を受領した。普通株式１株当たり0.140香港ドルの
2018年度中間配当金は、2018年８月22日に 遠洋集團 の取締役会において承認および宣言された。当社は、総額274百万人
民元の配当金を受領した。
当グループの関連会社である 遠洋集團 は香港で上場しており、2018年12月31日の 遠洋集團 の株価は1株当たり3.45香港ド
ルであった。2017年12月31日現在、 遠洋集團 への投資に対する当グループの減損損失は10.1億人民元であった。当グ
ループは、2018年12月31日に当該投資に対し減損テストを実施した。当グループが評価した当該投資の回収可能額は帳
簿価額に近似していたため、2018年度に減損損失は計上していない。
（ⅲ） 普通株式１株当たり0.0198人民元の2017年度最終配当金は、2018年５月９日に開催されたチャイナ・ユニコムの年次株
主総会において承認および宣言された。当社は、63百万人民元の配当金を受領した。2018年12月28日（2018年の最終取
引日）のチャイナ・ユニコムの株価は１株当たり5.17人民元であった。
（ⅳ）当社の子会社であるGlorious Fortune Forever Limitedは、パートナーシップ持分の66.67％を保有するパートナーシッ
プJoy Cityに対し出資を行った。当社の子会社であるChina Century Core Fund Limitedは、パートナーシップ持分の
75.00％を保有するパートナーシップMCLに出資を行った。パートナーシップ契約では、Glorious Fortune Forever
LimitedおよびChina Century Core Fund Limitedはリミテッド・パートナーであるため、これらのパートナーシップに
対し単独での支配権を有していないが、ジェネラル・パートナーと共同での支配権は有している。従い、Joy Cityおよ
びMCLを当グループの共同支配企業として会計処理している。
（ⅴ）当グループは、当該企業を介し不動産、インダストリアルロジスティクスおよびその他産業へ投資した。
（ⅵ）チャ イナ・ユニコムに対する投資の 36 ヶ月のロックアップ（売却禁止）期間を除いて、当グループは、関連会社および
共同支配企業へのその他の投資への重要な制限はされていない。
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2018年12月31日現在における当グループが所有する主要な関連会社および共同支配企業は以下のとおりである。
設立国名 持分割合
会社名
関連会社
CGB 中国 43.686 ％
遠洋集團 香港、中国 29.59 ％
CLP ＆C 中国 40.00 ％
中糧期貨 中国 35.00 ％
川氣東送管道公司 中国 43.86 ％
チャイナ・ユニコム 中国 10.29 ％
共同支配企業
Joy City イギリス領
ケイマン諸島 66.67 ％
イギリス領
MCL
バージン諸島 75.00 ％
2017年12月31日現在における当グループが所有する主要な関連会社および共同支配企業は以下のとおりである。
設立国名 持分割合
会社名
関連会社
CGB 中国 43.686 ％
遠洋集團 香港、中国 29.79 ％
CLP&C 中国 40.00 ％
中糧期貨 中国 35.00 ％
川氣東送管道公司 中国 43.86 ％
チャイナ・ユニコム 中国 10.56 ％
共同支配企業
Joy City イギリス領
ケイマン諸島 66.67 ％
イギリス領
MCL
バージン諸島 75.00 ％
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以下の表は2018年12月31日時点および2018年12月31日に終了した事業年度の当グループの主要な関連会社および共
同支配企業の財務務情報の要約を示したものである。
( 単位：百万人民元)
川氣東送
チャイナ・
Joy City
CGB 遠洋集團 CLP&C 中糧期貨 管道公司 ユニコム MCL
資産合計 2,373,291 249,362 83,561 8,986 36,467 541,762 10,243 22,266
負債合計 2,214,781 186,224 63,654 6,246 1,043 224,822 265 11,897
株式資本合計 158,510 63,138 19,907 2,740 35,424 316,940 9,978 10,369
関連会社および共同
支配企業持分
所有者に帰属する
持分株主資本
合計 158,510 48,385 19,907 2,732 35,424 140,144 9,978 10,369
合計調整額(ⅰ) 933 (4,938) - - 470 17,926 (1,297) (2,714)
関連会社および共同
支配企業持分
所有者に帰属する
持分株主資本
合計 (調整後) 159,443 43,447 19,907 2,732 35,894 158,070 8,681 7,655
当グループの所有割
合 43.686% 29.59% 40.00% 35.00% 43.86% 10.29% 66.67% 75.00%
投資帳簿価額(総額) 72,655 13,822 7,963 1,501 21,387 21,892 5,787 5,741
減損 - (1,010) - - - - - -
72,655 12,812 7,963 1,501 21,387 21,892 5,787 5,741
投資帳簿価額(純額)
収益合計 59,279 48,821 65,564 643 4,746 290,877 457 458
純利益/(損失) 10,707 4,666 121 98 2,545 9,301 438 609
その他包括利益 4,160 (1,518) (503) 1 - (245) - -
14,867 3,148 (382) 99 2,545 9,056 438 609
包括利益合計
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以下の表は2017年12月31日時点および2017年12月31日に終了した事業年度の当グループの主要な関連会社および共
同支配企業の財務務情報の要約を示したものである。
( 単位：百万人民元)
川氣東送
チャイナ・
Joy City
CGB 遠洋集團 CLP&C 中糧期貨 管道公司 ユニコム MCL
資産合計 2,072,915 191,894 79,601 10,651 36,243 573,617 10,353 20,776
負債合計 1,959,069 133,166 59,138 8,020 934 266,599 283 12,598
株式資本合計 113,846 58,728 20,463 2,631 35,309 307,018 10,070 8,178
関連会社および共同
支配企業持分所有
者に帰属する持分
株主資本合計 113,846 48,502 20,463 2,631 35,309 135,393 10,070 8,178
合計調整額(ⅰ) 2,267 (2,617) - - 676 - (861) (1,069)
関連会社および共同
支配企業持分所有
者に帰属する持分
株主資本合計
(調整後) 116,113 45,885 20,463 2,631 35,985 135,393 9,209 7,109
当グループの所有割
合 43.686% 29.79% 40.00% 35.00% 43.86% 10.56% 66.67% 75.00%
投資帳簿価額(総額) 53,459 14,636 8,185 1,466 21,347 21,783 6,139 5,332
減損 - (1,010) - - - - - -
53,459 13,626 8,185 1,466 21,347 21,783 6,139 5,332
投資帳簿価額(純額)
収益合計 50,531 49,236 61,142 399 5,644 274,829 859 185
純利益/(損失) 10,204 6,259 820 135 3,055 1,684 840 (301)
その他包括利益 (2,332) 912 (35) - - (230) - -
7,872 7,171 785 135 3,055 1,454 840 (301)
包括利益合計
( ⅰ) 会計方針、公正価値およびその他についての差異の調整を含む。
2018年12月31日および2017年12月31日時点において、当グループは関連会社および共同支配企業との間に偶発負債
または契約債務を有していない。当グループは、2018年12月31日現在、共同支配企業による20,768百万人民元の出
資コミットメント（2017年12月31日：20,996百万人民元）を有している。出資コミットメント額は注記40 のキャ
ピタル・コミットメントに含まれている。
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９ 金融資産
9.1 満期保有目的証券
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
負債性証券
国債 179,943 125,866
政府機関債 266,986 241,808
社債 212,709 200,869
147,079 148,494
劣後債/債務
806,717 717,037
合計
負債性証券
中国本土において上場 109,597 91,631
香港、中国において上場 130 136
シンガポールにおいて上場 20 19
696,970 625,251
非上場 ( ⅰ)
806,717 717,037
合計
( ⅰ) 非上場負債性証券には、中国銀行間市場で取引される証券が含まれている。
2018年12月31日現在、当グループが計上した満期保有目的証券の減損損失は42百万人民元（2017年12月31日現在：
ゼロ）であった。当グループは、2018年度において、償還期限前の満期保有目的証券の売却は行っていない（2017
年度：売却なし）。
( 単位：百万人民元)
負債性証券
－公正価値
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
ヒエラルキー
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
国債 15,387 175,622 191,009 33,496 90,216 123,712
政府機関債 72,455 204,029 276,484 20,281 203,031 223,312
社債 10,965 209,302 220,267 1,360 195,177 196,537
- 155,783 155,783 - 149,423 149,423
劣後債/債務
98,807 744,736 843,543 55,137 637,847 692,984
合計
( 単位：百万人民元)
負債性証券
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
－契約満期スケジュール
満期：
１年以内 16,907 22,496
１年超５年以内 137,840 112,932
５年超10年以内 279,086 288,496
372,884 293,113
10 年超
806,717 717,037
合計
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9.2 貸付金
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
契約者貸付(ⅰ) 142,165 107,957
308,086 275,547
その他の貸付
450,251 383,504
合計
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
満期：
１年以内 167,498 128,856
１年超５年以内 138,939 132,575
５年超10年以内 99,501 90,556
44,313 31,517
10 年超
450,251 383,504
合計
( ⅰ ) 2018 年12月31日現在 、 契約者貸付 の満期は6ヶ月以内（2017年12月31日現在：6ヶ月以内）であった 。
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9.3 定期預金
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
満期：
１年以内 158,920 97,076
１年超５年以内 323,021 349,524
77,400 2,800
５年超10年以内
559,341 449,400
合計
2018年12月31日現在、海外借入の担保を目的とした当グループの定期預金16,691百万人民元（2017年12月31日現
在：16,691百万人民元）の使用が制限されている。
2016年９月、当社の子会社であるCL Hotel Investor, L.P.およびGlorious Fortune Forever Limitedは、中国農
業銀行のニューヨークおよびソウル支店と借入契約をそれぞれ締結した。2016年12月、当社の子会社であるSunny
Bamboo LimitedとGolden Bamboo Limitedは、中国農業銀行の香港支店と借入契約を締結した。当社は、これらの
借入を担保するため、中国農業銀行の北京西城支店への預金を取り決めた。2018年12月31日現在、当該定期預金の
金額はそれぞれ6,861百万人民元、7,080百万人民元および750百万人民元であった（2017年12月31日現在：6,861百
万人民元、7,080百万人民元および750百万人民元）。
2017年12月６日、当社の子会社であるNingbo Meishan Bonded Port Area Guo Yang Guo Sheng Investment
Partnership (リミテッド・パートナーシップ) (以下「Guo Yang Guo Sheng」という。)の子会社であるNew
Fortune Wisdom LimitedとNew Capital Wisdom Limitedは、中国農業銀行の子会社と融資契約を締結した。Guo
Yang Guo Shengは、これらの借入を担保するため、中国農業銀行の北京西城支店への預金を取り決めた。2018年12
月31日現在、当該定期預金および当座預金の金額はそれぞれ2,000百万人民元と1,274百万人民元であった（2017年
12月31日現在：2,000百万人民元および1,247百万人民元）。
9.4 法定拘束性預託金
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
契約満期スケジュール：
１年以内 500 3,933
5,833 2,400
１年超５年以内
6,333 6,333
合計
中国の保険会社は、CBIRCの規定に従い、登記資本金の20％相当額を指定銀行に預託することが義務付けられてい
る。当該預託金は、清算手続中の債務弁済以外の目的で使用することはできない。
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9.5 売却可能証券
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
売却可能証券-公正価値
負債性証券
国債 28,440 24,632
政府機関債 180,273 157,765
社債 185,720 197,133
劣後債/債務 21,514 13,495
80,643 62,099
その他(ⅰ)
496,590 455,124
小計
持分証券
ファンド 92,304 91,344
普通株式 143,469 129,424
優先株式 32,707 31,651
理財商品 31,348 40,327
53,479 42,027
その他(ⅰ)
353,307 334,773
小計
売却可能証券-取得原価
持分証券
20,636 20,837
その他(ⅰ)
870,533 810,734
合計
(ⅰ) その他の売却可能証券は、主に非上場持分投資、プライベート・エクイティ・ファンドおよびトラスト・スキームが含ま
れている。
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
負債性証券
中国本土において上場 53,933 44,929
442,657 410,195
非上場
496,590 455,124
小計
持分証券
中国本土において上場 102,190 93,384
香港、中国において上場 55,066 41,507
海外市場において上場 162 132
216,525 220,587
非上場
373,943 355,610
小計
870,533 810,734
合計
非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および市場性のない負債性証券を含む。非上場
の持分証券は、主に公表価格を持つオープンエンド型ファンドならびに理財商品である、証券取引所で取引されて
いない持分証券を含む。
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( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
負債性証券
契約満期スケジュール
満期：
１年以内 11,511 42,410
１年超５年以内 170,606 153,630
５年超10年以内 214,826 167,552
99,647 91,532
10 年超
496,590 455,124
合計
9.6 純損益を通じて公正価値で測定する証券
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
負債性証券
国債 118 2,081
政府機関債 6,760 9,084
社債 79,774 66,915
1,351 4,811
その他
88,003 82,891
小計
持分証券
ファンド 13,967 9,892
普通株式 35,241 44,026
1,506 -
理財商品
50,714 53,918
小計
138,717 136,809
合計
負債性証券
中国本土において上場 39,145 26,776
香港、中国本土において上場 108 -
海外市場において上場 202 292
48,548 55,823
非上場
88,003 82,891
小計
持分証券
中国本土において上場 31,962 39,442
香港、中国本土において上場 97 79
海外市場において上場 6,552 7,187
12,103 7,210
非上場
50,714 53,918
小計
138,717 136,809
合計
非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および市場性のない負債性証券を含む。非上場
の持分証券は、主に公表価格を持つオープンエンド型ファンドである、証券取引所で取引されていない持分証券を
含む。
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9.7 売戻条件付購入証券
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
満期：
30 日以内 9,905 36,055
- 130
30 日超90日以内
9,905 36,185
合計
9.8 未収投資収益
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
銀行預金 19,805 24,942
負債性証券 23,486 21,423
5,111 4,276
その他
48,402 50,641
合計
流動 47,834 44,789
568 5,852
固定
48,402 50,641
合計
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10 金融資産および負債の公正価値
以下の表は、金融資産および負債の帳簿価額および見積公正価値、ならびに投資契約を示している。
( 単位：百万人民元)
帳簿価額 見積公正価値(ⅰ)
12 月31日現在 12 月31日現在
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
満期保有証券(ⅱ) 806,717 717,037 843,543 692,984
貸付金（ⅲ） 450,251 383,504 458,669 375,899
定期預金 559,341 449,400 559,341 449,400
法定拘束性預託金 6,333 6,333 6,333 6,333
売却可能証券-公正価値 849,897 789,897 849,897 789,897
純損益を通じて公正価値で測定する
証券 138,717 136,809 138,717 136,809
売戻条件付購入証券 9,905 36,185 9,905 36,185
現金および現金同等物 50,809 48,586 50,809 48,586
投資契約(ⅲ) (255,434) (232,500) (245,803) (229,222)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債 (2,680) (2,529) (2,680) (2,529)
デリバティブ金融負債 (1,877) - (1,877) -
買戻条件付売却証券 (192,141) (87,309) (192,141) (87,309)
(20,150) (18,794) (20,150) (18,794)
有利子融資および借入金
( ⅰ) 金融資産の公正価値を決定するための見積りおよび判断は、注記3.2に記載されている。
( ⅱ) 満期保有証券の公正価値は、公正価値で評価される他の負債性証券を参照して決定される。注記4.4参照。
( ⅲ) 純 損益 を通じて公正価値で測定する投資契約は活発な市場における市場価格 を有する。従い当該 公正価値はレベル１に分
類され ている 。
契約者貸付の公正価値は帳簿価額に近似していた。その他貸付金の公正価値および償却原価で計上された投資契約は、評
価日に利用可能な無リスク金利、信用リスクおよび将来キャッシュ・フローに関連するリスク・マージンを踏まえたリス
ク調整済の割引率を用い、契約から生じる予想キャッシュ・フローの現在価値を考慮した評価技法により決定される。そ
の他貸付金の公正価値および償却原価で計上された投資契約はレベル３に分類される。
11 未収保険料
2018年12月31日現在、１年以内の未収保険料の帳簿価額は、15,607百万人民元（2017年12月31日現在：14,079百万
人民元）である。
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12 再保険貸
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
長期出再保険契約（注記 14 ） 3,123 2,351
再保険会社に対する未収金 731 64
未経過出再保険料（注記 14 ） 370 527
140 104
再保険会社からの回収可能保険金（注記14）
4,364 3,046
合計
流動 1,241 695
3,123 2,351
固定
4,364 3,046
合計
13 その他の資産
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
投資債権および前払金 8,885 15,466
土地使用権 7,906 6,201
支払 4,162 2,705
自動振替貸付 3,269 3,050
関連当事者に対する未収金 725 987
建設会社に対する前払金 504 403
7,986 5,140
その他
33,437 33,952
合計
流動 23,533 25,933
9,904 8,019
固定
33,437 33,952
合計
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14 保険契約
(a) 仮定の決定に使用されたプロセス
(ⅰ) 将来の保険金が対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受ける保険契約については、割引率の仮
定は、負債に対応する資産ポートフォリオの予想投資収益に基づいて決定され、準備金に係る時間価値の影
響を考慮している。
割引率の仮定を決定する際、当グループでは投資経験、現在の投資ポートフォリオおよび関連イールドカー
ブの傾向を考慮している。想定割引率は、将来の経済見通しや当社の投資戦略を反映している。リスク・
マージンを含む割引率の仮定は以下のとおりである。
割引率の仮定
2018 年12月31日現在 4.85 ％
2017 年12月31日現在 4.85 ％
将来の保険金が対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受けない保険契約については、割引率の
仮定は、「チャイナ・ボンド」のウェブサイトで公表されている「保険契約の準備金算定時ベンチマークの
イールドカーブ」に基づいており、流動性スプレッド、租税およびその他の関連要因も考慮に入れている。
過去２年間におけるリスク・マージンを含む割引率の仮定は以下のとおりである。
割引率の仮定
2018 年12月31日現在 3.47 ％ -4.86％
2017 年12月31日現在 3.31 ％-4.86％
割引率の仮定は、将来のマクロ経済、金融および為替政策、資本市場および保険ファンドの投資チャンネル
の利用可能性といった要因の影響を受け、不確実性を有している。当グループでは、リスク・マージンを考
慮に入れつつ、各報告期間末に入手した情報に基づいて割引率の仮定を決定している。
(ⅱ) 死亡率および疾病率の仮定は、死亡および疾病に関する当グループの過去の実績に基づいている。死亡率お
よび疾病率の仮定は、被保険者の年齢および契約の種類によって異なる。
当グループは、中国人寿2000年-2003年死亡率表に、当グループの最近の過去の死亡率経験値を適宜反映する
調整を行ったものに基づいて、死亡率の仮定を行っている。生命保険契約に係る不確実性の主な原因は、疫
病およびライフスタイルの大幅な変化が将来の死亡率経験値の悪化要因となり、ひいては不適切な負債の計
上につながることによる。同様に、医療と社会的情勢の継続的な発展によって寿命が延び、当グループは長
寿リスクに晒される。
当グループは、過去の経験値および今後の進展に対する予想の分析に基づいて、重大疾病商品の疾病率の仮
定を行っている。不確実性には２つの主な原因がある。第１に、大幅なライフスタイルの変化が疾病率経験
値における将来の悪化要因となりうること、第２に、保険契約者が利用できる医療技術の将来の発展および
保険契約者が利用できる医療施設の増加によって重大疾病診断の時期が早まり、重大疾病給付金の早期支払
が要求されるかもしれないということである。現在の疾病率仮定が適切に長期的な傾向を反映していない場
合、双方とも最終的には不適切な負債の計上という結果につながる。
リスク・マージンは、当グループの死亡率および疾病率の仮定が考慮される。
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(ⅲ) 費用の仮定は、過去の費用調査および将来動向を考慮に入れた予定単位コストに基づく。費用の仮定は、将
