株式会社エービーシー・マート 有価証券報告書 第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エービーシー・マート |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月30日
【事業年度】 第34期（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
【会社名】 株式会社エービーシー・マート
【英訳名】 ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】 03(3476)5650（代）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石井 寧大
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 03(3476)5452
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小島 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
売上高 (百万円) 213,584 238,154 238,952 254,283 266,703
経常利益
(百万円) 40,405 42,196 42,860 44,501 45,133
親会社株主に帰属する
(百万円) 24,373 26,130 28,365 29,714 30,285
当期純利益
包括利益
(百万円) 28,887 24,507 26,321 32,330 27,949
純資産額
(百万円) 155,535 203,652 220,080 242,507 259,315
総資産額 (百万円) 233,661 238,575 253,916 279,697 296,941
１株当たり純資産額 2,059円68銭 2,461円25銭 2,659円27銭 2,928円63銭 3,130円62銭
１株当たり当期純利益 323円71銭 331円17銭 343円69銭 360円04銭 366円95銭
潜在株式調整後１株当
295円49銭
- - - -
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.4 85.1 86.4 86.4 87.0
自己資本利益率 (％) 17.0 14.6 13.4 12.9 12.1
株価収益率
(倍) 20.8 19.6 19.7 18.9 17.4
営業活動によるキャッ
(百万円) 29,691 22,552 32,847 27,697 34,943
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 9,568 △ 3,726 △ 4,062 △ 9,877 △ 9,756
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 3,675 △ 13,567 △ 12,019 △ 8,699 △ 11,722
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 95,807 100,501 117,089 126,782 139,743
期末残高
従業員数 4,282 4,699 4,901 5,002 5,272
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 2,446 〕 〔 2,818 〕 〔 2,831 〕 〔 2,862 〕 〔 3,162 〕
者数〕
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
３ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４ １株当たりの各数値の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
売上高 (百万円) 159,655 174,167 178,930 186,243 191,347
経常利益 (百万円) 36,653 37,732 39,030 40,719 40,162
当期純利益 (百万円) 22,104 23,041 25,992 27,156 27,178
資本金 (百万円) 3,482 19,972 19,972 19,972 19,972
発行済株式総数
(株) 75,294,429 82,532,416 82,532,416 82,532,416 82,532,416
純資産額 (百万円) 131,658 178,299 194,397 211,649 227,681
総資産額 (百万円) 199,557 205,497 220,036 240,482 256,821
１株当たり純資産額 1,748円58銭 2,160円36銭 2,355円42銭 2,564円45銭 2,758円70銭
１株当たり配当額 100円00銭 120円00銭 120円00銭 130円00銭 170円00銭
（内１株当たり中間配
（ 40円00銭 ） （ 60円00銭 ） （ 60円00銭 ） （ 60円00銭 ） （ 65円00銭 ）
当額）
１株当たり当期純利益 293円57銭 292円01銭 314円94銭 329円04銭 329円31銭
潜在株式調整後１株当
267円97銭 - - - -
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.0 86.8 88.3 88.0 88.7
自己資本利益率
(％) 17.9 14.9 13.9 13.4 12.4
株価収益率 (倍) 22.9 22.2 21.5 20.7 19.4
配当性向 (％) 34.1 41.1 38.1 39.5 51.6
従業員数 3,007 3,318 3,479 3,531 3,640
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 1,649 〕 〔 2,046 〕 〔 1,992 〕 〔 1,911 〕 〔 1,974 〕
者数〕
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第34期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当40円を含んでおります。
３ 第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め、記載しておりません。
４ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５ １株当たりの各数値（配当額は除く）の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出し
ております。
６ 第31期において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使があったため、発行済株式総数が
7,237,987株増加しております。
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２【沿革】
昭和60年６月 靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易
商事」を設立（資本金20百万円）。
昭和62年７月 東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポ
レーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用
権・独占販売権契約を締結。
平成２年２月 靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店（東京都台東区）、渋谷
地区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。
平成２年８月 靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万
円）。
平成３年１月 VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。
平成３年６月 G.T.HAWKINS LIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。
平成６年６月 VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。
平成７年３月 G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。
平成９年３月 「有限会社エービーシー・マート」を「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百
万円）。
平成10年５月 東京都渋谷区神南に本社を移転。
平成11年８月 GERRY COSBY & CO.,INC社との商標使用権・独占販売権契約が契約期間満了により終了。
平成12年２月 当社グループの不動産管理を目的として、連結子会社である「有限会社アイティーシー・プラン
ニング」を設立（出資金30百万円）。
平成12年４月 端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式
上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。
平成12年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成13年12月 株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」（仙台市）及び「株式会社エス・
ジー・シューズ・カンパニー」（福岡市）を完全子会社化。
平成14年３月 連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。
平成14年６月 広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。
平成14年８月 「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。
平成14年８月 韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立（出資比率
51.0％）。
平成14年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
平成16年３月 連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。
平成16年８月 連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。
平成21年６月 「株式会社ユナイテッドアローズ」（東証１部 小売業）に資本参加し、持分法適用会社化。
平成22年２月 台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参
加し、連結子会社化（出資比率55.0％）。
平成22年８月 連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施
（出資比率が70.0％）。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART
TAIWAN,INC.」に変更。
平成22年９月 持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株
式を売却。非持分法適用会社化。
平成22年10月 連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率
68.0％）。
平成23年３月 連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化（出資比率100.0％）。
平成24年８月 米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化（出資比
率100.0％）。
平成25年３月 国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。
（平成31年２月末現在（連結ベース） 国内店舗数 987店舗、海外店舗数 298店舗）
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社
10社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事
業としております。
当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド
「HAWKINS」「VANS」「saucony」「DANNER」「NUOVO Collection」等をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブ
ランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企
画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良
質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持さ
れる商品づくりを志向しております。
海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が
「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループ
が、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店
「DANNER」ストアを運営しております。
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 事業の内容 所有割合
（連結子会社）
ABC-MART KOREA,INC.
韓国ソウル特別 252億60百万 靴・衣料品の企 韓国での靴小売事業。
99.9％
市 ウォン 画・仕入販売 役員の兼任等無。
（注）２
ABC-MART TAIWAN,INC.
台湾台北市 ２億36百万 靴・衣料品の企 台湾での靴小売事業。
70.0％
台湾ドル 画・仕入販売 役員の兼任等有。
LaCrosse Footwear,Inc.
