日鉄鉱業株式会社 訂正有価証券報告書 第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月29日
【事業年度】 第104期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 博 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社(以下、「AK社」という。)において不適切な会計処
理が行われていた可能性のあることが判明したため、当社は、平成31年3月1日付にて外部専門家により構成される
特別調査委員会を設置して、事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
当社は、平成31年4月26日付にて特別調査委員会より調査報告書を受領し、その調査結果を踏まえ、AK社におい
て行われた不適切な会計処理に関して、それらが本来処理されるべきであった決算期に遡って決算の訂正を行うこと
といたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年6月28日に提出いたしました第104期(自 平成29年4月1日 至 平成
30年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1
項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
1 業績等の概要
7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
2 主要な設備の状況
第4 経理の状況
1 連結財務諸表等
監査報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 (百万円) 114,317 125,467 114,088 107,325 118,709
経常利益 (百万円) 8,957 9,613 9,723 7,474 8,779
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,903 5,973 4,483 7,289 4,877
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,009 9,288 △594 12,859 4,643
純資産額 (百万円) 84,755 92,466 90,850 102,399 106,164
総資産額 (百万円) 161,325 170,055 162,379 167,260 172,431
1株当たり純資産額 (円) 9,800.98 10,718.69 10,510.00 11,781.57 12,202.53
1株当たり当期純利益 (円) 468.88 717.53 538.65 875.83 586.12
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.6 52.5 53.9 58.6 58.9
自己資本利益率 (%) 4.98 6.99 5.07 7.86 4.89
株価収益率 (倍) 8.62 6.20 7.80 6.87 10.51
営業活動による
(百万円) 5,742 19,811 11,070 12,079 12,161
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △10,186 △4,289 △4,993 △6,070 △4,611
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 0 △3,832 △3,675 △6,194 △3,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,539 23,717 25,973 25,686 29,911
の期末残高
従業員数 (名) 1,781 1,787 1,756 1,771 1,784
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、平成26年3月
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
4 当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年2月 16
日)を適用し、表示方法を変更したため、前連結会計年度(第 103 期)の総資産額及び自己資本比率 について
は、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
3/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 (百万円) 92,547 102,782 88,935 86,149 94,725
経常利益 (百万円) 6,892 8,384 7,471 5,827 6,814
当期純利益 (百万円) 5,116 6,536 3,773 6,695 4,125
資本金 (百万円) 4,176 4,176 4,176 4,176 4,176
発行済株式総数 (株) 83,523,195 83,523,195 83,523,195 8,352,319 8,352,319
純資産額 (百万円) 73,271 80,632 79,507 89,770 92,921
総資産額 (百万円) 134,155 143,802 137,197 143,922 148,606
1株当たり純資産額 (円) 8,801.47 9,687.08 9,552.96 10,787.46 11,167.41
8.50 7.00 8.00 44.00 90
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
(3.50) (3.50) (3.50) (4.00) (40)
1株当たり当期純利益 (円)
614.60 785.23 453.38 804.54 495.76
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.6 56.1 58.0 62.4 62.5
自己資本利益率 (%) 7.33 8.49 4.71 7.91 4.52
株価収益率 (倍) 6.57 5.67 9.26 7.48 12.43
配当性向 (%) 13.8 8.9 17.6 9.9 18.2
従業員数 (名) 651 657 670 663 671
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 平成26年3月期の1株当たり配当額8円50銭には、記念配当1円50銭を含んでおります。
4 平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、平成26年3月
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
5 平成29年3月期の1株当たり配当額44円は、平成28年10月1日を効力発生日とした普通株式10株を1株とす
る株式併合前の1株当たり中間配当額4円と当該株式併合後の1株当たり期末配当額40円の合計値としており
ます。なお、当該株式併合後の基準で換算した場合、1株当たり中間配当額は40円となるため、年間の1株当
たり配当額は80円となります。
6 当事業年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年2月 16 日)
を適用し、表示方法を変更したため、前事業年度(第 103 期)の総資産額及び自己資本比率については、当該
表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
4/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
2 【沿革】
昭和14年5月 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の
鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱
山を引き継ぎ稼行。
昭和18年2月 東鹿越採石所(昭和26年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。
昭和25年8月 井倉採石所(昭和26年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。
昭和25年10月 津久見採石所(現・大分事業所)を開設。
昭和25年12月 船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山㈱」)を開設。
昭和26年10月 羽鶴鉱業所(昭和28年4月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所)を開設。
昭和26年11月 関東証券㈱の経営に参画(昭和28年4月 資本参加)。
昭和29年3月 東京証券取引所第一部に上場。
昭和31年5月 炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
昭和33年4月 尻屋鉱業所を開設。
昭和34年5月 三鷹研究所を開設(平成元年4月 研究開発センターに改称、平成6年10月 東京都日の
出町に移転)。
昭和36年9月 営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和38年1月 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱(現・連結子会社「日鉄鉱
コンサルタント㈱」)を設立。
昭和38年3月 北上産業㈱(現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」)に資本参加。
昭和39年7月 長尾山採石所を開設。
昭和40年10月 久原採石所(昭和63年10月 山口採石所に改称)を開設。
昭和41年11月 日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。
昭和43年11月 三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。
昭和45年11月 足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和46年4月 鳥形山鉱業所を開設。
昭和47年4月 日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱
(現・連結子会社)を設立。
昭和47年6月 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
昭和48年2月 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和48年10月 機械営業部門を設置。
昭和52年1月 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取
得。
昭和54年3月 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和54年4月 津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。
昭和60年1月 ㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。
昭和60年4月 化成品部門を設置(平成5年4月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統
合)。
平成元年4月 不動産事業部門を設置。
5/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
平成2年2月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年4
月 当社に吸収合併)を設立。
平成5年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。
平成9年3月 銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアに
ポート・ケンブラ・カパー社を設立(平成15年8月操業休止)。
平成10年5月 袖ヶ浦物流センターを開設。
平成10年7月 関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)が発足。
平成11年5月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山
特約会社(現・連結子会社)を設立。
平成15年1月 アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。
平成15年3月 ㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管
し、㈱幸袋工作所を解散。
平成18年1月 津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津
久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。
平成18年6月 当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社
の経営から撤退。
平成20年4月 三井鉱山㈱(現・日本コークス工業㈱)の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子
会社「北海道石灰化工㈱」)の全株式を取得。
平成20年6月 堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却
し、証券事業から撤退。
平成21年3月 葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生
石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。
平成25年3月 日鉄鹿児島地熱㈱(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操
業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱(現・連結子会社)を設立。
平成25年4月 鹿児島事業所を開設。
平成25年9月 自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。
平成25年10月 新日鐵住金㈱の子会社であった住金鉱業㈱(現・連結子会社「八戸鉱山㈱」)の株式を取
得。
平成29年10月 チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱(現・連結
子会社)の株式を追加取得。
6/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(連結財務諸表提出会社)及び子会社34社、関連会社3社によ
り構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産
事業及び再生可能エネルギー事業であります。
当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は
次のとおりであります。
7/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(1) 資源事業
鉱石部門
区分 会社名 事業の内容
鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連
提出会社 当社
商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並
びに燃料関連仕入商品の販売
釜石鉱山㈱ 清涼飲料水の製造・販売
連結子会社
船尾鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売
津久見石灰石㈱ 石灰石の加工及びタンカルの製造請負
八戸鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売
四浦珪石㈱ けい石の採掘・販売
津久見共同採掘㈱ 石灰石の採掘請負
葛生石灰砕石㈱ ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負
生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサ
日鉄鉱道南興発㈱
イクル路盤材の仕入・販売
アテツ石灰化工㈱ 生石灰の製造・販売
北海道石灰化工㈱ 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売
日鉄鉱コンサルタント㈱ 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント
アイ総合技術㈱ 建設コンサルタント
新和商事㈱ 機材の仕入・販売、荷役業務請負
日鉄鉱建材㈱ 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売
非連結子会社 八茎砕石㈱ 砕石の採掘・販売
8/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
金属部門
区分 会社名 事業の内容
提出会社 当社 電気銅、その他委託製錬製品の販売
アタカマ・コーザン鉱山
連結子会社 銅、その他鉱物の採掘・販売
特約会社
関連会社 日比共同製錬㈱ 銅の製錬
(2) 機械・環境事業
区分 会社名 事業の内容
鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気
提出会社 当社
機器及び水処理剤の仕入・販売
㈱幸袋テクノ 破砕機・電気機器の製造・販売
連結子会社
津久見車輛整備工業㈱ 重土工機及び車両等の整備・部品販売
㈱嘉穂製作所 輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事
日本ボールバルブ㈱ ボールバルブの製造・販売
上海晋華環境浄化工程
非連結子会社 集じん機の製造・販売
有限公司
(3) 不動産事業
区分 会社名 事業の内容