来のインフレおよび市場競争といった、仮定に不確実性をもたらす特定の要因から影響を受ける。当グルー
プは、各報告期間末時点に入手した情報およびリスク・マージンに基づき費用の仮定を決定する。費用の仮
定の構成要素には、下記のとおりに契約１件当たり費用および保険料の割合が含まれる。
個人生命保険 団体生命保険
１保険契約 保険料に １保険契約 保険料に
当たり 占める割合 当たり 占める割合
2018 年12月31日現在 45.0 人民元 0.85-0.90 ％ 25.0 人民元 0.90 ％
2017 年12月31日現在 45.0 人民元 0.85-0.90 ％ 25.0 人民元 0.90 ％
(ⅳ) 失効率およびその他の仮定は、将来のマクロ経済、代替金融商品の利用可能性、および市場競争といった、
これらの仮定に不確実性をもたらす特定の要因から影響を受ける。失効率およびその他の仮定は、信頼度の
高い過去の実績、現在の状況、および将来の予測を参照して決定される。
(ⅴ) 当グループは、リスク・マージンの決定に際して、一貫した技法を適用している。当グループは、将来
キャッシュ・フローに関する金額および時期の不確実性を補填するため、割引率、死亡率および疾病率、お
よび費用の仮定のリスク・マージンを考慮に入れている。リスク・マージンを決定する際は、当グループは
過去の実績、将来の予測、およびその他の要因を考慮に入れている。リスク・マージンについて規制による
特定の要求事項はないが、当グループはリスク・マージンの水準を定めている。
当注記に開示される保険契約の仮定の決定に際して、当グループは一貫したプロセスを採用している。当グ
ループは各報告日に、利用可能なすべての情報を検討し、また当グループの過去の実績や将来の事象の予測
も考慮に入れつつ、負債およびリスク・マージンの合理的な見積りのために仮定を見直す。
(b) 保険契約の負債純額
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
総額
長期保険契約 2,189,794 1,999,066
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費 14,805 13,778
11,432 12,289
－未経過保険料
2,216,031 2,025,133
合計（総額）
再保険会社からの回収可能保険金
長期保険契約（注記 12 ） ( 3,123 ) (2,351)
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費（注記12） ( 140 ) (104)
( 370 ) (527)
－未経過保険料（注記 12 ）
(3,633) (2,982)
合計（出再額）
正味額
長期保険契約 2,186,671 1,996,715
短期保険契約
－支払備金および未払損害調査費 14,665 13,674
11,062 11,762
－未経過保険料
2,212,398 2,022,151
合計（正味額）
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(c) 短期保険契約の負債の変動
以下の表は、支払備金および未払損害調査費の変動を表したものである。
( 単位：百万人民元)
2018 年 2017 年
－報告済保険金 2,672 2,085
11,106 9,453
－既発生未報告
13,778 11,538
１月１日現在合計－総額
確定した保険金の現金支払額
－当年度の保険金に対する現金支払額 (27,165) (21,404)
－前年度の保険金に対する現金支払額 (12,876) (10,460)
保険金発生額
－当年度に生じた保険金 40,601 33,926
467 178
－前年度に生じた保険金
14,805 13,778
12 月31日現在 合計－総額
－報告済保険金 2,536 2,672
12,269 11,106
－既発生未報告
14,805 13,778
12 月31日現在 合計－総額
以下の表は、未経過保険料の変動を表したものである。
( 単位：百万人民元)
2018 年 2017 年
総額 出再 正味 総額 出再 正味
１月１日現在 12,289 (527) 11,762 10,492 (125) 10,367
増加 11,432 (370) 11,062 12,289 (527) 11,762
(12,289) 527 (11,762) (10,492) 125 (10,367)
減少
11,432 (370) 11,062 12,289 (527) 11,762
12 月31日現在
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(d) 長期保険契約の負債の変動
以下の表は、長期保険契約の負債の変動を表したものである。
( 単位：百万人民元)
2018 年 2017 年
１月１日現在 1,999,066 1,825,956
保険料 480,496 464,898
負債の減少(i) (385,761) (379,262)
利息の増加 99,618 78,232
仮定の変動
－割引率の変更 (6,020) 6,599
－その他の仮定の変更(ⅱ) 2,946 2,424
(551) 219
その他の変動
2,189,794 1,999,066
12 月31日現在
(i) 負債の減少は、主に死亡またはその他の解約および関連費用の減少、残余マージンの取崩ならびに支払備金および未払損
害調査費の変動から構成される。
( ⅱ) 2018年12月31日終了事業年度におけるその他の仮定の変更は、主に特定の商品の疾病率の仮定の変更に より生じ、保険契
約負債を3,877百万人民元増加させた。この変更は、報告日現在における 疾病率 に関する当グループの直近過去の経験値
および将来の期待値に反映した。 疾病率 を除く仮定の変更は、保険契約負債を931百万人民元増加させた。
2017 年12月31日終了事業年度におけるその他の仮定の変更は、主に特定の商品の 疾病率 の仮定の変更により生じ、保険契
約負債を1,718百万人民元増加させた。この変更は、報告日現在における 疾病率 に関する当グループの直近過去の経験値
および将来の期待値に反映した。 疾病率 を除く仮定の変更は、保険契約負債を706百万人民元増加させた。
15 投資契約
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
DPF のある投資契約－償却原価 59,129 57,153
DPF のない投資契約
－償却原価 196,296 175,335
9 12
－純損益を通じて公正価値で測定
255,434 232,500
合計
以下の表は、DPFのある投資契約の変動を表したものである。
( 単位：百万人民元)
2018 年 2017 年
１月１日現在 57,153 53,688
受取預り金 4,096 4,829
預り金の払戻しならびに死亡およびその他による
給付金の支払 (3,318) (2,510)
残高から控除された保険契約手数料 (38) (37)
1,236 1,183
振替利息
59,129 57,153
12 月31日現在
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16 有利子融資および借入金
( 単位：百万人民元)
満期日 年率 2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
保証付きローン
2019 年６月17日 3.54 ％ 2,385 2,413
保証付きローン 2019 年９月27日 2.30 ％ 6,657 6,338
保証付きローン 2019 年９月30日 2.40 ％ 6,451 6,142
保証付きローン 2018 年１月11日 1.495 ％ - 780
保証付きローン 2019 年１月11日 1.50 ％ 993 -
信用貸付 2020 年12月６日 EURIBOR 3,139 3,121
+3.80 ％ (ⅰ)
信用貸付 2021 年１月18日 2.50 ％ 525 -
合計
20,150 18,794
(ⅰ) EURIBOR(欧州銀行間取引金利)がマイナスの場合、3.80％。
17 デリバティブ金融負債
（単位：百万人民元）
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
1,877 -
先渡契約
注：当社のデリバティブ金融負債は、持分証券の購入を目的とした先渡契約である。公正価値は、流動性ディスカ
ウントを考慮した持分証券の活発な相場価格に基づいており、レベル３に分類されている。
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18 買戻条件付売却証券
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
銀行間市場 125,788 75,002
66,353 12,307
証券取引市場
192,141 87,309
合計
満期：
192,141 87,309
30 日以内
192,141 87,309
合計
2018年12月31日現在、帳簿価額139,784 百万人民元（2017年12月31日現在：79,543百万人民元）の社債は、当グ
ループが銀行間市場で締結したレポ取引により生じた買戻条件付売却証券の担保として差し入れられている。
証券取引所を介した債券のレポ取引について、当グループは、特定の上場債券を担保プールに預託することが要求
されている。担保プールに預託される債券は、証券取引所の規定に準拠した標準金利で公正価値に換算され、この
公正価値が関連するレポ取引の残高を下回ってはならない。2018年12月31日現在、担保プールに預託した証券の帳
簿価額は174,323百万人民元であった(2017年12月31日:139,727百万人民元)。レポ取引の期間における担保債券の
売買は制限される。
19 その他の負債
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
保険契約者に対する未払利息 11,739 9,614
未払給与および未払福利厚生費用 11,199 10,129
連結ストラクチャード・エンティティの第三者保有者に
対する未払金 9,407 6,252
未払仲介手数料およびコミッション 5,268 5,659
建設会社に対する未払金 3,479 2,668
保険代理店預り金 1,793 1,906
未払法人所得税 666 689
株式増価受益権（注記 31 ） 490 833
負債性金融商品の未払利息 252 127
14,133 9,553
その他
58,426 47,430
合計
流動 58,426 47,430
- -
固 定
58,426 47,430
合計
20 法定保険積立金
CIRC命令（2008年）第２号「法定保険積立金の行政措置」で要求されているとおり、2009年１月１日より、すべて
の保険会社は法定保険積立金として拠出を行わなくてはならない。当グループは、(ⅰ)給付金保証のある生命保険
契約による保険料および累積積立保険料の0.15％、ならびに給付金保証のない生命保険契約による保険料および累
積積立保険料の0.05％、(ⅱ)短期医療保険および長期医療保険による保険料のそれぞれ0.8％および0.15％、(ⅲ)
傷害保険契約による保険料の0.8％、給付金保証のある傷害保険の投資契約および給付金保証のない傷害保険の投
資契約による累積積立保険料のそれぞれ0.08％および0.05％を法定保険積立金として拠出する必要がある。法定保
険積立金の累計が総資産の１％に達した場合は、法定保険積立金の追加拠出は必要ない。
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21 投資収益
( 単位：百万人民元)
12 月31日終了事業年度
2018 年 2019 年
負債性証券
－満期保有目的証券 34,657 30,669
－売却可能証券 22,991 19,608
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 3,869 3,618
持分証券
－売却可能証券 16,492 27,019
－純損益を通じて公正価値で測定する証券 1,284 920
銀行預金 22,699 23,827
貸付金 22,894 16,320
281 746
売戻条件付購入証券
125,167 122,727
合計
2018年12月31日終了事業年度において、投資収益に含まれる受取利息は107,391百万人民元（2017年度：94,788百
万人民元）であった。すべての利息は、実効金利法を用いて未収計上される。
22 金融資産に係る正味実現利得
( 単位：百万人民元)
12 月31日終了事業年度
2018 年 2017 年
負債性証券
実現利得 399 (9)
(42) (114)
減損
357 (123)
小計
持分証券
実現利得 (11,785) 2,808
(8,163) (2,643)
減損
(19,948) 165
小計
(19,591) 42
合計
金融資産に係る正味実現利得は、売却可能証券および満期保有目的証券によるものである。
2018年12月31日終了事業年度に、当グループは減損を示す客観的証拠が存在すると判断したため、売却可能ファン
ドについて4,542百万人民元（2017年度：619百万人民元）、売却可能普通株式について3,621百万人民元（2017年
度：2,024百万人民元）の減損費用を認識した。売却可能負債性証券については減損損失を認識していない（2017
年度：114百万人民元）。ならびに満期保有目的証券について42百万人民元（2017年度：ゼロ）の減損費用を認識
した。
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23 純損益を通じた公正価値の変動による正味利得
( 単位：百万人民元)
12 月31日終了事業年度
2018 年 2017 年
負債性証券 2,006 (1,542)
持分証券 (18,938) 8,179
株式増価受益権 343 (179)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 188 (275)
(1,877) -
デリバティブ金融負債
(18,278) 6,183
合計
24 保険給付金および保険金
( 単位：百万人民元)
総額 出再 正味
2018 年12月31日終了事業年度
生命保険に係る死亡およびその他の給付金 250,627 (1,891) 248,736
傷害医療保険に係る保険金および損害調査費 41,056 (504) 40,552
190,703 (772) 189,931
保険契約負債の増加
482,386 (3,167) 479,219
合計
2017 年12月31日終了事業年度
生命保険に係る死亡およびその他の給付金 260,853 (1,145) 259,708
傷害医療保険に係る保険金および損害調査費 34,101 (283) 33,818
173,085 (568) 172,517
保険契約負債の増加
468,039 (1,996) 466,043
合計
25 投資契約の給付金
投資契約の給付金は、主に投資契約に関する利息である。
26 財務コスト
( 単位：百万人民元)
12 月31日終了事業年度
2018 年 2017 年
買戻条件付売却証券の支払利息 3,565 3,144
有利子融資および借入金の支払利息 551 424
- 1,033
社債の支払利息
4,116 4,601
合計
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27 税引前損益
税引前損益は、以下を費用計上/（利得計上）した後の金額で表示されている。
( 単位：百万人民元)
12 月31日終了事業年度
2018 年 2017 年
従業員給与および福利厚生費用 19,268 18,741
住宅給付金 1,061 933
確定拠出型年金制度への拠出 2,531 2,357
減価償却費および償却費 2,638 2,240
為替差損/ (差益)
194 (52)
59 59
監査報酬
28 税金
繰延税金資産および負債は、当期税金負債に対して当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利がある場合、な
らびに繰延税金が同一の財政当局に関係している場合に相殺される。
(a) 純損益に費用計上された法人所得税は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
12 月31日終了事業年度
2018 年 2017 年
当期税金－法人所得税 6,397 9,457
(4,412) (538)
繰延税金
1,985 8,919
税金費用合計
(b) 当グループの実効税率と中国の法定税率25％（2017年度：25％）との調整は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
12 月31日終了事業年度
2018 年 2017 年
税引前損益 13,921 41,671
法定税率で計算した税額 3,480 10,418
非課税所得(ⅰ) (7,095) (7,847)
税務上損金不算入の費用(ⅰ) 5,319 6,105
未使用の欠損金 25 6
前年度からの欠損金算入額 (86) (15)
342 252
その他
1,985 8,919
実効税率による法人所得税
( ⅰ) 非課税所得には、主に国債からの受取利息および該当する持分証券からの受取配当金などが含まれている。税務上損
金不算入の費用には、主に関連税法に準拠した控除基準を満たさない仲介手数料、コミッション、寄付金およびその
他費用が含まれている。
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(c) 2018年12月31日および2017年12月31日現在、繰延税金は、一時差異すべてについて基本税率25％を用いて負債
法により計算された。繰延税金資産および負債の当期間における変動は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
保険(ⅰ) 投資(ⅱ) その他(ⅲ) 合計
繰延税金資産/(負債)
2017 年 １月１日現在 (6,408) (2,975) 1,615 (7,768)
純損益に(費用計上)/利得計上 1,072 (1,279) 745 538
その他の包括利益に(費用計上)/利得計上
－売却可能証券 - 3,759 - 3,759
－売却可能証券に係る公正価値の変動の
うち、有配当型保険契約者に帰属する額 (1,401) - - (1,401)
- 1 - 1
－その他
(6,737) (494) 2,360 (4,871)
201 7 年12月31日現在
2018 年 １月１日現在 (6,737) (494) 2,360 (4,871)
純損益に(費用計上)/利得計上 1,421 2,713 278 4,412
その他の包括利益に(費用計上)/利得計上
－売却可能証券 - 1,673 - 1,673
－売却可能証券に係る公正価値の変動の
うち、有配当型保険契約者に帰属する額 8 - - 8
- 35 - 35
－その他
(5,308) 3,927 2,638 1,257
2018 年12月31日現在
( ⅰ) 保険のカテゴリーから生じた繰延税金負債は、主に、2009年度のIFRSの初度適用の結果生じた、2008年12月31日現在
の長期保険契約負債の変動に関わる税務上の影響および短期保険契約負債ならびに保険契約者への未払配当金によ
る一時差異に関連している。
( ⅱ) 投資のカテゴリーから生じる繰延税金は、主に売却可能証券、純損益を通じて公正価値で測定される証券およびその
他の未実現利得/(損失)による一時差異に関連している。
( ⅲ) その他のカテゴリーから生じる繰延税金は、主に未払従業員給与および未払福利厚生費用による一時差異に関連して
いる。
2018 年12月31日現在、当グループの未認識の控除可能な税務上の欠損金は、365百万人民元（2017年12月31日
現在：607百万人民元）であり、当グループの未認識の将来減算一時差異は、378百万人民元（2017年12月31日
現在：243百万人民元）であった。
(d) 繰延税金資産および繰延税金負債の分析は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
繰延税金資産：
－12ヶ月以後に回収される繰延税金資産 3,947 1,980
6,213 4,493
－12ヶ月以内に回収される繰延税金資産
10,160 6,473
小計
繰延税金負債：
－12ヶ月以後に解消される繰延税金負債 (7,490) (9,131)
(1,413) (2,213)
－12ヶ月以内に解消される繰延税金負債
(8,903) (11,344)
小計
1,257 (4,871)
正味繰延税金負債総額
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29 当社の株主に帰属する純損益
当社の株主に帰属する純損益は、6,987百万人民元（2017年度：25,550百万人民元）まで当社の財務諸表において
処理されている。
30 １株当たり利益
基本的１株当たり利益と希薄化後１株当たり利益との間に差異はない。2018年12月31日終了事業年度の基本的およ
び希薄化後１株当たり利益は、当社の普通株主へ帰属する当期純利益および加重平均による普通株式数
28,264,705,000株に基づいて算出されている（2017年12月31日終了事業年度：普通株式28,264,705,000株）。
31 株式増価受益権
2006年１月５日に、当社の取締役会は、適格従業員に対して株式増価受益権を4.05百万ユニット、さらに2006年８
月21日に53.22百万ユニットを付与することを承認した。２回の付与の行使価格はそれぞれ5.33香港ドルおよび
6.83香港ドルであり、これは権利確定および行使価格を設定する目的で定められた日である2005年７月１日および
2006年１月１日から５取引日前までの株式の平均終値であった。株式増価受益権の行使価格は、付与日から５取引
日前までの該当株式の平均終値となる。株式増価受益権の行使時に、行使する受益者は行使された株式増価受益権
の数に、行使価格と行使時のH株式の市場価格との差額を乗じたものと同額を人民元で受け取ることになるが、こ
れには源泉税が課される。
株式増価受益権はユニット単位で付与され、１ユニットは１つのH株式の価値を示す。株式増価受益権制度のもと
で普通株式は発行されない。当社の制度に従い、すべての株式増価受益権は付与日から５年間の行使期間を有し、
特定の市場またはその他の条件を満たさない場合は付与日から４年以内に行使することはできない。2010年２月26
日に、当社の取締役は、政府方針でもある、すべての株式増価受益権の行使期間を延長した。
2018年12月31日現在、付与された株式増価受益権のすべての権利は確定した。2018年12月31日現在、発行済かつ行
使可能ユニットは55.01百万ユニット（2017年12月31日現在：55.01百万ユニット）であった。2018年12月31日現
在、権利確定した株式増価受益権の本源的価値は、477百万人民元（2017年12月31日現在：820百万人民元）であっ
た。
各報告日現在における株式増価受益権の公正価値は、予想ボラティリティが20％から25％、予測配当利回りが３％
以下、およびリスクフリーの金利が1.01％から1.84％として、格子モデルに基づくオプション評価モデルを使用し
て評価される。
当社は連結包括利益計算書上の「純損益を通じた公正価値の変動による正味(損失)/利得」に343百万人民元の利益
を認識しており、これは2018年12月31日終了事業年度における当該権利の公正価値の変動を示している（2017年度
の公正価値の変動による損失：179百万人民元）。行使されていないユニット、または行使されているが2018年12
月31日現在で支払われていないユニットの両ユニットについては、477百万人民元および13百万人民元がそれぞれ
未払給与および未払従業員福利厚生費用（その他の負債に含まれる）に含められた（2017年12月31日現在、それぞ
れ820百万人民元および13百万人民元）。2018年12月31日現在、株式増価受益権に起因する未認識報酬費用はない
（2017年度：ゼロ）。
32 配当金
2018年６月６日の年次株主総会における株主承認に従い、2017年12月31日終了事業年度の最終配当金として、普通
株式１株当たり0.40人民元（税込）、総額11,306百万人民元が宣言され、2018年度に支払われた。これらの配当は
2018年12月31日終了事業年度の連結財務書類に計上された。
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株主総会により委任された取締役会承認に従い、コアTier2資本証券保有者に対し384百万人民元（税込）の分配が
2018年に経営陣により承認された。
2019年３月27日の取締役会での決議に従い、普通株式１株当たり0.16人民元（税込）、総額約4,522百万人民元に
上る2018年12月31日終了事業年度の最終配当が、年次株主総会で株主に対して提案された。この配当は2018年12月
31日終了事業年度の連結財務書類に計上されていない。
33 IFRS第9号の適用の一時的免除に関する開示
IFRS第4号(修正)に従い、当社は、2015年12月31日の当グループの財政状態に基づき査定を行い、保険契約からア
ンバンドルされた預り金要素または組込デリバティブを含む、IFRS第４号の適用範囲に含まれる契約から生じる当
グループの負債の帳簿価額は、すべての負債の帳簿価額合計に対し重要であると結論づけた。すべての負債の帳簿
価額合計に対し保険に関連した負債の帳簿価額合計の比率は90％を超えている。再評価が必要となって以降、当グ
ループの活動に重大な変更はなかった。従って、当グループの活動は主に保険に関連し、IFRS第9号の適用の一時
的免除を適用する基準を満たしている。
当グループの関連会社である遠洋集團およびチャイナ・ユニコムは、2018年１月１日よりIFRS第9号を適用してい
る。IFRS第４号(修正)に従い、当該２社に対し持ち分法を使用する場合、当グループは統一された会計方針を適用
しないこととした。
( ⅰ)
(a) 以下の表は、IFRS第９号に基づいた、以下の各金融資産グループ の2018年12月31日現在の公正価値および
2018年12月31日に終了した事業得年度の公正価値の変動を表したものである。
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日 2018 年12月31日 に
現在 終了事業年度
公正価値 公正価値の変動
トレーディング目的保有金融資産 138,717 (16,932)
公正価値によりパフォーマンスを評価する運用金融資産 - -
その他金融資産
- 契約上のキャッシュ・フローが「元本および元本残
高に対する利息」のみで構成されている（以下
「SPPI」という。）金融資産 1,502,203 95,480
528,377 (40,447)
- 契約上、SPPIを生じない金融 資産
2,169,297 38,101