米国オレゴン州 1.03 靴・衣料品の企 米国での靴製造販売業。
100％
ポートランド 米国ドル 画・製造販売 役員の兼任等有。
その他国内３社
海外４社
（非連結子会社）
８社
（注）１ 連結子会社10社及び非連結子会社８社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。
２ ABC-MART KOREA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 51,345百万円
(2) 経常利益 4,663百万円
(3) 当期純利益 3,541百万円
(4) 純資産額 34,161百万円
(5) 総資産額 39,001百万円
３ 当連結会計年度において、非連結子会社を１社設立しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数
[ 1,974名]
国内 3,653名
[ 1,188名]
海外 1,619名
[ 3,162名]
合計 5,272名
（注）１ 当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントと
しております。
２ 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載してお
ります。
３ 前連結会計年度末に比べ、主に国内外での「ABC-MART」の新規出店に伴い、従業員が270名増加しておりま
す。（国内109名増、海外161名増）
(2）提出会社の状況
平成31年２月28日現在
平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
従業員数
[ 1,974名]
3,640名 30才０ヶ月 ６年10ヶ月 3,997,496円
（注）１ 提出会社は、「国内」セグメントに属しております。
２ 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しており
ます。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ、「ABC-MART」の新規出店に伴い、従業員が109名増加しております。
(3）労働組合の状況
現在、連結子会社であるLaCrosse Footwear, Inc.において労働組合（the United Food and Commercial
Workers Union）が結成されております。労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。
当社及びその他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状況でありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、靴を始めとした商品を直接お客様へお届けするために、小売店「ABC-MART」を中心に出店を進
め、企業規模を拡大することで「ABC-MART」が世界に通用するストアブランドとして確立することを目指します。
① 「ABC-MART」の出店を進めることで、ストアブランドとしての「ABC-MART」を認知いただきます。
② 「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。
③ 「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実してまいります。
④ 「ABC-MART」とEコマース（EC）事業におけるオムニチャネルへの対応を強化してまいります。
(2) 目標とする経営指標
今後の当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①積極的な店舗展開とECの拡大、②レディース市場とス
ポーツアパレル市場への取り組み、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育
成を掲げております。
① 積極的な店舗展開とECの拡大
イ．出店拡大
成長への一番の原動力は新規出店と考えております。年間50店舗前後の出店を続けてまいります。
ロ．業態の開発・展開
中核となる「ABC-MART」では、幅広い顧客層に対応できる総合的な品揃えを基本として運営しております。
「ABC-MART」というストアブランドをベースに、より細かなニーズに対応するべく、都心部の大型旗艦店
「ABC-MART Grand Stage」、売り場面積300平米以上の大型ファミリー向け店舗「ABC-MART Mega Stage」、ワン
ランク上の内装と品揃えを実現した「ABC-MART Premier Stage」などを運営しております。
「ABC-MART」業態の他に、アスレジャー向けスポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、セレクト系
スニーカーショップ「ACE Shoes」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、キッズとママ向けシューズ
ショップ「ABC KIDS MART」など、様々な業態開発を進めております。
ハ．オムニチャネル
直営店（リアル店舗）とECとのリレーションを強化することは、双方の顧客サービスの向上につながります。
スマートフォンアプリによるマーケティング活動を通じて、今後様々なサービスの提供を行ってまいります。
② レディース市場とスポーツアパレル市場への取り組み
レディース市場への様々な取り組みは、大変重要と考えております。ライフスタイルも多様で、店舗への来店
頻度や商品の購買頻度が高い女性客をターゲットにした商品開発、広告宣伝、店舗展開を進めております。
スポーツアパレル市場は、スポーツシューズを取扱う当社にとって魅力的な市場であります。カジュアル系ス
ポーツアパレルの取扱いを増やすことでシューズとのトータル提案を行い、シェア拡大を目指します。
③ 世界マーケットへの発信
当社は、世界各地の展示会や海外市場でのリサーチにより、世界の流行を商品企画に活かし、このようにして
つくられた商品を「ABC-MART」で販売することで、海外のトレンドを日本に定着させる役割を担っております。
一方で、日本の流行を海外へ送り込む手段として「ABC-MART」の海外展開を拡大しております。現在、海外子
会社によって、韓国、台湾に「ABC-MART」の店舗網を拡充し、北米においてはレザーブーツ専門店「DANNER」を
展開しております。今後も当社グループは他の海外市場への販路拡大を視野に入れ検討してまいります。
④ 既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成
当社グループの商品ブランドにおきましては、レザーカジュアルを中心としながらもレディース、キッズまで
網羅した総合ブランドである「HAWKINS」、スポーツカジュアルの軸となる「VANS」「saucony」、レディース
シューズ伸長の核となる「NUOVO Collection」等を拡充させながら、顧客層、出店業態の拡大に伴い、PBブラン
ドの育成、ナショナルブランドの取得、ライセンス契約等を行っております。平成24年には、米国の高品質ブー
ツブランド「Danner」「LaCrosse」を、平成26年には、「White's Boots」を取得いたしました。
今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業
容の拡大に努めてまいります。
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(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、国内の人口減少と少子高齢化が一層進み、量を追うだ
けのビジネスは厳しくなると予想します。また世界経済の先行き不透明さから円安を軸とした国内景気浮揚にも限
界が見えてきております 。さらに消費環境においては、人手不足によるIT活用、働き方改革による業務の効率化、
キャッシュレス決済の普及と様々な電子決済手段への対応、自然環境（eco）へ配慮した取り組み等、多店舗展開
を行う流通小売にとってオペレーションそのものの変革が求められる時代になりました。またネット通販との競争
が激しくなる中、リアル店舗の接客サービスによるネットとの差別化が最重要であると認識しております。
このような状況下、当社グループは、シューズ業界におけるトップ企業として、お客様の購買意欲を高めるため
の様々な商品提案を行い、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。また、より良
い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めてまいります。
このことから、当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略
要素を強化していくことであると認識しております。
① 店舗戦略
多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、
自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画か
ら構成（マーチャンダイジング）を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考え
ます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。
また、国内に留まらず、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。
② 商品戦略
スポーツシューズにつきましては、ライフスタイルカジュアルとしてのタウンユースと、「走る」「歩く」
「登る」などのパフォーマンス系スポーツユースの商品の充実を強化してまいります。スポーツ分野において
は、シューズのみならず、スポーツアパレルや小物等のアイテムを総合的にセレクトできる新業態店舗「ABC-
MART SPORTS」や、ショップインショップの形態でナショナルブランドの「スペシャリティストア」を併設した
大型の「ABC-MART」とともに、スポーツ関連商品の販売強化を進めてまいります。また現在、264店舗で取り扱
いのあるスポーツアパレルにおきましては、さらに展開店舗の拡大を進めてまいります。
レディース市場では、近年、ファッションとしてのスポーツシューズのニーズが高まっていることから、パン
プスやブーツ等のレディース特化のアイテムに加え、レディーススニーカーの充実を図ります。また女性客をメ
インターゲットとしたキッズシューズの品揃え強化を図り、親子コーディネイト企画を推進いたします。
メンズのビジネスシューズやレザーカジュアルシューズにつきましては、機能訴求や品質訴求の商品を増やす
など付加価値提案に注力してまいります。
売上総利益率の向上につきましては、売上高に占める自社企画商品の構成比率を維持向上することに努めると
ともに、メーカー各社との取引において、ナショナルブランド商品の共同企画をさらに推進し、他社との差別化
を図ります。これらの取り組みにより、売上原価の低減と利益の向上に努めてまいります。
③ 販売力（人）の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販
売力が重要であると考えます。『人の力』が最も大切であるということを充分理解し、小売業の基本といえる接
客サービスを身に付け向上させる取り組みを進め、今後とも適切な指導を行ってまいります。また海外子会社の
店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。
また少子高齢化による採用難に対応し、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進して
まいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指
します。またスタッフの潜在能力を引き出し、最大限に活かせる場所への人材のアロケーションを含めたマネジ
メントを強化してまいります。
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④ ITへの継続的投資
当社グループは、対面販売を基調とした直営店（リアル店舗）のほか、Eコマースを展開しております。当社
グループの事業拡大には、Eコマースの成長は不可欠となってきております。
リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、ITへの積極的かつ継続的な投資を進め
てまいります。そして、顧客満足度の最大化とさらなる業務の効率化を目指してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
企業規模が拡大していくなか、 国内外へのグローバルな活動が活発化しており、 その社会的責任も一層増して
いることを強く認識しております。
平成27年５月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていくため、また取締役会の
監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。
取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくとともに、お客様
の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、
店舗運営の適正化に努めてまいります。また法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働き
やすい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員と
の相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきまし
ては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります 。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに発生した場合の対応に努める
所存であります。
記載された事項で将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づく
ものであります。
① 販売動向
当社グループが取り扱う靴等の販売動向は、マーケット環境、個人消費の動向、トレンドの変化、天候不順や自
然災害等、商環境の変化により左右され、これらの要因が、商品需給、店舗への来店客数や購買頻度に少なからず
影響を与えます。
② 海外における政治、経済情勢等の変化
海外における政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、国内店舗における訪日外国人の来店客数に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループの売上のうちおよそ３割が海外売上であります。在外連結子会社の所在国の政治、経済情勢に著し
い変化が生じた場合、当該国店舗の販売動向に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動
在外連結子会社の資産、負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期
中平均為替相場により円貨に換算しております。当社グループの売上のおよそ３割が海外売上のため、決算期末日
時点の為替相場が大きく変動した場合、財務指標に影響を与える可能性があります。
当社グループの国内売上のおよそ３割強が自社企画商品となっており、その９割を海外から輸入しております。
これら輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。輸入為替につきましては、仕入コストの安定化を図るこ
とを目的として為替予約等を締結する場合がありますが、為替相場が大きく変動した場合、売上総利益に影響を与
える可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した
場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害等の発生
当社グループは、日本全国、韓国、台湾、米国に倉庫を保有し、店舗を出店しております。また日本及び米国に
工場を所有しております。これらの店舗・倉庫・工場に商品や仕掛品等の在庫を保管しておりますが、大規模な自
然災害等により店舗・倉庫・工場及び商品等が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており
ます。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態および経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）における事業環境は、世界経済への影響が懸念
されている貿易摩擦と地政学的リスク等により先行きに不透明感が増してきております。国内においては、自然災
害が相次いだことで消費が一時停滞する懸念があったものの、企業収益の改善やインバウンド消費の拡大は確実に