提出会社 当社 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理
(4) 再生可能エネルギー事業
区分 会社名 事業の内容
地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販
提出会社 当社
売
連結子会社 霧島地熱㈱ 地熱蒸気供給の操業請負
9/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合
被所有割合
(%)
(%)
(連結子会社)
清涼飲料水の製造・
当社が清涼飲料水を購入しております。
岩手県釜石市 50 100.00 -
役員の兼任…無
販売
釜石鉱山㈱
石灰石の採掘・販
当社が石灰石及びタンカルを購入し、石
油製品を販売しております。
船尾鉱山㈱ 福岡県田川市 60 売、タンカルの製 100.00 -
役員の兼任…無
造・販売
当社が石灰石の加工を請け負わせており
ます。
津久見石灰石㈱ 大分県津久見市 20 石灰石の加工請負 100.00 -
役員の兼任…無
当社が石灰石を購入しております。
八戸鉱山㈱ 青森県八戸市 100 石灰石の採掘・販売 70.00 -
役員の兼任…有
当社がけい石を購入しております。
四浦珪石㈱ 大分県津久見市 10 けい石の採掘・販売 100.00 -
役員の兼任…無
当社が石灰石の採掘を請け負わせており
津久見共同採掘㈱ ※2 ます。
大分県津久見市 10 石灰石の採掘請負 50.00 -
役員の兼任…無
ドロマイト、石灰石
当社が石灰石等の採掘・加工を請け負わ
せております。
葛生石灰砕石㈱ 栃木県佐野市 20 及び砕石の採掘・加 100.00 -
役員の兼任…無
工請負
生コンクリート及び
北海道虻田郡
当社がセメントを販売しております。
日鉄鉱道南興発㈱ 20 コンクリート二次製 100.00 -
役員の兼任…無
洞爺湖町
品の製造・販売
当社が石灰石及び石油製品を販売し、生
石灰を購入しております。
アテツ石灰化工㈱ 岡山県新見市 60 生石灰の製造・販売 70.00 -
役員の兼任…無
当社が石灰石及び石油製品を販売し、生
生石灰、消石灰及び
石灰、消石灰及びタンカルを購入してお
北海道石灰化工㈱ 北海道苫小牧市 80 タンカルの製造・販 100.00 -
ります。
売
役員の兼任…無
地質調査、物理探
当社が資源関連調査及び建設工事の設
計・施工を発注しております。
日鉄鉱コンサルタント㈱ 東京都港区 100 査、試錐、建設コン 100.00 -
役員の兼任…無
サルタント
当社が建設工事の設計・施工を発注して
100.00
アイ総合技術㈱ ※3 おります。
長崎県佐世保市 20 建設コンサルタント -
(100.00)
役員の兼任…無
当社が地熱蒸気供給の操業を請け負わせ
地熱蒸気供給の操業
ております。
霧島地熱㈱ 鹿児島県霧島市 20 85.00 -
請負
役員の兼任…無
当社が石灰石を販売し、一般機材の購入
機材の仕入・販売、
及び製品出荷における荷役業務を請け負
新和商事㈱ 福岡県飯塚市 100 100.00 -
わせております。
荷役業務請負
役員の兼任…無
当社が砕石等を販売し、当社不動産業務
石灰石、砕石及びタ
の一部を委託しております。
日鉄鉱建材㈱ 東京都新宿区 50 100.00 -
ンカルの仕入・販売
役員の兼任…無
アタカマ・コーザン
チリ共和国 銅、その他鉱物の 当社が銅精鉱を購入しております。
16.7
60.00 -
百万米ドル
鉱山特約会社 ※1
第3州コピアポ市 採掘・販売 役員の兼任…有
当社が破砕機、電気機器を購入しており
破砕機、電気機器の
ます。
㈱幸袋テクノ 福岡県飯塚市 50 100.00 -
製造・販売
役員の兼任…無
当社が重土工機部品を購入し、修理を発
重土工機及び車両の
津久見車輛整備工業㈱ 大分県津久見市 55 100.00 - 注しております。
整備・部品販売
役員の兼任…無
輸送機械の製造・販
当社が輸送機械を購入しております。
㈱嘉穂製作所 福岡県飯塚市 70 100.00 -
役員の兼任…無
売及び修理
当社がボールバルブを購入しておりま
ボールバルブの製
す。
日本ボールバルブ㈱ 大阪府堺市 40 100.00 -
造・販売
役員の兼任…無
当社がチリ共和国におけるアルケロスプ
チリ共和国 ロジェクト遂行のため出資しておりま
10.1
アルケロス鉱山㈱ ※1
銅鉱山の開発 100.00 -
百万米ドル
第4州コキンボ市 す。
役員の兼任…有
当社がチリ共和国における探鉱及び各種
チリ共和国 銅、その他鉱物
100.00
98.2
日鉄鉱チリ㈲ ※1、3 調査を委託しております。
-
百万米ドル
(0.05)
第3州コピアポ市 の探鉱
役員の兼任…無
当社が原料鉱石の製錬を委託しておりま
(持分法適用関連会社)
す。
東京都千代田区 100 銅の製錬 20.28 -
日比共同製錬㈱
役員の兼任…有
(注)※1 特定子会社に該当しております。
10/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
※2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
※4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
11/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
資源事業
(鉱石部門) 1,166
(金属部門) 247
機械・環境事業 267
不動産事業 3
再生可能エネルギー事業 11
全社(共通) 90
合計 1,784
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
671 41.9 17.4 7,032,921
セグメントの名称 従業員数(名)
資源事業
(鉱石部門) 490
(金属部門) 22
機械・環境事業 78
不動産事業 3
再生可能エネルギー事業 1
全社(共通) 77
合計 671
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、技術職社員は各事業所毎に単位組合を組織しており、社内上部組織として日鉄鉱業労働組合連
合会があります。
基幹職・事務職社員は、単一組合の日鉄鉱業職員組合を組織しております。
当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
12/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発
展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱
山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。
機械・環境事業につきましては、一層の事業領域の絞込みを行い、収益性の向上を目指します。さらに、不動産
事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主、取引先及び地
域社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループといたしましては、株主への安定配当を念頭に置きながらも将来の鉱山開発に備えた財務基盤の充
実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、社員一丸の創意工夫によるコスト削減等を通じ、絶えず能率
向上をテーマに業績の向上に努めてまいります。
なお、当社グループは、平成30年度を初年度とする第1次中期経営計画を策定しております。この中では、新規
鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた積極的な大型投資に備えるため、3年後の2020年
度に営業利益100億円以上の達成を目指しております。当連結会計年度における営業利益は90億2千3百万円(前連
結会計年度比12.4%増)であり、引き続き、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層の生産
性の向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。
(3) 対処すべき課題
当社グループといたしましては、以下の重点課題に取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化・改善を図
り、業績の向上に努めてまいります。
① 収益の確保と財務体質の改善
当社グループのあらゆる箇所で合理化、省力化を含むコスト削減を引き続き行い、収益の向上を図ってまいり
ます。また、保有資産の有効活用を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。
② 資源事業における収益基盤の強化
イ.鉱石部門
生産事業所におきましては、保安の確保に努めるとともに、一層のコスト削減と生産性の向上を図ってまい
ります。また、営業活動におきましては厳しい環境下でもシェアを確保し、短期的・地域的な需要変動に的確
に対応してまいります。
資源の枯渇に対しては国内外を問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。
ロ.金属部門
きめ細かい営業管理により、銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益を確保してまいります。
チリ共和国アタカマ銅鉱山につきましては、安定生産の維持と鉱量の確保に努め、金属部門の一層の基盤強
化を図ってまいります。
③ 機械・環境事業における収益の確保
機械・環境事業につきましては、当社及び機械関連子会社における合理化並びに資機材の海外調達や生産工場
の一部海外シフト等の徹底的なコスト削減と環境リサイクル市場に的を絞った商品の選別を行い、収益の確保に
努めてまいります。
④ 研究開発部門による早期商品化
開発テーマの選別によって、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、
市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいります。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も
重点課題と位置付けております。
13/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
⑤ コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、
地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。
⑥ 環境問題への対応
当社グループは、従前より地球規模での環境保全への取り組みが事業の存続に不可欠と考え、環境負荷の低減
を重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。また、当社では地球環境保全活動の一環として全て
の鉱業所において国際環境管理規格ISO14001の認証を取得しましたほか、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認
証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまい
ります。
⑦ 品質管理への対応
当社グループの製品・サービスの全てにわたる品質保証活動を徹底するため、機械・環境事業を中心に、国際
品質保証規格ISO9001の運用を基に継続的改善を実施してまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 経営関連事項
① 鉱石部門
当社グループの売上高の23%を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。同
鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・
販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚
大な被害が生じることが予測されており、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える
可能性があります。
② 金属部門
当社グループの金属部門の主力製品は電気銅であり、銅の国際市況によって業績は大きく左右されておりま
す。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 財務関連事項
当社グループの平成30年3月31日現在における有利子負債残高は240億円であり、今後の市中金利の動向次第では
収益を圧迫する可能性があります。
14/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向、中国経済の減速懸念や朝鮮半島における地政学リ
スク等、不安定要素がありましたものの、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業収益が改善するととも
に、堅調な個人消費や民間設備投資に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は1,187億9
百万円(前連結会計年度比10.6%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
損益につきましては、鉱石部門における石灰石等の増販に伴う増益により、営業利益は 87億4千1百万円 (前
連結会計年度比 8.9% 増)、経常利益は 87億7千9百万円 (前連結会計年度比 17.5% 増)とそれぞれ前連結会計年
度より向上いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を計上しましたことに加え、繰延税金資産の
回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、 48億
7千7百万円 (前連結会計年度比 33.1% 減)と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石等の販売数量が増加しましたことから、売上高は554億5百
万円と前連結会計年度に比べ38億4千万円(7.4%)増加し、営業利益は73億2千8百万円と前連結会計年度に比
べ8億8千3百万円(13.7%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は488億5千万円と前連結会計年度に比べ76億2千3百
万円(18.5%)増加し、営業利益は円高の影響及び銅鉱石の買鉱条件悪化 並びにアタカマ銅鉱山における生産コ
ストの増加 により、 5億6百万円 と前連結会計年度に比べ 8億3千2百万円 ( 62.2% )減少いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調でありましたことから、売
上高は100億1千5百万円と前連結会計年度に比べ7千8百万円(0.8%)増加しましたものの、機械関連子会社
における販売が振わず、営業利益は7億7千2百万円と前連結会計年度に比べ1億9千9百万円(20.5%)減少
いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は27億4百万円
と前連結会計年度に比べ2百万円(0.1%)増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は14億3
千3百万円と前連結会計年度に比べ9千8百万円(6.4%)減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電所が稼働しましたものの、地熱部門において定期
修繕工事を実施しましたことから、売上高は17億3千4百万円と前連結会計年度に比べ1億6千1百万円
(8.5%)減少し、営業利益は3億9百万円と前連結会計年度に比べ9千2百万円(22.9%)減少いたしました。
15/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
② 財政状態の状況
[資産の部]
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 51億7千万円 ( 3.1% )増加し、 1,724億
3千1百万円 となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ61億3千3百万円(8.6%)増
加し、772億9千6百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ 9億6千2
百万円 ( 1.0% )減少し、 951億3千5百万円 となりました。
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 14億5百万円 ( 2.2% )増加し、 662億6
千7百万円 となりました。
流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 115億4千1百万円
( 36.5% )増加し、 431億9千6百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 101億3千5百万円 (30.5%)減
少し、 230億7千万円 となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 37億6
千4百万円 ( 3.7% )増加し、 1,061億6千4百万円 となりました。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2
月16日)の適用による表示方法の変更を行いましたため、遡及修正後の数値で前年同期比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ42億2千
4百万円(16.5%)増加し、299億1千1百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益 77億9千3百万円 、減価償却費54億3千3百万円の計上
に加えて、仕入債務の増加等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は 121億6千1百万円 となり、前