合計
( ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する証券、貸付金（契約者貸付金を除く）、売却可能証券および満期保有目的証券のみを
含む 。
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( ⅱ)
(b) 以下の表は、SPPIを生じさせる契約条件を伴う前述の金融資産に関する信用リスク・エクスポージャー を
表したものである。
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在
帳簿価額(ⅲ)
国内
格付不要 ( ⅳ ) 653,328
ＡＡＡ 787,908
ＡＡ＋ 13,026
ＡＡ 1,152
70
ＡＡ－
1,455,484
小計
海外
Ａ 1,755
Ａ- 493
ＢＢＢ＋ 118
ＢＢＢ－ 14
24
格付けなし
2,404
小計
1,457,888
合計
以下の表は、報告書日において信用リスクが低いとみなされていない金融資産を表したものである。
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在
帳簿価額 ( ⅲ) 公正価値
国内 14,248 14,539
24 12
海外
14,272 14,551
合計
( ⅱ) 国内資産の信用リスク格付は国内の適格外部格付機関により提供され、海外資産の信用格付けは海外の適格外部格
付機関により提供されている。
( ⅲ) 償却原価で測定される金融資産については、減損引当金調整前の帳簿価額が開示されている。
( ⅳ ) 国債および政策金融債券を含んでいる。
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34 重要な関連当事者間取引
(a) 支配関係にある関連当事者
親会社の情報は以下のとおりである。
社名 設立国 主な事業 当社との関係 企業形態 法定代理人
CLIC 中国 生命、医療、障害および個人 直接および 国営 王濱
北京市 保険事業のその他の種類の有
最終的な持株会社
効な契約に関する保険料収納
および給付金支払を含む保険
サービス、ならびに再保険事
業。国内外の保険会社または
保険を取り扱うその他の金融
機関の持分保有またはそれら
に対する投資。中国国内法お
よび規定により認可された、
または中国国務院の認可を受
けたファンド運用事業。保険
規制当局の認可を受けたその
他の事業。
(b) 子会社
子会社の基本情報および関連情報については注記41(c)を参照のこと。
(c) 関連会社および共同支配企業
関連会社および共同支配企業の基本情報および関連情報については注記８を参照のこと。
(d) その他の関連当事者
重要な関連当事者 当社との関係
中国人寿地産有限公司（以下「CLRE」という。） CLIC の共通支配下
中国人寿保険（海外）股 份 有限公司（以下「CLオーバーシーズ」 CLIC の共通支配下
という。）
国寿投資控股有限公司（以下「CLI」という。） CLIC の共通支配下
中国人寿電子商務有限公司（China Life Ecommerce Company CLIC の共通支配下
Limited）（以下 （「CL Ecommerce」） という。）
中国人寿保険（集団）公司企業年金基金（以下「EAP」という。） 当社および他社が共同で設立した
企業年金基金
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(e) 支配関係にある関連当事者の登記資本および当事業年度における変更
( 単位：百万人民元)
2017 年 2018 年
関連当事者の社名 12月31日現在 増加 減少 12月31日現在
CLIC 4,600 - - 4,600
AMC 4,000 - - 4,000
中国人寿養老保険股 份 有限公司（以
下「ペンション・カンパニー」とい 3,400 - - 3,400
う。）
中国人寿（蘇州）養老保険股 份 有限
公司（以下「蘇州・ペンション・カ 1,991 - - 1,991
ンパニー」という。）
CL AMP( ⅰ)
588 700 - 1,288
CL Wealth
200 - - 200
上海瑞崇投資有限公司（Shanghai
Rui Chong Investment Co.,
6,800 - - 6,800
Limited）（ 以 下 「 Rui Chong
Company 」という。）
中国人寿（北京）健康管理有限公司
China Life (Beijing) Health
1,730 - - 1,730
Management Co., Limited ( 以下「CL
Health」という。)
チャイナ・ライフ・フランクリン(深
セン)エクイティ・ファンド・マネジ
２百万米国 ２百万米国
メント・カンパニー・リミテッド
- -
ドル ドル
( 以下「フランクリン・深セン・カン
パニー」という。)
Xi'an Shengyi Jingsheng Real
Estate Co., Ltd. ( 以下「Shengyi - 1,131 - 1,131
Jingsheng」という。)
Dalian Hope Building Company Ltd.
484 - - 484
( 以下「Hope Building」という。)
( ⅰ) 2018年７月に AMC はCL AMP に対する 595 百万人民元の資本拠出を完了し、一方でその 他株主は105百万人民元増資し
た。資本拠出額の合計は700百万人民元となった。 2018 年 ８月８日現在、 CL AMP は登記資本金に関する登記事務変更
手続きを完了し、登記資本金は588百万人民元から1,288百万人民元に増加した。同比率で増資が行われた為、比率
に変動はない。
( ⅱ) 中国本土において設立されていないまたは投資していないもしくはパートナーシップとして設立していない子会社
に対し、登記資本金の法的な定義は適用されない。
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(f) 支配関係にある関連当事者の保有割合および当事業年度における変更
12 月31日現在
2017 年 2018 年
株主 金額 持分割合 増加 減少 金額 持分割合
CLIC 19,324 百万 68.37 ％ - - 19,324 百万 68.37 ％
人民元 人民元
12 月31日現在
2017 年 2018 年
子会社 金額 持分割合 増加 減少 金額 持分割合
AMC 1,680 百万 60.00 ％ - - 1,680 百万 60.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
ペンション・カンパニー 2,746 百万 74.27 ％ - - 2,746 百万 74.27 ％
人民元 (直接 および 人民元 (直接 および
間接保有) 間接 保有)
チャイナ・ライフ・フラン 130 百万 50.00 ％ - - 130 百万 50.00 ％
クリン・アセット・マネ
香港ドル (間接保有) 香港ドル (間接 保有)
ジメント・カンパニー・
リミテッド（以下「AMC
HK」という）
蘇州・ペンション・カンパ 1,586 百万 100.00 ％ - - 1,586 百万 100.00 ％
ニー
人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
CL AMP 500 百万 85.03 ％ 595 百万 - 1,095 百万 85.03 ％
人民元 (間接保有) 人民元 人民元 (間接 保有)
CL Wealth 200 百万 100.00 ％ - - 200 百万 100.00 ％
人民元 (間接保有) 人民元 (間接 保有)
金梧桐有限公司 - 100.00 ％ - - - 100.00 ％
(直接保有) (直接 保有)
King Phoenix Tree Limited - 100.00 ％ - - - 100.00 ％
(間接保有) (間接 保有)
Rui Chong Company 6,800 百万 100.00 ％ - - 6,800 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
New Aldgate Limited 1,167 百万 100.00 ％ - - 1,167 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
Glorious Fortune - 100.00 ％ - - - 100.00 ％
Forever Limited (直接保有) (直接 保有)
CL Hotel Investor, - 100.00 ％ - - - 100.00 ％
L.P. (直接保有) (直接 保有)
Golden Bamboo Limited 1,734 百万 100.00 ％ 259 百万 - 1,993 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接 保有)
Sunny Bamboo Limited 1,632 百万 100.00 ％ 244 百万 - 1,876 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接 保有)
Fortune Bamboo Limited 2,176 百万 100.00 ％ 259 百万 - 2,435 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接 保有)
China Century Core Fund 896 百万 100.00 ％ 229 百万 - 1,125 百万 100.00 ％
Limited 米国ドル (間接保有) 米国ドル 米国ドル (間接 保有)
CL Health 1,730 百万 100.00 ％ - - 1,730 百万 100.00 ％
人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
フランクリン・深セン・カ 0.6 百万 100.00 ％ 1.4 百万 - 2百万 100.00 ％
ンパニー
米国ドル (間接保有) 米国ドル 米国ドル (間接 保有)
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(f) 支配関係にある関連当事者の保有割合および当事業年度における変更(続き)
12 月31日現在
2017 年 2018 年
子会社 金額 持分割合 増加 減少 金額 持分割合
Guo Yang Guo Sheng 3,250 百万 99.997 ％ - - 3,250 百万 99.997 ％
人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
New Capital Wisdom - 100.00 ％ - - - 100.00 ％
Limited (間接保有) (間接 保有)
New Fortune Wisdom - 100.00 ％ - - - 100.00 ％
Limited (間接保有) (間接 保有)
Wisdom Forever Limited 447 百万 100.00 ％ ５百万 - 452 百万 100.00 ％
Partnership 米国ドル (間接保有) 米国ドル 米国ドル (間接 保有)
Shanghai Yuan Shu Yuan 606 百万 99.98 ％ - - 606 百万 99.98 ％
Jiu Investment 人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
Management Partnership
(Limited Partnership)
(以下「Yuan Shu Yuan
Jiu」という。)
Shanghai Yuan Shu Yuan 606 百万 99.98 ％ - - 606 百万 99.98 ％
Pin Investment 人民元 (直接 保有) 人民元 (直接 保有)
Management
Partnership (Limited
Partnership) (以下
「Yuan Shu Yuan Pin」
という。)
Shanghai Wansheng 3,900 百万 99.998 ％ 100 百万 - 4,000 百万 99.98 ％
Industry Partnership 人民元 (直接保有) 人民元 人民元 (直接 保有)
(Limited Partnership)
(以下「Wan Sheng」とい
う。)
Ningbo Meishan Bonded 1,680 百万 99.98 ％ - - 1,680 百万 99.98 ％
Port Area Bai Ning 人民元 (直接保有) 人民元 (直接 保有)
Investment
Partnership (以下
「Bai Ning」という。)
Hope Building (ⅰ) - - 484 百万 - 484 百万 100.00 ％
人民元 人民元 (間接 保有)
Wuhu Yuanxiang Tianfu - - 533 百万 - 533 百万 99.98 ％
Investment Management 人民元 人民元 (直接 保有)
Partnership (Limited
Partnership) (以下
「 Yuanxiang Tianfu 」と
いう。) (ⅱ)
Wuhu Yuanxiang Tianyi - - 533 百万 - 533 百万 99.98 ％
Investment Management 人民元 人民元 (直接 保有)
Partnership (Limited
Partnership) (以下
「 Yuanxiang Tianyi 」と
いう。) (ⅱ)
Shengyi Jingsheng - - 1,063 百万 - 1,063 百万 100.00 ％
人民元 人民元 (間接 保有)
( ⅰ) 2018 年度に当グループは Hope Building の持分の100％を取得した。 Hope Building への投資目的は、不動産保有以外
にない 。
( ⅱ) Yuanxiang Tianfu 、 Yuanxiang Tianyi および Shengyi Jingsheng は、2018年度に当社が設立した新たな子会社であ
る。
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(g) 重要な関連当事者との取引
以下の表は、当グループが重要な関連当事者と行った重要な取引を要約している。
( 単位：百万人民元)
12 月31日終了事業年度
注 2018 年 2017 年
CLIC およびその子会社との取引
( ⅰ) (ⅸ)
CLIC からの保険契約管理料 629 740
CLIC からの資産管理手数料 ( ⅱ.a) 100 107
当社からCLICへの支払配当金 7,729 4,638
AMC からCLICへの利益分配 128 125
CL オーバーシーズからの資産管理手数料 ( ⅱ.b) 63 119
CLP&C からの資産管理手数料 ( ⅱ.c) 14 14
CLP&C への支払保険料 47 44
CLP&C からの保険金およびその他支払等 14 16
( ⅲ) (ⅸ)
CLP&C からの仲介手数料 2,959 3,030
CLP&C からのレンタル料およびサービス手数料 50 59
CLP&C からの現金配当(注記8) 66 69
CLRE へのレンタル料、プロジェクト料およびその他費用 45 50
CLI への不動産リース費用 （ⅳ） 83 78
( ⅱ.d) (ⅸ)
CLI への支払資産管理手数料 529 396
CLI からの不動産リース収益 37 37
CL Ecommerce への経営管理業務費用
（ⅵ） 53 64
CGB と当グループとの取引
CGB からの預金利息収益 1,425 1,382
CGB への支払手数料 ( ⅴ) 112 92
CGB への資本拠出 13,012 -
遠洋集團と当グループとの取引
遠洋集團からの現金配当(注記8) 558 553
遠洋集團から受取社債利息 27 27
遠洋集團へのプロジェクト管理費用 2 55
EAP と当グループとの取引
EAP への拠出 593 700
その他の関連会社および共同支配企業と当グループとの取引
その他の関連会社および共同支配企業から当グループへの
利益分配(注記８) 2,279 1,240
AMC と当社との取引
( ⅱ.e) (ⅸ)
AMC への支払資産管理手数料 1,326 1,154
AMC から当社への利益分配 193 187
ペンション・カンパニーと当社との取引
ペンション・カンパニーからのレンタル料 45 43
ペンション・カンパニーからの年金商品販売促進料および
その他のビジネス （ⅶ） 43 42
ペンション・カンパニーからの年金ビジネス販売促進の
マーケティング手数料収入 13 10
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AMC HK と当社との取引
AMC HK への支払運用報酬
（ⅱ.f） 18 14
蘇州・ペンション・カンパニーと当社との取引
蘇州・ペンション・カンパニーへの資本拠出 - 260
Rui Chong Company と当社との取引
Rui Chong Company への資本拠出
- 601
Rui Chong Company へのレンタル料支払
47 -
その他の関連会社および共同支配企業と当社との取引
その他の関連会社および共同支配企業から当社への利益分
配 1,424 203
連結ストラクチャード・エンティティ/その他子会社と当社
との取引
連結ストラクチャード・エンティティから当社への利益分
配 8,247 3,944
当社のその他子会社 から当社への利益分配 426 70
注：
(i) 2017年12月26日に、当社およびCLICは、有効期間を2018年１月１日から2020年12月31日までとする更新可能な保険
代理店契約を更新した。当社は契約に従い保険代理店としての業務を遂行するが、保険会社として非移転保険契
約に基づく権利または利益を得る、あるいは債務、損失ならびにリスクを引き受けることは一切ない。保険契約
管理料は半期に一度支払われ、(1)当該期間の最終日現在保険期間内にある保険契約数に、8.0人民元を乗じた金
額および(2)当該期間中に受領した当該保険契約に関連する実際の保険料および預り金の2.5％の合計額に等し
い。保険契約管理料収入は、連結包括利益計算書上のその他の収益に含まれている。
( ⅱ.a) 2015 年12月30日に、CLICはAMCと、AMCに保険料ファンドの投資および運用を委託する資産運用契約を更新した。
当該契約の有効期間は2016年１月1日から2018年12月31日までである。当契約に従い、CLICはAMCに保険料ファン
ド運用のために毎年0.05％の利率での基本サービス手数料を支払う。サービス手数料は、運用資産の帳簿価額の
月初および月末の平均に、所定の0.05％の利率を乗じ、12で除して月次で算定され支払われる（レポ取引から受
領した金額および係る未収利息、負債性および株式投資スキーム、プロジェクト資産担保スキーム、カスタマイ
ズされた非標準商品の元本および利息を控除後）。毎期の終了時点において、CLICは、AMCによる資産運用の投資
パフォーマンスを評価し、目標収益と実際運用結果を比較したうえで基本サービス手数料の調整を行う。
( ⅱ.b) 2018年度に、CLオーバーシーズはAMC HKと、有効期間を2018年１月１日から2022年12月31日までとする資産運用
契約を更新した。当該契約に従い、CLオーバーシーズはAMC HKに保険料ファンドの投資および運用を委託し、AMC
HKに対し基本資産運用報酬および投資パフォーマンス報酬を支払った。基本資産運用報酬は、加重平均ファンド
合計に基本料率を乗じ未払計上される。投資パフォーマンス報酬は、実際の年間収益と予定正味実現収益の差異
に基づき計算される。基本資産運用報酬は、半期ごとに算定され、支払われる。投資パフォーマンス報酬は、毎
期の終了時点において、実際の年間収益に従い支払われる。
( ⅱ.c) 2018 年５月15日に、CLP&CはAMCと、有効期間を遡及的に2018年１月１日から2019年12月31日までとする、AMCに保
険料ファンドの投資および運用を委託する保険料ファンド運用契約の更新を行った。当該契約は、期間満了時に
両当事者間において異議がない場合は１年自動更新される。当該契約に従い、CLP&CはAMCに対して固定サービス
手数料および変動サービス手数料を支払った。固定サービス手数料は、運用されている資産各区分の純資産価額
の月初および月末の平均に対応する年間投資顧問料率を乗じ、12で除して月次で算定され年に一度支払われる。
変動サービス手数料は、投資パフォーマンスに基づき算定され年に一度支払われる。
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( ⅱ.d) 2017 年６月30日に、当社およびCLIは、有効期間を遡及的に2017年1月1日から2018年12月31日までとする保険料
ファンドのオルタナティブ投資の運用契約を更新した。当該契約に従い、当社は年次運用指図書に基づき、株
式、不動産、および関連する金融商品の専門的な投資、運用及び管理、金融商品の証券化をCLIに委託する。当社
は、契約に基づき資産運用報酬およびパフォーマンス連動ボーナスをCLIに支払った。債券プロジェクトの場合、
運用報酬率は異なるリターンの範囲に準じて0.05％-0.6％となり、パフォーマンス連動ボーナスは支払われな
い。一方で、非債券プロジェクトの場合は、運用報酬率は0.3％となり、パフォーマンス連動ボーナスは、プロ
ジェクト終了時点における総合的な投資利益率に連動する。さらに、当社は、CLIの業績に対する評価結果を基に
債券プロジェクトと非債券プロジェクトの投資運用報酬を調整している。調整額（変動運用報酬）は、当期の投
資運用報酬のマイナス10％からプラス15％の範囲である。
( ⅱ.e) 2015年12月29日に、当社およびAMCは、有効期間を2016年１月１日から2018年12月31日までとする更新可能な保険
料ファンド運用契約を更新した。当該契約に従い、当社は、AMCに保険料ファンドの投資及び運用を委託し、AMC
に対して固定サービス手数料および変動サービス手数料を支払った。年間固定サービス手数料は、運用資産の正
味価額の平均に所定の0.05％の利率を乗じ、月次で算定され支払われる。変動サービス手数料は年に一度支払わ
れ、パフォーマンス評価の結果に基づいて、年間固定サービス料の20％が支払われる。サービス手数料は、サー
ビス費用分析、市場実際利回り、および管理運用資産の規模・構成に基づき当社およびAMCにより決定される。
AMCから当社に請求される資産運用報酬は、連結包括利益計算書上で消去されている。
( ⅱ.f) 2016年９月18日に、当社およびAMC HKは、有効期限を2016年9月19日から2018年12月31日までとする海外資産運用
サービス契約を更新した。当該契約に従い、当社は、AMC HKに保険料ファンドの投資及び運用を委託し、AMC HK
に対して資産運用報酬を支払った。2017年12月25日、当社とAMC HKは補足契約を締結し、異なる遵守条件に従
い、投資一任ポートフォリオ資産価値の固定金利を0.375％、変動金利を0.047％および0.094％にそれぞれ変更し
た。非投資一任ポートフォリオ資産の固定金利は、様々な資産クラスにより0.047％および0.075％にそれぞれ改
定された。補足契約は、2018年１月１日から2018年12月31日まで有効である。上記運用報酬は、受託者より提供
される月次レポートに記載される受託資産に関する月次運用報酬支払額控除前の正味価額に基づき算定される。
投資運用報酬は、四半期毎に計上され、翌四半期の10営業日以内に支払われる。パフォーマンスボーナスは、年
間基準で算定され支払われる。AMC HKが当社に請求する資産運用報酬は、連結包括利益計算書において消去され
る。AMC HKが当社に請求する資産運用報酬は、連結包括利益計算書上で消去されている。
(ⅲ) 2018年１月31日、当社およびCLP&Cは、特定の損害保険商品を特定の管轄内で販売する代理店業務を当社に委託す
る新たな契約を締結した。仲介手数料は原価（税込）に限界利益を上乗せした額に基づいて算定される。。当該
契約は、2018年３月８日から2021年３月７日まで３年間有効である。
(ⅳ) 2017 年12月29日に、当社はCLIと、CLIが所有する建物の一部を当社に賃貸することに合意する、有効期間を2018
年１月1日から2020年12月31日までとする不動産賃貸借契約を更新した。CLIが所有する不動産に関連して当社が
CLIに支払う年間賃借料は、市場賃借料、またはCLIが当該不動産を所有および維持する上で生じる費用に約５％
のマージンを上乗せした額を参照して決定される。賃借料は半年に一度支払われ、それぞれの支払額は年間賃借
料の半額と一致する。
(ⅴ) 2018年10月19日に、当社およびCGBは、保険商品の販売を目的とする保険代理店契約を更新した。銀行ネットワー
クを通じた販売に適したすべての個人保険商品が当該契約に含まれる。CGBは保険商品の販売、保険料の収納およ
び給付金の支払を含む仲介サービスを提供する。当社は、個人保険商品各区分の販売から得られる受取保険料全
額から猶予期間における払戻保険料を差し引いた額に応じる固定の手数料率を乗じて計算された代理店手数料を
支払った。CGBにより販売された各保険商品の手数料率は独立当事者間取引に基づいて合意される。手数料は月次
で支払われる。 この契約は、署名日より2020年８月16日まで有効である。
2016 年 ３月23日、 当社およびCGBは、グループの団体保険商品の販売を目的とする新たな保険代理店契約を締結し
た。銀行ネットワークを通じた販売に適した当グループの保険商品が当該契約に含まれる。CGBはグループの保険
商品の販売、保険料の収納および給付金の支払等を含む仲介サービスを提供する。当社は、グループの保険商品
各区分の販売から得られる受取保険料全額から猶予期間における払戻保険料を差し引いた額に応じる固定の手数
料率を乗じて計算された代理店手数料を支払った。CGBにより販売された各保険商品の手数料率は独立した第三者
の市場価格を照会し合意される。手数料は月次で支払われる。当該契約は、2016年１月１日より２年間有効であ
り、期間満了に際して両当事者に異議がない場合は１年間自動更新される。当該契約は、2018年１月１日に1年間
自動更新された。
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(ⅵ) 2018年１月１日に、当社およびCL Ecommerceは、 有効期限を2018年１月１日から2018年12月31日までとする、 地
域コールセンターの管理を目的とした契約を更新した。当該契約に従い、当社はCL Ecommerceにコールセンター
の運営管理を委託し、応じた管理手数料を支払った。管理手数料の合計額は100百万人民元を超えないと予想され
るが、実態を踏まえ現在も両当事者により交渉中である。
(ⅶ) 2016 年11月28日、当社とペンション・カンパニーは、企業年金基金、年金運用業務および企業年金運用業務の販
売ならびに顧客サービスを目的とする代理店契約を締結した。当該契約は2016年11月28日より有効となり、2017