進んでおります。また、人手不足やネット通販の拡大などから、設備投資の増加、特に物流投資やIT投資が急激に
拡大してまいりました。国内消費におきましては、ネットの急成長による競争が過熱してきており、オムニチャネ
ル戦略の強化が必要不可欠になってきております。
シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化によりカジュアルファッションのトレンド
が継続しており、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しておりま
す。
これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの取り込み、既存店
舗の強化に対応してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて119店舗の新規出店を行い 、当社グルー
プの店舗数は、1,285店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、海外子会社の収益が改善してきており、また国内既存店が好
調であったこと等から、売上高は前期比4.9％増の2,667億３百万円となりました。利益面につきましては、国内に
おいてスマートフォンによるポイントシステムへ移行したことで、新規会員による割引クーポンの利用が増えたこ
とから売上総利益が低下し、営業利益は前期比1.3％増の439億29百万円、経常利益は前期比1.4％増の451億33百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.9％増の302億85百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．国内
当連結会計年度の商品戦略につきましては、カジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカー
の販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取り扱いを拡大し、
シューズと共にトータルコーディネイトが可能なＭＤ展開を進めてまいりました。
店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、 当連結会計年度中に 65店舗
の新規出店をいたしました。このうちカジュアルスポーツファッションの新業態「ABC-MART SPORTS」は11店舗
出店いたしました。既存店舗におきましては、都心部旗艦店の改装を進め、業態変更や増床を含めた改装、好立
地への移転改装などを40店舗実施しました。これらの結果、国内店舗数は987店舗となりました。（閉店 国内
17店舗）当連結会計年度におきましては、都心部旗艦店向けの業態、「グランドステージ業態」の刷新を行いま
した。壁面がデジタルサイネージによるブランド広告と商品ディスプレイで構成され、また次世代型の顧客サー
ビスが体験できるスペースを常設しております。新しいスタイルの「ABC-MART Grand Stage」は、昨年秋に、銀
座と原宿で展開を始めており、今後も主要都市を中心に出店を予定しております。
国内店舗の売上高増収率につきましては、都心部を中心に国内外の顧客増を受け、全店で前期比2.5％増、既
存店で前期比1.5％増となりました。
これらの結果、国内における 売上高は前期比2.7％増の1,927億42百万円、セグメント利益は前期比1.0％減の
389億５百万円となりました。
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ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で43店舗、台湾で11店舗の新規出店を行いました。期末店舗数（平成30
年12月31日現在）は、韓国246店舗、台湾48店舗、米国４店舗で、298店舗となりました。（閉店 韓国17店舗、
台湾３店舗）
海外の業績につきましては、外国客の増加により収益が改善してきており、また為替がやや円安水準であった
ことから、韓国の売上高は 前期比9.7％増の513億45百万円、台湾の売上高は前期比22.4％増の62億55百万円、米
国の売上高は前期比11.0％増の174億61百万円となりました。
これらの結果、海外における売上高は 前期比10.9％増の750億63百万円 、セグメント 利益は前期比23.0％増の
49億80百万円となりました。
（販売実績）
品目別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
品目別 前期比（％）
（百万円） （百万円）
スポーツ 144,331 155,699 7.9
レザーカジュアル 37,211 36,435 △2.1
レディース 20,871 18,937 △9.3
キッズ 16,238 17,778 9.5
ビジネス 10,679 10,562 △1.1
サンダル 9,820 10,457 6.5
その他 15,130 16,831 11.2
合計 254,283 266,703 4.9
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
地域別店舗売上状況
売上高 店舗数
地域別
金額（百万円） 構成比（％） 開店（店） 閉店（店） 期末（店）
6,887 3.9 1 1 34
北海道
7,136 4.0 1 - 52
東北
34,724 19.6 6 2 136
東京
関東（除く東京） 45,789 25.8 24 5 269
21,352 12.0 9 5 147
中部
32,038 18.1 7 2 151
関西
9,438 5.3 5 2 74
中国四国
20,029 11.3 12 - 124
九州沖縄
177,398 100.0 65 17 987
国内店舗売上高合計
その他 （注）２ 14,410
191,808
国内合計
74,895
海外
266,703
売上高合計
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。
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３ 単位当たり国内店舗売上状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
国内店舗売上高（百万円） 174,915 177,398
平均売場面積（㎡） 242,045.92 250,454.73
１㎡当たり
売上高
１㎡当たり年間売上高 （千円） 722 708
平均従業員数（人） 5,118 5,243
１人当たり
売上高
１人当たり年間売上高 （千円） 34,176 33,835
（注）１ 平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。
２ 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員
は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（仕入実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 前期比（％）
（百万円） （百万円）
仕入高 128,278 128,530 0.2
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ146億91百万円増加し、2,206億10百万円となりました。主な要因は、
当期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加129億51百万円及びたな卸資産の増加12億75百万円等によるもので
あります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億53百万円増加し、763億30百万円となりました。主な要因は、店
舗物件の購入や新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による増加38億20百万円等によるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億36百万円増加し、376億26百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億７百万円増加し、2,593億15百万円となりました。主な要因は、利
益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものでありま
す 。
なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
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(3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ129億61百万円増加し、1,397
億43百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、349億43百万円の収入（前期比72億46百万円収入増）となりました。この主な要
因は、税金等調整前当期純利益441億86百万円、減価償却費47億円、売上債権の増加額12億41百万円、たな卸資
産の増加額21億89百万円、及び法人税等の支払額139億36百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、97億56百万円の支出（前期比１億20百万円支出減）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の売却による収入14億33百万円、京都四条通にある店舗物件の購入や新規出店及び店舗改装等
に伴う有形固定資産の取得による支出91億81百万円、無形固定資産の取得による支出10億53百万円、及び敷金及
び保証金の差入による支出14億36百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、117億22百万円の支出（前期比30億22百万円支出増）となりました。この主な要
因は、短期借入金の純減少額５億84百万円及び配当金の支払による支出111億37百万円等を反映したものであり
ます 。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、
1,397億43百万円の 現金及び現金同等物の残高 を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保し
ております。
今後の資金使途については、提出日現在においては未定ではありますが、持続的な成長に向け、将来の企業買収
や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還
元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び関係会社）では、靴小売店「ABC-MART」出店拡大を目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。当連結会計年度におきましては、「ABC-MART」の新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得等
により、国内において78億24百万円、海外において33億41百万円投資いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成31年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び
（所在地） 土地 工具器具 （名）
合計
（面積㎡） 及び備品
構築物
ABC-MART 仙台クリスロード店 7
553
国内 店舗
80 1 635
〔 2 〕
（252.11）
（仙台市青葉区）
ABC-MART渋谷神宮前店（仮称） 2,021
国内 店舗 - 0 2,021 -
（東京都渋谷区）(注)４
（98.66）
京都四条通ビル（仮称） 3,262
国内 店舗・賃貸 227 - 3,489 -
（京都市下京区）(注)５
（262.86）
明洞中央ビル 賃貸・その 2,174
海外 74 - 2,248 -
（韓国ソウル特別市） 他設備 （233.30）
（注）１ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、平成31年２月28日現在の臨時従業員数（アルバイト及び契約社員
数）であります。
３ 上記は、各物件の期末の帳簿価額が、店舗については５億円以上、賃貸・その他設備については20億円以上の
設備であります。
４ ABC-MART渋谷神宮前店（仮称）は、令和２年６月に建設を完了する予定であり、同年に店舗として営業を開始
する計画であります。
５ 京都四条通ビル（仮称）は、平成30年12月に取得しておりますが、令和２年１月末まで外部賃貸し、同年春に
店舗として営業を開始する計画であります。
６ 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、21,607百万円であります。
(2）国内子会社
平成31年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 土地 建物及び 工具器具 （名）
合計
構築物 及び備品
（面積㎡）
有限会社アイティー ABC-MART名古屋店 523
国内 賃貸店舗 19 - 542 -
シー・プランニング (名古屋市中区) （235.86）
（注）１ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記事業所は、提出会社の店舗に使用しているため、当該子会社の従業員数の記載はありません。
３ 上記は、各物件の期末の帳簿価額が５億円以上の設備であります。
(3）在外子会社
平成30年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び 工具器具
合計
（面積㎡） 構築物 及び備品
ABC-MART Busan Kwangbokdong
8
ABC-MART 店舗・賃 1,084
海外 419 5 1,509
貸
KOREA,INC. (韓国 釜山市) （2,016.60）
〔 17 〕
（注）１ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記在外子会社の決算日は12月31日であるため、決算日現在の数値を記載しております。
３ 従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、平成30年12月31日現在の臨時従業員数（契約社員数）であります。
４ 上記は、各物件の期末の帳簿価額が５億円以上の設備であります。
５ 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、5,890百万円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備計画の変更
当連結会計年度末現在における重要な設備計画の変更は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
年間販売
事業所名 セグメン 設備の 資金調達
会社名 見込み額
トの名称 内容 総額 既支払額 方法
（所在地）
着手 完了 （百万円）
(百万円) (百万円)
ABC-MART渋谷神宮前店
平成30年 令和２年
提出会社 （仮称） 国内 店舗 2,380 2,101 自己資金 500
７月 ６月
（東京都渋谷区）
（注） ABC-MART渋谷神宮前店（仮称）は、令和２年中に営業を開始する計画であります。
(2）重要な設備計画の完了
重要な設備計画の完了の予定はありません。
(3）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の予定はありません。
(4）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 334,500,000
計 334,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成31年２月28日） （令和元年５月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
82,532,416 82,532,416
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
82,532,416 82,532,416
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額
残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（百万円）
平成27年３月１日～
7,237,987 82,532,416 16,490 19,972 16,490 23,978
平成28年２月29日
（注）
（注） 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
平成31年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
その他
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者
