ＪＭＡＣＳ株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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ＪＭＡＣＳ株式会社(E01348)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月29日
【事業年度】 第55期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 ＪＭＡＣＳ株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）
【電話番号】 ０６－４７９６－００２０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松本雅博
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）
【電話番号】 ０６－４７９６－００２０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松本雅博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
－ － － 4,844 4,919
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
－ － － 106 △ 101
百万円
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
－ － － 106 △ 103
百万円
株主に帰属する当期純
損失（△）
－ － － 84 △ 109
包括利益 百万円
－ － － 4,640 4,470
純資産額 百万円
－ － － 7,084 7,761
総資産額 百万円
－ － － 994.32 955.18
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 － － － 22.77 △ 22.01
円
損失（△）
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
円
たり当期純利益
％ － － － 65.5 57.6
自己資本比率
％ － － － 2.3 －
自己資本利益率
－ － － 24.0 －
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
－ － － △ 210 △ 68
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
－ － － 90 △ 452
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
－ － － 11 786
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
－ － － 245 511
百万円
期末残高
－ － － 178 173
従業員数 人
（注）１．第54期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
５．第55期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載して
おりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
5,249 4,598 4,156 4,845 4,920
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
266 △ 91 54 154 △ 52
百万円
(△)
当期純利益又は当期純
百万円 208 △ 270 30 72 △ 103
損失(△)
持分法を適用した場合
－ － － － －
百万円
の投資利益
647 647 647 647 647
資本金 百万円
4,691 4,691 4,691 4,691 4,691
発行済株式総数 千株
4,968 4,618 4,626 4,640 4,471
純資産額 百万円
6,710 6,876 6,879 7,084 7,736
総資産額 百万円
1,066.17 991.05 992.82 994.28 955.42
１株当たり純資産額 円
15.00 10.00 10.00 15.00 10.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 44.85 △ 58.14 6.62 15.63 △ 22.02
円
損失(△)
潜在株式調整後１株当
－ － － － －
円
たり当期純利益
％ 74.0 67.2 67.2 65.5 57.8
自己資本比率
％ 4.3 － 0.7 1.6 －
自己資本利益率
10.4 － 49.8 34.9 －
株価収益率 倍
％ 33.4 － 151.1 95.9 －
配当性向
営業活動によるキャッ
211 △ 24 183 － －
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 117 △ 1,087 212 － －
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 67 816 △ 219 － －
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
450 154 330 － －
百万円
期末残高
139 146 144 168 166
従業員数 人
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社には関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
４．第51期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５．第52期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第52及び第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載してお
りません。
７． 第54期及び第55期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
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２【沿革】
年月 事項
1965年３月 創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通
信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）
1965年５月 警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始
1965年８月 音楽放送用電線の製造販売を開始
1966年８月 資本金を2,500千円に増資
1968年７月 警報用電線多心物の製造販売を開始
1969年10月 資本金を5,000千円に増資
1969年11月 大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設
1971年１月 消防用耐熱電線の製造販売を開始
1971年11月 大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設
1972年８月 ＳＤワイヤーの製造販売を開始
1973年１月 消防用耐火電線の製造販売を開始
1973年８月 大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設
1978年８月 大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設
1979年３月 資本金を10,000千円に増資
1979年11月 国鉄用地収用指定に伴ない、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二
工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第
五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更
1980年10月 計装用ケーブルの製造販売を開始
1983年７月 兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設
1983年７月 資本金を110,000千円に増資
1984年５月 日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得
1984年９月 資本金を267,500千円に増資
1986年９月 コンピュータ用電線の製造販売を開始
1987年４月 音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始
1987年12月 資本金を352,585千円に増資
1987年12月 当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区に
おいて売買を開始
1989年２月 資本金を647,785千円に増資
1989年２月 当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場
1989年８月 兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設
1996年１月 当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる
1996年８月 大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設
1998年３月 大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設
1999年５月 ＩＳＯ9001認証取得
1999年６月 本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転
2000年２月 大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更
2000年11月 大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合
2007年３月 東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設
2007年３月 創立40周年記念東条工場新設工事竣工
2009年１月 東条工場集約第二期改築工事竣工
2009年４月 東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更
2012年５月 大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約
2012年７月 本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年７月 中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」（連結子会社）を設立
2015年８月
社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更
これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更
商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更
2015年９月
上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」 （連結子会社） を設立
2016年６月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され 、 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。
<電線事業>
防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。
< トータルソリューション事業>
産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援 を
行っております 。
＜海外事業＞
海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売 を行っております 。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 関係内容
割合（％)
事業の内容
（連結子会社) 中国等における当社製品
中国 100.0％
8,487千 人民元
上海皆碼嗣電气有限公司 海外事業 の販売等
上海
(100.0％)
役員の兼任1名
※1
（連結子会社)
中国
11,994千 香港ドル
HONG KONG JMACS LIMITED． 海外事業 100.0％ 役員の兼任2名
香港
※1
(注）※１．特定子会社であります。
２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４．議決権の所有割合欄の（ ）内に間接所有割合を記載しております。
５． 上海皆碼嗣電气有限公司は、2018年７月９日付で増資を行い、資本金が5,481千元から8,487千元に増加
いたしました。
６． HONG KONG JMACS LIMITED.は、2018年２月９日付と2018年６月20日付でそれぞれ増資を行い、資本金が
4,268千香港ドルから11,994千香港ドルに増加いたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電線事業 147
トータルソリューション事業 19
海外事業 7
合計 173
（注）従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
166 40.6 12.9 4,952,572
セグメントの名称 従業員数（人）
電線事業 147
トータルソリューション事業 19
合計 166
（注） １． 従業員は就業人員であり、 臨時従業員数は含んでおりません。
２． 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、マーケティング機能を拡充し社会のニー
ズにマッチした製品を開発し、国内外に向けた販路開拓に注力してまいります。
(2）経営環境
電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売
上高、利益は大きな影響を受けます。このような状況の下、当社といたしましては、将来の収益基盤を強固なもの
とするため、 トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を強化するとともに、各事業部との連携を強化