年12月31日に期間満了となった。期間満了時に両当事者間において異議がない場合は１年間自動更新される。当
該契約は、2018年１月１日に1年間自動更新された。契約において合意された手数料には、日常業務で発生する手
数料と年間販促計画に基づいて発生する手数料が含まれる。ペンション・カンパニーの主要事業となる企業年金
基金管理の委託サービスの手数料は、契約に従い、契約期間により年間の委託報酬の30％から80％までの利率で
算定される。口座管理サービス手数料は初年度の口座管理費の60％で算定され、契約期間にかかわらず、初年度
のみ請求される。資産運用サービスの手数料は、契約期間に従い、年間運用報酬（運用リスク準備金を除く）の
60％から３％で算定され、毎年減少する。団体年金制度の手数料は、契約期間により年間運用報酬の50％から3％
で計算され、毎年減少する。個人年金制度の手数料は、商品の全運用期間において、様々な個人年金運用商品に
適用される様々な日常の管理手数料率に従い年間運用報酬の30％から50％で算定される。職業年金の手数料は、
年間販促計画の規定に従う。これは、両当事者が別の機会に決定する必要がある。ペンション・カンパニーが当
社に請求した手数料は、当グループの連結包括利益計算書において消去される。
(ⅷ) 2018 年５月７日に、当社、CLICおよびCLP&Cは、増資の合意書に署名した。当社とCLICは、CLP＆Cの未処分利益の
資本への移転に同意し、CLP＆Cの登録資本金は150億人民元から188億人民元に増加した。結果、当社が保有する
CLP＆Cの株式数は、15.2億株の増加となった。増資後、当社はこれまで通りCLP＆Cの株主資本の40％を保有す
る。
(ⅸ) これらの取引、継続的な取引は報告および公表が求められているが、14Ａ章の上場規則により、独立した株主の
承認要件から免除されている。当社は14Ａ章の上場規則に従い、開示要求事項を開示している。
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(h) 重要な関連当事者に対する未収金/未払金
以下の表は重要な関連当事者に対する未収金および未払金を要約している。当該残高は、CGBにおける預け
金、CGBの銀行間譲渡性定期預金証書、CGBの理財商品および遠洋集團が発行した社債を除いて無利息かつ無
担保の貸借であり、確定した返済条項を伴っていない。
( 単位：百万人民元)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
当グループの重要な関連当事者に対する未収金お
よび未払金残高
CLIC に対する未収金 350 420
CL オーバーシーズに対する未収金 68 122
CLP&C に対する未収金 284 428
CLP&C に対する未払金 (9) (6)
CLI に対する未収金 15 9
CLI に対する未払金 (362) (265)
CLRE に対する未収金 2 2
CGB における預け金 61,880 33,385
CGB の銀行間譲渡性定期預金証書 - 199
CGB の理財商品 115 330
CGB に対する未収金 1,557 1,041
CGB に対する未払金 (63) (31)
遠洋集團の社債 593 592
遠洋集團に対する未収金 8 8
CL Ecommerce に対する未収金
6 6
CL Ecommerce に対する未払金
(67) (78)
当社の子会社に対する未収金および未払金残高
ペンション・カンパニーに対する未収金 25 57
ペンション・カンパニーに対する未払金 (28) (19)
AMC に対する未払金 (218) (207)
AMC HK に対する未払金
(10) (4)
(i) 主な経営陣報酬
( 単位：百万人民元)
12 月31日終了事業年度
2018 年 2017 年
20 28
給与およびその他の給付
2018年12月31日終了事業年度における当社の主な経営陣の全体的な報酬体系は、現時点において、中国関連
当局の規定に応じた最終承認には至っていない。最終的な報酬額は、決定時に別の発表として開示する予定
である。2017年度の報酬額は、関連当局から承認されている。2017年度の報酬総額は、６百万人民元の繰延
支払分を含めて28百万人民元であった。
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(j) 国営企業との取引
IAS第24号「関連当事者についての開示」（以下「IAS第24号」という。）では、中国政府によって管理され
る国営企業間の事業取引は関連当事者取引の範囲内とされている。当グループの最終的な持株会社である
CLICは、国営企業である。当グループの中心事業は保険および投資関連事業であるため、その他の国営企業
との事業取引も主として保険および投資事業活動に関連している。その他の国営企業との関連当事者取引
は、通常の事業の過程で行われたものであった。所有構造が複雑であるため、中国政府が多くの企業に間接
的持分を所有している可能性がある。これらの持分の一部は、それら自体が、あるいは他の間接的持分と併
せた場合、当グループが知り得ない支配的持分となる可能性もある。しかし、当グループは重要な関連当事
者を以下の事実から掌握していると確信しているため、定性的情報のみを開示するIAS第24号の免除規定を適
用した。
2018年12月31日現在、当グループの銀行預金の大部分は国営銀行への預金であり、当グループが保有する社
債および劣後債の発行体は、主に国営企業であった。2018年12月31日終了事業年度において、当グループの
団体保険事業の大半は国営企業との取引であった。バンカシュランスの仲介手数料の大部分は、国営銀行お
よび郵便局に支払われたものであった。当グループの再保険契約の多くが、国営の再保険会社との間で締結
されるものであった。
35 株式資本
株式数
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
１株当たり１人民元の登録済、授権済、発行済
28,264,705,000 28,264,705,000
および全額払込済普通株式
( 単位：百万人民元)
2018 年 12月31日現在 201712 月31日現在
１株当たり１人民元の登録済、授権済、発行済
28,265 28,265
および全額払込済普通株式
2018年12月31日現在、当社の株式資本は以下のとおりであった。
2018 年 12月31日現在
株式数 百万人民元
CLIC による所有(ⅰ) 19,323,530,000 19,324
8,941,175,000 8,941
その他の株主による所有
内、 国内で上場 1,500,000,000 1,500
7,441,175,000 7,441
海外で上場(ⅱ)
28,264,705,000 28,265
合計
( ⅰ) CLICが保有する株式はすべて国内上場株式である。
( ⅱ) 海外上場株式は、香港証券取引所およびニューヨーク証券取引所において取引されている。
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36 その他資本性金融商品
(a) 基本情報
( 単位：百万人民元)
12 月31日現在
2017 年 増加 減少 2018 年
7,791 - - 7,791
コアTier2資本証券
7,791 - - 7,791
合計
当社は、2015年７月３日に額面価額1,280百万米国ドルでコアTier2額面資本証券を発行し、ならびに2015年
７月６日に当該証券を香港証券取引所に上場した。当該証券は、額面金額20万米国ドルおよび20万米国ドル
を超える場合は1,000米国ドルの整数倍で発行された。当該発行の受取総額は、発行費の控除後1,274百万米
国ドルまたは7,791百万人民元であった。発行済資本証券は60年満期で、期間満了時に延長可能である。証券
の配当は半年毎に支払われるものとし、当社は、発行後５年目の終了時およびその後の配当支払日に当該証
券を償還するオプションを有している。最初の５年間の初回配賦率は4.00％であり、当社がオプション権を
行使しない場合、５年目の終了時ならびに以後５年経過毎に、配賦率は米国債の利回りに2.294％のマージン
を上乗せた数値に基づいて改定される。
(b) 株主に帰属する株主資本
( 単位：百万人民元)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
当社の株主に帰属する株主資本 318,371 320,933
当社の普通株主に帰属する株主資本 310,580 313,142
当社のその他資本性金融商品の株主に帰属する
株主資本 7,791 7,791
被支配持分に帰属する株主資本 4,919 4,377
4,919 4,377
被支配持分の普通株主に帰属する株主資本
2018年12月31日終了事業年度における当社のその他資本性金融商品の株主への配当に関する情報は注記32を
参照のこと。2018年12月31日現在、当社のその他の資本性金融商品の株主に帰属する未払累積配当金の未払
いはなかった。
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37 積立金
(単位：百万人民元)
持分法に
おける
売却可能 投資先の
証券に その他の
よる 在外事業
包括利益
法定 任意 一般
に係る
未実現 に対する
資本 その他 積立金 積立金 積立金 為替換算
利得/ 持分
剰余金 積立金 (損失) 相当額 (a) (b) (c) 差額 合計
2017 年１月１日現在 53,860 1,146 5,100 (738) 30,166 28,225 27,241 7 145,007
当事業年度における
その他の 包括利益 - - (7,086) 21 - - - (847) (7,912)
積立金への割当 - - - - 3,218 1,927 3,300 - 8,445
- 135 - - - - - - 135
その他
53,860 1,281 (1,986) (717) 33,384 30,152 30,541 (840) 145,675
2017 年12月31日現在
2018 年１月１日現在 53,860 1,281 (1,986) (717) 33,384 30,152 30,541 (840) 145,675
当事業年度における
その他の 包括利益 - - (3,426 ) 770 - - - 586 (2,070)
積立金への割当 - - - - 1,275 3,218 1,392 - 5,885
- (197) - - - - - - (197)
その他
53,860 1,084 (5,412 ) 53 34,659 33,370 31,933 (254) 149,293
2018 年12月31日現在
(a) 関連する中国法に従い、2018年12月31日終了事業年度において、当社は中国会計基準（以下「CAS」とい
う。）に基づき純損益の10％に相当する1,275百万人民元（2017年度：3,218百万人民元）を積み立てた。
(b) 2018年６月の年次株主総会において承認を受け、当社は2017年12月31日終了事業年度において、CASに基づく
純損益から3,218百万人民元（2017年度：1,927百万人民元）を任意積立金に積み立てた。
(c) 2007年３月30日に中国の財政部が発行した「金融企業財務規則－実施指針」に従い、当社は2018年12月31日
終了事業年度においてCASに基づき純損益の10％に相当する1,275百万人民元（2017年度：3,218百万人民元）
を、将来の不確実な災害に備えるために一般積立金に積み立てた。一般積立金は、配当の支払いや増資に使
用することはできない。加えて、CASに従い、当グループは、連結財務書類における当社に帰属する子会社の
別途積立金に117百万人民元（2017年度：82百万人民元）を積み立てた。
関連する中国法では、配当金は配当可能利益からのみ支払うことができる。その年度に配当されない配当可能利益
はすべて留保され、翌年度以降の配当に使用できる。
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38 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
財務活動から生じる負債の変動 ( 単位：百万人民元)
連結スト
ラクチ
ャード・
エンティ その他
ティ－の 負債
第三者
財務
保有者に
有利子 活動に
融資および 対する 関連する
買戻条件付
借入金 社債 売却証券 未払金 未払利息 合計
2017 年１月１日現在 16,170 37,998 81,088 5,488 813 141,557
財務活動によるキャッシュ―・フ
ローの変動 3,121 (38,000) 6,228 764 (5,671) (33,558)
為替変動 (497) - - - - (497)
連結ストラクチャード・エンティ
ティ－に対する支配権喪失に起
因する変動 - - (7) - - (7)
- 2 - - 4,985 4,987
支払利息
18,794 - 87,309 6,252 127 112,482
2017 年12月31日現在
2018 年１月１日現在 18,794 - 87,309 6,252 127 112,482
財務活動によるキャッシュ―・フ
ローの変動 727 - 104,832 3,155 (3,990) 104,724
為替変動 629 - - - - 629
- - - - 4,115 4,115
支払利息
20,150 - 192,141 9,407 252 221,950
2018 年12月31日現在
39 引当金および偶発事象
重要な偶発事象の要約は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
488 493
係属中の訴訟
当グループは、通常の業務過程において生じた特定の訴訟に関与している。係属中の訴訟に関する偶発負債を正確
に開示するために、当グループは係属中のすべての訴訟をケース毎に中間および年次報告書期間末に分析してい
る。引当金は第三者の法的アドバイスに基づいて、当グループが現時点で債務を有しており、その債務を決済する
際に具体的な経済的便益である当グループの資源の流出が見込まれ、かつその債務額を合理的に見積ることが可能
であると経営陣が判断する場合にのみ認識される。そうでない場合、当グループは係属中の訴訟を偶発債務として
開示することになる。2018年および2017年12月31日現在、当グループにはその他の偶発債務が存在するが、その債
務額を信頼性を持って見積ることができず、総計で重要性はなかったため、かかる額の開示は実行不可能であっ
た。
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40 契約債務
(a) キャピタル・コミットメント
以下の表は、当グループの土地開発事業に関するコミットメントである。
( 単位：百万人民元)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
契約済み履行未了
投資 81,217 86,582
4,930 5,202
有形固定資産
86 , 147 91,784
合計
(b) オペレーティング・リース契約債務
解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低支払リース料は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
１年以内 1,049 784
１年超５年以内 1,373 1,101
52 44
５年超
2 , 474 1,929
合計
2018年12月31日終了事業年度において、税引前損益に計上されたオペレーティング・リース料は1,444百万人
民元（2017年12月31日終了事業年度：1,204百万人民元）であった。
(c) オペレーティング・リース契約債権
解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低受取リース料は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
１年以内 530 254
１年超５年以内 1,306 411
300 76
５年超
2,136 741
合計
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41 財政状態計算書および重要科目に対する注記
財政状態計算書
( 単位：百万人民元)
注記 2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
資産
有形固定資産 41 （a） 43,192 36,313
投資不動産 41 （b） 3,525 1,401
子会社に 対する投資 41 （c） 43,543 39,662
関連会社および共同支配企業に対する投資 41 （d） 137,257 104,039
満期保有目的証券 41 （e） 806,050 716,346
貸付金 41 （f） 445,117 381,253
定期預金 41 （g） 553,428 444,279
法定拘束性預託金 41 （h） 5,653 5,653
売却可能証券 41 （i） 858,936 797,108
純損益を通じて公正価値で測定する証券 41 （j） 125,304 127,544
売戻条件付購入証券 41 （k） 9,066 35,761
未収投資収益 41 （l） 47,790 50,183
未収保険料 11 15,648 14,121
再保険貸 12 4,364 3,046
その他の資産 41 （m） 28,687 30,480
繰延税金資産 41 （n） 1,381 -
47,904 44,186
現金および現金同等物
3,176,845 2,831,375
資産合計
( 単位：百万人民元)
注記 2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
負債および株主資本
負債
保険契約 14 2,216,031 2,025,133
投資契約 15 255,434 232,500
未払契約者配当金 85,071 83,910
デリバティブ金融負債 17 1,877 -
買戻条件付売却証券 41 （o） 188,932 85,316
年金およびその他の保険に係る支払債務 49,465 44,820
前受保険料 46,650 18,505
その他の負債 41 （p） 46,660 39,678
繰延税金負債 41 （n） - 3,991
当期税金負債 2,441 6,081
558 282
法定保険積立金 20
2,893,119 2,540,216
負債合計
株主資本
株式資本 35 28,265 28,265
その他資本性金融商品 41 （q） 7,791 7,791
積立金 41 （r） 147,278 144,240
100,392 110,863
未処分利益
283,726 291,159
株主資本合計
3,176,845 2,831,375
負債および株主資本合計
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(a) 有形固定資産
( 単位：百万人民元)
事務用
機器、 建設 建物附属
建物 什器備品 車両 仮勘定 設備 合計
取得原価
2018 年１月１日現在 31,628 6,684 1,383 10,951 1,798 52,444
完成時の振替 4,282 120 - (4,887) 390 (95)
追加 82 907 280 10,175 44 11,488
投資不動産への振替 - - - (2,194) - (2,194)
(155) (253) (344) (14) (86) (852)
処分
35,837 7,458 1,319 14,031 2,146 60,791
2018 年12月31日現在
減価償却累計額
2018 年１月１日現在 (8,998) (4,990) (940) - (1,179) (16,107)
当期計上額 (1,150) (556) (150) - (205) (2,061)
25 238 293 - 38 594
処分
(10,123) (5,308) (797) - (1,346) (17,574)
2018 年12月31日現在
減損損失
2018 年１月１日現在 (24) - - - - (24)
当期計上額 - - - (1) - (1)
- - - - - -
処分
(24) - - (1) - (25)
2018 年12月31日現在
正味帳簿価額
22,606 1,694 443 10,951 619 36,313
2018 年１月１日現在
25,690 2,150 522 14,030 800 43,192
2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
事務用
機器、 建設 建物附属
建物 什器備品 車両 仮勘定 設備 合計
取得原価
2017 年１月１日現在 24,688 6,682 1, 405 10,387 1,525 44,687
完成時の振替 6,918 49 - (7,365) 312 (86)
追加 70 416 170 8, 280 9 8,945
投資不動産への振替 - - - (205) - (205)
(48) (463) (192) (146) (48) (897)
処分
31,628 6,684 1,383 10, 951 1,798 52,444
2017 年12月31日現在
減価償却累計額
2017 年１月１日現在 (8,088) (4,822) (983) - (1,048) ( 14 ,941)
当期計上額 (925) (612) (143) - (177) (1,857)
15 444 186 - 46 691
処分
(8,998) (4,990) (940) - (1,179) (16,107)
2017 年12月31日現在
減損損失
2017 年１月１日現在 (24) - - - - (24)
当期計上額 - - - - - -
- - - - - -
処分
(24) - - - - (24)
2017 年12月31日現在
正味帳簿価額
16,576 1, 860 422 10,387 477 29,722
2017 年１月１日現在
22,606 1,694 443 10,951 619 36,313
2017 年12月31日現在
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(b) 投資不動産
( 単位：百万人民元)
建物
取得原価
2018 年１月１日現在 1,718
追加 2,194
(29)
処分
3,883
2018 年12月31日現在
減価償却累計額
2018 年１月１日現在 (317)
当期計上額 (54)
13
処分
(358)
2018 年12月31日現在
正味帳簿価額
1,401
2018 年１月１日現在
3,525
2018 年12月31日現在
公正価値
2,688
2018 年１月１日現在
4,886
2018 年12月31日現在
取得原価
2017 年１月１日現在 1,513
205
追加
1,718
2017 年12月31日現在
減価償却累計額
2017 年１月１日現在 (266)
(51)
当期計上額
( 317)
2017 年12月31日現在
正味帳簿価額
1,247
2017 年１月１日現在
1,401
2017 年12月31日現在
公正価値
2,377
2017 年１月１日現在
2,688
2017 年12月31日現在
2018年12月31日時点で、独立した鑑定人が行った評価を考慮して当社により見積もられた当社の投資不動産
の公正価値は、4,886百万人民元（2017年12月31日現在：2,688百万人民元）であり、投資不動産は公正価値
ヒエラルキーの中のレベル３に分類されている。
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(c) 子会社投資
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
43,543 39,662
非上場投資－取得原価
（ⅰ） 以下の表は、2018年12月31日現在における当社の子会社に関する基本情報を示している。
株主持分
会社名 設立地/本拠地 保有割合 登記資本金 主な事業内容
AMC 中国 60 ％ 4,000 百万 資産運用
(直接保有) 人民元
ペンション・カンパニー 中国 74.27 ％ 3,400 百万 企業年金および
(直接および 人民元 年金保険
間接保有)
AMC HK 香港、中国 50 ％ 該当なし 資産運用
(間接保有)
蘇州ペンション・カンパニー 中国 100 ％ 1,991 百万 老人ホームへの
(直接保有) 人民元 投資
CL AMP 中国 85.03 ％ 1,288 百万 ファンド運用
(間接保有) 人民元
CL Wealth 中国 100 ％ 200 百万 金融サービス
(間接保有) 人民元
金梧桐有限公司 香港、中国 100 ％ 該当なし 投資
(直接保有)
King Phoenix Tree Limited イギリス領 100 ％ 該当なし 投資
ジャージー
(間接保有)
代官管轄区
Rui Chong Company 中国 100 ％ 6,800 百万 投資
(直接保有) 人民元
New Aldgate Limited 香港、中国 100 ％ 該当なし 投資
(直接保有)
Glorious Fortune 香港、中国 100 ％ 該当なし 投資
Forever Limited (直接保有)
CL Hotel Investor, L.P. 米国 100 ％ 該当なし 投資
(直接保有)
Golden Bamboo Limited イギリス領 100 ％ 該当なし 投資
バージン諸島 (直接保有)
Sunny Bamboo Limited イギリス領 100 ％ 該当なし 投資
バージン諸島 (直接保有)
Fortune Bamboo Limited イギリス領 100 ％ 該当なし 投資
バージン諸島 (直接保有)
China Century Core Fund イギリス領 100 ％ 該当なし 投資
Limited ケイマン諸島 (間接保有)
CL Health 中国 100 ％ 1,730 百万 健康管理
(直接保有) 人民元
フランクリン・ 深セン・カンパ 中国 100 ％ ２百万 投資
ニー
(間接保有) 米国ドル
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株主持分
子会社 設立地/本拠地 保有割合 登記資本金 主な事業内容
Guo Yang Guo Sheng 中国 99.997 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
New Capital Wisdom Limited イギリス領 100.00 ％ 該当なし 投資
バージン諸島 (間接 保有)
New Fortune Wisdom Limited イギリス領 100.00 ％ 該当なし 投資
バージン諸島 (間接 保有)
Wisdom Forever Limited イギリス領 100.00 ％ 該当なし 投資
Partnership ケイマン諸島 (間接 保有)
Yuan Shu Yuan Jiu 中国 99.98 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