の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 50 24 57 505 5 3,576 4,217 －
所有株式数
－ 108,068 25,454 207,195 164,051 6 320,445 825,219 10,516
（単元）
所有株式数の
－ 13.10 3.08 25.11 19.88 0.00 38.83 100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式393株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
平成31年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
21,380,000 25.90
三木 正浩 東京都目黒区
東京都渋谷区神南１丁目20－９ 20,666,000 25.03
合同会社イーエム・プランニング
9,484,000 11.49
三木 美智子 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,242,500 3.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,979,300 2.39
式会社（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
1,133,535 1.37
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川
済営業部） インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
1,058,394 1.28
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
東京都千代田区大手町２丁目３－１
株式会社かんぽ生命保険 大手町プレイス ウエストタワー
（常任代理人 資産管理サービス信託 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴 709,000 0.85
銀行株式会社） 海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
10286, UNITED STATES
684,146 0.82
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
行）
１ 決済事業部）
31,Z.A.BOURMICHT,L-8070
ORBIS SICAV
BERTRANGE,LUXEMBOURG 651,946 0.78
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
－ 60,988,821 73.89
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300
普通 株式 82,521,600
完全議決権株式（その他） 825,216 －
普通株式 10,516
単元未満株式 － －
発行済株式総数 82,532,416 － －
総株主の議決権 － 825,216 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
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②【自己株式等】
平成31年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
（％）
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・ 東京都渋谷区神南
300 － 300 0.00
マート 一丁目11番５号
計 － 300 － 300 0.00
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 393 － 393 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年５月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策と位置付け、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加
味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余
金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり中間配当金を普通配当65円、期末配当金
を普通配当65円に創立40周年の記念配当40円を加え、計105円とさせていただきました。これにより、平成31年２月
期の年間配当金は１株当たり170円となりました。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店や店舗改装費用、ITへの積極投資等に充当してい
く所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」）をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成30年10月10日取締役会決議 5,364 65.00
令和元年５月29日定時株主総会決議 8,665 105.00
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成27年２月 平成28年２月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月
最高（円） 6,820 8,020 7,490 7,260 7,460
6,150 5,550 5,690
最低（円） 3,965 5,770
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年９月 10月 11月 12月 平成31年１月 ２月
最高（円） 6,410 6,820 6,700 6,510 6,290 6,550
最低（円） 5,930 6,120 5,970 5,690 5,940 6,060
（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率 － ）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
昭和63年４月 シヤチハタ東京商事株式会社
（現 シャチハタ株式会社）入
社
取締役社長
平成３年４月 当社入社
（代表取締
－ 野口 実 昭和40年12月６日生 (注)３ 62,000
平成12年６月 当社取締役営業本部長就任
役）
平成16年３月 当社常務取締役営業本部長就任
平成19年３月 当社代表取締役社長就任（現
任）
平成４年10月 株式会社アミックス入社
平成８年12月 当社入社
平成19年５月 当社取締役販売促進部長就任
平成27年１月 当社取締役 総務人事担当 広報
店舗運営担当
担当 就任
取締役 商品担当 勝沼 清 昭和38年７月６日生 (注)３ 30,000
平成28年２月 当社取締役 営業担当 店舗開発
店舗開発部長
担当 就任
平成30年４月 当社取締役 店舗運営担当 商品
担当 店舗開発部長 就任（現
任）
平成２年４月 日本相互証券株式会社入社
平成８年９月 当社入社
総務人事担当
平成13年10月 当社経営企画室長就任
経営企画室長
平成19年５月 当社取締役経営企画室長就任
取締役 小島 穣 昭和42年11月１日生 (注)３ 4,000
システムEC部
平成27年９月 当社取締役 総務人事担当 経営
長
企画室長 システムEC部長 就任
（現任）
平成元年４月 株式会社ブティック武生入社
平成３年５月 当社入社
商品開発担当
平成21年５月 当社取締役商品開発部長就任
取締役 菊池 孝 昭和43年９月４日生 (注)３ 3,000
販売促進担当
平成27年１月 当社取締役 商品開発担当 販売
促進担当 就任（現任）
平成11年12月 当社入社
平成26年５月 当社取締役 海外事業担当 就任
海外事業担当
平成27年１月 当社取締役 海外事業担当 生産
取締役 服部 喜一郎 昭和49年８月13日生 (注)３ 200
生産管理担当
管理担当 就任（現任）
平成30年４月 LaCrosse Footwear,Inc.
President 就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
昭和49年４月 月星化成株式会社（現 株式会
社ムーンスター）入社
取締役
コンバースフットウエア株式会
平成20年４月
（常勤監査 社取締役 営業統括本部本部長
－ 松岡 正 昭和24年５月15日生 (注)４ －
就任
等委員）
当社取締役（常勤監査等委員）
平成28年５月
就任（現任）
富士ゼロックス株式会社入社
昭和62年４月
取締役
株式会社プロモーション設立
平成11年７月
代表取締役社長就任（現任）
（監査等委 － 菅原 泰男 昭和39年２月28日生 (注)４ －
員）
当社取締役（監査等委員）就任
平成28年５月
（現任）
株式会社フジテレビジョン入社
昭和46年４月
株式会社フジテレビジョン 代
平成19年６月
表取締役社長就任
株式会社フジ・メディア・ホー
平成20年10月
ルディングス 代表取締役社長
就任
取締役
株式会社フジ・メディア・ホー
平成25年６月
（監査等委 － 豊田 皓 昭和21年４月28日生 (注)４ －
ルディングス 取締役副会長就
員）
任
株式会社フジ・メディア・ホー
平成29年６月
ルディングス 顧問就任（現
任）
当社取締役（監査等委員）就任
令和元年５月
（現任）
計 99,200
（注）１ 松岡正、菅原泰男、豊田皓の３名は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松岡正、委員 菅原泰男、委員 豊田皓
３ 令和元年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 令和元年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経
営の最重要課題と認識しております。そして企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え
ております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社へ移行し、有価証券報告書提出日（令和元年５月30日）現在、取締役８名、うち監
査等委員３名、社外取締役３名という経営体制となっております。
取締役会は、定例で四半期に１度以上、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項に
ついて審議及び決定を行っております。監査等委員は３名全員が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務
執行を監督しております。
また、迅速且つ的確な経営及び執行判断を補完するため、業務を執行する担当取締役と役職者とで構成された経
営会議を毎週開催し、営業や財務を含めた所管業務の現況を報告し、業務執行における重要課題を審議しておりま
す。
子会社については、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、関係資料等の提出や
報告を求めるとともに、担当取締役がヒアリングを実施し、必要に応じてアドバイスを行っております。また、年
に複数回、当社から担当者を派遣し、内部監査等を実施し、法令の順守状況の確認を行っております。重要な子会
社については、年に一度、内部統制に関する報告書の提出を義務付けております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社へ移行した理由としては、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意
思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役
会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を
業務を執行する取締役に委任することが可能となったことから、迅速且つ的確な経営及び執行判断ができるように
なりました。さらに、平成27年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等
の範囲が変更となり、社内社外問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能と
なったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考え、監査等委員会設置会社へ移行いたしま
した。
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ハ．その他の企業統治に関する事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織、業務分掌・職務権限等を定
めた各種規程の整備と運用、並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。
経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向け、社内通報窓口を設け、法令上疑義のある行為等について
直接情報提供を行うことができる体制としております。法令や税務について判断を要する案件が発生した場合
は、顧問弁護士、顧問税理士に依頼又は相談し、適宜指導・助言を受けております。
（リスク管理体制の整備の状況）
a. 重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速且つ適切な対応をとることができるように、社内
ネットワークを確立し、活用しております。また店舗を管理する57名のスーパーバイザーを配置し、情報伝達
網を強化しております。店舗が集中する特定エリアについては、個別店長からの報告等をとりまとめ、スー
パーバイザーとの連携を図る役割を担う店長リーダーを設置しております。
b. コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アド
バイスを受ける体制を整えております。
c. 個人情報の管理については、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令・諸規程を遵守するとともに、社内研
修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めております。
d. 出店にあたっては、経営陣、店舗開発部、店舗運営部の３者が審議する出店会議を開き、合理的な意思決定が
行える体制を整えております。
e. 会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の内部監査
チームを編成しております。主に店舗運営に関し、店舗業務の適正性等について内部監査を実施しており、業
務の改善に向け、社内ルールを整備するとともに、店舗に対し具体的な助言・勧告を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める限度額でありま
す。
② 内部監査及び監査等委員監査の状況
イ．内部監査
店舗運営については、店舗運営部を中心とした内部監査チームが、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現
するために内部管理が適正に行われているかどうか様々な角度から店舗監査を実施しております。当事業年度にお
いては、785店舗のレジ金返品調査、512店舗の取引データ調査を行いました。さらに64店舗については実地調査を
行い、必要な是正勧告等を行いました。
全社的な統制については、年間の監査スケジュールに基づき、内部監査室が監査計画を策定し、経理部、総務部
及び人事部の内部監査担当と連携して内部監査を実施し、内部統制の整備と運用状況について評価し、業務の適正
性を診断しております。
これらの監査結果については、経営会議において、総務人事担当役員、内部監査室長により代表取締役をはじめ
各担当役員に報告され、次に部長会議において関係部署に周知される体制としております。経営上重要な事実が発
生した場合は内部監査室を通じて監査等委員会へ報告される仕組みとしております。店舗運営における業務の改善
指示については、担当役員により全店長会議やブロック会議等で報告され、監査を実施した店舗以外の店舗にも周
知徹底し、店舗運営の適正化に努めております。
これらの内部監査の結果を踏まえ、現場の在庫管理の状況、システムの運用状況、内部管理の状況等、重要な事
項については、内部監査室は監査等委員会並びに会計監査人と相互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等に
役立てることとしております。
ロ．監査等委員監査
当事業年度において、監査等委員は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重