連結会計年度に比べ 8千2百万円 ( 0.7% )増加いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等により、投資活動に要した資
金は 46億1千1百万円 となりましたが、有形固定資産の取得による支出等の減少により、前連結会計年度に比べ
14億5千9百万円 ( 24.0% )減少いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出等により、財務活動に要した資金は30億8千9百万
円となりましたが、短期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べ31億4百万円(50.1%)減少いたしまし
た。
16/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前連結会計年度比(%)
資源事業
(鉱石部門) 22,070 +1.0
(金属部門) 42,265 +28.6
機械・環境事業 3,232 △8.0
不動産事業 ― ―
再生可能エネルギー事業 1,217 △4.7
合計 68,786 +15.6
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額は、生産品銘柄(委託分を含む)に限定し、役務工事等の金額は除いております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前連結会計 受注残高 前連結会計
セグメントの名称
(百万円) 年度比(%) (百万円) 年度比(%)
資源事業
(鉱石部門) 3,621 +47.9 718 △39.1
(金属部門) ― ― ― ―
機械・環境事業 4,439 +5.6 1,452 +28.4
不動産事業 ― ― ― ―
再生可能エネルギー事業 ― ― ― ―
合計 8,061 +21.2 2,171 △6.1
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比(%)
資源事業
(鉱石部門) 55,405 +7.4
(金属部門) 48,850 +18.5
機械・環境事業 10,015 +0.8
不動産事業 2,704 +0.1
再生可能エネルギー事業 1,734 △8.5
+10.6
合計 118,709
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の
10未満のため、記載を省略しております。
17/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において当社グループ
が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会
計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきま
しては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在
するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績等の分析 については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因ついては、 「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費
及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。 また、設備資金需要の主なものは、
資源事業を中心とした老朽設備の更新工事を目的としたものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高240億円については、今後の大
型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいります。
また、手許資金については、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新するとと
もに、複数の金融機関とのコミットメントライン契約等により、十分な流動性を確保しております。
ニ. 今後の見通しと方針
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くものと見込まれますが、米中貿易摩擦など世界経
済の減速懸念に加え、為替相場や資源価格の動向等、不安材料も多いことから、当社グループを取り巻く経営
環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸
経費の削減及びBCP(事業継続計画)の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に
取り組み業績の向上に努めてまいります。
また、当社グループは、平成30年度を初年度とする3年間の第1次中期経営計画を策定し、平成30年5月10
日付にて公表しております。本中期経営計画期間は、新規鉱源の確保と安定供給体制の確立に向け、将来の成
長を見据えた大型投資を積極的に実施するための準備期間と位置付け、本年4月よりスタートしております。
次期の連結業績予想につきましては、LME銅価格290¢/lb、為替レート105円/米ドルを前提として、売上
高1,170億円、営業利益78億円、経常利益71億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円を予想しておりま
す。
18/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研
究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及
び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、
各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。
これらの業務に携わる人員は53名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6億3千4百万円であります。
(1) 資源事業
資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用し
た商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社
が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。
当事業に係る研究開発費は、2億9千万円であります。
(2) 機械・環境事業
当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツに
ついては、効率良く安価に製造するための新規製造方法の開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機
能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタ、エルボージェット、プラズマダッシュは、新たな需要を掘
り起こすため、新規フィルタエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。機械・環境関連の
開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。
当事業に係る研究開発費は、3億2千1百万円であります。
(3) その他
当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行って
おります。開発管理課の費用は、2千2百万円であります。
(注) 「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分
することができないため、事業全体として記載しております。
19/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため
個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は 51億6千5百万円 とな
りました。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1) 資源事業
① 鉱石部門
当社の各事業所、関係会社において、主に老朽設備の更新を目的とした工事を行いました。その結果、当連結
会計年度の鉱石部門の設備投資額は、35億8千4百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
② 金属部門
当連結会計年度の金属部門の設備投資額は、 1億4千4百万円 となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(2) 機械・環境事業
当連結会計年度の機械・環境事業の設備投資額は、3億1千7百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(3) 不動産事業
当連結会計年度の不動産事業の設備投資額は、1億5千2百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(4) 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の再生可能エネルギー事業の設備投資額は、9億4千8百万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度の全社共通の設備投資額は、1億9千1百万円となりました。セグメント間消去額については、
1億7千4百万円となっております。
なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。
20/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
813
鳥形山鉱業所
3,586 586 (274) 14 5,000 77
(高知県須崎市)
[6]
石灰石
鉱石部門
生産設備
631
(高知県吾川郡仁淀川町、
4,591 610 (9,552) 1,279 7,113 101
高岡郡津野町)
[36]
41
尻屋鉱業所
石灰石
(224)
鉱石部門 2,463 493 48 3,047 76
生産設備
(青森県下北郡東通村)
[6,608]
221
井倉鉱業所 石灰石等
鉱石部門 412 177 (2,137) 44 855 44
(岡山県新見市) 生産設備
[10]
643
大分事業所 石灰石等
鉱石部門 316 379 (570) 45 1,383 3
(大分県津久見市) 生産設備
[86]
878
栃木事業所 砕石等
鉱石部門 264 188 (1,057) 235 1,567 1
(栃木県佐野市) 生産設備
[8]
袖ヶ浦物流センター 製品貯鉱
5,761
鉱石部門 2,005 85 ▶ 7,857 -
(103)
(千葉県袖ケ浦市) 設備
再生可能
鹿児島事業所
209
地熱蒸気
エネルギー 2,217 51 (140) 201 2,679 1
(鹿児島県霧島市、姶良郡湧
供給設備
[49]
水町)
事業
研究開発センター 研究開発
450
全社共通 327 97 39 915 52
(19)
(東京都西多摩郡日の出町) 施設設備
(2) 国内子会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
4,445
八戸鉱業所 石灰石
(4,083)
八戸鉱山㈱ 鉱石部門 2,277 972 206 7,902 93
(青森県八戸市) 生産設備
[280]
生石灰等
北海道石灰 苫小牧工場 422
鉱石部門 218 130 6 778 40
化工㈱ (北海道苫小牧市) 製造設備 (49)
21/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(3) 在外子会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
セグメント
会社名 所在地 員数
機械装置
の名称
内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
アタカマ・
チリ共和国
銅鉱石等
204
第3州
コーザン 金属部門 504 989 1,702 3,402 225
(2,064)
採掘設備
コピアポ市
鉱山特約会社
(注) 1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 土地及び建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は907百万円となっております。賃借している土地
の面積については、[ ]で外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
事業所名
着手及び完了予定
セグメント
投資予定額
設備の名称 設備の内容
の名称 (百万円)
(所在地)
着手 完了
鳥形山鉱業所 石灰石生産設備
平成29年 平成33年
鉱石部門 第3立坑建設工事 7,511
7月 3月
(高知県吾川郡仁淀川町) (立坑及び運搬坑道等)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
22/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成30年3月31日) (平成30年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 8,352,319 8,352,319 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成28年10月1日 △75,170,876 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 33 25 135 171 ― 2,850 3,214 ―
(人)
所有株式数
― 21,752 1,052 28,336 19,458 ― 12,613 83,211 31,219
(単元)
所有株式数
― 26.14 1.27 34.05 23.38 ― 15.16 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式31,574株は「個人その他」に315単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。
なお、株主名簿記載上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。
23/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
平成30年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 1,237 14.88
公益財団法人日鉄鉱業奨学会 東京都新宿区三栄町10番地 641 7.71
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 404 4.86
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行(常任代理人 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
294 3.53
資産管理サービス信託銀行㈱) (東京都中央区晴海一丁目8番12号)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 290 3.49
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 213 2.57
株式会社(信託口)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 195 2.35
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
194 2.34
人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
店)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 163 1.97
株式会社(信託口9)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 139 1.68
計 ― 3,775 45.38
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 404千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 377千株
2 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付にて、商号を「株式会社三菱UFJ銀行」に変更して
おります。
3 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第3位を四捨五入して
記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
31,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 82,896 同上
8,289,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
31,219
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,896 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
24/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
② 【自己株式等】
平成30年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
31,500 ― 31,500 0.38
日鉄鉱業株式会社
二丁目3番2号
計 ― 31,500 ― 31,500 0.38
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 980 7,378
当期間における取得自己株式 122 802