Yuan Shu Yuan Pin 中国 99.98 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
Hope Building 中国 100.00 ％ 484 百万 投資
(間接 保有) 人民元
Wansheng 中国 99.98 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
Bai Ning 中国 99.98 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
Yuanxiang Tianfu 中国 99.98 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
Yuanxiang Tianyi 中国 99.98 ％ 該当なし 投資
(直接 保有)
Shengyi Jingsheng 中国 100.00 ％ 1,131 百万 投資
(間接 保有) 人民元
子会社の非支配持分は当社にとって重要性はない。
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（ⅱ） 以下の表は、2018年12月31日現在における当社の連結ストラクチャード・エンティティに関する基本
情報を示している。
株主持分
ファンド名 保有割合 登記資本金 主な事業内容
Shang Xin – Ningbo Wu Lu Si Qiao PPP Collective 88.02 ％ 10,514 百万 投資運用
Fund Trust Scheme (直接保有) 人民元
Kun Lun Trust ・Tianjin Urban Communications 99.99 ％ 10,001 百万 投資運用
Construction No. 1 Collective Fund Trust (直接保有) 人民元
Scheme
Jiao Yin Guo Xin ・Shaanxi Coal and Chemical 75 .00 ％ 10,000 百万 投資運用
Industry Group Co., Ltd. Debt-to-Equity Swap (直接および 人民元
Collective Fund Trust Scheme 間接保有)
Shan Guo Tou ・Jing Tou Corporate Trust Loan 100.00 ％ 10,000 百万 投資運用
Collective Funds Trust Scheme (直接保有) 人民元
China Life – China Hua Neng Debt-to-Equity Swap 100.00 ％ 10,000 百万 投資運用
Investment Scheme (直接保有) 人民元
Jiao Yin Guo Xin ・China Aluminium Co., Ltd. 99.99 ％ 10,000 百万 投資運用
Supply-side Reform Collective Fund Trust (直接保有) 人民元
Scheme
Jian Xin Trust – CL Guo Xin Collective Fund 99.99 ％ 10,000 百万 投資運用
Trust Scheme (直接保有) 人民元
China Life – Yanzhou Coal Mining Debt 100.00 ％ 9,000 百万 投資運用
Investment Scheme (直接保有) 人民元
Chongqing Trust Fund China• Life Qing Hai Yellow 100.00 ％ 8,000 百万 投資運用
River Debt-to-Equity Swap Collective Fund (直接保有) 人民元
Trust Scheme
Zhong Xin Jing Cheng Tianjin• Port Group Loans 100.00 ％ 6,000 百万 投資運用
Collective Fund Trust Scheme (直接保有) 人民元
Bridge Heng Yi 604 Collective Fund Trust Scheme 81 .02 ％ 5,410 百万 投資運用
(直接および 人民元
間接保有)
Bridge Heng Yi 620 Collective Fund Trust Scheme 70 .00 ％ 5,000 百万 投資運用
(直接および 人民元
間接保有)
Kun Lun Trust ・Jizhong Energy Group Loan 99.98 ％ 5,000 百万 投資運用
Collective Fund Trust Scheme (直接保有) 人民元
Jiao Yin Guo Xin ・CLI - China Nonferrous Metal 99.98 ％ 5,000 百万 投資運用
Collective Fund Trust Scheme (直接保有) 人民元
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チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
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(d) 関連会社および共同支配企業投資
( 単位：百万人民元)
2018 年 2017 年
１月１日現在 104,039 76,427
33,218 27,612
関連会社および共同支配企業投資
137,257 104,039
12 月31日現在
(e) 満期保有目的証券
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
負債性証券
国債 179,852 125,866
政府機関債 266,986 241,808
社債 212,133 200,178
147,079 148,494
劣後債/債務
806,050 716,346
合計
負債性証券
中国本土において上場 109,506 91,631
696,544 624,715
非上場
806,050 716,346
合計
非上場負債性証券には、中国銀行間市場で取引される証券が含まれている。
2018年12月31日現在において、上場満期保有目的証券の見積公正価値は842,839百万人民元（2017年12月31日
現在：692,282百万人民元）である。
2018年12月31日現在、当社が計上した満期保有目的証券の減損損失は29百万人民元（2017年12月31日現在：
ゼロ）であった。当社は、2018年度において、満期を迎える前の満期保有目的証券の売却は行っていない
（2017年度：売却なし）。
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
負債性証券
－契約満期スケジュール
満期：
１年以内 16,816 22,385
１年超５年以内 137,699 112,788
５年超10年以内 278,851 288,260
372,684 292,913
10 年超
806,050 716,346
合計
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(f) 貸付金
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
契約者貸付 142,165 107,957
302,952 273,296
その他の貸付
445,117 381,253
合計
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
満期：
１年以内 167,248 128,473
１年超５年以内 135,164 130,913
５年超10年以内 98,416 90,350
44,289 31,517
10 年超
445,117 381,253
合計
(g) 定期預金
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
満期：
１年以内 156,407 95,155
１年超５年以内 319,821 346,324
77,200 2,800
５年超10年以内
553,428 444,279
合計
2018年12月31日現在、海外借入の担保を目的とした当社の定期預金14,691百万人民元（2017年：14,691百万
人民元）の使用が制限されている。詳細については注記9.3参照。
(h) 法定拘束性預託金
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
契約満期スケジュール：
１年以内 500 3,553
5,153 2,100
１年超５年以内
5,653 5,653
合計
中国の保険会社は、CBIRCの規定に従い、登記資本金の20％相当額を指定銀行に預託することが義務付けられ
ている。当該預託金は、清算手続中の債務弁済以外の目的で使用することはできない。
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(i) 売却可能証券
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
売却可能証券－公正価値
負債性証券
国債 28,097 24,230
政府機関債 180,151 157,689
社債 183,508 195,244
劣後債/債務 21,514 13,495
73,078 52,545
その他(ⅰ)
486,348 443,203
小計
持分証券
ファンド 91,971 90,865
普通株式 143,431 129,388
優先株式 32,707 31,651
理財商品 31,348 40,119
52,572 41,123
その他(ⅰ)
352,029 333,146
小計
売却可能証券－取得原価
持分証券
20,559 20,759
その他(ⅰ)
858,936 797,108
合計
(ⅰ) その他の売却可能証券は、主に非上場持分投資、プライベート・エクイティ・ファンドなどが含まれて
いる。
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
負債性証券
中国本土において上場 52,950 44,328
433,398 398,875
非上場
486,348 443,203
小計
持分証券
中国本土において上場 102,018 93,349
香港、中国において上場 55,066 41,507
海外市場において上場 162 132
215,342 218,917
非上場
372,588 353,905
小計
858,936 797,108
合計
非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および市場性のない負債性証券を含む。非
上場の持分証券は、主に公表価格を持つオープンエンド型ファンドならびに理財商品である、証券取引所で取
引されていない持分証券を含む。
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( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
負債性証券
－契約満期スケジュール
満期：
１年以内 11,379 41,765
１年超５年以内 166,622 149,895
５年超10年以内 210,805 163,319
97,542 88,224
10 年超
486,348 443,203
合計
(j) 純損益を通じて公正価値で測定する証券
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
負債性証券
国債 77 2,021
政府機関債 5,254 8,985
社債 71,020 61,516
1,206 4,323
その他
77,557 76,845
小計
持分証券
ファンド 12,456 8,682
普通株式 33,785 42,017
1,506 -
理財商品
47,747 50,699
小計
125,304 127,544
合計
負債性証券
中国本土において上場 35,383 24,974
海外市場において上場 168 292
42,006 51,579
非上場
77,557 76,845
小計
持分証券
中国本土において上場 29,803 36,846
香港、中国本土において上場 87 79
海外市場において上場 6,552 7,187
11,305 6,587
非上場
47,747 50,699
小計
125,304 127,544
合計
非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および市場性のない負債性証券を含む。非
上場の持分証券は、主に公表価格を持つオープンエンド型ファンドである、証券取引所で取引されていない持
分証券を含む。
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(k) 売戻条件付購入証券
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
満期：
30 日以内 9,066 35,631
- 130
90 日超
9,066 35,761
合計
(l) 未収投資収益
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
銀行預金 19,622 24,779
負債性証券 23,258 21,288
4,910 4,116
その他
47,790 50,183
合計
流動 47,265 44,361
525 5,822
固定
47,790 50,183
合計
(m) その他の資産
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
投資債権および前払金 8,840 15,466
土地使用権 7,326 5,605
支払 4,162 2,704
自動振替貸付 3,269 3,050
関連当事者に対する未収金 611 876
4,479 2,779
その他
28,687 30,480
合計
流動 21,268 24,786
7,419 5,694
固定
28,687 30,480
合計
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(n) 繰延税金負債
(ⅰ) 繰延税金資産および負債の当期間における変動は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
保険 投資 その他 合計
繰延税金資産/(負債)
2017 年１月１日現在 (6,408) (2,670) 1,535 (7,543)
純損益に(費用計上)/利得計上 1,072 (998) 731 805
その他の包括利益に(損失計上)/利得計上
－ 売却可能証券
- 4,148 - 4,148
－ 売却可能証券に係る公正価値の変動のうち、有配
(1,401) - - (1,401)
当型保険契約者に帰属する額
(6,737) 480 2,266 (3,991)
2017 年12月31日現在
2018 年１月１日現在 (6,737) 480 2,266 (3,991)
純損益に(費用計上)/利得計上 1,421 2,792 249 4,462
その他の包括利益に(損失計上)/利得計上
－ 売却可能証券
- 902 - 902
－ 売却可能証券に係る公正価値の変動のうち、有配
8 - - 8
当型保険契約者に帰属する額
(5,308) 4,174 2,515 1,381
2018 年12月31日現在
(ⅱ) 繰延税金資産および繰延税金負債の分析は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
繰延税金資産：
－12ヶ月以後に回収される繰延税金資産 3,265 1,715
6,098 4, 410
－12ヶ月以内に回収される繰延税金資産
9,363 6, 125
小計
繰延税金負債：
－12ヶ月以後に解消される繰延税金負債 (6,672) (7,983)
(1,310) (2,133)
－12ヶ月以内に解消される繰延税金負債
(7,982) (10,116)
小計
1,381 (3,991)
正味繰延税金負債総額
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(o) 買戻条件付売却証券
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
銀行間市場 124,518 73,683
64,414 11,633
証券取引市場
188,932 85,316
合計
満期：
188,932 85,316
30 日以内
188,932 85,316
合計
2018年12月31日現在、帳簿価額138,404百万人民元（2017年12月31日現在：78,140百万人民元）の社債は、当
社が銀行間市場で締結したレポ取引により生じた買戻条件付売却証券の担保として差し入れられている。
証券取引所を介した債券のレポ取引について、当社は、特定の上場債券を担保プールに預託することが要求
されている。担保プールに預託される債券は、証券取引所の規定に準拠した標準金利で公正価値に換算さ
れ、この公正価値が関連するレポ取引の残高を下回ってはならない。2018年12月31日現在、担保プールに預
託した証券の帳簿価額は170,873百万人民元であった（2017年12月31日：139,314百万人民元）。レポ取引の
期間における担保債券の売買は制限される。
(p) その他の負債
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
保険契約者に対する未払利息 11,739 9,614
未払給与および未払福利厚生費用 10,124 9,270
未払仲介手数料および未払コミッション 5,268 5,659
建設会社に対する未払金 3,440 2,633
保険代理店預り金 1,793 1,906
未払法人所得税 500 639
株式増価受益権(注記31) 490 833
負債性金融商品の未払利息 190 78
13,116 9,046
その他
46,660 39,678
合計
流動 46,660 39,678
- -
固定
46,660 39,678
合計
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(q) その他資本性金融商品
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
当社の株主に帰属する株主資本 283,726 291,159
当社の普通株主に帰属する株主資本 275,935 283,368
当社のその他資本性金融商品の株主に帰属する
7,791 7,791
株主資本
2018年12月31日終了事業年度におけるその他資本性金融商品の株主への配当に関する情報は注記32を参照の
こと。2018年12月31日現在、その他の資本性金融商品の株主に帰属する未払累積配当金の未払いはなかっ
た。
(r) 積立金
( 単位：百万人民元)
売却可能
証券による
未実現
資本 利得/
剰余金 (損失) 法定積立金 任意積立金 一般積立金 合計
2017 年１月１日現在 53,860 4,959 30,118 28,225 26,954 144,116
当事業年度におけるそ
の他の包括利益 - (8,239) - - - (8,239)
- - 3,218 1,927 3,218 8,363
積立金への割当
53,860 (3,280) 33,336 30,152 30,172 144,240
2017 年12月31日現在
2018 年１月１日現在 53,860 (3,280) 33,336 30,152 30,172 144,240
当事業年度におけるそ
の他の包括利益 - (2,730) - - - (2,730)
- - 1,275 3,218 1,275 5,768
積立金への割当
53,860 (6,010) 34,611 33,370 31,447 147,278
2018 年12月31日現在
(s) 引当金および偶発事象
重要な偶発事象の要約は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
488 493
係属中の訴訟
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(t) 契約債務
(ⅰ) キャピタル・コミットメント
以下の表は、当社の土地開発事業に関するキャピタル・コミットメントである。
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
契約済み履行未了
投資 85,978 86,926
4,314 4,588
有形固定資産
90,292 91,514
合計
(ⅱ) オペレーティング・リース契約債務
解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低支払リース料は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
１年以内 1,001 749
１年超５年以内 1,365 1,080
52 44
５年超
2,418 1,873
合計
(ⅲ) オペレーティング・リース契約債権
解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低受取リース料は以下のとおりである。
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
１年以内 324 158
１年超５年以内 524 177
124 9
５年超
972 344
合計
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42 取締役、監査役、最高経営責任者および上級役員の報酬
2018年12月31日終了事業年度における、当社の報酬管理に関する関連措置に従った当該取締役、監査役、最高責任
者および上級役員の報酬体系の総額は、最終承認されていない。当該注記に表示されていない報酬総額は、2018年
度における当グループの財務書類に対して重要な影響を及ぼすものではないと予想している。最終報酬額は、決定
時に別の発表という形で開示する予定である。
(a) 取締役および最高経営責任者の報酬
2018年12月31日終了事業年度における当社の取締役および最高経営責任者への報酬支払額の総額は以下のと
おりである。
( 単位：千人民元)
年金制度
役員氏名 報酬額 現物給付 拠出額 合計
楊明生(ⅰ)(ⅶ) - - - -
王濱 ( ⅱ)(ⅶ) - - - -
蘇恒軒 ( ⅲ)(ⅶ) - - - -
林岱仁(ⅳ) 1,790.0 136.9 97.7 2,024.6
許恒平 1,432.0 134.7 97.7 1,664.4
徐海峰 1,432.0 134.7 97.7 1,664.4
袁長清 ( ⅴ)(ⅶ) - - - -
王思東(ⅵ)(ⅶ) - - - -
劉慧敏(ⅶ) - - - -
尹兆君(ⅶ) - - - -
張祖同 320.0 - - 320.0
ロビンソン・ドレイク・パイク 320.0 - - 320.0
湯欣 320.0 - - 320.0
梁愛詩 300.0 - - 300.0
( ⅰ) 楊明生氏は2018年11月13日に業務執行取締役を辞任した。
( ⅱ) 王濱 氏は2018年12月３日に業務執行取締役に任命された。
( ⅲ) 蘇恒軒 氏は2018年７月11日に非業務執行取締役に任命され、2018年12月20日に業務執行取締役に再指名された。
( ⅳ) 林岱仁氏は2018年12月19日に業務執行取締役を辞任した。
( ⅴ) 袁長清 氏は2018年２月11日に非業務執行取締役に任命された。
( ⅵ) 王思東氏は2018年１月12日に非業務執行取締役を辞任した。
( ⅶ) 楊明生氏、 王濱 氏、 蘇恒軒 氏およびその他の非業務執行取締役に対し、当社は報酬を支払っていない。
( ⅷ) 上記報酬は、本報告書期間における雇用期間に基づき算定されている。
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2017年12月31日終了事業年度における当社の取締役および最高経営責任者への報酬支払額の総額は以下のと
おりである。
( 単位：千人民元)
合計に
給与収
合計に
入に含 含まれ
給与 まれる 年金 含まれ る実際
基本 勧誘 収入 繰延支 現物 制度 る繰延 の支払
役員氏名 給与 報酬 小計 払額 給付 拠出額 合計 支払額 額
楊明生 - - - - - - - - -
林岱仁 1,400.0 1,400.0 2,800.0 840.0 131.2 87.6 3,018.8 840.0 2,178.8
繆建民 - - - - - - - - -
劉家德 - - - - - - - - -
劉慧敏 - - - - - - - - -
尹兆君 - - - - - - - - -
王思東 - - - - - - - - -
張祖同 250.0 70.0 320.0 - - - 320.0 - 320.0
許恒平 1,134.0 1,134.0 2,268.0 680.4 129.0 87.6 2,484.6 680.4 1,804.2
徐海峰 1,134.0 1,134.0 2,268.0 680.4 129.0 87.6 2,484.6 680.4 1,804.2
ロビンソン・
ドレ イ ク・
パイク 250.0 70.0 320.0 - - - 320.0 - 320.0
湯欣 250.0 70.0 320.0 - - - 320.0 - 320.0
梁愛詩 250.0 50.0 300.0 - - - 300.0 - 300.0
2017年12月31日終了事業年度における上記取締役および最高経営責任者に対する報酬額は、2018年度中に最
終決定された報酬額に基づいて修正再表示されている。
取締役および最高経営責任者は上記報酬額を2018年および2017年の任期中に受領した。
上記に開示されている取締役報酬に加え、当社の取締役の一部はCLICから報酬を受け取っているが、この金
額は当社に対する役務とCLICに対する役務との間で配分していない。
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(b) 監査役報酬
2018年12月31日終了事業年度における当社の監査役への報酬支払額の総額は以下のとおりである。
( 単位：千人民元)
年金制度
監査役氏名 報酬額 現物給付 拠出額 合計
繆平(ⅰ) 716.0 65.8 47.5 829.3
賈玉增 ( ⅱ) 626.5 68.8 50.2 745.5
史向明 593.8 180.7 128.2 902.7
熊軍紅(ⅲ)(ⅸ) - - - -
羅朝暉 ( ⅳ)(ⅸ) - - - -
王翠菲(ⅴ) 277.2 99.1 66.5 442.8
李國棟 ( ⅵ) - - - -
宋平 ( ⅶ) 402.9 168.4 99.1 670.4
黃 辛 ( ⅷ ) 282.0 118.8 71.3 472.1
( ⅰ) 繆平氏は2018年６月６日に第５期監査役会の満了に伴い監査役会会長を退任した。
( ⅱ) 賈玉增 氏は2018年７月11日に監査役会会長に任命された。