要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施してまいりまし
た。内部監査の結果については、内部監査チーム及び内部監査室から報告を受け、各監査等委員の間で意見交換を
行い、必要に応じて代表取締役に質疑や助言等を行ってまいりました。会計監査の結果については、各監査等委員
の間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をいたしました。
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当事業年度において、取締役会は全部で８回、監査等委員会は全部で６回開催しておりますが、常勤の監査等委
員松岡正氏は全ての取締役会及び監査等委員会に出席しております。監査等委員林豊氏及び監査等委員菅原泰男氏
はいずれも取締役会７回、監査等委員会全６回に出席しております。なお、常勤の監査等委員松岡正氏及び監査等
委員菅原泰男氏は、取締役又は社長等の経営者としての経歴をもっております。
③ 会計監査の状況
当事業年度における会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく計算書類等
監査、金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査を受けております。
会計監査の結果は、四半期レビュー及び期末監査終了後に代表取締役、常務取締役財務経理担当、及び常勤の監査
等委員が報告を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりでありま
す。なお、当社に係る継続監査年数は７年を超えないため、記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 達哉
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 28名
④ 社外取締役
当社は、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査
等委員を選任し、その３名全員を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・
ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査
が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
当事業年度においては、内部監査室、内部監査チームは、必要に応じて取締役会又は監査等委員会を通じて社外取
締役に対して内部統制等の実施状況について報告してまいりました。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。選任に
あたっては、企業経営の経験者等、豊富な経験に基づき経営戦略等の的確な助言・意見具申や重要な意思決定による
経営に対する監督、利益相反の監督等を独立した立場で行える人物であることを基に判断しております。
社外取締役松岡正氏は、長年、靴業界に籍を置いており、当社グループの置かれている商環境や事業内容に精通し
ていることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意
見をいただけるものと判断し、平成28年５月26日付で社外取締役（常勤監査等委員）に就任いただきました。同氏の
社外取締役（監査等委員）としての在任期間は３年となりました。就任後開催の取締役会においては、主に業務や内
部統制に関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の
利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社の取引先の一つ
であるコンバースフットウエア株式会社の取締役でありましたが、当社と当該会社との間においても特別な利害関係
等はありません。同氏は平成23年６月にコンバースフットウエア株式会社の取締役を退任しております。
社外取締役菅原泰男氏は、長年、人材コンサルティング会社を経営しており、経営に関する専門的な知識や人材開
発の経験が豊富にあることから、取締役会においては 各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に
立って適切な意見をいただけるものと判断し、平成28年５月26日付で社外取締役（監査等委員）に就任いただきまし
た。 同氏の社外取締役（監査等委員）としての在任期間は３年となりました。 就任後開催の取締役会においては、主
に後継者の育成や教育に関する意見を述べております。 当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引
関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は現職で株式会社プ
ロモーションの代表取締役社長でありますが、当社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。
社外取締役豊田皓氏は、長年、メディア業界に籍を置かれ幅広い人脈があることと、上場会社の代表を務められた
経験からガバナンスの重要性を熟知されており、取締役会においては 各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ
客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、令和元年５月29日付で社外取締役（監査等委員）に就
任いただきました。 当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当
社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社グループの取引先の一つである株式
会社フジテレビジョン及びその親会社の株式会社フジ・メディア・ホールディングス双方の代表取締役社長であった
経歴をもち、現職でも株式会社フジ・メディア・ホールディングスと株式会社フジテレビジョン双方の顧問でありま
すが、重要な兼職には当たらず、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありませ
ん。なお、同氏は平成27年６月に株式会社フジ・メディア・ホールディングスと株式会社フジテレビジョン双方の取
締役を退任しております。
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以上のことから、松岡正氏、菅原泰男氏、豊田皓氏の３名は、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役と
して選任しております。なお、当社は、社外取締役３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
⑤ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役（監査等委員を除く） 126 126 － － － 6
取締役（監査等委員） 2 2 － － － 3
うち社外役員 2 2 － － － 3
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 平成27年５月27日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額10億円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額１億円以内と決議いただいており
ます。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度（平成30年２月28日）及び当事業年度（平成31年２月28日）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（百万円）
（百万円）
区分
貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金 売買損益 評価損益
額の合計額 額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 － － － － －
上記以外の株式 36 30 1 － 12
ニ．投資目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする旨定款に定めております。
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⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等に
より自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 24 － 24 －
連結子会社 － － － －
計 24 － 24 －
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるLaCrosse Footwear,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
るGrant Thornton LLPに対して、財務諸表監査及び内部統制監査の報酬として総額17百万円（153千米ドル）支
払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるLaCrosse Footwear,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
るGrant Thornton LLPに対して、財務諸表監査及び内部統制監査、並びに税務関係業務等の報酬として総額21百万
円（194千米ドル）支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て
定めることとしております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年３月１日から平成31年２
月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）の財務諸表について、
太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等
が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
※３ 126,963 ※３ 139,914
現金及び預金
9,386 10,423
受取手形及び売掛金
※１ 64,390 ※１ 65,665
たな卸資産
5,198 4,648
その他
△ 19 △ 42
貸倒引当金
205,919 220,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,179 30,266
建物及び構築物
△ 15,022 △ 16,089
減価償却累計額
※３ 13,157 ※３ 14,176
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 12,463 13,612
△ 8,242 △ 8,818
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,221 4,794
※３ 14,111 ※３ 17,099
土地
931 203
建設仮勘定
474 432
その他
△ 388 △ 378
減価償却累計額
その他（純額） 86 54
32,507 36,328
有形固定資産合計
無形固定資産
1,996 1,570
商標権
4,109 2,876
のれん
1,968 2,392
その他
8,075 6,840
無形固定資産合計
投資その他の資産
52 46
投資有価証券
※２ 2,647 ※２ 2,647
関係会社株式
長期貸付金 1,953 1,802
25,180 24,961
敷金及び保証金
83 －
退職給付に係る資産
2,751 3,087
繰延税金資産
543 634
その他
△ 19 △ 17
貸倒引当金
33,194 33,162
投資その他の資産合計
固定資産合計 73,777 76,330
279,697 296,941
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
※３ 15,262 ※３ 13,877
支払手形及び買掛金
※３ 2,775 ※３ 2,189
短期借入金
7,961 7,721
未払法人税等
906 915
賞与引当金
337 361
引当金
16 23
資産除去債務
883 1,227
設備関係支払手形
6,780 9,264
その他
34,924 35,580
流動負債合計
固定負債
682 703
退職給付に係る負債
370 377
資産除去債務
※３ 1,212 ※３ 964
その他
2,264 2,045
固定負債合計
37,189 37,626
負債合計
純資産の部
株主資本
19,972 19,972
資本金
23,979 23,979
資本剰余金
186,448 205,591
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
230,399 249,542
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 8
その他有価証券評価差額金
11,293 8,825
為替換算調整勘定
11,306 8,833
その他の包括利益累計額合計
801 938
非支配株主持分
242,507 259,315
純資産合計
279,697 296,941
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
254,283 266,703
売上高
118,631 126,158
売上原価
135,651 140,545
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,073 3,432
荷造運搬費
6,898 6,465
広告宣伝費
2,806 3,090
保管費
24,762 25,894
役員報酬及び給料手当
1,635 1,678
賞与
904 914
賞与引当金繰入額
427 528
退職給付費用
法定福利及び厚生費 3,573 3,867
26,735 28,044
地代家賃
4,214 4,506
減価償却費
2,136 2,193
水道光熱費
5,305 5,608
支払手数料
1,769 1,815
租税公課
861 847
のれん償却額
7,160 7,728
その他
92,265 96,615
販売費及び一般管理費合計
43,386 43,929
営業利益
営業外収益
119 93
受取利息
55 －
為替差益
1,096 1,146
賃貸収入
53 38
広告媒体収入
301 597
その他
1,626 1,876
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
－ 79
為替差損
464 498
賃貸費用
36 84
その他
511 672
営業外費用合計
44,501 45,133
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
特別利益
※１ 100 ※１ 53
固定資産売却益
100 53
特別利益合計
特別損失
※２ 211 ※２ 168
固定資産除却損
※３ 623 ※３ 830
減損損失
－ 1
その他
834 1,000
特別損失合計
43,767 44,186
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,730 14,243
△ 839 △ 520
法人税等調整額
13,890 13,722
法人税等合計
29,876 30,464
当期純利益
161 178
非支配株主に帰属する当期純利益
29,714 30,285
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
29,876 30,464
当期純利益
その他の包括利益
▶ △ ▶
その他有価証券評価差額金
2,450 △ 2,510
為替換算調整勘定
※ 2,454 ※ △ 2,514
その他の包括利益合計
32,330 27,949
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,135 27,812
195 136
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
19,972 23,979 166,637 △ 2 210,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,903 △ 9,903
親会社株主に帰属する当期
29,714 29,714
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19,810 － 19,810
当期末残高
19,972 23,979 186,448 △ 2 230,399
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 8 8,877 8,886 606 220,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,903
