日鉄鉱業株式会社 訂正内部統制報告書 第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月29日
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 博 司
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年６月28日に提出いたしました第104期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）内部統制報告書の
記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提
出するものであります。
２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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３ 【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価を行った結果、当連結会計年度末時点において、財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしま
した。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末時点において、財務報告に係る内部統制は有効
でないと判断いたしました。
記
当社の連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下、「ＡＫ社」という。）において、不適切な会計処理が
行われた可能性があることが判明したため、特別調査委員会を設置して事実関係の解明に向けた調査を進めてまいり
ました。
特別調査委員会の調査報告書により、建設仮勘定の過大計上による費用の過小計上及びＡＫ社前々副社長による私
的流用があったことが判明いたしました。これにより当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査しまし
た結果、平成30年３月期第１四半期以降の決算を訂正し、平成30年３月期有価証券報告書及び平成30年３月期第１四
半期から平成31年３月期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、ＡＫ社において、職務権限規程が不明確であったことにより経理部門による牽制が十分に機能し
なかったこと、社長（社長代行）と副社長との相互牽制を基礎としたＡＫ社のガバナンスが十分に機能していなかっ
たことによるものです。当社においては、海外連結子会社に対する内部監査等のモニタリングが不十分であったこと
によるものです。また、当該不適切な会計処理への当社の対応において、適時開示体制が十分に機能していなかった
ことが特別調査委員会の調査で指摘されています。
以上のことから、ＡＫ社においては、職務分掌や内部牽制に係る全社的な内部統制について、当社においては、内
部監査の評価範囲について全社的な内部統制、適時開示の一部についての理解に関する全社的な観点で評価する決
算・財務報告プロセスに不備があったことから、不適切な会計処理が行われかつその発見に遅れを生じさせたものと
認識しています。これらの不備は財務報告に重要な影響を与えており、開示すべき重要な不備があったものと認識し
ています。
なお、上記事実関係は、当連結会計年度末後に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当連結会計年度末まで
に是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防
止策を実施いたします。
(1) ＡＫ社における再発防止策
① ガバナンスに関する整備
イ．各種規程類の整備
職務権限規程及び業務処理規程の見直しを実施する。
ロ．経理部門の独立性の確保
ＡＫ社総務財務部のうち、経理課を分離して経理部を新設するとともに、当社がＡＫ社経理部長を指名又は
派遣する。
ハ．取締役会及び幹部会の監督機能強化
取締役会における決算報告の拡充、取締役会への上程・報告基準の引き下げ、幹部会の活性化を図る。
ニ．再任・兼務制限の新設
社長（社長代行）及び副社長において、再任回数に制限を設けるとともにＡＫ社の部長職との兼務を認めな
い。
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(2) 当社における再発防止策
① 海外連結子会社に対するモニタリングの実施
当社内部監査室は、海外連結子会社の事業規模や事業内容の重要性を勘案して、定期的なコンプライアンス、
内部統制及び会計処理に係る内部監査を実施する。
② 財務報告の信頼性確保のための意識改革
イ．財務報告に係る確認連絡会の開催
会計監査人、当社監査役、経理部長、内部監査室長において、財務報告の虚偽記載に繋がる可能性のある情
報を得ていないかを確認するための連絡会を開催する。
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