し、それぞれの技術を融合した新製品の開発と国内外に向けた販路開拓に引き続き注力してまいります。
(3）対処すべき課題
将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を確固たるもの
とすることを当面の課題としております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響について
当社グループにおける営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線において
は、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(2）材料価格の変動
当社グループの主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況
に大きく影響され、当社グループの業績は大きく影響を受けます。
(3）競合について
当社グループは、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力して
いく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、こ
れらが当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）保有有価証券について
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、すべて当社グループ保有の有価証券であります。
時価のある有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）大規模災害による影響について
当社グループは兵庫工場第一工場及び兵庫工場第二工場の２工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接
しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、企業の生産能力増強投資
や人手不足対応の省力化投資等、設備投資への意欲が増加傾向にあり、全体としての景気は緩やかな回復基調で推
移しました。一方、海外経済は欧州各国における政治情勢の変動や金融政策の動向、米国の通商政策を巡る中国と
の対立の激化や北朝鮮情勢等、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、一、基本を大切に。一、品質と生産
性。一、スピードと技術。を掲げ、新しい成長分野への投資や研究を積極的に行い、新製品の開発に注力してまい
りました。
また、新規分野の研究から得た技術と従来の電線事業の技術を融合し、各事業部との連携を強化し、総力をあげ
て研究と開発、積極的な提案型営業活動に注力してまいりました。
当社グループの経営成績につきましては、当連結会計年度の売上高は4,919,502千円(前連結会計年度比1.6％
増)、営業損失154,627千円(前連結会計年度は営業利益56,009千円)、経常損失101,148千円(前連結会計年度は経常
利益106,233千円)、親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純
利益106,182千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<電線事業>
電線事業につきましては、全体として受注は増加し、売上高は4,805,823千円(前連結会計年度比1.2％増)となっ
ているものの、銅価格の下落による販売価額の低下、及び副資材・配送費の価額上昇等のコストアップ、品種構成
の変更による収益性の低下等の要因により、利益率が低下し、セグメント利益79,567千円(前連結会計年度比
72.1％減)となりました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、ウェアラブル・予知保全・AI技術等を軸に、研究や投資を行い、
製品化に注力してまいりました。また、これまで顧客のニーズに対応すべく幅広い分野で研究開発を行っておりま
したが、分野を絞り、ニーズの高い製品の販路開拓に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
この結果、売上高は92,005千円(前連結会計年度比4.0％増)となりましたが、製品の開発・生産コストや販売促
進活動などの固定費が増加し、セグメント損失186,692千円(前連結会計年度はセグメント損失182,500千円)となり
ました。
<海外事業>
海外事業につきましては、積極的な販路開拓により、売上高は伸びているものの、販路開拓によるコスト増加に
伴い利益率が低下し、売上高は21,673千円(前連結会計年度比224.8％増)、セグメント損失46,946千円(前連結会計
年度はセグメント損失46,749千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、511,541千円となり前連結会計年
度に比べ265,820千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は68,157千円（前連結会計年度は210,983千円の支出）となりました。これは主
に税金等調整前当期純損失104,378千円、退職給付に係る負債の減少額9,469千円、売上債権の増加額24,588千円、
仕入債務の減少額15,412千円、利息の支払額10,789千円、法人税等の支払額48,873千円等の減少要因が、減価償却
費119,896千円、たな卸資産の減少額37,961千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は452,820千円（前連結会計年度は90,765千円の収入）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出490,534千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,517千円等の増加
要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は786,973千円（前連結会計年度は11,490千円の収入）となりました。これは主
に短期借入れによる収入900,000千円による増加要因が、長期借入金の返済による支出42,500千円、配当金の支払
額69,796千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
電線事業（千円） 4,775,792 98.1
トータルソリューション事業（千円） 76,638 118.6
海外事業（千円） － －
合計（千円） 4,852,430 98.4
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 商品仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
電線事業（千円） 167,712 132.4
トータルソリューション事業（千円） 39,210 100.8
海外事業（千円） 8,020 372.3
合計（千円） 214,941 128.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ 受注実績
トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少で
あるため、受注実績は記載しておりません。
ｄ 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
電線事業（千円） 4,805,823 101.2
トータルソリューション事業（千円） 92,005 104.0
海外事業（千円） 21,673 324.8
合計（千円） 4,919,502 101.6
（注）１． セグメント間取引については、相殺消去しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
相手先 至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
泉州電業株式会社 1,483,487 30.7 1,491,806 30.3
株式会社フジクラ 496,039 10.2 389,350 7.9
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定
の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、多様化するニーズに応え、高機能ケーブルの開発、ソリューション事業の拡大、海外市場の
拡大と、3つの事業ミッションを掲げ、「スピードと技術のＪＭＡＣＳ」を目指し、常にお客様の視点に立っ
た、新製品・新技術の開発、サービス提供を進めてまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「売上高」「売上総利益率」、「売上
高営業利益率」、「売上高経常利益率」の向上を重要な経営指標と認識しております。
その為にも、トータルソリューション事業と海外事業の収益基盤の強化が課題となっております。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は4,919,502千円、営業損失154,627千円、経常損失101,148千円、親会社株主に帰属
する当期純損失103,033千円となりました。
これらの要因については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)
財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
ｃ．財政状態
当連結会計年度末における総資産残高は7,761,022千円となり、前連結会計年度末に比べ676,873千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金265,820千円、電子記録債権112,081千円、建設仮勘定480,042千円等による
増加要因が、受取手形及び売掛金87,640千円、建物及び構築物54,565千円、機械装置及び運搬具30,944千円等に
よる減少要因を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度末における総負債残高は3,290,624千円となり、前連結会計年度末に比べ846,936千円増加とな
りました。これは主に支払手形及び買掛金65,393千円、短期借入金900,000千円等による増加要因が、電子記録
債務80,977千円、１年内返済予定の長期借入金42,500千円等による減少要因を上回ったことによるものでありま
す。
当連結会計年度末の純資産残高は4,470,397千円となり、前連結会計年度末に比べ170,062千円減少いたしまし
た。その主な要因は利益剰余金173,038千円等による減少によるものであります。
この結果自己資本比率は57.6％となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2）キャッ
シュ・フローの状況に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）事業用定期借地権設定契約
契約会社名 契約内容 契約期限 締結日
事業用定期借地権設定契約
2013年12月21日から満20年
コーナン商事株式会社 （大阪府大東市御領1丁目 2013年12月16日
間
10番1号）
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５【研究開発活動】
当社グループは、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの
製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新シ
ステムの開発に取り組んでおります。
現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案
型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活
動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで業績の拡大に努めております。
この結果、当連結会計年度に係る研究開発費は、電線事業13,420千円、トータルソリューション事業31,752千円、
総額45,172千円であります。
セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
<電線事業>
(1) 産業用分野
ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、
多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。
最近の動向としてIoT（Internet of Things）や人工知能（AI）の普及が加速しているなか、産業用イーサネッ
ト、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、
顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値製品の開発に注力しております。
産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業
用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的とした
ケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、コネクタ・ハーネス加工
も含め、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。
また、今後は、産業用途で培った高機能化技術のノウハウを医療用機器の分野へ水平展開を図り、用途拡大と販
路拡大に取り組んでまいります。
(2) 情報通信分野
当社グループの高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活
かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。
情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の
開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。
最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即した
カスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と
販路拡大に取り組んでまいります。
(3) 環境・エネルギー分野
再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り