( ⅲ) 熊軍紅氏は2018年２月23日に監査役を辞任した。
( ⅳ) 羅朝暉 氏は2018年２月11日に非従業員代表監査役に任命された。
( ⅴ) 王翠菲氏は2018年６月６日に第５期監査役会の満了に伴い従業員代表監査役退任した。
( ⅵ) 李國棟 氏は2018年１月２日に従業員代表監査役を辞任した。
( ⅶ) 宋平 氏は2018年３月15日に従業員代表監査役に任命された。
( ⅷ) 黃 辛 氏は2018年６月20日に従業員代表監査役に任命された。
( ⅸ) 熊軍紅 氏 および Luo Zhaohui 氏に対し、当社は報酬を支払っていない。
( ⅹ) 上記報酬は、本報告書期間における雇用期間に基づき算定されている。
2017年12月31日終了事業年度において、当社の監査役に対して支払われた報酬総額は以下のとおりである。
( 単位：千人民元)
合計に
給与収
合計に
入に含 含まれ
給与 まれる 年金 含まれ る実際
基本 勧誘 収入 繰延支 現物 制度 る繰延 の支払
役員氏名 給与 報酬 小計 払額 給付 拠出額 合計 支払額 額
繆平 1,148.0 1,148.0 2,296.0 688.8 129.0 87.6 2,512.6 688.8 1,823.8
史向明 571.6 720.2 1,291.8 - 195.2 127.2 1,614.2 - 1,614.2
熊軍紅 - - - - - - - - -
詹忠 508.3 650.2 1,158.5 139.7 129.0 79.2 1,366.7 139.7 1,227.0
王翠菲 527.5 914.8 1,442.3 - 196.4 117.7 1,756.4 - 1,756.4
李國棟 210.7 182.6 393.3 - 67.9 46.8 508.0 - 508.0
2017年12月31日終了事業年度における上記監査役に対する報酬額は、2018年度中に最終決定した額に基づい
て修正再表示されている。
監査役は上記報酬額を2017年および2018年の任期中に受領した。
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(c) 高額報酬受領者上位５名
2018年12月31日に終了した事業年度において、報酬が当社中最も高額であった者５名には、上記に表示され
ている表に反映された取締役３名（2017年度：取締役２名および監査役１名）が含まれる。
５名の高額報酬受領者の報酬の詳細は以下のとおりである。
( 単位：千人民元)
2018 年 2017 年
基本給与、住宅手当ならびにその他の手当
および現物給付 8,195 12,549
489 438
年金制度拠出額
8,684 12,987
合計
報酬は、以下の範囲内であった。
12 月31日終了事業年度
2018 年 2017 年
0 - 1,000,000 人民元
- -
1,000,001 - 2,000,000 人民元
４名 -
2,000,001 - 3,000,000 人民元
１名 ４名
3,000,001 - 4,000,000 人民元
- １名
4,000,001 - 4,500,000 人民元
- -
2018年12月31日終了事業年度における当社への入社前または入社時の勧誘として、あるいは職務を失うこと
に対する補填として当社が取締役、業務執行取締役、監査役または高額報酬受領者上位５名に対して支払っ
た報酬はなかった（2017年度：ゼロ）。
高額報酬受領者上位５名への報酬額は、今年度に当該受領者へ支払われた取締報酬合計額である。
今年度中において取締役、業務執行取締役または監査役が報酬を放棄する、またはいかなる報酬も放棄する
ことに同意するといった取決めはなかった。
43 後発事象
2019年３月20日に、当社は、全国銀行間債券市場において、元本350億人民元の資本補充のための社債（以下「社
債」と言う。）を発行し、2019年３月22日に発行が完了した。社債は満期10年、固定利付4.28％のクーポン付債券
になる。当社は、発行５年後に社債を償還するための条件付き権利を有している。
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２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
本項に記載すべき事項は、連結財務諸表注記に記載されている。
３ 【その他】
(1) 訴訟
該当なし
(2) その他
該当なし
４ 【香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
添付の財務書類は、香港上場規則によって認められる IFRS に準拠して作成されたものであり、日本におい
て一般に公正妥当と認められる会計原則（日本 GAAP ）に従って作成されたものとは異なる。 IFRS と日本
GAAP の主な相違点は以下のとおりである。
下記に記載されている IFRS と 日本 GAAP との相違は、当社が採用している IFRS と 日本で適用されている 日
本 GAAP との相違を全て明示するものではない。従って、これらの会計原則の相違に起因する財務諸表への影
響は、下記に明示された相違のみに限られるものではない。
（１）企業結合
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に従って、共通支配下の取引等、IFRS第３号の適用外となってい
るものを除き、企業結合の会計処理には取得法が適用される。取得関連費用は、原則として費用処理さ
れる。取得企業は、特定の場合を除き、企業結合取引ごとに非支配持分を公正価値、もしくは被取得企
業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例持分のいずれかの方法を選択して測定する。
日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業の形成お
よび共通支配下の取引以外の企業結合は取得となり、パーチェス法が適用される。取得とされた企業結
合に直接要した支出額のうち、取得の対価性が認められる外部のアドバイザー等に支払った特定の報
酬・手数料等は取得原価に含め、それ以外の支出額は発生時の事業年度の費用として処理される。少数
株主持分は、取得企業の貸借対照表上、取得日における識別可能純資産の比例持分の公正価値で測定さ
れる。 2013 年9月に、企業会計基準第21号「企業結合に係る会計基準」が一部改正され、取得関連費用
は発生した事業年度に費用処理されることになった。当該改正は、2015年4月1日以後開始する事業年度
の期首から適用された。
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（２）のれんおよび負ののれん
IFRS では、IFRS第３号およびIAS第36号に従って、正ののれんは償却されない。移転された対価、被
取得企業のすべての非支配持分の公正価値、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持
分の取得日公正価値の総額が、取得した識別可能な資産および引受けた負債の正味の金額の公正価値を
超過する額が、のれんとして計上される。この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合
（割安購入の場合)、取得企業は取得した資産全てと引き受けた負債の全てが正しく認識されているか
どうかを再評価し、取得日に認識された金額の測定に用いられた方法をレビューする。再評価してもな
お、取得した純資産の公正価値が、移転された対価の合計額を超過する場合、当該利益は純損益に認識
される。のれんは毎年（減損の兆候がある場合は随時）、減損テストが実施され、減損損失累計額控除
後の原価で計上される。のれんに減損の兆候が見られる場合は回収可能価額が見積られ、帳簿価額と回
収可能価額の差額を減損損失として認識する。のれんに係る減損損失の戻入れはできない。事業体の売
却に係る利得および損失には、その事業体の売却に関連するのれんの帳簿価額が含まれる。
日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、連結会社の投資がこれ
に対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生じる差額は正ののれんとし、純資産の金額
に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれんは資産に計上し、20年以内のその
効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により規則的に償却し、「固定資産の減損に係
る会計基準」の適用対象資産となることから、当該基準に従った減損処理が行われる。負ののれんが生
じると見込まれる場合には、原則として、(a)取得企業は、すべての識別可能資産および負債が把握さ
れているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行なわれているかどうかを見直し、(b)(a)
の見直しを行なっても、なお負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益と
して処理される。
（３）保険料の収益認識
IFRS では、保険会社が引き受ける保険契約は、投資契約および狭義の保険契約として分類される。投
資契約は重要な保険リスクを伴わずに金融リスクを移転する契約である一方、狭義の保険契約は重要な
保険リスクを移転する契約である。狭義の保険契約には、短期保険契約、長期保険契約等が含まれる。
長期生命保険契約からの保険料は、保険契約者からの支払期日到来時に収益として認識される。短期傷
害医療保険商品の販売からの保険料は引受時に計上され、関連する保険契約期間にわたり比例配分によ
り収益計上される。投資契約からの収益は保険契約手数料収入として認識される。これは、サービス提
供期間にわたる様々な手数料収入（保険契約手数料、取扱手数料、管理手数料等）からなる。特定の新
契約獲得費控除後の保険契約手数料収入は前受収益として繰延べられ、予想契約期間にわたり償却され
る。保険料手数料収入は、その他の収益の一部として収益認識される。
日本GAAPでは、傷害医療保険商品、投資型保険商品を含む生命保険契約からの保険料は回収日をもっ
て収益として認識される。
（４）保険契約
短期保険契約
IFRS では、保険金および損害調査費の実際発生額は発生時に費用計上される。保険金および損害調査
費の支払備金は、既 報告および既発生未報告（すなわち IBNR ）の保険金請求、および発生した保険事故
に係る損害調査費から構成される。当該備金は、発生した保険事故に係る報告済または未報告の保険金
請求額および関連する費用に対して将来支払われる見積額を示している。見積額の変動は見積額が変動
した期間の損益計算書に反映される。
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日本GAAPでは、生命保険については、既発生未報告の死亡保険金、高度傷害保険金、災害保険金、手
術給付金、障害給付金等について、過去の趨勢に基づきIBNRの計上が要求されている。また、支払備金
に係る損害調査費の未払計上は要求されていない。
長期保険契約
IFRS では、長期保険契約の負債を見積る際に割引キャッシュ・フロー法を利用している。長期保険契
約の準備金は、合理的に見積られた負債、リスク・マージンおよび残余マージンで構成される。長期保
険契約負債は、死亡率、疾病率、失効率、割引率に係る仮定ならびに費用の仮定を含む様々な仮定を用
いて、以下の原則により計算されている。
(a) 長期保険契約における負債の合理的な見積額は、将来キャッシュ・アウトフローから将来
キャッシュ・インフローを差し引いた合理的な見積額の現在価値である。予想将来キャッ
シュ・インフローには保険債務の引受から生じる将来の保険料のキャッシュ・インフローが
含まれているが、主に死亡または解約により減少する点も考慮に入れている。予想将来
キャッシュ・アウトフローとは、契約債務の履行により生じる現金流出額であり、以下の要
素で構成されている:
・死亡、人身障害、疾病、延命、満期および解約に関する支払いを含む、契約条件に基づ
く保証給付。
・保険契約者への配当金等の追加的な非保証給付。
・維持費および保険金清算費用等を含む、保険契約の管理または保険金支払手続で発生し
た合理的な費用。将来の事務管理費用は維持費に含まれている。費用は、将来のインフ
レの見積りや、当社の費用管理統制を考慮に入れた費用分析に基づいている。
負債およびリスク・マージンの合理的な見積りの仮定は、すべての利用可能な情報を考慮し
た上で、また保険会社の過去の実績および将来の事象の予測を踏まえて、各報告日に再検討
される。仮定の変動部分は純損益に認識される。残余マージンの償却に関する仮定は保険証
券の発行時に固定されるため、各報告日時点での調整は実施しない。
(b) 保険契約準備金の計算時にマージンを考慮に入れる。これは個別に測定され、契約期間にわ
たって各期間の純損益に認識される。契約開始時に利得は認識しないが、発生した損失は即
時に純損益に認識する。マージンは、リスク・マージンおよび残余マージンから なる。 リス
ク・マージンは、金額と時期が確定していない将来キャッシュ・フローを補う目的で計上さ
れる準備金である。契約開始時に、残余マージンは開始日の利得を意味する、主に保険契約
引受および新契約獲得費用等の特定の新契約費を控除して算出され、契約期間にわたって償
却されることになる。 将来のリターンが対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受け
る保険契約の場合、関連する残余マージンは、保険契約者に支払われる将来の見積配当額に基づ
いて償却される。将来のリターンが対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受けない
保険契約の場合、関連する残余マージンは、発行済み保険契約が保証する保険金・給付金の額に
基づいて償却される。 その後の残余マージンの測定は、割引後の将来キャッシュ・フローの合
理的な見積やリスク・マージンとは独立して行なわれる。仮定の変更は、残余マージンのそ
の後の測定に影響を及ぼさない。
(c) 保険契約に対する準備金の計算時に、時間価値による影響が考慮される。
日本GAAPでは、未経過保険料は保険業法および保険業法施行規則等の定めに従って計上収入保険料を
基礎に測定される。保険料積立金は金融庁の標準的な算出基準、または、平準純保険料式により計算さ
れる。チルメル式などの他の方法も金融庁によって認められる。
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さらに、日本GAAPにおいては、生命保険会社は保険業法施行規則第69条および第87条により、将来発
生が見込まれる危険に備えて危険準備金を設定し、大蔵省令告示に基づき計算される金額を計上するこ
とが要求される。しかし、IFRSでは、このような準備金の設定は要求されていない。
（５）価格変動準備金
日本GAAPにおいて保険会社は、保険業法第115条に基づき、その所有する株式その他の価格変動によ
る損失が生じ得るものとして内閣府令で定める資産について、内閣府令で定めるところにより計算した
金額を価格変動準備金として積み立てなければならないが、IFRSではそのような規則はない。
（６）公正価値の測定
IFRS 第 13 号 は、 2013 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に適用しなければならず、 IFRS における全ての
公正価値測定に関するガイダンスについて単一の根拠を定めている。 IFRS 第 13 号は企業がいつ公正価
値の使用を要求されるかについて変更するものではなく、むしろ IFRS において公正価値が要求または
許容される場合にどのように公正価値を測定するかのガイダンスを提供するものである。 IFRS 第 13 号
は公正価値に関して特別な開示も要求しており、 IFRS 第 7 号「金融商品：開示」を含む他の基準におけ
る既存の開示要件のいくつかを置換するものである。 IFRS 第 13 号では、公正価値を「測定日時点で、
市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転
するために支払うであろう価格」と定義している。また、 IFRS 第 13 号は、公正価値の測定に用いたイ
ンプットの性質に基づき 3 つの階層に分類することを定めた。公正価値階層が最も高い優先順位を与え
ているのは、同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格（レベル １ の
インプット）であり、もっとも優先順位が低いのは、観察可能でないインプット（レベル ３ のイン
プット）である。
日本 GAAP では、 2010 年 ３ 月 31 日以降終了する事業年度より適用されている、改正「金融商品に関す
る会計基準（企業会計基準第 10 号）」及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基
準適用指針第 19 号）」により、原則としてすべての金融商品についての時価の開示が求められること
になった。時価は金融商品会計基準等に定める時価（市場価額、ない場合には合理的な仮定に基づき
算定された価額）に基づいて算定し、委託手数料等取引に付随して発生する費用は含めない。時価を
把握することが極めて困難と認められ、時価注記をしていない金融商品については、金融商品の概
要、貸借対照表計上額およびその理由を注記する。日本 GAAP では公正価値の階層に関する会計基準は
ない。
（７）金融資産の分類
IFRS では、金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する証券、満期保有目的証券、貸付金および
債権ならびに売却可能証券に分類されている。当該分類は、経営者が当初認識時に、その金融資産の
取得目的に応じて決定する。
日本GAAPでは、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリ
バティブ等に分類して規定が定められている。さらに有価証券については、その保有目的に応じて、
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券ならびに責任
準備金対応債券に分類される。責任準備金対応債券は、債券と責任準備金のデュレーションを一定幅
で一致させたものについて、償却原価を用いて当該債券を評価するものである。
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（８）金融資産の評価
IFRS では、売却可能証券および損益を通じて公正価値で測定する証券は、公正価値で計上される。
活発な市場においての相場価格がなく、公正価値が確実に測定できない株式投資は、減損引当金額控
除後の取得原価で計上される。満期保有目的証券は、実効金利を用いて償却原価で計上される。証券
の売却時は、主に個々の証券ごとに投資の損益が測定される。損益を通じて公正価値で測定する証券
のカテゴリーの公正価値の変動によって生じた実現および未実現の損益は、それらが発生した期間の
純損益に含まれる。売却可能な負債性証券の公正価値の変動により生じた未実現損益、ならびに売却
可能な持分証券の公正価値の変動により生じた未実現損益の残りの額は、その他の包括利益に認識さ
れる。売却可能証券に分類された証券が売却された場合、公正価値の累積変動調整額は、実現益とし
て正味実現利得で純損益に含められる。市場価格のある投資の公正価値は、最新の時価による。金融
資産の市場が活発ではない場合、評価技法を用いて公正価値を測定する。
日本GAAPでは、売買目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動を損益計算書で認識して
いる。売却可能証券(「その他有価証券」)は公正価値で測定し、公正価値の変動額を以下のいずれか
の方法で処理している。
(a ）公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上する；
(b ）個別ベースで、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算
書に計上する。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、社債その他の債券以外の有価
証券については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。なお、市場価格のない株式は、時価を把
握することが極めて困難と認められる有価証券として取り扱われる。
（９）金融資産の減損
IFRS では、損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産について、IAS第39号に従っ
て、減損の客観的な証拠が認められた場合に減損損失を認識する。満期保有目的証券の減損損失は、
当該証券の実効金利で割り引いた予想将来キャッシュ・フローの現在価値と簿価の差額により測定さ
れる。売却可能な負債性証券および持分証券は、当該証券の公正価値まで評価減され、減損が認識さ
れる期間において金融資産に係る正味実現利得として計上される。その後、負債性証券の公正価値が
上昇し、その上昇が純損益を通じて減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連している場合、
減損損失は損益を通じて戻入れられる。損益に認識された資本性証券に係る減損損失を、純損益を通
じて戻入れることはない。
日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」に従って、売買目的以外の有価証券のうち時価があ
るものについて、時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
損失を認識する。時価を把握することが極めて困難な株式については、株式の発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除き、減損損失が認識される。時価を把握することが困難な債券については、償却原価法を適用した
上で、債権の貸倒見積高に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、減損損失を認識す
る。前事業年度以前に認識した減損損失の戻入れは認め られていない。
（10）金融資産の消滅の認識
IFRS では、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、あるいはそれらの
権利が譲渡され、資産の所有に係るすべてのリスクと利得が実質的に譲渡された場合、金融資産の認識
の中止が行われる。
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日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅は金融資産の契約上の権利
を行使または喪失したとき、あるいは権利に対する支配が他に移転したときに認識される。金融資産の
契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権
利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、（b）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利
を直接または間接に通常の方法で享受でき、（c）譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日
前に買戻す権利および義務を実質的に有していない場合である。
（11）非支配持分
IFRS では、非支配持分は連結財政状態計算書上、資本の構成要素として表示される。連結包括利益
計算書上で表示される純損益には、非支配持分および親会社の所有者に帰属する損益が含まれている。
純損益の後に、非支配株主に帰属する純損益および親会社の所有者に帰属する純損益が区分して表示さ
れる。
日本GAAPでは、企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」により、
連結貸借対照表上、非支配持分は純資産の部に区分して記載することとされている。一方、非支配持分
損益については、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結損益計算書にお
いて損失または利益として表示し、当期純利益は親会社の株主に帰属する利益の額として計算すること
とされている。 2013 年9月に、企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
準」および企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」が一部改正され、連結貸借対照表に
おいて「少数株主持分」から「非支配株主持分」へ表示が変更された。また、連結損益計算書において
「少数株主利益」から「非支配株主に帰属する当期純利益」に、「当期純利益」から「親会社に帰属す
る当期純利益」に表示が変更された。当該改正は、2015年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用
された。表示法方法の変更により適用初年度は過年度の財務諸表の表示を組替えることとされる。
(12) IFRS 第９号「金融商品」のIFRS第４号「保険契約」との適用
IFRS では、IFRS第４号(修正)は、IFRS第９号およびIFRS第17号の異なる発効日から生じる懸念に対
処する。当該修正は、IFRS第４号の適用範囲内で保険契約を発行する企業に対し、IFRS第９号適用の一
時的免除と上書きアプローチという２つの選択肢を認めている。一時的免除では、対象となる企業は、
IFRS第17号の適用日までIFRS第９号の適用を延期することができる。本修正では、保険会社は、(a)こ
れまで、損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る損益（以下「FVTPL」という。）の表示に関
する要件以外でIFRS第９号のいかなるバージョンも適用しておらず、(b)2016年４月１日以前の事業年
度において主要な活動が保険と関連している場合は、IFRS第９号の一時的免除が適用できることを明確
にしている。上書きアプローチでは、2018年以降IFRS第９号を適用する企業が、IFRS第９号の適用によ
り生じた影響を損益からその他の包括利益へ振替えることができる。企業は、2018年１月１日以降に開
始する事業年度からIFRS第９号の一時的免除を適用することができる、またはIFRS第９号を最初に適用
する際に上書きアプローチを適用することができる。
日本GAAPでは,該当する基準はない。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【最近５年間の事業年度別為替相場の推移】