親会社株主に帰属する当期
29,714
純利益
株主資本以外の項目の当期
▶ 2,416 2,420 195 2,615
変動額（純額）
当期変動額合計 ▶ 2,416 2,420 195 22,426
当期末残高 13 11,293 11,306 801 242,507
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当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,972 23,979 186,448 △ 2 230,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,141 △ 11,141
親会社株主に帰属する当期
30,285 30,285
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19,143 － 19,143
当期末残高 19,972 23,979 205,591 △ 2 249,542
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 13 11,293 11,306 801 242,507
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,141
親会社株主に帰属する当期
30,285
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ ▶ △ 2,468 △ 2,472 136 △ 2,336
変動額（純額）
当期変動額合計
△ ▶ △ 2,468 △ 2,472 136 16,807
当期末残高 8 8,825 8,833 938 259,315
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,767 44,186
税金等調整前当期純利益
4,417 4,700
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 22
△ 121 △ 94
受取利息及び受取配当金
10 10
支払利息
為替差損益（△は益） △ 11 △ 21
固定資産除売却損益（△は益） 111 116
623 830
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 886 △ 1,241
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,287 △ 2,189
仕入債務の増減額（△は減少） 3,463 △ 784
756 3,260
その他
42,865 48,805
小計
利息及び配当金の受取額 112 85
△ 11 △ 9
利息の支払額
△ 15,269 △ 13,936
法人税等の支払額
27,697 34,943
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2 －
定期預金の払戻による収入
△ 8,887 △ 9,181
有形固定資産の取得による支出
824 1,433
有形固定資産の売却による収入
△ 638 △ 1,053
無形固定資産の取得による支出
△ 117 △ 137
店舗撤去に伴う支出
498 －
投資有価証券の償還による収入
△ 100 △ 105
貸付けによる支出
277 275
貸付金の回収による収入
△ 2,379 △ 1,436
敷金及び保証金の差入による支出
767 681
敷金及び保証金の回収による収入
△ 135 △ 268
その他の支出
11 36
その他の収入
△ 9,877 △ 9,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200 △ 584
配当金の支払額 △ 9,899 △ 11,137
△ 0 △ 0
その他の支出
△ 8,699 △ 11,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 572 △ 503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,693 12,961
117,089 126,782
現金及び現金同等物の期首残高
※ 126,782 ※ 139,743
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 10 社
主な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社 ８社
非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）、総資産、及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、非連結子会社を１社設立しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社 ８社
持分法を適用していない非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
当連結会計年度において、非連結子会社を１社設立しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,INC.、ABC-MART TAIWAN,INC.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会
社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
商品及び製品
商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法
仕掛品
主として先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主
な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
工具、器具及び備品 ５～10年
在外連結子会社
定額法によっております。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
ａ 一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持 分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振
当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価して
おります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間に毎期均等額償却しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和５年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）を早期適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、投資その他の資産の「その他」に区分しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。前連結会計年度において流動資産の区分に表示しておりまし
た「繰延税金資産」1,180百万円及び投資その他の資産の区分の「その他」に含めておりました「繰延税金資
産」1,571百万円は、投資その他の資産の区分の「繰延税金資産」2,751百万円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
商品及び製品 63,619 百万円 65,003 百万円
43 35
仕掛品
727 625
原材料及び貯蔵品
64,390 65,665
計
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
関係会社株式 2,647百万円 2,647百万円
※３ 担保情報
前連結会計年度（平成30年２月28日）
担保資産 対象債務
科目 金額 科目 金額
現金及び預金、建物及び構 880百万円 支払手形及び買掛金 1,259百万円
築物、及び土地 固定負債その他 31百万円
現金及び預金 78百万円 支払手形及び買掛金 80百万円
短期借入金 39百万円
LaCrosse Footwear,Inc.の総資産13,351百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
担保資産 対象債務
科目 金額 科目 金額
現金及び預金、建物及び構 938百万円 支払手形及び買掛金 722百万円
築物、及び土地 固定負債その他 149百万円
現金及び預金 79百万円 支払手形及び買掛金 231百万円
短期借入金 39百万円
LaCrosse Footwear,Inc.の総資産13,610百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
建物及び構築物、土地 95百万円 47百万円
車両運搬具 ▶ 5
計 100 53
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが
困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※２ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
建物及び構築物 35百万円 8百万円
工具、器具及び備品 81 76
車両運搬具 － 0
無形固定資産その他 － 11
店舗撤去費用 95 71
計 211 168
※３ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
場所 主な用途 種類 減損損失
東京都目黒区他120店舗 店舗等 建物及び構築物 540百万円
（閉店40店舗、改装等80店舗） 工具、器具及び備品等 82百万円
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
場所 主な用途 種類 減損損失
東京都中央区他93店舗 店舗等 建物及び構築物 309百万円
（閉店26店舗、改装等67店舗） 工具、器具及び備品等 212百万円
米国 － のれん 308百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしており
ます。
閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可
能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、使用価値について
は０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
米国におけるのれんについては、当社の米国連結子会社が保有する一部ののれんが、当初想定された収益が見込めな
くなったことから未償却残高を減損損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5百万円 △6百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
5 △6
税効果額 △1 2
その他有価証券評価差額金
▶ △4
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,450 △2,510
その他の包括利益合計
2,454 △2,514
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 82,532,416 － － 82,532,416
合計 82,532,416 － － 82,532,416
自己株式
普通株式 393 － － 393
合計 393 － － 393
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円）
配当額（円）
平成29年５月30日
普通株式 4,951 60.00 平成29年２月28日 平成29年５月31日
定時株主総会
平成29年10月11日
普通株式 4,951 60.00 平成29年８月31日 平成29年11月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円）
配当額（円）
平成30年５月24日
普通株式 5,777 利益剰余金 70.00 平成30年２月28日 平成30年５月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 82,532,416 － － 82,532,416
合計 82,532,416 － － 82,532,416
自己株式
普通株式 393 － － 393
合計 393 － － 393
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円）
配当額（円）
平成30年５月24日
普通株式 5,777 70.00 平成30年２月28日 平成30年５月25日
定時株主総会
平成30年10月10日
普通株式 5,364 65.00 平成30年８月31日 平成30年11月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円）
配当額（円）
令和元年５月29日
普通株式 8,665 利益剰余金 105.00 平成31年２月28日 令和元年５月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
現金及び預金勘定 126,963百万円 139,914百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △181 △170
現金及び現金同等物 126,782 139,743
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
１年内 3,225 3,288
１年超 5,762 5,209
合計 8,988 8,498
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により
資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取
引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るも
のであり、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒さ
れております。
関係会社株式は、時価のないものであり、これについては、当該企業の経営成績等により、減損のリス
クに晒されております。
長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒され
ております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、すべて１年以内の支払
期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達して
おり、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引
及び通貨オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方
針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、
信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同
様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングし
て、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しておりま
す。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入
チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することと
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などに
より、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
126,963 126,963 －
(2) 受取手形及び売掛金 9,386
△19
貸倒引当金
9,367 9,367
－
(3) 投資有価証券
36 36 －
(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のもの
2,119 2,158 39
を含む）
(5) 敷金及び保証金 22,623 21,316 △1,307
資産計 161,111 159,842 △1,268
(1) 支払手形及び買掛金 15,262
15,262 －
(2) 設備関係支払手形
883 883 －
(3) 短期借入金
2,775 2,775 －
(4) 未払法人税等
7,961 7,961 －
負債計 26,882 26,882 －