組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。
当社グループでは、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づ
き、環境負荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年７月22日から施工される
RoHS2指令では、2017年６月１日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指
令にいち早く対応しております。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場（全てをネットワーク化し
生産性を革新している工場）をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現する
システムの開発に取り組んでおります。
現在下記６つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおり
です。
(1) AI画像処理システム
AI（人工知能）を活用した画像処理システム（MAIS：マイズ）の開発と販売を行っております。製造業の検査ラ
イン等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化
された判定が可能となります。また、クラウドを使用しないローカル環境での判定や、判断根拠の明示といった他
社と差別化できる技術を持った最先端のAI画像処理システムの開発と販売を進めております。
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(2) ウェアラブルシステム（スマートグラスを使用した遠隔作業支援）
スマートグラスを使用し、工場のスマート化（見える化、効率化）を実現するツールとして遠隔作業支援システ
ム（nvEye's：エヌヴィ）の開発と販売を行っております。
顧客のニーズの多様化に伴い、多品種のグラス（両眼タイプ、片眼タイプ、音声操作タイプ、防爆エリア対応タ
イプ等）に対応出来るようラインナップを拡充しております。
また、録画画像をクラウドにアップロードし閲覧できる「技術継承ソリューション」等の新サービスも展開して
おります。
(3) 高精度予知保全センシングシステム
高精度IMU（慣性計測ユニット）と予知保全ソフトウェアを使用した、高精度予知保全センシングシステム
（PICCS：ピックス）の開発と販売を行っております。製造工場での設備の予知保全対策として、高精度センサー
により得た機械の劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定することにより、突発的な故障による機
会損失及び過剰メンテナンスによるコストの無駄を防ぐシステムとして需要が拡大しております。
さらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。
(4) LPWAセンサーソリューション
LPWA（Low Power Wide Area：消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式）の無線技術を活用したソ
リューションの開発と販売を行っております。
主には工場の見える化、効率化のツールとして活用されてきたアンドン（状態表示板）や生産表示板とLPWA無
線センサー、無線スイッチを組み合わせる事により、作業効率・操作の簡易性・メンテナンス性を向上させたFAラ
イン管理システムを開発し販売しております。
また、介護施設でLPWAセンサーを被介護者の見守りセンサーとして活用する事により、事故の未然防止や介護
者の負担軽減を実現できる見守りシステムとして展開しております。
(5) セキュリティシステム
監視用カメラと画像処理技術を使用した、人や車など動体のみを検知する簡易セキュリティシステム（アクロス
ライン）を開発しており、低価格で導入できる簡易セキュリティシステムを販売しております。
また、昨今の情報社会におけるネットワークセキュリティに対応する製品として、社内における無線やUSBメモ
リー等による不正アクセスを防止するための検知システムを開発しております。
(6) 非接触サイネージシステム
タブレットやPCのモニタ画像を空中に表示しているように見せる特殊なプレートと、指の動きを検知するモー
ションセンサーを組合せ、タッチパネル上の操作を空中で行う事が出来るシステム（Nadis：ナディス）の開発と
販売を行っております。現在、オフィスや店舗の受付システムの他、衛生管理（病院、飲食店）やセキュリティ
（銀行、入館）用途でのニーズが増えてきております。また、製造ラインにおける操作盤やキッチン設備への組込
み等の、他メーカーとのコラボレーション企画の展開も進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額498,652千円の設備投資（ソフトウェアの取得を含む）を実施いた
しました。
その主な目的は電線事業における新工場建設費用であり 、更なる生産能力の向上と生産体制の合理化・効率化を 目
的とした設備投資等であります。
セグメント別の内訳は、電線事業483,701千円、トータルソリューション事業3,229千円、海外事業356千円、全社
（共通）11,364千円となっております。
なお 、当連結会計年度において、重要な設備の除却及び売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年２月28日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員
設備の内容
機械及び装 土地
（所在地） の名称 数(人)
建物 構築物 車両運搬具 その他 合計
置 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
電 線 事 業
本社 ト ー タ ル ソ
本社機能 18,333 － － 3,511 － 13,909 35,754 47
リューション事
（大阪市福島区）
業
電 線 事 業
東京営業所 ト ー タ ル ソ
営業所 － － － － － 30 30 16
（東京都千代田区） リューション事
業
兵庫工場第一工場
631,067
電 線 事 業 生産設備 474,411 22,601 132,713 480 10,362 1,271,636 83
（兵庫県加東市）
(22,471)
電 線 事 業
兵庫工場第二工場
ト ー タ ル ソ 414,770
物流設備 489,103 7,022 240 0 2,107 913,245 12
（兵庫県加東市） リューション事
(56,691)
業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、ソフトウェアの合計でありま
す。
４．土地の面積は（ ）で外書きしております。
５．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
年間賃借料
本社
本社建物
（大阪市福島区）
37,859
年間賃借料
東京営業所
営業所建物
（東京都千代田区）
11,940
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
会社名
セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
事業所名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法 年月 増加能力
（所在地）
（千円） （千円）
当社兵庫工場第三工場 自己資金及
電線事業 建物等 2019年１月 2019年11月
1,700,000 480,042 －
（仮称）（兵庫県加東市） び借入金
（注）上記設備の新設は、 生産能力の向上と生産体制の合理化・効率化を 目的として おります。なお、完成後の増加能
力については、現時点では合理的に算定できないため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月29日）
（2019年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,691,555 4,691,555
（市場第二部） 100株
計 4,691,555 4,691,555 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
1991年４月20日(注)
426,505 4,691,555 － 647,785 － 637,785
（注）無償（株主割当、１：0.1、426,505株）
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 20 45 13 10 2,494 2,585 －
所有株式数
－ 1,994 1,698 12,153 245 57 30,726 46,873 4,255
（単元）
所有株式数の
－ 4.26 3.62 25.93 0.52 0.12 65.55 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式5,506株は、「個人その他」に55単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株）
有株式数の割合
（％）
日電ホールディングス株式会社 兵庫県西宮市甲子園口１丁目14番24号 535 11.43
311 6.64
青木さち子 大阪府交野市
168 3.59
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
神奈川県川崎市川崎区日進町１丁目14番
161 3.44
昭和電線ケーブルシステム株式会社
地
101 2.18
リケンテクノス株式会社 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
97 2.09
泉州電業株式会社 大阪府吹田市南金田１丁目４番21号
84 1.81
因幡電機産業株式会社 大阪市西区立売掘４丁目11番14号
75 1.60
昭和化成工業株式会社 埼玉県羽生市小松台１丁目603番29号
75 1.60
浦名榮次郎 大阪府岸和田市
66 1.41
植村瑠美 東京都三鷹市
－ 1,677 35.79
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 5,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,681,800
完全議決権株式（その他） 46,818 －
普通株式 4,255
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,691,555 － －
総株主の議決権 － 46,818 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市福島区福島７
ＪＭＡＣＳ株式会社 丁目20番１号（ＫＭ 5,500 － 5,500 0.12
西梅田ビル11階）
計 － 5,500 － 5,500 0.12
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
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（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2 846
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
19,100 9,893,800 － －
式の処分）
保有自己株式数 5,506 2,636,888 5,506 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安
定配当を継続することを基本方針としております。
当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は期末配当につきまし
ては株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことがで
きる。」旨を定款に定めております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり10円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
さらなる生産性の向上を目指した製造設備の充実、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化を図るために有効
投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年５月28日
46,860 10
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 639 495 360 1,504 655
最低（円） 320 281 266 297 275
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高（円） 485 515 462 458 366 369
最低（円） 455 413 417 275 312 335
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 当社入社
1979年１月 製造部長
1979年５月 取締役製造部長
1981年11月 常務取締役製造部長
1987年１月 常務取締役営業部長
1990年５月 代表取締役社長
1993年４月 取締役営業部門担当
1993年５月 取締役副会長
代表取締役
植村 剛嗣 1953年１月10日生 1994年５月 取締役 (注)２ 5
社長
1996年５月 常務取締役新規需要開発担当
1998年５月 専務取締役新規需要開発管掌
2003年４月 専務取締役開発部長
2004年６月 代表取締役専務取締役
2004年７月 代表取締役副社長
2005年５月 代表取締役社長
2009年４月 代表取締役社長兼営業本部長
2014年６月
代表取締役社長(現任)
1979年12月 当社入社
1986年９月 製造部大阪工場第一製造課長代理
1988年４月 製造部大阪工場第一製造課長
2003年４月 製造本部大阪製造部長代理
2006年６月 製造本部大阪製造部長
2009年４月 製造技術本部付部長
2011年４月 営業本部物流部長
2014年６月 電線事業部兵庫工場物流部長
製造技術本部
専務取締役 松本 雅博 1959年９月16日生 (注)２ 17
管掌
2015年５月 取締役電線事業部兵庫工場物流部
長
2015年６月 取締役電線事業部兵庫工場長
2016年５月 常務取締役製造技術本部長兼管理
部管掌
2018年５月 専務取締役製造技術本部長兼管理
部管掌
2019年６月
製造技術本部管掌(現任)
1998年３月 矢崎総業株式会社入社
2004年５月 株式会社インターアクション入社