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 31,574 ― 31,696 ―
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
25/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、従来より業績や経営環境を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、経営基盤の強化
拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を1株当たり40円、期末配当は株主還
元策の一環として、前事業年度の期末配当に比べ1株につき10円を増額し、50円としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される厳しい経営環境に対処するため、また将来の事業展開に備えるため
の原資として有効に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
平成29年11月2日
332 40
取締役会決議
平成30年6月28日
416 50
定時株主総会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
6,400
最高(円) 608 483 635 8,490
(432)
3,840
最低(円) 349 375 392 5,420
(312)
(注)1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
2 平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、第103期の株価
については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しておりま
す。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
平成29年 平成30年
月別 11月 12月 2月 3月
10月 1月
最高(円) 8,490 8,470 8,320 8,400 8,170 7,190
最低(円) 7,780 7,550 7,220 7,830 6,510 5,760
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
26/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
5 【役員の状況】
男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和56年4月 当社入社
平成19年6月 九州支店長
平成22年6月 本社資源営業部長
平成23年6月 取締役金属営業部担当、資源営業
部長
代表取締役
平成24年6月 常務取締役経理部、資源営業部、
佐 藤 公 生 昭和33年12月4日生 (注)3 62
社長
金属営業部管掌
平成24年7月 常務取締役経理部、資源営業部、
金属営業部、BCM推進室管掌
平成25年6月 取締役副社長社務一般統轄
平成27年4月 代表取締役社長(現)
昭和56年4月 当社入社
平成19年6月 本社総務部長
平成23年6月 執行役員経理部長
総務部、経理
平成25年6月 取締役総務部、経理部担当
常務取締役 部、BCM推 小 山 博 司 昭和32年10月12日生 (注)3 35
平成27年4月 取締役総務部、経理部、BCM推
進室管掌
進室担当
平成29年6月 常務取締役総務部、経理部、BC
M推進室管掌(現)
昭和53年4月 当社入社
平成15年4月 本社資源開発部長
資源開発部管
平成19年6月 執行役員資源開発部長
常務取締役 松 永 潤 昭和30年12月24日生 (注)3 55
掌
平成23年6月 取締役資源開発部担当
平成29年6月 常務取締役資源開発部管掌(現)
昭和57年4月 当社入社
平成22年6月 九州支店長
平成25年6月 執行役員機械・環境営業部長
機械・環境営
平成27年6月 取締役資源営業部、金属営業部、
取締役 業部、研究開 山 﨑 新 也 昭和35年1月7日生 (注)3 14
発部担当
機械・環境営業部担当
平成29年6月 取締役機械・環境営業部、研究開
発部担当(現)
昭和60年4月 当社入社
平成26年1月 栃木事業所長
生産技術部、
平成27年6月 執行役員鳥形山鉱業所長
取締役 保安環境室担 杣 津 雄 治 昭和37年10月18日生 (注)3 10
当
平成29年6月 取締役生産技術部、保安環境室担
当(現)
昭和61年4月 当社入社
平成24年6月 本社資源営業部長
平成27年6月 執行役員資源営業部長
平成29年4月 アタカマ・コーザン鉱山特約会社
資源営業部、
取締役社長(現)
取締役 金属営業部担 森 川 玲 一 昭和37年5月8日生 (注)3 6
当
平成29年6月 取締役金属営業部担当、資源営業
部長
平成29年10月 取締役資源営業部、金属営業部担
当(現)
昭和56年4月 当社入社
平成21年5月 大分事業所長
平成23年6月 執行役員尻屋鉱業所長
平成25年6月 取締役保安環境室担当、生産技術
部長
取締役 河 村 英 夫 昭和33年4月28日生 (注)3 33
平成27年6月 取締役(現)
八戸鉱山株式会社代表取締役副社
長
平成28年6月 八戸鉱山株式会社代表取締役社長
(現)
27/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和45年4月 株式会社日本経済新聞社入社
平成14年6月 株式会社テレビ東京取締役
平成17年6月 株式会社テレビ東京常務取締役
平成19年6月
株式会社テクノマックス代表取締
取締役 熊 村 剛 幸 昭和23年1月2日生 (注)3 ―
役社長
平成25年4月 帝京大学経済学部教授
平成26年6月 取締役(現)
平成8年9月 熊本大学工学部教授
平成9年4月 北海道大学大学院工学研究科教授
平成17年4月 北海道地方鉱山保安協議会会長
公益財団法人北海道科学技術総合
平成24年4月
振興センター幌延地圏環境研究所
金 子 勝 比 古
取締役 昭和25年6月21日生 (注)3 ―
所長(現)
平成25年3月 資源・素材学会会長
平成26年4月 北海道大学名誉教授
平成27年6月 取締役(現)
昭和52年4月 当社入社
平成13年6月 本社人事部長
平成16年7月 本社総務部長、人事部長
監査役
田 中 泉 昭和30年1月4日生 (注)4 32
常勤
平成19年6月 執行役員尻屋鉱業所長
平成21年4月 執行役員鳥形山鉱業所長
平成23年6月 常勤監査役(現)
昭和53年4月 当社入社
平成19年6月 本社経理部長
平成23年6月 日鉄鉱道南興発株式会社代表取締
役社長、北海道石灰化工株式会社
監査役
安 達 宏 保 昭和30年9月25日生 (注)5 10
常勤
代表取締役社長
平成26年6月 株式会社幸袋テクノ代表取締役社
長
平成28年6月 常勤監査役(現)
昭和51年4月 弁護士登録
田辺法律事務所(現 田辺・若柳
監査役 若 柳 善 朗 昭和23年5月9日生 (注)4 ―
法律事務所)所属
平成27年6月 監査役(現)
平成7年4月 東京工業大学大学院総合理工学研
究科教授
監査役 堀 田 栄 喜 昭和26年2月8日生 (注)6 ―
平成28年4月 東京工業大学名誉教授
平成29年6月 監査役(現)
計 257
(注) 1 取締役熊村剛幸氏及び金子勝比古氏は、社外取締役であります。
2 監査役若柳善朗氏及び堀田栄喜氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役田中泉氏及び若柳善朗氏の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役安達宏保氏の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
6 監査役堀田栄喜氏の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
7 当社は、平成19年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思
決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、鳥形山鉱業所長城戸英哲、資源開発部長萩上幸彦、経理部長大財健二及び総務部長藤本博文の
4名で構成されております。
8 所有株式数の表示は、百株未満を切り捨てて記載しております。
28/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社の企業統治体制は、取締役会による監督のほか、監査役による日常業務監査及び本社管理部門の社員を中
心に横断的に構成された監査チームによる内部監査で対応しており、有効に機能しております。
取締役9名(社外取締役2名を含む)で構成される取締役会は、月に1回定期的に開催しているほか、迅速な
意思決定を求められる事案については臨時に取締役会を開催するなど、機動的な運営を心掛けております。
また、重要度の高い案件につきましては、事前に役員(社外役員を含む)、執行役員及び関係者で構成する経
営会議において、長期的な経営戦略に基づく多角的な視点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取
締役会に付議することとしております。
当社における豊富な業務経験を有する常勤監査役2名及び各々の分野における専門性を有する社外監査役2名
で構成される監査役会は、平成10年6月から監査役の半数以上を社外監査役としており、社外監査役からは、豊
富な知識・経験に基づく有意義な意見、指摘をいただいております。
なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。
29/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は設立以来、一貫して資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担ってまいりました。
このような使命を継続的に果たすためには、長期的な経営戦略に基づき、高い見識と豊富な経験を有する取締役
に加え、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有する社外取締役が一体となり経営に当たることが、経営
の適正、効率性及び透明性を高めるため最良であると考え、現状の体制を採用しております。
また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見を述べるとともに、会計
監査人や内部監査部門と連携し、計画的な監査を実施しております。
さらに、経営の透明性の向上を図るため、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有した社外監査役を2
名選任し、当社の業務、経営に対し、社会的、客観的及び専門的立場から有意義な意見、指摘をいただくなど、
外部からの視点に基づく経営監視機能の客観性、中立性も十分に確保されております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社が、平成30年6月28日開催の取締役会において、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団
の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として決議した内容は、次のとおりで
あります。
1.「当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
(1)経営トップ自ら社内重要会議など各事業所及び各子会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強化・徹
底を図る。
(2)コンプライアンス担当部署による啓蒙活動などにより、社内に不祥事が起こり得ない企業風土の醸成に努め
る。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報規則の活用により、違法行為の早期発見・是正に努める。
(4)社会秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない。
2.「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役会議事録ほか社内の重要文書については、社内規程に基づき、適正に管理・保存する。
3.「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
(1)各部署において、日常的に業務遂行上のリスクの洗い出しを行い、必要に応じて社内規程の整備を図る。
(2)業務遂行上、必要のある場合に、顧問弁護士その他の外部専門家に助言を求め、法的リスクの軽減に努め
る。
4.「当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
(1)職務権限規程に基づき、会社の業務執行に関する各使用人の権限と責任を明確にし、業務の組織的、能率的
運営を図る。
(2)重要な案件の意思決定に際しては、役員、執行役員及び関係者で構成する経営会議において、長期的な経営
戦略に基づく多角的な視点から検討を行い、活発な意見交換を行ったうえで、取締役会に付議する。
(3)迅速な意思決定を求められる事案については、臨時に取締役会を開催するなど、取締役会の機動的な運営に
努める。
5.「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
(1)日鉄鉱業グループ行動指針に従い、企業集団全体としてのコンプライアンス体制の構築に努める。
(2)会計基準の遵守及び財務報告の信頼性の確保のため、財務報告に係る内部統制を整備し運用する。
(3)管理部門の社員を中心に横断的に構成された監査チームが各事業所及び各子会社に出向き、内部監査を実施
し、業務の適正性を確保する。
(4)各子会社に対しては、社内基準に基づき、各社の事業状況、財務状況その他の重要な事項について上申又は
報告を行うよう求める。
6.「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
監査役より、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、速やかに監査役の職務について
専門性を有する使用人を配置する。
30/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
7.「監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項」
(1)監査役の求めに応じて使用人を設置した場合は、当該使用人の選任及び人事考課については、監査役と協議
のうえ、決定することとする。
(2)監査役の求めに応じて設置される使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先し
て従事させる。
8.「当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制」
(1)監査役は、社内の重要会議に出席するほか、重要なりん議書について何時でも監査役が閲覧できる体制とす
る。
(2)監査役による各事業所及び各子会社への監査業務が効率的に行われるよう、年初においてスケジュール化を
図る。
(3)適時開示の流れの中に監査役への報告業務を織り込み、会社に重大な損失を与える事象が発生した場合に
は、速やかに監査役に情報が伝達される体制とする。
(4)内部通報規則の通報窓口となる使用人が同規則に基づく通報を受けた場合、直ちに監査役に当該通報の内容
が報告される体制とする。
(5)内部通報規則には、通報者が通報したことにより不利な取り扱いを受けないことを明記する。
9.「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項」
(1)監査役がその職務を執行するために、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部専門家に意見を求めた場合
は、当社がその費用を負担する。
(2)監査役がその職務の執行についての費用の前払等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でないと認
められるときを除き、速やかに支払うこととする。
10.「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
代表取締役は、監査役との定期的な意見交換の場を設け、監査役の監査が実効的に行われる体制を整えるよ
うに努める。
ニ.リスク管理体制の整備の状況(コンプライアンスへの取り組み状況)
当社では、経営トップ自ら社内重要会議など各事業所・関係会社の責任者が集う機会等を捉え、法令遵守の強
化・徹底を図っております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務
を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
31/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
② 内部監査及び監査役監査
本社管理部門の社員を中心に横断的に構成された監査チームによる内部監査は、年初に定めた監査計画に基づき
監査チームが社内事業所及び関係子会社に出向き、コンプライアンス及び内部統制の状況並びに経理処理業務を対
象とする監査を行っております。
また、監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従
い、監査を実施するとともに、会計監査人より定例の連絡会において、会計監査について報告・説明が行われてお
ります。
なお、上記監査チームによる内部監査の結果は、逐次監査役に報告され、監査役の機能強化に有効に役立てられ
ております。
(注)当社は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。
常勤監査役安達宏保氏は、長年当社の経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有するものであります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