当連結会計年度（平成31年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
139,914 139,914 －
(2) 受取手形及び売掛金 10,423
△42
貸倒引当金
10,380 10,380
－
(3) 投資有価証券
30 30 －
(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のもの
1,963 1,994 31
を含む）
(5) 敷金及び保証金 22,581 21,537 △1,044
資産計 174,870 173,858 △1,012
(1) 支払手形及び買掛金 13,877
13,877 －
(2) 設備関係支払手形
1,227 1,227 －
(3) 短期借入金
2,189 2,189 －
(4) 未払法人税等
7,721 7,721 －
負債計 25,016 25,016 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間につい
て期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
投資有価証券
非上場株式等（*１） 15 15
関係会社株式
非上場株式等（*２） 2,647 2,647
敷金及び保証金（*３） 2,556 2,380
（*１） 投資有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、「投資有価証券」には含めておりません。
（*２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上記表には含めておりません。
（*３） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については、「敷金及び保証金」には含めておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 126,557 － － －
受取手形及び売掛金 9,386 － － －
長期貸付金 165 646 1,270 36
敷金及び保証金（*） 6,380 14,412 1,557 273
合計 142,489 15,059 2,827 310
（*） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については、「敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 139,542 － － －
受取手形及び売掛金 10,423 － － －
長期貸付金 160 1,579 197 25
敷金及び保証金（*） 5,228 15,213 1,903 236
合計 155,355 16,793 2,100 261
（*） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については、「敷金及び保証金」には含めておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成30年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株 式 36 17 19
連結貸借対照表計
(2）債 券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 36 17 19
(1）株 式 － － －
連結貸借対照表計
(2）債 券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 15 15 －
超えないもの
小計 15 15 －
合計 52 33 19
当連結会計年度（平成31年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株 式 30 17 12
連結貸借対照表計
(2）債 券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 30 17 12
(1）株 式 － － －
連結貸借対照表計
(2）債 券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 15 15 －
超えないもの
－
小計 15 15
合計 46 33 12
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
退職給付債務の期首残高 3,194百万円 3,379百万円
308 283
勤務費用
利息費用 102 103
数理計算上の差異の発生額 102 △61
退職給付の支払額 △357 △345
為替換算差額 29 △115
退職給付債務の期末残高 3,379 3,244
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
年金資産の期首残高 2,480百万円 2,780百万円
132 150
期待運用収益
65 △238
数理計算上の差異の発生額
406 300
事業主からの拠出額
△357 △345
退職給付の支払額
57 △107
為替換算差額
△4 －
その他
2,780 2,540
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 3,379百万円 3,244百万円
年金資産 △2,780 △2,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 598 703
退職給付に係る負債 682百万円 703百万円
△83 －
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 598 703
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
勤務費用 308百万円 283百万円
利息費用 102 103
期待運用収益 △132 △150
数理計算上の差異の費用処理額 36 176
その他 ▶ －
確定給付制度に係る退職給付費用 319 412
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
債券 20.7% 39.0%
33.7% 32.1%
株式
45.6% 28.9%
現金及び預金
合 計 100.0% 100.0%
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
割引率 3.7% 3.3%
7.2% 6.9%
長期期待運用収益率
予想昇給率 5.0% 5.0%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は115百万円、前連結会計年度は107百万円でありまし
た。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 441百万円 419百万円
賞与引当金 269 269
商品評価損 583 598
減損損失 588 620
資産除去債務 658 705
退職給付に係る負債 170 161
722 896
その他
繰延税金資産小計
3,434 3,670
△117 △116
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,317 3,554
繰延税金負債
有形固定資産 △94 △37
無形固定資産 △706 △565
△139 △59
その他
繰延税金負債合計 △940 △662
繰延税金資産の純額 2,376 2,891
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
法定実効税率
30.9％ 30.9％
（調整）
均等割額 0.7 0.7
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税
0.9 0.0
額
子会社との税率差異 △0.8 △0.9
のれん減少額 0.6 0.5
税率変更による影響 △0.6 0.0
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 31.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に３年～６年）と見積り、割引率は国債の流通利回り
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
期首残高 341百万円 386百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 68 42
時の経過による調整額 9 10
資産除去債務の履行による減少額 △34 △19
その他増減額（△は減少） 0 △18
期末残高 386 401
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間
が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もること
ができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに
関して、当連結会計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、832百
万円、前連結会計年度は832百万円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしておりま
す。国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.（韓国）、ABC-MART
TAIWAN,INC.（台湾）、及びLaCrosse Footwear,Inc.（米国）が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開し
ております。
したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セ
グメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
186,776 67,506 254,283 － 254,283
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
827 151 979 △ 979 －
売上高又は振替高
187,604 67,657 255,262 △ 979 254,283
計
39,298 4,049 43,348 38 43,386
セグメント利益
215,433 64,514 279,948 △ 251 279,697
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,425 1,991 4,417 － 4,417
のれんの償却額 － 861 861 － 861
有形固定資産及び無形固定
6,609 2,726 9,336 － 9,336
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額38百万円及びセグメント資産の調整額△251百万円はセグメント間取引消去であり
ます。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を
行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
191,808 74,895 266,703 － 266,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
933 168 1,102 △ 1,102 －
売上高又は振替高
192,742 75,063 267,805 △ 1,102 266,703
計
38,905 4,980 43,885 44 43,929
セグメント利益
231,537 65,743 297,281 △ 339 296,941
セグメント資産
その他の項目
2,404 2,295 4,700 － 4,700
減価償却費
－ 847 847 － 847
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
7,824 3,341 11,165 － 11,165
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額44百万円及びセグメント資産の調整額△339百万円はセグメント間取引消去であり
ます。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を
行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 海外 計 調整額 合計
－
有形固定資産 20,920 11,587 32,507 32,507
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 海外 計 調整額 合計
有形固定資産 23,770 12,557 36,328 － 36,328
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
国内 海外 計 調整額 合計
621 1 623 － 623
減損損失
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：百万円）
国内 海外 計 調整額 合計
521 308 830 － 830
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
国内 海外 計 調整額 合計
－ 861 861 － 861
当期償却額
－ 4,109 4,109 － 4,109
当期末残高
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（単位：百万円）
国内 海外 計 調整額 合計
－ 847 847 － 847
当期償却額
－ 2,876 2,876 － 2,876
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成30年３月
１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
議決権等の
資本金又は
事業の内 関連当
会社等の名称 所有（被所 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 （百万円） （百万円）
（百万円） 業 の関係
（％）
前払費用 17
（被所有）
建物等の賃借
主要株主 三木 正浩 － － － － 191
直接 25.90
注１
敷金及び保
147
証金
前払費用
14
（被所有）
建物等の賃借
主要株主 三木 美智子 － － － － 165
直接 11.49 注１
敷金及び保
97
証金
前払費用 142
主要株主及び
合同会社
その近親者が
（被所有） 建物等の賃借
東京都 不動産賃
議決権の過半 イーエム・プ 10 － 1,574 未払費用 0
直接 25.04
渋谷区 貸管理業 注１
数を所有して
ランニング
敷金及び保
いる会社
1,417
証金
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定して
おります。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われ
ております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
議決権等の
資本金又は
事業の内 関連当
会社等の名称 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合
（百万円） （百万円）
（百万円） 業 の関係
（％）
前払費用 17
（被所有）
建物等の賃借
主要株主 三木 正浩 － － － － 191
直接 25.90
注１
敷金及び保
147
証金
前払費用
14
（被所有）
建物等の賃借
主要株主 三木 美智子
－ － － － 165
直接 11.49
注１
敷金及び保
97
証金
前払費用 149
主要株主及び
合同会社
その近親者が
（被所有）
東京都 不動産賃 建物等の賃借
議決権の過半 イーエム・プ 10 － 1,655 未払費用 0
直接 25.04
渋谷区 貸管理業 注１
数を所有して
ランニング
敷金及び保
いる会社
1,471
証金
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定して
おります。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われ
ております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
１株当たり純資産額 2,928円63銭 3,130円62銭
１株当たり当期純利益 360円04銭 366円95銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 29,714 30,285
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
29,714 30,285
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 82,532,023 82,532,023