2005年６月 同社営業本部長
2008年７月 株式会社コアシステムジャパン入
社
2008年７月 同社常務執行役員営業技術統括
2009年11月 株式会社アクロス設立代表取締役
営業本部長兼 就任
東京営業所所長
2015年３月 当社入社
常務取締役 浦井 清一 1973年３月15日生 (注)２ 14
兼北九州研究開
2015年３月 新規事業室長
発センター管掌
2015年５月 取締役新規事業室長
2015年９月 取締役トータルソリューション部
長
2016年５月 常務取締役製品戦略本部長
2018年３月 常務取締役製品営業本部長
営業本部長兼東京営業所所長兼
2019年６月
北九州研究開発センター管掌
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2010年４月 当社入社
製品戦略本部 トータルソリュー
2016年５月
ション部営業課課長
2017年６月 製品戦略本部 国際営業部部長兼
トータルソリューション部副部長
営業推進部長
取締役 植村 瑠美 1984年９月５日生 (注)２ 66
2018年３月 製品営業本部 営業管理部部長
兼管理部管掌
2019年１月 製品営業本部 営業管理部部長兼
管理部部長付
2019年６月 営業推進部長兼管理部管掌
（現任）
1989年４月 昭和電線電纜株式会社（現昭和電
線ホールディングス株式会社）入
社
2013年10月 昭和電線ケーブルシステム株式会
社エネルギーシステムユニット電
線製造部三重被覆線課長
取締役 野口 真弘 1966年１月22日生 (注)２ －
2015年10月 同社電線・線材ユニット電線製造
部三重被覆線課長
2017年１月 同社電線・線材ユニット被覆線製
造部長
2019年４月 同社電線・電材ユニット長
（ 現任）
1978年11月 当社入社
1988年４月 製造部兵庫工場第二製造課長
1989年５月 製造部東条工場製造課長
1989年11月 製造部東条工場次長
1990年５月 製造本部兵庫製造部次長
1992年３月 兵庫製造部部長代理
2001年４月 製造部担当部長
取締役
2003年４月 製造本部兵庫製造部長
石堂 二郎 1956年５月19日生 (注)３ 2
(監査等委員)
2006年５月 取締役製造本部兵庫製造部長
2008年１月 取締役製造技術本部兵庫製造部長
2009年４月 取締役製造技術本部兵庫工場長
2014年５月 製造技術本部兵庫工場長
2014年６月 電線事業部兵庫工場長
2015年５月 監査役
2016年５月 取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 日商岩井株式会社入社
1974年３月 鈴木鋼材株式会社入社
1975年５月 同社専務取締役
取締役 1989年４月 同社代表取締役社長
鈴木 延彦 1947年４月29日生
(注)３ 10
2006年５月 当社監査役
(監査等委員)
2007年10月 鈴木鋼材株式会社代表取締役会長
（現任）
2016年５月
当社取締役（監査等委員）(現任)
1964年３月 枚岡信用金庫（現大阪シティ信用
金庫）入社
1974年４月 大日製線株式会社入社
取締役
澤田 知宏 1945年８月８日生 1977年７月 株式会社澤田工業所入社
(注)３ ▶
(監査等委員)
1977年12月
同社代表取締役（現任）
2007年５月 当社監査役
2016年５月
当社取締役（監査等委員）(現任)
計 119
(注)１． 野口真弘、鈴木延彦及び澤田知宏の３氏は、社外取締役であります。
２． 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2019年５月28日開催の第55期定時株主総会から１年で
あります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2018年５月29日開催の第54期定時株主総会から２年であります。
４． 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石堂二郎、委員 鈴木延彦、委員 澤田知宏
５．取締役 植村瑠美は、代表取締役社長 植村剛嗣の親族であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、目まぐるしく変動する経営環境下において、経営の
効率性の向上、競争力のある強い会社作り、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するため、コーポレート
ガバナンスの重要性については十分に認識し、社内体制の強化に努めております。
また、経営をしていく中で如何に経済社会の一員として、社会的責任を果たしていくのか、リスク管理、内部統制
という大きな柱をどのように規律していくのかということが重要な課題であると捉え、コンプライアンス体制の強化
についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
① 企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備状況等
ア 企業統治の概要
企業統治の体制につきましては、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員
会により、業務執行の監査及び監督を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関す
る重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、執行部会及び部長会を定期的に開催し、業務遂行状況の確
認を行っております。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図)
イ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、執行部会、部長会、内部統制室及び監査等委員会が相互に連携することで、企業統治の
強化を図っております。
監査等委員は、監査方針に基づき、取締役会、その他重要な会議へ出席しており、中立的かつ客観的な取締
役の業務執行に対する監査・監督機能というガバナンス体制が有効に機能しており、また、社外取締役がその
職務を全うすることにより、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能である
ことから現状の体制を採用しております。
なお、当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しております。
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ウ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制室が中心となり、内部統制上必要な助言及び勧告
を行っております。また、当社は財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令遵
守、リスク回避のための社内規程の整備等を積極的に行っております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査体制につきましては、内部統制室を設置しており、専任の内部統制室長１名を配置し、年間の内部監
査計画を立案し、内部監査を定期的に行い、その結果を速やかに代表取締役に報告し、業務の改善を図っており
ます。
監査等委員会監査につきましては、重要な会議に出席するほか、稟議書や関係資料の閲覧を行い、必要に応じ
て関係者へのヒアリングを実施しております。各監査等委員の活動内容は、毎月開催される監査等委員会にて報
告され、検討、議論されております。各監査等委員は、取締役及び内部統制室と意見交換を行いながらリスク防
止に努めております。
監査等委員会と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、報告及び意見交換を行う
ほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しています。
③ 会計監査の状況
会計監査は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査
が実施される環境を整備しております。
所属する監査法人名
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
西野 裕久、安田 智則
業務執行社員
有限責任 あずさ監査法人
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 ４名
なお、西野裕久、安田智則両氏の当社における継続監査年数は、７年以内であります。
④ 社外取締役
ア 社外取締役の機能及び役割等
当社は、３名の社外取締役を選任しており、うち２名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法
令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行
い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス
体制が十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関
係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。
当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締
役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。
イ 会社と社外取締役との利害関係
当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。
取締役野口真弘氏は、昭和電線ケーブルシステム株式会社の電線・線材ユニット長を兼務しております。な
お、当社は昭和電線ケーブルシステム株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
監査等委員である取締役鈴木延彦氏は、鈴木鋼材株式会社の代表取締役会長を兼務しております。
なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に原材料購入等の取引関係があります。また、同氏は当社株式を10,000
株（0.21％）所有しております。
監査等委員である取締役澤田知宏氏は、株式会社澤田工業所の代表取締役を兼務しております。
なお、当社は株式会社澤田工業所との間に原材料購入等の取引関係があります。また、同氏は当社株式を
4,125株（0.08％）所有しております。
ウ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役と内部監査室、監査等委員会監査及び会計監査との連携等
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会
監査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会におい
て社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、
適宜質問や助言を行っております。
エ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に
あたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
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⑤ リスク管理体制の整備の状況
今日の当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしてお
ります。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左右す
る時代になってきております。そのため、当社はリスク管理を経営上の重要課題の一つと捉えております。
リスク管理体制としては、管理部、電線営業本部、製造技術本部、製品営業本部、マーケティング室の各部門
長を責任者とし、各担当部門の責任及び取るべき行動を分担、管理することとしており、経営上の重要なリスク
については、逐一取締役会に報告し、決裁を得ることとしております。
⑥ 役員報酬等
ア 報酬等の総額及び役員の員数
対象と
報酬等の種類別の総額（千円）
なる役 報酬等の
員の員 総額
区分
ストック
数 （千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金 その他
オプション
（人）
取締役（監査等委員を除く）
▶ 108,767 － － － － 108,767
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
1 4,200 － － － － 4,200
（社外取締役を除く）
3 4,200 － － － － 4,200
社外役員
(注)１． 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記支給額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額(取締役４名に対し9,869千円)
を含んでおります。
イ 役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
エ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた監査等委員である取締役とそれ以外の取締役
とを区別してそれぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。
このほか、当該報酬限度額とは別枠として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額につき、2017年５月30日開催の第53期定時株主総会におい
て、年額10,000千円以内と決議されております。
オ 取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2017年３月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)
の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議し、2017年５
月30日開催の第53期定時株主総会で決議されました。
本制度の導入目的
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く 以下「対象取締役」という)に対して、譲渡制
限付株式報酬を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためでありま
す。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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⑪ 中間配当等