決算年度 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 201 8 年
最高 19.78 20.37 18.52 17.32 17.48
最低 16.39 18.55 15.06 15.75 16.01
平均 17.18 19.40 16.33 16.60 16.70
期末 19.47 18.56 16.78 17.28 16.16
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外国為替取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
２ 【最近６月間の月別最高・最低為替相場】
月別 2018 年 1 1 月 2018 年 1 2 月 2019 年 １ 月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月
最高 16.44 16.52 16.27 16.59 16.70 16.75
最低 16.19 16.01 15.68 16.23 16.40 16.51
平均 16.33 16.32 16.04 16.40 16.57 16.63
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外国為替取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
３ 【最近日の為替相場】
16.31 円（2019年５月８日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。
出典：中国外国為替取引センターが公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、H株に関する株式事務、権利行使の方法及び関連事項の概要である。
１ 【本邦における株式事務等の概要】
（1） 株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人
日本においては、H株の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。
H 株の取得者（以下「実質株主」という。）は、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券会社」とい
う。）との間に外国証券取引口座約款（以下「約款」という。）を締結する必要があり、当該約款により、実質株
主の名義で外国証券取引口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買取引の実行、売買代金の決済、証
券の保管及びH株に関するその他の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通じて処理される。他方、機関投資
家で窓口証券会社にH株の保管の委託をしない場合は、約款に代えて外国証券取引約諾書を窓口証券会社と締結す
る必要がある。この場合、取引の実行、売買代金の決済及び外国証券取引に関するその他の支払についての各事項
はすべて当該契約の各条項に従い処理される。
（2） 株主に対する特典
なし
（3） 株式の譲渡制限
H 株に譲渡制限はない。
（4） その他株式事務に関する事項
（a） 株券の保管
取引口座を通じて保有されるH株は、窓口証券会社を代理する香港における保管機関（以下「現地保管機関」と
いう。）又はその被任命者の名義で登録され、現地保管機関により保管される。
（b） 配当等基準日
当社から配当等を受け取る権利を有する実質株主は、当社の取締役会が配当支払等のために定めた基準日現在に
おいてH株を実質的に所有する者である。
（c） 事業年度の終了
毎年12月31日
（d） 公告
日本においてはH株に関する公告が行われない。
（e） 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続き及び関連行為のための費用として、
取引口座を維持するための管理費を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定されたその他の費用を支払う可能性
もある。
２ 【日本における実質株主の権利行使方法】
（1） 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関又はその被任命者が行う。
他方、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関又はその被任命者は実質株主のために保有されているH株につ
いて議決権を行使しない。
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（2） 配当請求等に関する手続
（a） 現金配当の交付手続
約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関又はその被任命者から一括受領し、取引口座を通じて実
質株主に交付する。
（b） 株式配当等の交付手続
株式分割により割り当てられたH株は、現地保管機関又はその被任命者の名義で登録され、 窓口証券会社はかか
るH株を取扱口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、売買数が香港における売買単
位未満の端数のH株については、窓口証券会社を代理する現地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、
窓口証券会社が現地保管機関又はその被任命者から一括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
株式配当により割り当てられたH株は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理する現地保管
機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括受領し、取引
口座を通じて実質株主に支払う。
（3） 株式の譲渡に関する手続
実質株主がその持株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨又は窓口証券会社が応じ
うる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についてのH株の決済を口座の振替によって行い、H株の
取引の結果として現地保管機関のH株数残高に増減が生じた場合には、H株の名義書換の手続に従って香港の登録機
関において当該H株の譲渡手続がとられる。
（4） 新株引受権
実質株主が保有するH株について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理
する現地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括
受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
（5） 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下のとおりである。
（a） 配当
当社から株主に支払われる配当は、日本の税法上、配当収入として取り扱われる。日本の居住者たる個人又は日
本の法人に対して、日本における支払いの取扱者を通じて支払われる当社の配当金については、当該配当金額（中
国における当該配当の支払の際に中国又はその地方政府の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除後の金額）につ
き、当該配当の支払いを受けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当する金額の日本の所得税・
住民税が源泉徴収される。
配当金の源泉徴収税率
配当の支払いを受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
2014 年１月１日～2037年12月31日 所得税15.315% 所得税15.315%、住民税５%
2038 年１月１日～ 所得税15% 所得税15%、住民税５%
当社から株主に支払われる配当について、源泉徴収された場合、日本の居住者たる個人は確定申告を行う必要は
ない。
当社から株主に支払われる配当について、日本の居住者たる個人は税金の分離徴収を申告することができる。申
告分離課税を選択した場合、確定申告の税率は、2014年１月１日から2037年12月31日までは、当社から当該個人株
主に支払われる配当金について20.315%、2038年１月１日以降は20%である。また、個人の配当金について配当金控
除規定は適用されない。
法人の配当金について配当金収益に算入しない規定は適用されない。中国において既に源泉徴収された税金は、
配当金について確定申告を行うときに日本税法規定に従って外国税額控除対象となる。
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（b） 売買損益
１．日本の居住者たる個人株主の株式売買に基づく株式売買収益は、原則として所得税の課税対象となり、株式
売買損はその他の株式売買収益から控除することができる。なお、2009年以降の上場株式などの株式売買損は、当
社株式及びその他の上場株式などの配当金所得額（申告分離課税を選択した場合のみに限る。）から控除すること
ができる。納税者は課税対象年の有価証券譲渡益全体（純額）の相当額の納税を行うことになる。 以上にかかわら
ず、2016年１月１日以降は、申告により、2016 年分以降の上場株式や一定の公社債の配当金所得、利子所得、譲渡
損益等と損益通算が可能である。
２．当社株式の国内法人株主については、その株式売買損益は課税対象所得を計算するときに益金又は損金の額
に算入される。
（c） 相続税
日本税法上、日本の居住者たる実質株主が相続又は遺贈を通じて中国で発行した株式を取得した場合、日本の相
続税法に基づき相続税が課されるが、国外で日本の相続税に相当する税金を徴収された場合など一定の条件を満た
す場合、外国税額控除が認められる場合もある。
（6） 実質株主に対する諸通知
当社が実質株主に対して行う通知及び通信は、現地保管機関又はその被任命者に対してなされる。現地保管機関
はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社はこれをさらに各実質株主に送付する義務がある。実
費は実質株主に請求される。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合又は当該通知若しくは通信の性格上重
要性が乏しい場合には、送付することなく窓口証券会社の店頭に備え付け、実質株主の閲覧に供される。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社
中国人寿保険（集団）公司
２ 【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、関東財務局に以下の書類を提出した。
1. 有価証券報告書 平成 30 年 ５ 月 25 日 提出
事業年度
（自平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
2 . 半期報告書 平成 30 年 ９ 月 27 日 提出
中間会計期間
（自平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 ６月 30 日）
3 . 臨時 報告書（本報告書は、企業内容等の開示に関する 平成 31 年 １ 月 16 日 提出
内閣府令第 19 条第２項第９号に基づき提出された。）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書（訳文）
中国人寿保険股 份 有限公司（中華人民共和国で設立された有限責任会社）の株主御中
監査意見
私どもは、8ページから123ページ（原文のページ）に記載されている中国人寿保険股 份 有限公司（以下「会社」と
いう。）およびその子会社（以下「当グループ」という。）の2018年12月31日現在の連結財政状態計算書、同日に
終了した事業年度の連結包括利益計算書、連結株主持分変動表、連結キャッシュ・フロー計算書および重要な会計
方針の要約を含む連結財務書類に対する注記から構成されている連結財務書類について監査を行った。
私どもは、これらの連結財務書類が、 国際会計基準審議会（以下、「IASB」という。）が公表した国際財務報告基
準（以下、「IFRS」という。）に準拠し、ならびに香港会社条例の要件に準拠して作成されており、 2018 年12月31
日現在の当グループの連結財政状態および同日に終了した事業年度の当グループの連結財務業績ならびに連結
キャッシュ・フローについて真実かつ公正な概観を提供しているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、国際監査・保証基準審議会が公表した国際監査基準（以下、「ISA」という。）に準拠して監査を行っ
た。本基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類監査に対する監査人の責任」区分に記述されて
いる。私どもは、香港公認会計士協会が公表した「職業会計士の倫理規程」（以下、「倫理規程」という。）に基
づき当グループに対して独立性を保持しており、倫理規程に従いその他の倫理上の責任を果たした。私どもは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、当年度の連結財務書類監査において監査人の職業的専門家としての判断によって特に重
要な事項である。監査上の主要な事項は、連結財務書類全体に対する監査人の観点から立案されており、監査意見
を形成するにあたり、個別の項目に対しては意見を表明しない。個別の項目に関し、私どもがどのように監査をし
たかについての記載は以下で提供している。
私どもは、監査上の重要な事項に関し、 本報告書の「連結財務書類監査に対する監査人の責任」区分に記載された
責任を果たしている。従い 、私どもが行った監査には、連結財務書類における重要な虚偽表示リスクの評価を行う
ために実施した手続が含まれている。以下の監査上の主要な事項に対応するために実施した手続きを含む、監査手
続の結果は、当該連結財務書類に係る私どもの監査意見の根拠を提供している。
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監査上の主要な事項 私どもの監査手続
保険契約負債の評価
当グループは、2018年12月31日現在、当グループ 監査人が実施した監査において、当該事項に関す
の負債合計の75.60％を占める、22,160.3 億人民 る以下の監査手続の実施に際し、私どもの内部保
険数理専門家を利用した。
元の保険契約負債を有している。これは主に保険
契約者債務の全額決済のタイミングと決済金額を
・ 実績分析および計算基礎の設定に関する経営
含む、不確実な将来の事象に関する重要な判断を
者の判断ならびに承認プロセス、数理計算の
含むエリアとなる。保険数理モデルが保険契約負
推定値と実績値の算定プロセスなどを含む、
債の計算を裏付けるために使用された。保険数理
デザインの評価および保険契約負債評価プロ
モデルの複雑さは、不正確/不完全なデータまたは
セスに係る内部統制の運用状況の有効性をテ
モデルの設計や適用の結果としてエラーを引き起
ストしている。
こす可能性がある。死亡率、罹患率、失効率、割
引率、費用の前提条件など、保険数理モデルに使
・ 業界データを参照にして計算基礎を評価し、
用される計算基礎は、経営者による実績分析およ
ならびに当グループの過去の経験と景況感の
び将来の予測に基づき、推定値および判断を適用
両方を検討している。
することによって設定される。
・ 選択した 保険商品の負債の評価をテストする
当グループの保険契約負債の評価に関する開示
ために独自に保険数理モデルを構築してい
は、注記3.1に記載されており、評価に適用した重
る。
要な計算基礎の不確実性を具体的に説明してい
る。重要な計算基礎における変更が当グループの
・ 報告期間の数理計算上の計算基礎の変更を考
業績に及ぼす影響の感応度分析については、注記
慮して当該負債の変動を分析している。
4.1.3を参照のこと。
監査人は、当該負債の評価に使用した基礎データ
をテストし、元資料と突合した。我々の保険業界
の知識と経験を適用し、一般に認められたアク
チュアリー慣行と当グループが使用した方法論、
モデルならびに計算基礎を比較した。
関連会社に対する投資の減損テスト
2018 年12月31日現在、当グループは、香港証券取 監査人が実施した監査において、私どもの内部評
引所に上場している関連会社、遠洋集團 控股 份 有 価専門家が、評価ガイドラインおよび業界慣行を
限公司（以下「 遠洋集團 」という。） に対し、帳 参照して、減損テストで使用した手法、割引率の
簿価額128.1億人民元の重要な投資を保有してい 検討に関与した。また、我々の手続は下記を含ん
る。当該投資の市場価格は１年以上にわたり帳簿 でいた。
価額を下回っていたため、過年度に当グループは
外部鑑定人を利用し減損テストを行った。その結 ・ 加重平均資本コストの計算 にあたり特定のイ
果、2017年12月31日時点で10.1億人民元の累積減 ンプットを生成するために選択された比較可
損損失を計上した。2018年 においても、当該投資 能な企業を、 当該企業および 遠洋集團 の財務
の市場価格は帳簿価額を下回っていた。2018年度 および経営情報を参照 にして評価している。
期末に当グループは外部鑑定人を利用し減損テス
トを行ったが、減損損失を計上する必要はなかっ ・ 資本資産価格決定モデルを使用した加重平均
た。 当該投資の使用価値の評価において、将来の 資本コストを計算している。
キャッシュ・フロー予測のための事業活動に関す
る仮定および割引率の決定は、経営者による過去 監査人は、外部鑑定士の公正性と能力を評価し
の営業業績、実績および将来予測の見積りの分析 た。監査人は、キャッシュ・フロー予測に使用さ
に基づき経営者により行われた。 れた仮定を検討するために、開発不動産の売却価
格および投資不動産からの賃貸料を 遠洋集團 の過
当該投資の減損損失については注記８において開 去の業績や業界データと比較した。
示している。
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監査上の主要な事項 私どもの監査手続
金融資産の公正価値
2018 年12月31日に現在、当グループは、公正価値 私どもの監査において、我々の内部評価専門家
で評価される売却可能証券または純損益を通じて が、業界慣行および評価ガイドラインに対する評
公正価値で測定する証券として会計処理されるプ 価手法の評価、業界ベンチマークに対して使用し
ライベート・エクイティ・ファンド、優先株式、 た仮定、重要な差異の究明、該当する場合は我々
その他株式および債務投資など特定の金融資産に 独自の評価の実施に関与した。
総額1,792.5億人民元の重要な投資を行っている。
当該投資の公正価値は、重要な観察不能なイン 監査人は、評価、検証、モデル承認プロセスにつ
プットを用いた評価手法を使用して評価されるた いてテストを実施し、当該プロセスに係る内部統
め、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類され 制のデザイン、運用状況の有効性の評価を行っ
ている。 公正価値測定は主観的な領域になる可能 た。
性があり、モデルに基づく評価または流動性の低
さや価格の発見に依存している市場でよりその傾
向がある。 当該金融資産についての評価手法の選
択は主観的であり、仮定についても同様である。
異なる評価手法および仮定を使用することで、公
正価値の見積りが大幅に異なる可能性がある。
注記4.4は、当該投資残高、評価手法ならびに当該
投資の公正価値の測定に使用する重要な観察不可
能なインプットを開示している。
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年次報告書に含まれるその他の情報
会社の取締役は、その他の情報について責任を有している。 その他の情報は、年次報告書からなり、連結財務書
類および独立監査人の監査報告書以外の情報である。
我々の連結財務書類に係る監査意見の対象範囲には、その他の情報は含まれておらず、したがって、我々は当該そ
の他の情報に対していかなる保証の結論も表明しない。
連結財務書類監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の情報と連
結財務書類または私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。私たちは、
実施した作業に基づき、その他の情報に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求
められている。我々が、その他の情報に関して報告すべき事項はない。
連結財務書類に対する取締役の責任
会社の取締役は、IASBが発行したIFRSおよび香港会社法の開示要件に準拠した、真実かつ公正な概観を与える連結
財務書類の作成、ならびに故意または過失に関わらず重大な虚偽記載のない連結財務書類の作成に必要不可欠であ
ると取締役が判断した内部統制に対し、責任を有している。
連結財務書類を作成するに当たり、当社の取締役が当グループの清算若しくは事業停止の意図があるか、またはそ
うする以外に現実的な代替案がない場合を除いて、当社の取締役は、当グループの継続企業の前提、財務報告の開
示、開示の必要がある場合には継続企業に関する事項の評価、ならびに継続企業の前提に基づく会計を用いる責任
を有する。
当社の取締役は、監査委員会の支援を受け、当グループの財務報告プロセスの監視を行う責任を果たす。
連結財務書類に対する監査人の責任
私ども監査の目的は、全体としての連結財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する
合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。当該監査報告書は、貴社に対してのみ作成されたものであ
り、それ以外のいかなる目的のためでもない。私どもは、当該監査報告書の内容について他のいかなる者に対して
責任または義務を負うものではない。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ISAに準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見す
ることを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計する
と、当該連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
私どもは、ISAに準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持
し、また、以下を行う。
・ 不正又は誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を
立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リスク
を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正に
は、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、及び内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、当グ
ループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・ 経営者による継続企業の前提に基づく会計の使用の適切性、ならびに入手した監査証拠に基づき、当グループ
の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
かを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務書類の開示に注意を喚起
すること、または重要な不確実性に関する連結財務書類の開示が適切でない場合は、連結財務書類に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、当グループは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 関連する注記を含めた全体としての財務諸表の表示、構成及び内容を検討し、連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するため、当グループ内の企業及び事業活動の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を有する。私どもは、
私どもの監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項について、監査委員会に対して報告を行っている。
また、私どもは、監査委員会に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨、ならびに独立性に影
響を与えると合理的に考えられるすべての関係性その他の事項について、および該当する場合、関連する措置につ
いて報告を行う。
私どもは、監査委員会に報告した事項のうち、監査人の職業的専門家としての判断において、当年度の連結財務書
類監査で最も特に重要な事項を、監査上の主要な事項と決定する。私たちは、これらの事項を監査報告書において
記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めてまれではあるが、監査報告書に
おいて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
本独立監査人の監査報告書による監査に対する責任を有する業務執行社員は 蔡鑒昌 である。
Ernst & Young
公認会計士
香港、2019年３月27日
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Independent auditor's report
To the shareholders of China Life Insurance Company Limited
(Incorporated in the People's Republic of China with limited liability)
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of China Life Insurance Company Limited (the “Company”)