当社の社外取締役2名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した経営者及び学者であり、当社
との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外取
締役からは当社の業務、経営に対し、経営者や学者としての高い見識をもとに幅広い観点から助言をいただくな
ど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。
当社の社外監査役2名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した弁護士及び学者であり、当社
との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外監
査役からは当社の業務、経営に対し、社会的、客観的及び専門的立場から有意義な意見、指摘をいただくなど、重
要な役割を果たしていただいております。
また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、常勤監査役及び社外監査役もその機能を担っており、
日常の業務監査に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査役から社外監査役へ報
告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たして
おります。
さらに、独立社外役員の間で情報交換や認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献することができ
るよう、社外取締役と社外監査役との意見交換会を定期的に開催するとともに、社外取締役と監査役会とが相互に
連携する機会を確保するため、社外取締役と監査役会との意見交換会を定期的に開催しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有してお
りませんが、社外役員の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ豊富な経営又は学
識経験や技術的又は法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任することとしております。
④ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
対象となる
役員区分 総額
役員の員数
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
(百万円)
オプション
取締役
271 230 ― 37 ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
45 45 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 28 28 ― ― ― 5
(注) 1 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
2 取締役の支給額には、当事業年度に係る賞与37,100千円が含まれております。
3 当社は、平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に係る役員退職慰
32/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
労金制度を廃止しております。
ロ.提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
(イ)月額報酬
役員の月額報酬につきましては、取締役就任1期目の月額報酬(社員資格の最高である理事職の月額平均給
与を基準に算定)に、役位毎に定めた係数を乗じて算定したうえで、取締役会及び監査役会にて各々最終決定
しております。
平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく役員報酬の限度額は取締役月額27百万円(使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役月額6百万円であります。
なお、取締役会において取締役の報酬に係る議案を審議するに当たっては、社外取締役及び社外監査役が、
独立・客観的な立場から当該議案を検討し、必要に応じて意見を表明することとしております。
(ロ)賞与
取締役の賞与につきましては、取締役就任1期目の賞与額を基準として、役位毎に定めた係数及び当該事業
年度に係る当社売上高営業利益率と過去10年間の同利益率との比率(業績達成率)から支給率を算定したうえ
で、取締役会にて最終決定しております。
平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額60百万円(使用人兼
務取締役の使用人分賞与は含まない)であります。
33/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
⑤ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 96 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 27,680 百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 保有目的
(株)
(百万円)
新日鐵住金㈱ 3,468,081 8,895 取引・協力関係の維持、強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 21,334,360 4,352 〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,873,000 1,310 〃
㈱大和証券グループ本社 1,621,000 1,098 〃
㈱三井住友フィナンシャルグループ 240,500 972 〃
㈱トクヤマ 1,764,000 949 〃
三菱マテリアル㈱ 242,100 815 〃
新日本電工㈱ 2,100,000 814 〃
東ソー㈱ 781,000 763 〃
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 1,503,000 724 〃
㈱不動テトラ 3,409,000 654 〃
㈱小松製作所 210,000 609 〃
神島化学工業㈱ 275,000 553 〃
BHP BILLITON LIMITED
249,877 515 〃
伊藤忠商事㈱ 299,000 472 〃
NSユナイテッド海運㈱ 1,875,000 450 〃
住友大阪セメント㈱ 943,000 436 〃
太平洋セメント㈱ 1,054,000 392 〃
JXホールディングス㈱ 693,480 379 〃
ジオスター㈱ 195,000 215 〃
日立造船㈱ 330,000 209 〃
日比谷総合設備㈱ 92,000 150 〃
西部瓦斯㈱ 513,000 131 〃
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
61,600 117 〃
石油資源開発㈱ 45,400 115 〃
兼松㈱ 564,000 112 〃
多木化学㈱ 116,000 109 〃
ソーダニッカ㈱ 210,000 105 〃
広島ガス㈱ 235,000 85 〃
㈱東北銀行 537,000 82 〃
堺化学工業㈱ 198,000 77 〃
日本甜菜製糖㈱ 31,500 74 〃
日本化薬㈱ 40,000 60 〃
豊田通商㈱ 13,100 44 〃
(注) 新日鐵住金㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
みなし保有株式
貸借対照表
株式数
計上額
銘柄 保有目的
(株)
(百万円)
議決権の行使を指図する権限を有してお
新日鐵住金㈱ 1,888,300 4,843
ります。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
34/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表
株式数
銘柄 計上額 保有目的
(株)
(百万円)
新日鐵住金㈱ 3,473,674 8,116 取引・協力関係の維持、強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 21,334,360 4,083 〃
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,873,000 1,305 〃
㈱トクヤマ 352,800 1,194 〃
㈱大和証券グループ本社 1,621,000 1,100 〃
㈱三井住友フィナンシャルグループ 240,500 1,072 〃
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 1,503,000 861 〃
東ソー㈱ 390,500 815 〃
三菱マテリアル㈱ 242,100 774 〃
㈱小松製作所 210,000 744 〃
新日本電工㈱ 2,100,000 705 〃
㈱不動テトラ 3,409,000 644 〃
伊藤忠商事㈱ 299,000 617 〃
BHP BILLITON LIMITED
249,877 575 〃
JXTGホールディングス㈱ 693,480 446 〃
住友大阪セメント㈱ 943,000 445 〃
太平洋セメント㈱ 105,400 407 〃
NSユナイテッド海運㈱ 187,500 406 〃
日本コークス工業㈱ 3,000,000 324 〃
神島化学工業㈱ 275,000 298 〃
日比谷総合設備㈱ 92,000 180 〃
日立造船㈱ 330,000 179 〃
兼松㈱ 112,800 164 〃
ソーダニッカ㈱ 210,000 160 〃
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
61,600 132 〃
ジオスター㈱ 195,000 125 〃
堺化学工業㈱ 39,600 110 〃
石油資源開発㈱ 45,400 110 〃
西部瓦斯㈱ 38,300 105 〃
多木化学㈱ 23,200 98 〃
㈱東北銀行 53,700 76 〃
日本甜菜製糖㈱ 31,500 73 〃
テイカ㈱ 23,000 64 〃
日本化薬㈱ 40,000 52 〃
豊田通商㈱ 13,100 47 〃
バンドー化学㈱ 38,500 46 〃
(注) 新日鐵住金㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
みなし保有株式
貸借対照表
株式数
計上額
銘柄 保有目的
(株)
(百万円)
議決権の行使を指図する権限を有してお
新日鐵住金㈱ 1,888,300 4,412
ります。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
35/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
⑥ 会計監査の状況
会計監査に関しましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商
品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりでありま
す。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 英志
指定有限責任社員 業務執行社員 遠藤 正人
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他18名
⑦ 定款における取締役の定数及び選任決議要件
イ.取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
ロ.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めておりま
す。
イ.当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができます。これは、機動的
な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ.当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができます。これは、株
主への利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
36/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 66 16 69 5
連結子会社 ― 0 ― 0
計 66 17 69 6
② 【その他重要な報酬の内容】
イ.前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対し、連結子
会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社における当社の四半期連結財務諸表のためのレビュー業務に係る
報酬2百万円を支払っております。
また、アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し、チリ会計基準による会計
監査報酬6百万円を支払っております。
ロ.当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対し、連結子
会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社における当社の四半期連結財務諸表のためのレビュー業務に係る
報酬2百万円を支払っております。
また、アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対し、チリ会計基準による会計
監査報酬6百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
イ.前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準による財務諸
表作成の検討に当たり、コンサルティングを受けたものであります。
ロ.当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準による財務諸
表作成の検討に当たり、コンサルティングを受けたものであります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決
定しております。
37/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」とい
う。)附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)は、改正府令附則第2条第1項ただし書きに
より、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しており
ます。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準等に関する情報を適時に入手しております。また、有価証券報告書の作成に関する講習会に複数回参加してお
ります。
38/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,297 30,537
26,738
※7
受取手形及び売掛金 24,499
リース投資資産 3,910 3,638
商品及び製品 3,857 3,213
仕掛品 5,535 8,399
原材料及び貯蔵品 3,526 2,152
その他 3,965 3,089
△430 △474
貸倒引当金
流動資産合計 71,162 77,296
固定資産
有形固定資産
90,284 90,372
※6 ※6
建物及び構築物
△66,258 △67,532
減価償却累計額
24,025 22,839
※6 ※6
建物及び構築物(純額)
92,991 93,272
※6 ※6
機械装置及び運搬具
△81,730 △82,862
減価償却累計額
11,261 10,410
※6 ※6
機械装置及び運搬具(純額)
鉱業用地
9,572 9,724
△5,762 △5,870
減価償却累計額
鉱業用地(純額) 3,809 3,854
一般用地
16,888 16,697
建設仮勘定 766 1,848
その他 4,136 4,138
△3,646 △3,669
減価償却累計額
489 469
※6 ※6
その他(純額)
57,240 56,118
※1 ※1
有形固定資産合計
無形固定資産
鉱業権 1,735 3,122
のれん 227 75
547 518
その他
無形固定資産合計 2,510 3,717
投資その他の資産
31,334 30,568
※2,※3 ※2,※3
投資有価証券
繰延税金資産 1,351 1,385
その他 4,054 3,743
貸倒引当金 △386 △387
△5 △10
投資損失引当金
投資その他の資産合計 36,347 35,299
固定資産合計 96,098 95,135
資産合計 167,260 172,431
39/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
11,493
※7
支払手形及び買掛金 8,621
11,655 20,793
※1,※5 ※1,※5
短期借入金
リース債務 761 722
未払金 4,743 5,198
未払法人税等 743 1,040
賞与引当金 956 993
役員賞与引当金 23 30
株主優待引当金 10 10
環境安全対策引当金 6 ―
製品保証引当金 14 16
4,117 2,897
その他
流動負債合計 31,655 43,196
固定負債
12,158 1,933
※1 ※1
長期借入金
リース債務 1,128 877
繰延税金負債 4,931 4,700
役員退職慰労引当金 70 90
環境安全対策引当金 126 120
特別修繕引当金 179 53
退職給付に係る負債 3,315 3,890
資産除去債務 4,410 4,446
6,885 6,958
※1 ※1
その他
固定負債合計 33,205 23,070
負債合計 64,861 66,267