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定により、期末配当・中間配
当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 株式の保有状況
ａ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 79,646千円
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄 保有目的
（千円）
12,400 61,442
因幡電機産業株式会社 企業間取引の維持・強化のため
8,000 24,080
泉州電業株式会社 企業間取引の維持・強化のため
2,000 2,090
昭和電線ホールディングス株式会社 企業間取引の維持・強化のため
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄 保有目的
（千円）
12,400 56,172
因幡電機産業株式会社 企業間取引の維持・強化のため
8,000 22,032
泉州電業株式会社 企業間取引の維持・強化のため
2,000 1,442
昭和電線ホールディングス株式会社 企業間取引の維持・強化のため
ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 21,000 － 21,000 －
連結子会社 － － － －
計 21,000 － 21,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案した上
で、決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主
催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
245,720 511,541
現金及び預金
1,782,111 1,694,471
受取手形及び売掛金
162,731 274,813
電子記録債権
321,551 307,053
商品及び製品
112,244 108,214
仕掛品
339,524 319,950
原材料及び貯蔵品
13,171 22,985
繰延税金資産
25,773 40,018
その他
△ 1,074 △ 1,077
貸倒引当金
3,001,754 3,277,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,066,038 ※３ 1,011,472
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 167,890 136,945
工具、器具及び備品（純額） 21,228 15,184
※３ 1,045,837 ※３ 1,045,837
土地
18,688 498,730
建設仮勘定
－ 5,031
その他
※１ 2,319,682 ※１ 2,713,202
有形固定資産合計
無形固定資産
9,704 6,736
ソフトウエア
9,704 6,736
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 87,612
79,646
投資有価証券
27,519 26,401
繰延税金資産
※２ 1,583,924 ※２ 1,582,313
投資不動産（純額）
53,951 74,750
その他
1,753,007 1,763,111
投資その他の資産合計
4,082,394 4,483,051
固定資産合計
7,084,148 7,761,022
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
432,760 498,153
支払手形及び買掛金
525,360 444,382
電子記録債務
300,000 1,200,000
短期借入金
※３ 42,500 ※３ 680,000
1年内返済予定の長期借入金
70,254 82,725
未払金
43,222 －
未払法人税等
17,908 21,962
賞与引当金
－ 2,919
受注損失引当金
41,495 76,603
その他
1,473,500 3,006,748
流動負債合計
固定負債
※３ 680,000
－
長期借入金
111,589 102,119
退職給付に係る負債
147,616 147,616
役員退職慰労引当金
30,981 30,981
長期預り保証金
－ 3,159
その他
固定負債合計 970,186 283,876
2,443,687 3,290,624
負債合計
純資産の部
株主資本
647,785 647,785
資本金
644,092 644,838
資本剰余金
3,317,390 3,144,352
利益剰余金
△ 11,783 △ 2,636
自己株式
4,597,484 4,434,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,588 37,016
その他有価証券評価差額金
388 △ 957
為替換算調整勘定
42,976 36,058
その他の包括利益累計額合計
4,640,460 4,470,397
純資産合計
7,084,148 7,761,022
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
4,844,173 4,919,502
売上高
※２ , ※３ 3,688,545 ※２ , ※３ , ※４ 3,907,779
売上原価
1,155,628 1,011,723
売上総利益
※１ 1,099,619 ※１ 1,166,350
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 56,009 △ 154,627
営業外収益
48 164
受取利息
2,688 2,310
受取配当金
67,517 67,517
受取賃貸料
1,957 4,710
その他
72,210 74,703
営業外収益合計
営業外費用
8,035 10,057
支払利息
9,252 9,249
賃貸収入原価
4,698 1,917
その他
21,986 21,224
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 106,233 △ 101,148
特別利益
56,683 －
投資有価証券売却益
56,683 －
特別利益合計
特別損失
－ 3,229
減損損失
－ 3,229
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
162,916 △ 104,378
失（△）
31,523 4,958
法人税、住民税及び事業税
25,211 △ 6,302
法人税等調整額
56,734 △ 1,344
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 106,182 △ 103,033
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
106,182 △ 103,033
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 106,182 △ 103,033
その他の包括利益
△ 22,028 △ 5,571
その他有価証券評価差額金
388 △ 1,345
為替換算調整勘定
※ △ 21,640 ※ △ 6,917
その他の包括利益合計
84,541 △ 109,951
包括利益
（内訳）
84,541 △ 109,951
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
647,785 637,785 3,291,286 △ 15,200 4,561,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,597 △ 46,597
親会社株主に帰属する
106,182 106,182
当期純利益
連結範囲の変動 △ 33,481 △ 33,481
自己株式の取得 △ 72 △ 72
自己株式の処分
6,307 3,489 9,796
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,307 26,104 3,417 35,828
当期末残高 647,785 644,092 3,317,390 △ 11,783 4,597,484
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
64,617 － 64,617 4,626,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,597
親会社株主に帰属する
106,182
当期純利益
連結範囲の変動 △ 33,481
自己株式の取得 △ 72
自己株式の処分 9,796
株主資本以外の項目の
△ 22,028 388 △ 21,640 △ 21,640
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 22,028 388 △ 21,640 14,188
当期末残高 42,588 388 42,976 4,640,460
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 647,785 644,092 3,317,390 △ 11,783 4,597,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,004 △ 70,004
親会社株主に帰属する
△ 103,033 △ 103,033
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 746 9,147 9,893
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 746 △ 173,038 9,146 △ 163,145
当期末残高 647,785 644,838 3,144,352 △ 2,636 4,434,338
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 42,588 388 42,976 4,640,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,004
親会社株主に帰属する
△ 103,033
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9,893
株主資本以外の項目の
△ 5,571 △ 1,345 △ 6,917 △ 6,917
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,571 △ 1,345 △ 6,917 △ 170,062
当期末残高 37,016 △ 957 36,058 4,470,397
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
162,916 △ 104,378
損失（△）
114,206 119,896
減価償却費
－ 3,229
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 56,683 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 905 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 3 4,054
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 563 △ 9,469
△ 2,734 △ 2,474
受取利息及び受取配当金
△ 67,517 △ 67,517
受取賃貸料
8,035 10,057
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 264,512 △ 24,588
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 237,736 37,961
仕入債務の増減額（△は減少） 174,908 △ 15,412
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 61,940 10,466
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,441 △ 1,913
その他の流動負債の増減額（△は減少） 7,387 11,387
18,641 17,731
その他
△ 200,113 △ 10,966
小計
2,734 2,474
利息及び配当金の受取額
△ 7,971 △ 10,789
利息の支払額
△ 5,632 △ 48,873
法人税等の支払額
△ 210,983 △ 68,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
71,803 －
投資有価証券の売却による収入
△ 33,921 △ 490,534
有形固定資産の取得による支出
△ 4,442 △ 3,623
無形固定資産の取得による支出
67,517 67,517
投資不動産の賃貸による収入
△ 10,190 △ 26,180
その他
90,765 △ 452,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 900,000
短期借入れによる収入
△ 42,500 △ 42,500
長期借入金の返済による支出
△ 45,781 △ 69,796
配当金の支払額
△ 228 △ 729
その他
11,490 786,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,194 △ 175
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 109,922 265,820
現金及び現金同等物の期首残高 330,519 245,720
25,123 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 245,720 ※ 511,541
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
① 連結子会社の数 2 社
② 連結子会社の名称 上海皆碼嗣電气有限公司
HONG KONG JMACS LIMITED.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
上海皆碼嗣電气有限公司 12月31日
HONG KONG JMACS LIMITED. 12月31日
（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ア．時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は総平均法により算定）