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,775 2,189 0.41 －
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 2.78 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1 1 2.78 令和５年10月31日
合計 2,777 2,190 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 0 0 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 70,029 132,832 196,158 266,703
税金等調整前四半期（当期）
14,220 25,070 34,010 44,186
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,577 16,922 22,961 30,285
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
116.04 205.04 278.21 366.95
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
116.04 89.00 73.17 88.74
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
116,298 128,452
現金及び預金
4,374 4,807
売掛金
45,917 45,824
商品
6,162 4,700
その他
172,754 183,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,529 12,735
建物及び構築物
1,340 1,128
工具、器具及び備品
11,476 14,557
土地
319 105
建設仮勘定
69 44
その他
有形固定資産合計 24,735 28,570
無形固定資産
1,128 1,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
52 46
投資有価証券
23,588 23,588
関係会社株式
1,953 2,312
長期貸付金
13,343 13,665
敷金及び保証金
2,411 2,689
繰延税金資産
513 606
その他
41,864 42,908
投資その他の資産合計
67,728 73,035
固定資産合計
240,482 256,821
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
7,467 6,687
支払手形
4,716 4,386
買掛金
2,736 2,149
短期借入金
7,194 6,856
未払法人税等
871 879
賞与引当金
883 1,227
設備関係支払手形
4,282 6,241
その他
28,152 28,429
流動負債合計
固定負債
680 710
固定負債合計
28,833 29,139
負債合計
純資産の部
株主資本
19,972 19,972
資本金
資本剰余金
23,978 23,978
資本準備金
23,978 23,978
資本剰余金合計
利益剰余金
55 55
利益準備金
その他利益剰余金
167,630 183,667
繰越利益剰余金
167,686 183,723
利益剰余金合計
△ 2 △ 2
自己株式
211,635 227,672
株主資本合計
評価・換算差額等
13 8
その他有価証券評価差額金
13 8
評価・換算差額等合計
211,649 227,681
純資産合計
240,482 256,821
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
186,243 191,347
売上高
80,575 84,210
売上原価
105,668 107,136
売上総利益
※２ 66,982 ※２ 68,756
販売費及び一般管理費
38,686 38,380
営業利益
営業外収益
742 290
受取利息及び配当金
20 －
為替差益
1,009 1,092
賃貸収入
53 38
広告媒体収入
386 649
その他
2,212 2,070
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7 6
－ 37
為替差損
148 172
賃貸費用
22 70
その他
営業外費用合計 178 287
40,719 40,162
経常利益
特別利益
※３ 99 ※３ 53
固定資産売却益
99 53
特別利益合計
特別損失
※４ 137 ※４ 86
固定資産除却損
545 491
減損損失
－ 1
その他
682 579
特別損失合計
40,136 39,636
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,419 12,733
△ 439 △ 275
法人税等調整額
12,980 12,458
法人税等合計
27,156 27,178
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,972 23,978 23,978 55 150,378 150,433 △ 2 194,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,903 △ 9,903 △ 9,903
当期純利益 27,156 27,156 27,156
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 17,252 17,252 － 17,252
当期末残高 19,972 23,978 23,978 55 167,630 167,686 △ 2 211,635
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 13 13 194,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,903
当期純利益 27,156
株主資本以外の項目の当
△ 0 △ 0 △ 0
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 0 17,251
当期末残高 13 13 211,649
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当事業年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,972 23,978 23,978 55 167,630 167,686 △ 2 211,635
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,141 △ 11,141 △ 11,141
当期純利益 27,178 27,178 27,178
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 16,036 16,036 － 16,036
当期末残高 19,972 23,978 23,978 55 183,667 183,723 △ 2 227,672
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 13 13 211,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,141
当期純利益
27,178
株主資本以外の項目の当
△ ▶ △ ▶ △ ▶
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ △ ▶ 16,032
当期末残高
8 8 227,681
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(1) 商品
総平均法による原価法
(2) 貯蔵品
個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
① 一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処
理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行なっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価してお
ります。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を早期適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資その他の資産の区分の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。前事業年度において流動資産の区分に表示しておりました
「繰延税金資産」1,140百万円及び投資その他の資産の区分の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」
1,271百万円は、投資その他の資産の区分の「繰延税金資産」2,411百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
短期金銭債権 2,742百万円 1,581百万円
長期金銭債権 1,330 1,760
短期金銭債務 231 408
長期金銭債務 460 470
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 1,036百万円 1,069百万円
仕入高 4,727 4,741
営業費用 3,624 3,085
営業取引以外の取引による取引高 1,311 885
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
広告宣伝費 4,452 百万円 3,756 百万円
17,755 18,350
役員報酬及び給料手当
871 879
賞与引当金繰入額
21,155 21,901
地代家賃
2,365 2,368
減価償却費
おおよその割合
販売費 92％ 92％
一般管理費 8％ 8％
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
建物及び構築物、土地 95百万円 47百万円
車両運搬具 ▶ 5
計 99 53
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが
困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日） 至 平成31年２月28日）
建物及び構築物 34百万円 8百万円
工具、器具及び備品 8 2
無形固定資産その他 － 11
店舗撤去費用 94 63
計 137 86
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,588百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は
関係会社株式23,588百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 431百万円 414百万円
商品評価損 417 424
賞与引当金 269 269
減損損失 563 595
資産除去債務 603 647
221 341
その他
繰延税金資産合計
2,506 2,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5 △3
△89 －
未収事業税
繰延税金負債合計 △95 △3
繰延税金資産の純額 2,411 2,689
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
法定実効税率
30.9％ 30.9％
（調整）
均等割額 0.8 0.8
同族会社の留保金額にかかる
0.9 －
法人税及び住民税額
在外子会社からの受取配当金 △0.5 △0.2
0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 31.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
557
11,529 3,371 1,608 12,735 14,733
建物及び構築物
(282)
143
工具、器具
1,340 408 477 1,128 2,191
及び備品 (140)
11,476 4,341 1,259 － 14,557 －
土地
有形固定資産
319 105 319 － 105 －
建設仮勘定
69 3 7 21 44 336
その他
2,287
24,735 8,230 2,106 28,570 17,261
計
(422)
287
1,128 1,032 318 1,555 －
無形固定資産
(51)
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
京都四条通の店舗物件に係る設備投資額
建物及び構築物 229百万円
土地 3,262百万円
その他新規出店・改装に係る設備投資額
建物及び構築物 2,227百万円
工具、器具及び備品 333百万円
賃貸物件に係る設備投資額
建物及び構築物 433百万円
土地 864百万円
ソフトウェア取得に係る増加額
無形固定資産 940百万円
２ 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
福利厚生施設の売却に係る減少
建物及び構築物 267百万円
土地 1,259百万円
店舗閉店・改装等に係る減少
建物及び構築物 196百万円
工具、器具及び備品 17百万円
３ 「当期減少額」に記載の( )内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。なお、減損損失の計上額
には、上記のほか、敷金及び保証金があります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 871 879 871 879
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.abc-mart.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年３月１日 平成30年５月28日
(第33期) 至 平成30年２月28日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類並びに
確認書
(2) 内部統制報告書 平成30年５月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 (第34期第１四半期) 自 平成30年３月１日 平成30年７月５日
至 平成30年５月31日 関東財務局長に提出。
(第34期第２四半期) 自 平成30年６月１日 平成30年10月11日
至 平成30年８月31日 関東財務局長に提出。
(第34期第３四半期) 自 平成30年９月１日 平成31年１月10日
至 平成30年11月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 平成30年５月28日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に 関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年５月30日
株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 知弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エービーシー・マートの平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成31年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エービーシー・マート
の平成31年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エービーシー・マートが平成31年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別
途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年５月30日
株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 知弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エービーシー・マートの平成30年3月1日から平成31年2月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エービーシー・マートの平成31年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別
途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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