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 5,248 5,183
利益剰余金 76,127 80,338
△150 △157
自己株式
株主資本合計 85,401 89,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,328 13,032
繰延ヘッジ損益 △40 34
為替換算調整勘定 859 639
△1,505 △1,712
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,641 11,993
非支配株主持分 4,356 4,630
純資産合計 102,399 106,164
負債純資産合計 167,260 172,431
40/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
売上高 107,325 118,709
80,858 91,067
売上原価
売上総利益 26,467 27,642
18,441 18,901
※1,※4 ※1,※4
販売費及び一般管理費
営業利益 8,026 8,741
営業外収益
受取利息 52 82
受取配当金 549 835
持分法による投資利益 ― 183
受取賃貸料 90 84
69 49
その他
営業外収益合計 762 1,235
営業外費用
支払利息 303 329
持分法による投資損失 122 ―
為替差損 55 30
休廃山管理費 291 214
出向者関係費 327 330
貸与資産減価償却費等 176 220
36 70
その他
営業外費用合計 1,313 1,196
経常利益 7,474 8,779
特別利益
310 197
※2 ※2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ▶ 118
284 46
その他
特別利益合計 599 362
特別損失
311 319
※3 ※3
固定資産除売却損
123 700
※5 ※5
減損損失
投資有価証券評価損 ― 157
段階取得に係る差損 ― 167
訴訟関連損失 0 ―
その他 22 3
特別損失合計 456 1,349
税金等調整前当期純利益 7,616 7,793
法人税、住民税及び事業税
2,124 2,627
△2,455 △200
法人税等調整額
法人税等合計 △330 2,426
当期純利益 7,947 5,366
非支配株主に帰属する当期純利益 658 489
親会社株主に帰属する当期純利益 7,289 4,877
41/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益 7,947 5,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,399 △295
繰延ヘッジ損益 13 71
為替換算調整勘定 △52 △295
退職給付に係る調整額 555 △206
△2 3
持分法適用会社に対する持分相当額
4,912 △722
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 12,859 4,643
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 12,184 4,229
非支配株主に係る包括利益 674 414
42/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 6,149 69,545 △144 79,726
当期変動額
非支配株主との取引に
△901 △901
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △707 △707
親会社株主に帰属する
7,289 7,289
当期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △0 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △901 6,581 △5 5,674
当期末残高 4,176 5,248 76,127 △150 85,401
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,929 △51 927 △2,060 7,745 3,378 90,850
当期変動額
非支配株主との取引に
△901
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △707
親会社株主に帰属する
7,289
当期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 ―
株主資本以外の項目の
4,398 10 △67 555 4,895 978 5,874
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,398 10 △67 555 4,895 978 11,549
当期末残高 13,328 △40 859 △1,505 12,641 4,356 102,399
43/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 5,248 76,127 △150 85,401
当期変動額
非支配株主との取引に
△65 △65
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △665 △665
親会社株主に帰属する
4,877 4,877
当期純利益
自己株式の取得 △7 △7
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △65 4,211 △7 4,139
当期末残高 4,176 5,183 80,338 △157 89,540
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 13,328 △40 859 △1,505 12,641 4,356 102,399
当期変動額
非支配株主との取引に
△65
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △665
親会社株主に帰属する
4,877
当期純利益
自己株式の取得 △7
株主資本以外の項目の
△295 74 △220 △206 △647 273 △374
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △295 74 △220 △206 △647 273 3,764
当期末残高 13,032 34 639 △1,712 11,993 4,630 106,164
44/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,616 7,793
減価償却費 5,875 5,433
減損損失 123 700
のれん償却額 151 151
貸倒引当金の増減額(△は減少) 22 56
賞与引当金の増減額(△は減少) 13 37
その他の引当金の増減額(△は減少) 30 △104
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 121 182
受取利息及び受取配当金 △602 △918
支払利息 303 329
為替差損益(△は益) △18 147
持分法による投資損益(△は益) 122 △183
固定資産売却益 △310 △197
固定資産除売却損 311 319
売上債権の増減額(△は増加) 899 △2,000
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,744 △891
前渡金の増減額(△は増加) 14 △288
未収入金の増減額(△は増加) 62 486
仕入債務の増減額(△は減少) △1,552 2,871
前受金の増減額(△は減少) 38 113
未払金の増減額(△は減少) △392 365
未払消費税等の増減額(△は減少) 753 △931
△71 △92
その他
小計 15,257 13,379
利息及び配当金の受取額
603 914
利息の支払額 △297 △365
法人税等の支払額 △3,549 △2,523
66 757
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,079 12,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △36
定期預金の払戻による収入 ― 21
有形固定資産の取得による支出 △6,089 △4,457
有形固定資産の売却による収入 428 234
無形固定資産の取得による支出 △68 △15
投資有価証券の取得による支出 △328 △557
投資有価証券の売却による収入 310 163
短期貸付金の増減額(△は増加) 21 196
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△375
※2
―
る支出
長期貸付けによる支出 △761 △11
422 226
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,070 △4,611
45/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,340 5,850
長期借入れによる収入 1,050 ―
長期借入金の返済による支出 △1,641 △6,928
自己株式の取得による支出 △5 △7
リース債務の返済による支出 △813 △853
配当金の支払額 △707 △665
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,502 ―
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △234 △484
0 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,194 △3,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 △101 △236
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △287 4,224
現金及び現金同等物の期首残高 25,973 25,686
25,686 29,911
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
46/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 22社
主要な連結子会社
船尾鉱山㈱
八戸鉱山㈱
アタカマ・コーザン鉱山特約会社
北海道石灰化工㈱
日鉄鉱コンサルタント㈱
日鉄鉱建材㈱
㈱幸袋テクノ
当連結会計年度において、当社は、関連会社であるアルケロス鉱山㈱の株式を追加取得し、子会社化しまし
たことから、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
新八茎鉱山㈱
八茎砕石㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社名 日比共同製錬㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(新八茎鉱山㈱他)及び関連会社(㈱ポリテツコリア他)は、当期純損益(持分
に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
アタカマ・コーザン鉱山特約会社 12月31日
アルケロス鉱山㈱ 12月31日
日鉄鉱チリ㈲ 12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
47/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
時価法
48/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。評価方法は取扱品目または業
態により総平均法、先入先出法等によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(平成28年3月
31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に
取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用
し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
建物及び構築物 5年~60年
機械装置及び運搬具 4年~25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上
しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
当社の株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売済製品に係る保証期間内の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき必要額を計上してお
ります。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑧ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日法律第65号)に基づ
き、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑨ 特別修繕引当金
蒸気生産輸送設備の定期修繕及び船舶安全法により定期検査が義務付けられている船舶の点検修繕に要する支
出に備えるため、当該特別修繕費用の見込額に基づき計上しております。
49/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。なお、一部
の連結子会社は、発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連
結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たし
ている場合には特例処理を採用し、通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動及び為替変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取
引を実施しております。
また、非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧
客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目
的で商品先渡取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動と
ヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理に
よっており、通貨スワップ取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却することとしてお
ります。なお、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
50/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年2月 16 日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)が、当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会
計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」 444 百万円
及び「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」 1,142 百万円並びに「固定負債」に表示していた「繰延
税金負債」 5,166 百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 1,351 百万円及び「固定負債」の「繰延税金負
債」 4,931 百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、特別利益の
「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記しております。これら表示方法の変更を反映さ せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取補償金」 251 百万円、
「その他」 37 百万円は、「投資有価証券売却益」4百万円、「その他」 284 百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に
基づいて減価償却を行っておりますが、既採掘地域に隣接する所有鉱区の鉱量を測定し、可採鉱量に算入したことか
ら、主要な設備の耐用年数を延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が
規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間及び退職給付債務
に係る残存勤務期間についても延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が75百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
51/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(財団抵当)
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
有形固定資産 5,136百万円 5,089百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
短期借入金 20百万円 25百万円
長期借入金 30 10
計 50 35
(その他)
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