イ．時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ア．商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
イ．貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注済み契約のうち、損失の発生
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しており
ます。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく 当連結会計年度末 における要支給額を計上し
ております。
当社は2008年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対
し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしまし
た。従いまして、 当連結会計年度 末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している
役員に対する支給予定額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
１．税効果会計に係る会計基準の摘要指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当
する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,296,168 千円 2,406,514 千円
※２ 投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資不動産の減価償却累計額 162,634千円 164,245千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物及び構築物 522,473千円 496,126千円
土地 414,770 414,770
計 937,243 910,897
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 42,500千円 680,000千円
長期借入金 680,000 －
計 722,500 680,000
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
受取手形裏書譲渡高 65,328 千円 57,842 千円
※５ 投資有価証券の消費貸借契約
前連結会計年度（2018年２月28日）
投資有価証券には、有価証券の消費貸借契約に基づく貸付有価証券26,170千円が含まれております。
当連結会計年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
運賃 157,055 千円 159,504 千円
905 2
貸倒引当金繰入額
112,107 117,167
役員報酬
265,846 294,367
給料及び手当
6,644 8,888
賞与引当金繰入額
8,639 11,589
退職給付費用
24,424 32,199
減価償却費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
研究開発費 20,056 千円 45,172 千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損
が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
たな卸資産帳簿価額切下額 4,821 千円 27,771 千円
※４ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
受注損失引当金繰入額 －千円 2,919千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 34,309千円 △7,966千円
組替調整額 △56,683 －
税効果調整前
△22,374 △7,966
税効果額 345 2,394
その他有価証券評価差額金
△22,028 △5,571
為替換算調整勘定：
当期発生額 388 △1,345
その他の包括利益合計
△21,640 △6,917
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,691 － － 4,691
合計 4,691 － － 4,691
自己株式
普通株式(注)1,2 31 0 7 24
合計 31 0 7 24
（注）1.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少７千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であ
ります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月30日
普通株式 46,597 10 2017年２月28日 2017年５月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年５月29日
普通株式 70,004 利益剰余金 15 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,691 － － 4,691
合計 4,691 － － 4,691
自己株式
普通株式(注)1,2 24 0 19 5
合計 24 0 19 5
（注）1.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であ
ります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月29日
普通株式 70,004 15 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月28日
普通株式 46,860 利益剰余金 10 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 245,720千円 511,541千円
現金及び現金同等物 245,720 511,541
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀
行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未
収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連す
る株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であり
ます。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。
営業債務、未払金及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループに
おいて月次資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 245,720 245,720 －
(2）受取手形及び売掛金 1,782,111 1,782,111 －
(3）電子記録債権 162,731 162,731 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 87,612 87,612 －
資産計 2,278,176 2,278,176 －
(1）支払手形及び買掛金 432,760 432,760 －
(2）電子記録債務 525,360 525,360 －
(3）短期借入金 300,000 300,000 －
(4）未払金 70,254 70,254 －
(5）長期借入金 722,500 722,873 373
負債計 2,050,874 2,051,248 373
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当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 511,541 511,541 －
(2）受取手形及び売掛金 1,694,471 1,694,471 －
(3）電子記録債権 274,813 274,813 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 79,646 79,646 －
資産計 2,560,472 2,560,472 －
(1）支払手形及び買掛金 498,153 498,153 －
(2）電子記録債務 444,382 444,382 －
(3）短期借入金 1,200,000 1,200,000 －
(4）１年内返済予定の長期借入金 680,000 680,000 －
(5）未払金 82,725 82,725 －
負債計 2,905,262 2,905,262 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期預り保証金(30,981千円)については、返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上記表に含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 245,720 － － －
受取手形及び売掛金 1,782,111 － － －
電子記録債権 162,731 － － －
合計 2,190,564 － － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 511,541 － － －
受取手形及び売掛金 1,694,471 － － －
電子記録債権 274,813 － － －
合計 2,480,826 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 42,500 680,000 － － － －
合計 342,500 680,000 － － － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,200,000 － － － － －
長期借入金 680,000 － － － － －
合計 1,880,000 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 87,612 35,630 51,981
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 87,612 35,630 51,981
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 87,612 35,630 51,981
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 79,646 35,630 44,015
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 79,646 35,630 44,015
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 79,646 35,630 44,015
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 71,803 56,683 －
合計 71,803 56,683 －
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 111,025千円 111,589千円
退職給付費用 33,046 38,295
退職給付の支払額 △9,373 △24,258
制度への拠出額 △23,109 △23,507
退職給付に係る負債の期末残高 111,589 102,119
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 431,421千円 417,433千円
年金資産 △319,832 △315,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,589 102,119
退職給付に係る負債 111,589 102,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,589 102,119
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 33,046千円 当連結会計年度 38,295千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損 1,458千円 9,859千円
賞与引当金 5,417 6,643
繰越欠損金 3,529 －
3,030 6,747
その他
繰延税金資産小計 13,437 23,251
評価性引当額 △266 △265
繰延税金資産合計 13,171 22,985
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債 33,851 30,891
役員退職慰労引当金 44,654 44,654
減損損失 4,141 3,047
繰越欠損金 48,357 67,176
2,191 8,246
その他
繰延税金資産小計 133,195 154,015
評価性引当額 △96,283 △120,615
繰延税金資産合計 36,911 33,400
繰延税金負債（固定）
△9,392 △6,998
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △9,392 △6,998
繰延税金資産の純額 27,519 26,401
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
税金等調整前当期純損失
法定実効税率
30.5％ のため記載を省略してお
ります。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.7
住民税均等割 3.4
評価性引当額 △6.5
△1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8
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（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は58,265千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,267千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,585,526 1,583,924
期中増減額 △1,602 △1,610