and its subsidiaries (the “Group”) set out on pages 8 to 123, which comprise the consolidated statement of financial
position as at 31 December 2018, and the consolidated statement of comprehensive income, the consolidated
statement of changes in equity and the consolidated statement of cash flows for the year then ended, and notes to
the consolidated financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position
of the Group as at 31 December 2018, and of its consolidated financial performance and its consolidated cash
flows for the year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards ("IFRSs") issued by
the International Accounting Standards Board ("IASB") and have been properly prepared in compliance with the
disclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing ("ISAs") issued by the International
Auditing and Assurance Standards Board. Our responsibilities under those standards are further described in the
Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated financial statements section of our report. We are
independent of the Group in accordance with the Code of Ethics for Professional Accountants (the “Code”) issued
by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion.
Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of
the consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our
audit of the consolidated financial statements as a whole and in forming our opinion thereon, and we do not provide
a separate opinion on these matters. For each matter below, our description of how our audit addressed the matter
is provided in that context.
We have fulfilled the responsibilities described in the Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated
financial statements section of our report, including in relation to these matters. Accordingly, our audit included the
performance of procedures designed to respond to our assessment of the risks of material misstatement of the
consolidated financial statements. The results of our audit procedures, including the procedures performed to
address the matters below, provide the basis for our audit opinion on the accompanying consolidated financial
statements.
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(Incorporated in the People's Republic of China with limited liability)
Key audit matters (continued)
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Valuation of insurance contract liabilities
The Group had significant insurance contract In our audit, we involved our internal actuarial
liabilities stated at RMB2,216.03 billion as at 31 specialists to perform the following audit
December 2018, representing 75.60% of the procedures in this area, which included among
others:
Group's total liabilities. This is an area that
involves significant judgement over uncertain
・ Assessing the design and testing the
future outcomes, including primarily the timing and
operating effectiveness of internal controls
amount of ultimate full settlements of policyholder
over the insurance contract liabilities
liabilities. Actuarial models are used to support the
valuation processes, including management's
calculation of insurance contract liabilities. The
determination and approval processes for
complexity of the actuarial models may give rise to
experience analysis and setting of
errors as a result of inaccurate/incomplete data or
assumptions, calculation processes for
the design or application of the models.
actuarial estimation and actual result, and so
Assumptions used in actuarial models, such as
on;
mortality, morbidity, lapse rates , discount rates ,
expense assumptions, etc., are established by
・ Assessing the assumptions by reference to
applying estimates and judgements based on the
the industry data, and considering both
experience analysis and future expectations by
historical experience and business
management.
expectations of the Group;
The Group's disclosures about valuation of
insurance contract liabilities are included in Note
・ Establishing actuarial models independently
3.1, which specifically explains the uncertainty of
to test the valuation of liabilities for selected
key assumptions applied in the valuation. Please
insurance products; and
also refer to Note 4.1.3 for the sensitivity analysis
of the impact of changes in key assumptions on
・ Analysing the movement of these liabilities
the performance of the Group.
considering the changes in actuarial
assumptions of the reporting period.
We tested the underlying data used in the
valuation of these liabilities, and compared it with
original documents. By applying our insurance
industry knowledge and experience, we compared
the methodology, models and assumptions used
by the Group against recognised actuarial
practices.
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Key audit matters (continued)
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Impairment test for an investment in an associate
The Group held a material investment in an In our audit, our internal valuation specialists were
associate, Sino-Ocean Group Holding Limited involved to review the technique and the discount
("Sino-Ocean"), a company listed on the Stock rate used in the impairment test with reference to
Exchange of Hong Kong Limited, with a carrying valuation guidelines and industry practices, and
value of RMB12.81 billion as at 31 December our procedures included:
2018. As the quoted market price of this
investment had been below its carrying value for
・ Assessing the comparable companies
more than one year, the Group performed selected to generate certain inputs in
impairment tests with the assistance from an
calculating the weighted average cost of
external valuer in prior years, based on which an
capital by reference to the financial and
accumulated impairment loss of RMB1.01 billion operational information of those companies
was recorded as at 31 December 2017. During
and Sino-Ocean ; and
2018, the quoted market price of this investment
was still below its carrying value, and the Group
・ Calculating the weighted average cost of
performed an impairment test with the assistance
capital using the Capital Asset Pricing Model.
from an external valuer at the year end of 2018 as
well, with the result that no further impairment loss We assessed the objectivity and capability of the
was needed to be recorded. In the assessment of external valuer. We compared the selling prices of
the value in use of this investment, business development properties and rentals of investment
assumptions for the projection of future cash flows properties with the historical business
and the determination of the discount rate were performance of Sino-Ocean and industry data to
made by management based on their analysis of review the assumptions used in the cash flow
projection.
the historical operating results and the estimation
of future expectations.
Disclosure of the impairment of this investment is
disclosed in Note 8.
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Key audit matters (continued)
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Fair value of financial assets
The Group held material investments in certain In our audit, our internal valuation specialists were
financial assets such as private equity funds, involved to assess the valuation techniques
preference shares, other equity and debt against industry practice and valuation guidelines,
investments, which were accounted for as compare assumptions used against industry
available-for-sale securities at fair value or benchmarks, investigate significant differences
securities at fair value through profit or loss with and perform our own independent valuations
the total amount of RMB179.25 billion as at 31 where applicable.
December 2018. These investments were
We tested the valuation, verification and model
classified as level 3 in the fair value hierarchy, as
approval processes, and evaluated the design
their fair values were measured using valuation
and operating effectiveness of the internal controls
techniques with significant unobservable inputs.
over those processes.
Fair value measurement can be a subjective area
and more so for areas of the market reliant on
model based valuation or with weak liquidity and
price discovery. The selection of valuation
techniques for these financial assets can be
subjective and is so for assumptions. The use of
different valuation techniques and assumptions
could produce significantly different estimates of
fair value.
Note 4.4 discloses the balance of these
investments, the valuation techniques and
significant unobservable inputs used in the
measurement of the fair value of these
investments.
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(Incorporated in the People's Republic of China with limited liability)
Other information included in the Annual Report
The directors of the Company are responsible for the other information. The other information comprises the
information included in the Annual Report, other than the consolidated financial statements and our auditor's report
thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the consolidated
financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If,
based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information,
we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the directors for the consolidated financial statements
The directors of the Company are responsible for the preparation of consolidated financial statements that give a
true and fair view in accordance with IFRSs issued by the IASB and the disclosure requirements of the Hong Kong
Companies Ordinance, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of the consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud
or error.
In preparing the consolidated financial statements, the directors of the Company are responsible for assessing the
Group's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using
the going concern basis of accounting unless the directors of the Company either intend to liquidate the Company
or to cease operations or have no realistic alternative but to do so.
The directors of the Company are assisted by the Audit Committee in discharging their responsibilities for
overseeing the Group's financial reporting process.
Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our
opinion. Our report is made solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility
towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and
are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
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(Incorporated in the People's Republic of China with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated financial statements (continued)
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Group's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Group's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future
events or conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible
for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit
opinion.
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements
regarding independence and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be
thought to bear on our independence, and where applicable, related safeguards.
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Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated financial statements (continued)
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most
significance in the audit of the consolidated financial statements of the current period and are therefore the key
audit matters. We describe these matters in our auditor's report unless law or regulation precludes public disclosure
about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be
communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to
outweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor's report is Choi Kam Cheong, Geoffrey .
Ernst & Young
Certified Public Accountants
Hong Kong
27 March 2019
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