有形固定資産 590百万円 554百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
短期借入金 32百万円 32百万円
長期借入金 267 235
受入保証金 10 10
計 309 277
※2 取引保証金の代用として供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
投資有価証券(株式) 279百万円 278百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,357百万円 1,710百万円
4 偶発債務は次のとおりであります。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
保証総額 (連結会社負担額) 保証総額 (連結会社負担額)
日比共同製錬㈱ 25,000 (5,070)百万円 21,000 (4,258)百万円
いわき共同タンカル㈱ 105 (19) 165 (31)
函館生コンクリート協同組合 10 (0) 10 (0)
(5,090) (4,290)
計 25,115 21,175
52/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
※5 当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
当座貸越契約及び貸出コミット
32,320百万円 32,480百万円
メント契約の総額
借入実行残高 4,580 10,330
差引額 27,740 22,150
※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
建物及び構築物 247百万円 6百万円
機械装置及び運搬具ほか 68 3
計 315 9
※7 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
受取手形 ―百万円 413百万円
支払手形 ― 34
53/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
運賃諸掛 6,351 百万円 6,997 百万円
探鉱費 868 384
給料 3,857 3,886
賞与引当金繰入額 501 519
役員賞与引当金繰入額 31 30
退職給付費用 381 352
役員退職慰労引当金繰入額 22 24
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
一般用地 134百万円 50百万円
鉱業用地 14 118
機械装置及び運搬具ほか 51 10
土地収用法の適用により譲渡した
― 17
一般用地
土地収用法の適用により譲渡した
109 0
鉱業用地
計 310 197
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 196百万円 242百万円
機械装置及び運搬具 111 69
一般用地ほか 3 7
計 311 319
※4 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 617 百万円 634 百万円
54/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
山口採石所(福岡県飯塚市) 砕石生産設備 機械装置、車両運搬具等 123
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所
別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産
については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会
社別にグルーピングしております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具ほか
123百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.3%で
割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
▶
山口採石所(福岡県飯塚市) 砕石生産設備 機械装置等
庄内工業団地(福岡県飯塚市) 賃貸用建物及び土地 建物、土地等 696
青森県五所川原市 遊休用地 土地 0
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別
にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産に
ついては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社
別にグルーピングしております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具ほか4百万
円であります。
庄内工業団地につきましては、主要構成資産である土地の市場価格が下落しましたことから、帳簿価額を第三
者鑑定評価に基づく正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その
内訳は、建物及び構築物453百万円、一般用地237百万円、機械装置及び運搬具ほか5百万円であります。
青森県五所川原市の遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能
価額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。
55/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
6,276百万円 △449百万円
組替調整額 17 38
税効果調整前
6,294 △410
税効果額 △1,894 115
その他有価証券評価差額金
4,399 △295
繰延ヘッジ損益
当期発生額
163 △28
組替調整額
△158 114
税効果調整前
5 85
税効果額 7 △14
繰延ヘッジ損益
13 71
為替換算調整勘定
当期発生額 △52 △295
退職給付に係る調整額
当期発生額 781 △375
18 78
組替調整額
税効果調整前
799 △297
△244 91
税効果額
退職給付に係る調整額 555 △206
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△15 △14
12 18
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△2 3
その他の包括利益合計
4,912 △722
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 83,523,195 ― 75,170,876 8,352,319
(注) 当社は、平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 75,170,876 株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 295,400 1,972 266,778 30,594
(注) 当社は、平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,972 株(内、株式併合後 953 株)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 266,778 株
56/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成28年6月29日
普通株式 374 4.5 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
平成28年11月2日
普通株式 332 4.0 平成28年9月30日 平成28年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年6月29日
普通株式 利益剰余金 332 40 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
(注) 平成29年3月31日を基準日とする1株当たり配当額は、平成28年10月1日を効力発生日とした普通株式10株を
1株とする株式併合を踏まえております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,352,319 ― ― 8,352,319
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,594 980 ― 31,574
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 980株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成29年6月29日
普通株式 332 40 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
平成29年11月2日
普通株式 332 40 平成29年9月30日 平成29年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 利益剰余金 416 50 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
57/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
現金及び預金勘定 26,297百万円 30,537百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △611 △626
現金及び現金同等物の期末残高 25,686 29,911
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアルケロス鉱山㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株
式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 88百万円
固定資産 1,474
流動負債 △1
固定負債 △166
非支配株主持分 △278
株式の取得価額
1,115
支配獲得時までの取得原価 △732
現金及び現金同等物 △7
差引:取得のための支出 375
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(貸主側)
1 リース投資資産の内訳 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
リース料債権部分 8,338 7,645
受取利息相当額 4,428 4,007
リース投資資産 3,910 3,638
2 リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額 (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 692 690 687 685 652 4,930
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 690 687 685 652 645 4,285
58/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期資金及び資源事業を中心とした設備投資計画に必要な長期資金を銀行借入により調達し、
一時的余資を銀行預金にて管理しております。
また、通常の財務及び営業取引の一環としてデリバティブ取引を利用しておりますが、いずれもリスク回避を目
的としており、投機取引またはトレーディング目的では利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、そのうち外貨建のものは為替の変動リスクにも晒さ
れております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は全て1年以内に決済されますが、そのうち外貨建のものは為替の変動リス
クに晒されております。
短期借入金は運転資金を使途とし、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的とするもので、最長償還
日は17年後となっております。そのうち変動金利のものは金利の変動リスクに、外貨建のものは為替の変動リスク
に晒されております。
デリバティブ取引は、上記借入金のうち変動金利によるものの金利変動リスク及び外貨建のものの為替変動リス
クを回避するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。このほか、営業部門における
為替相場及び商品相場の変動リスクを回避するために、先物為替予約及び商品先渡取引を利用しております。これ
らに適用されるヘッジ会計については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記の4(8)「重要な
ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づき、各事業部門における営業担当部署が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権債務の為替の変動リスクについて
は、主に金属原料仕入及び地金販売によるものであり、恒常的に当該債権の入金額を債務の決済に用いることによ
り変動リスクを回避しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い大手金融機関及び大手商社を契約先としており、契約不履
行にかかる信用リスクは僅少であります。金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、その目的及び性質上、重要
な借入金契約に付随するものであるため、その実施は取締役会において決議され、取引開始以後は社内規程により
管理されております。先物為替予約及び商品先渡取引は、通常の営業過程での取引の一環として、営業取引に関す
る社内規程に基づきリスク管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新
し、適正水準の手許資金を確保するよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
59/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
26,297 26,297 ―
(2) 受取手形及び売掛金
24,499 24,499 ―
(3) 投資有価証券
28,256 28,256 ―
資産計 79,053 79,053 ―
(1) 支払手形及び買掛金
8,621 8,621 ―
(2) 短期借入金(※1)
4,710 4,710 ―
(3) 長期借入金(※1)
19,104 19,334 229
負債計 32,436 32,666 229
デリバティブ取引(※2) (36) (36) ―
(※1)1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
30,537 30,537 ―
(2) 受取手形及び売掛金
26,738 26,738 ―
(3) 投資有価証券
28,162 28,162 ―
資産計 85,439 85,439 ―
(1) 支払手形及び買掛金
11,493 11,493 ―
(2) 短期借入金(※1)
10,560 10,560 ―
(3) 長期借入金(※1)
12,166 12,213 46
負債計 34,220 34,266 46
デリバティブ取引(※2) 73 73 ―
(※1)1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目的
ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によ
るものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の
対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
60/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
デリバティブ取引
時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバ
ティブ取引関係」注記に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 平成29年3月31日 平成30年3月31日
非上場株式
関係会社株式 2,357 1,710
その他 720 694
合計 3,078 2,405
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金(金銭債権に該当のもの) 26,289 ― ― ―
受取手形及び売掛金 24,499 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
― ― ― ―
の
合計 50,789 ― ― ―
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金(金銭債権に該当のもの) 30,530 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,738 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
― ― ― ―
の
合計 57,268 ― ― ―
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,710 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,945 10,228 217 700 600 411
合計 11,655 10,228 217 700 600 411
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,560 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,233 217 700 600 101 312