期末残高 1,583,924 1,582,313
期末時価 871,800 871,800
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費（1,602千円）であります。
当連結会計年度の減少額は、減価償却費（1,610千円）であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の 配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
＜電線事業＞
防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っており
ます。
＜トータルソリューション事業＞
産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場
構築の支援を行っております。
＜海外事業＞
海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
トータルソ
調整額
表計上額
電線事業 リューション 海外事業 合計
事業
売上高
4,749,057 88,442 6,673 4,844,173 － 4,844,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,430 5,993 993 9,417 △ 9,417 －
又は振替高
4,751,488 94,435 7,667 4,853,591 △ 9,417 4,844,173
計
セグメント利益又は損失
285,525 △ 182,500 △ 46,749 56,275 △ 265 56,009
（△）
5,000,661 36,622 45,605 5,082,890 2,001,258 7,084,148
セグメント資産
その他の項目
110,989 1,472 141 112,603 1,602 114,206
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
23,848 938 120 24,906 6,607 31,513
資産の増加額
（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額2,001,258千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資
金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(2) 減価償却費の調整額1,602千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費 （営業
外費用） であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(4)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
トータルソ
調整額
表計上額
電線事業 リューション 海外事業 合計
事業
売上高
4,805,823 92,005 21,673 4,919,502 － 4,919,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19,510 3,371 1,432 24,314 △ 24,314 －
又は振替高
4,825,334 95,377 23,105 4,943,817 △ 24,314 4,919,502
計
セグメント利益又は損失
79,567 △ 186,692 △ 46,946 △ 154,072 △ 554 △ 154,627
（△）
5,359,793 40,061 76,255 5,476,110 2,284,911 7,761,022
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 117,713 399 172 118,286 1,610 119,896
有形固定資産及び無形固定
483,701 3,229 356 487,288 24,864 512,152
資産の増加額
（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△554千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,284,911千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資
金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,610千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費 （営業
外費用） であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(5)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する
情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
泉州電業株式会社 1,483,487千円 電線事業
株式会社フジクラ 496,039千円 電線事業
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する
情報」をご参照ください。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
泉州電業株式会社 1,491,806千円 電線事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
ト ー タ ル ソ
電 線 事 業 リューション事 海 外 事 業 計 全社・消去 合 計
業
減損損失 － 3,229 － 3,229 － 3,229
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 994円32銭 955円18銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
22円77銭 △22円01銭
（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 4,640,460 4,470,397
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,640,460 4,470,397
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,666,951 4,686,049
通株式の数（株）
３． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
106,182 △103,033
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 106,182 △103,033
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,663,598 4,680,173
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社グループは、取引金融機関から以下の通り長期借入れ目的の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
１．資金使途
新工場建設の設備資金（既存借入金の借換資金を含む。）
２．借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
３．借入金額
17億円（既存借入金の借換資金４億50百万円を除き、新規借入れ12億50百万円。）
４．契約日
2019年３月27日及び2019年３月29日
５．借入実行日
2019年４月26日～2021年２月26日
６．返済期限
2030年１月31日
７．金利
市場金利に連動した変動金利
８．担保提供資産の有無
兵庫第一工場・兵庫第二工場の土地及び建物
９.その他重要な特約等
当社グループ決算数値について一定の条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 1,200,000 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 42,500 680,000 0.93 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 680,000 － － －
合計 1,022,500 1,880,000 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,101,553 2,265,388 3,652,419 4,919,502
税金等調整前四半期（当期）純損失
△56,817 △113,766 △93,114 △104,378
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△49,115 △113,972 △84,058 △103,033
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△10.52 △24.38 △17.97 △22.01
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純
△10.52 △13.85 6.38 △4.05
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
211,837 447,483
現金及び預金
283,426 168,636
受取手形
162,731 274,813
電子記録債権
※３ 1,500,890 ※３ 1,546,973
売掛金
315,946 286,204
商品及び製品
112,244 108,214
仕掛品
339,524 319,950
原材料及び貯蔵品
26 8,777
前渡金
前払費用 12,746 5,494
13,171 22,985
繰延税金資産
8,195 7,930
未収入金
1,000 14,976
その他
△ 1,074 △ 1,077
貸倒引当金
2,960,667 3,211,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,032,005 ※１ 981,848
建物
※１ 34,032 ※１ 29,623
構築物
166,544 132,953
機械及び装置
1,345 3,992
車両運搬具
20,853 14,694
工具、器具及び備品
※１ 1,045,837 ※１ 1,045,837
土地
18,688 498,730
建設仮勘定
－ 5,031
その他
2,319,307 2,712,712
有形固定資産合計
無形固定資産
9,704 6,684
ソフトウエア
9,704 6,684
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
※４ 87,612
79,646
投資有価証券
41,553 42,662
関係会社出資金
27,519 26,401
繰延税金資産
投資不動産 1,583,924 1,582,313
53,951 74,750
その他
1,794,560 1,805,773
投資その他の資産合計
4,123,573 4,525,170
固定資産合計
7,084,240 7,736,531
資産合計
負債の部
流動負債
147,456 214,607
支払手形
286,126 281,990
買掛金
525,360 444,382
電子記録債務
300,000 1,200,000
短期借入金
※１ 42,500 ※１ 680,000
1年内返済予定の長期借入金
70,168 82,158
未払金
5,777 6,884
未払費用
43,222 －
未払法人税等
7,165 17,349
未払消費税等
22,431 22,254
預り金
5,663 5,663
前受収益
17,908 21,962
賞与引当金
－ 2,919
受注損失引当金
－ 972
その他
1,473,781 2,981,145
流動負債合計
固定負債
※１ 680,000
－
長期借入金
111,589 102,119
退職給付引当金
147,616 147,616
役員退職慰労引当金
30,981 30,981
長期預り保証金
－ 3,159
その他
970,186 283,876
固定負債合計
2,443,968 3,265,021
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
647,785 647,785
資本金
資本剰余金
637,785 637,785
資本準備金
6,307 7,053
その他資本剰余金
644,092 644,838
資本剰余金合計
利益剰余金
92,150 92,150
利益準備金
その他利益剰余金
2,910,000 2,910,000
別途積立金
315,441 142,357
繰越利益剰余金
3,317,591 3,144,507
利益剰余金合計
△ 11,783 △ 2,636
自己株式
4,597,684 4,434,493
株主資本合計
評価・換算差額等
42,588 37,016
その他有価証券評価差額金
42,588 37,016
評価・換算差額等合計
4,640,272 4,471,510
純資産合計
7,084,240 7,736,531
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ 4,845,924 ※１ 4,920,711
売上高
※１ 3,692,581 ※１ 3,916,576
売上原価
1,153,343 1,004,134
売上総利益
※２ 1,050,318 ※２ 1,111,260
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 103,024 △ 107,125
営業外収益
23 24
受取利息
2,688 2,310
受取配当金
67,517 67,517
受取賃貸料
1,957 4,710
その他
72,186 74,562
営業外収益合計
営業外費用
8,035 10,057
支払利息
9,252 9,249
賃貸収入原価
3,803 433
その他
営業外費用合計 21,090 19,740
経常利益又は経常損失（△） 154,119 △ 52,303
特別利益
56,683 －
投資有価証券売却益
56,683 －
特別利益合計
特別損失
－ 3,229
減損損失
※３ 81,166 ※３ 48,890
関係会社出資金評価損
81,166 52,120
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 129,636 △ 104,423
31,523 4,958
法人税、住民税及び事業税
25,211 △ 6,302
法人税等調整額
56,734 △ 1,344
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 72,901 △ 103,079
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 647,785 637,785 － 637,785 92,150 2,910,000 289,136 3,291,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,597 △ 46,597
当期純利益
72,901 72,901
自己株式の取得
自己株式の処分 6,307 6,307
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 6,307 6,307 － － 26,304 26,304
当期末残高 647,785 637,785 6,307 644,092 92,150 2,910,000 315,441 3,317,591
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 15,200 4,561,656 64,617 4,626,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,597 △ 46,597
当期純利益 72,901 72,901
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
自己株式の処分 3,489 9,796 9,796
株主資本以外の項目の当期変動
△ 22,028 △ 22,028
額（純額）
当期変動額合計 3,416 36,028 △ 22,028 13,999
当期末残高
△ 11,783 4,597,684 42,588 4,640,272
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
647,785 637,785 6,307 644,092 92,150 2,910,000 315,441 3,317,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,004 △ 70,004
当期純損失（△） △ 103,079 △ 103,079
自己株式の取得
自己株式の処分 746 746
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 746 746 － － △ 173,083 △ 173,083
当期末残高 647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 142,357 3,144,507
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 11,783 4,597,684 42,588 4,640,272
当期変動額
剰余金の配当
△ 70,004 △ 70,004
当期純損失（△） △ 103,079 △ 103,079
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9,147 9,893 9,893
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,571 △ 5,571
額（純額）
当期変動額合計 9,146 △ 163,190 △ 5,571 △ 168,762
当期末残高 △ 2,636 4,434,493 37,016 4,471,510
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社出資金
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法により、2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～31年
機械及び装置 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注済み契約のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
当社は2008年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対
し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしまし
た。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員
に対する支給予定額であります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 513,835千円 489,103千円
8,638 7,022
構築物
414,770 414,770
土地
937,243 910,897
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 42,500千円 680,000千円
680,000 －
長期借入金
722,500 680,000
計
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
受取手形裏書譲渡高 65,328 千円 57,842 千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 4,913千円 25,562千円
※４ 投資有価証券の消費貸借契約
前事業年度（2018年２月28日）
投資有価証券には、有価証券の消費貸借契約に基づく貸付有価証券26,170千円が含まれております。
当事業年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 8,424千円 22,882千円
1,047 1,432
仕入高
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
運賃 156,974 千円 159,338 千円
905 2
貸倒引当金繰入額
112,107 117,167
役員報酬
245,862 267,860
給料及び手当
賞与引当金繰入額 6,644 8,888
8,639 11,589
退職給付費用
24,283 30,033
減価償却費
※３ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
関係会社出資金評価損は、 HONG KONG JMACS LIMITED． への出資金に対して減損処理を行ったもので
あります。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
関係会社出資金評価損は、 HONG KONG JMACS LIMITED． への出資金に対して減損処理を行ったもので
あります。
（有価証券関係）
関係会社出資金
関係会社出資金( 当事業年度の貸借対照表計上額は42,662千円、前 事業年度の貸借対照表計上額は41,553
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産の部
（繰延税金資産）
たな卸資産評価損 1,458千円 9,859千円
賞与引当金 5,417 6,643
繰越欠損金 3,529 －
3,030 6,747
その他
繰延税金資産小計 13,437 23,251
評価性引当額 △266 △265
繰延税金資産合計 13,171 22,985
固定資産の部
（繰延税金資産）
退職給付引当金 33,851 30,891
役員退職慰労引当金 44,654 44,654
関係会社出資金評価損 24,552 39,342
電話加入権 1,211 1,201
減損損失 4,141 3,047
繰越欠損金 29,678 35,604
980 7,044
その他
繰延税金資産小計
139,070 161,786
△102,158 △128,385
評価性引当額
繰延税金資産合計 36,911 33,400
（繰延税金負債）
△9,392 △6,998
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △9,392 △6,998
繰延税金資産（負債）の純額 27,519 26,401
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
税引前当期純損失のた
法定実効税率
30.5％ め記載を省略しており
ます。
（調整）
10.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.2％
住民税均等割
△1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.8％
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、取引金融機関から以下の通り長期借入れ目的の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
１．資金使途
新工場建設の設備資金（既存借入金の借換資金を含む。）
２．借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
３．借入金額
17億円（既存借入金の借換資金４億50百万円を除き、新規借入れ12億50百万円。）
４．契約日
2019年３月27日及び2019年３月29日
５．借入実行日
2019年４月26日～2021年２月26日
６．返済期限
2030年１月31日
７．金利
市場金利に連動した変動金利
８．担保提供資産の有無
兵庫第一工場・兵庫第二工場の土地及び建物
９.その他重要な特約等
当社グループ決算数値について一定の条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
（千円）
有形固定資産
建物
1,032,005 13,500 － 63,657 981,848 623,136
構築物 34,032 － － 4,408 29,623 81,841
機械及び装置 166,544 2,523 12 36,102 132,953 1,486,499
車両運搬具 1,345 5,155 57 2,450 3,992 17,362
工具、器具及び備品 20,853 1,136 － 7,295 14,694 196,510
土地
1,045,837 － － － 1,045,837 －
建設仮勘定 18,688 480,042 － － 498,730 －
その他 － 5,879 － 847 5,031 847
有形固定資産計
2,319,307 508,236 69 114,762 2,712,712 2,406,199
無形固定資産
3,229
ソフトウエア 9,704 3,559 3,350 6,684 114,296
(3,229)
3,229
無形固定資産計 9,704 3,559 3,350 6,684 114,296
(3,229)
投資その他の資産
投資不動産 1,583,924 － － 1,610 1,582,313 164,245
投資不動産計 1,583,924 － － 1,610 1,582,313 164,245
（注）1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 兵庫工場第三工場（仮称）建設着手費用等 480,042千円
2.「当期減少額」の()は内書きであり、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
（千円）
（千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,074 1,077 1,074 1,077
賞与引当金 17,908 21,962 17,908 21,962
受注損失引当金 － 2,919 － 2,919
役員退職慰労引当金 147,616 － － 147,616
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告よることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.jmacs-j.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 2016年５月26日開催の定時株主総会において、単元未満株式の買増し制度新設に関する定款変更が承認されま
した。なお、単元未満株式の買増し事務に関しましては、単元未満株式の買取りに準じております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期） （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月30日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月30日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日近畿財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月12日近畿財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月15日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2018年５月31日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月29日
ＪＭＡＣＳ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＭＡＣＳ株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＭ
ＡＣＳ株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＭＡＣＳ株式会社の2019年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＪＭＡＣＳ株式会社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
(注)2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月29日
ＪＭＡＣＳ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＭＡＣＳ株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＭＡＣ
Ｓ株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
(注)2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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