合計 20,793 217 700 600 101 312
61/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分及び種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 27,813 8,641 19,172
債券 ― ― ―
その他 312 297 15
小計 28,126 8,938 19,187
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 130 136 △6
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 130 136 △6
合計 28,256 9,074 19,181
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分及び種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 27,716 8,953 18,763
債券 ― ― ―
その他 322 300 22
小計 28,039 9,253 18,786
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 123 139 △16
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 123 139 △16
合計 28,162 9,392 18,770
62/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
債券 ― ― ―
その他 283 0 17
合計 283 0 17
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 137 111 0
債券 ― ― ―
その他 26 7 ―
合計 163 118 0
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 10,100 5,700 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 5,700 600 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
63/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨ス
ワップの一体
処理(特例処
支払円・受取米ドル 長期借入金 800 800 (注)
理
・振当処理)
支払固定・受取変動
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 商品関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
商品先渡取引
売建
原則的処理方法 金属 製品及び仕掛品 2,136 ― 2,172
買建
金属 ― ― ―
合計 2,136 ― 2,172
(注) 時価の算定方法は、当該商品の市場価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 1年超(百万円) (百万円)
商品先渡取引
売建
原則的処理方法 金属 製品及び仕掛品 1,581 ― 1,507
買建
金属 14 ― 14
合計 1,596 ― 1,522
(注) 時価の算定方法は、当該商品の市場価格に基づき算定しております。
64/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
退職一時金制度(当社は積立型制度、連結子会社は非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。当社においては退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しております。確定給付企業年金制度には退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,852 7,765
勤務費用 514 494
利息費用 1 6
数理計算上の差異の発生額 △18 74
退職給付の支払額 △583 △495
退職給付債務の期末残高 7,765 7,845
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高 4,669 5,355
期待運用収益 ▶ 3
数理計算上の差異の発生額 781 △316
事業主からの拠出額 16 16
退職給付の支払額 △116 △108
年金資産の期末残高 5,355 4,950
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,271 7,284
年金資産 △5,355 △4,950
1,916 2,333
非積立型制度の退職給付債務 494 561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,410 2,894
退職給付に係る負債 2,410 2,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,410 2,894
65/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
勤務費用 514 494
利息費用 1 6
期待運用収益 △4 △3
数理計算上の差異の費用処理額 △0 93
確定給付制度に係る退職給付費用 510 590
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異 799 △297
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △2,170 △2,467
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
株式 90% 89%
生命保険一般勘定 8 8
現金及び預金 2 2
債券 0 0
その他 0 0
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 0.1 0.1
予想昇給率 0.2 0.2
一時金選択率(※) 70.0 60.0
(※)年金を選択可能な退職給付制度における一時金選択率であります。
66/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 877 905
退職給付費用 174 158
退職給付の支払額 △146 △68
退職給付に係る負債の期末残高 905 995
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 905 995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 905 995
退職給付に係る負債 905 995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 905 995
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度174百万円 当連結会計年度158百万円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度30百万円であります。
67/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債
1,305百万円 2,337百万円
減価償却超過額及び減損損失
1,490 1,745
資産除去債務
1,279 1,334
連結会社間内部利益消去
1,850 782
かんがい排水設備基金受入益
531 520
賞与引当金
346 356
探鉱費否認額
308 308
株式評価損
149 197
ゴルフ会員権評価損
155 155
繰延資産償却超過額
147 136
棚卸資産評価損
62 112
その他 507 482
繰延税金資産小計
8,134 8,468
評価性引当額 △1,263 △1,500
繰延税金資産合計
6,871 6,957
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
5,893 5,782
圧縮記帳積立金
1,500 1,504
退職給付信託設定益
879 879
探鉱準備金
760 866
資産除去債務に係る固定資産
331 304
留保利益
361 259
特別償却準備金
291 218
その他 351 457
繰延税金負債合計
10,450 10,272
繰延税金負債純額
3,579 3,314
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率 30.86% ―
(調整)
連結会社間内部利益消去 △4.77 ―
交際費損金不算入額 1.31 ―
受取配当金益金不算入額 △3.79 ―
新鉱床探鉱費 △3.63 ―
使用税率差異 △0.40 ―
資産除去債務 △15.68 ―
かんがい排水設備基金受入益 △6.32 ―
退職給付に係る調整累計額 3.22 ―
固定資産減損損失 △4.03 ―
△1.11 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△4.34 ―
負担率
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実行税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
68/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(企業結合等関係)
1 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アルケロス鉱山株式会社
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合を行った主な理由
アルケロス鉱山㈱は、チリ共和国において「アルケロス鉱区」を実質所有しており、当社は平成 23 年より
同鉱区にて探鉱作業を進め、有望な銅鉱床を確認いたしました。
その後、事業の経済性評価を行ってまいりました結果、十分な採算性が見込まれるとの結論に達したこと
から、同社株式を追加取得して子会社化し、同鉱区の権益を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成29年10月10日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した普通株式の議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 55.0%
非支配株主所有の株式が議決権のない優先株式へ転換されたことによる変動 20.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当社の決算日とアルケロス鉱山㈱の決算日との間に3ヶ月の差異があるため、平成29年10月10日から平成29
年12月31日までの業績を含めております。
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 174百万円
企業結合直前に所有していた無議決権株式の企業結合日における時価 558
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金及び預金 383
取得原価 1,115
なお、当該株式取得に伴い、無議決権株式は普通株式に併合されております。
② 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 167百万円
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 88百万円
固定資産 1,474
資産合計 1,562
流動負債 1百万円
固定負債 166
負債合計 168
69/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
② のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
鉱業権 1,456百万円
当該資産は銅鉱山の開発工事完了後から操業期間にわたり償却する予定ですが、当連結会計年度において
は開発及び操業の計画を策定中のため、加重平均償却期間を記載しておりません。
③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
2 共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
平成29年11月23日、平成30年1月22日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による出資を行ったもので
あります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 325百万円
取得原価 325
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
増資に伴い、優先株式を所有する非支配株主の持分が増加し、当社の払込額と持分の増減額との間に差額
が生じたことによるものであります。
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
65百万円
70/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、国内の鉱業所及び採石所について、鉱山保安法または採石法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防
止義務等並びに借地契約に伴う原状回復義務に基づき、当該法令に定める範囲の鉱害防止等に要する費用及び借地
上の既存設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支
出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数(65年から103年)によっており、割引率は0.0%から2.1%を採
用しております。
アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、国際財務報告基準に則り、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基
づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出まで
の見込期間は操業開始時からの採掘可能年数(22年)によっており、割引率は4.0%を採用しております。なお、前
連結会計年度で採用した割引率(3.8%)について、見直しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
期首残高 4,371百万円 4,410百万円
時の経過による調整額 55 56
見積りの変更による増減額 △1 △6
資産除去債務の履行による減少額 △2 △0
為替換算差額 △12 △12
期末残高 4,410 4,446
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社である八戸鉱山株式会社は、区分地上権設定契約に基づき、同社が設置した地下構造物等を利用しな
くなった場合に、当該資産に起因する地盤沈下等が生じないよう対策する原状回復義務を有しております。
しかし、現時点では原料供給先等との関係を考慮すると、同社が単独で当該資産の利用終了を判断することは困
難であり、当該資産は恒久利用を前提としていることから、原状回復義務の履行時期を予測することができませ
ん。
従いまして、当該原状回復義務の履行時期について合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除
去債務を計上しておりません。
71/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店
舗、工場、倉庫等を保有しております。
また、全国各地に鉱山跡地等の旧事業用地を保有しており、その一部は有効活用を目的として賃貸しているほ
か、それ以外の土地についても植林、緑化を進めるなど環境に配慮した管理を行っております。
2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主要な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価
の算定方法 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
期首残高 5,573 5,551
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △22 28
不動産賃貸事業用の
不動産
期末残高 5,551 5,579
期末時価 22,092 23,892
期首残高 1,107 1,080
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △26 △270
その他、旧事業用地等
期末残高 1,080 809
期末時価 3,837 3,682
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、商品及び製品から不動産賃貸事業用固定資産への振替に
よる増加(113百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(119百万円)であります。
当連結会計年度の主なものは、その他用地の減損損失による減少(286百万円)であります。
3 時価の算定方法
重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用
いて自社で算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
賃貸利益 1,545 1,456
売却益 123 ―
不動産賃貸事業用の
不動産
減損損失 ― ―
その他損失等 ― ―
賃貸利益 0 22
売却損益 13 24
その他、旧事業用地等
減損損失 ― 286
その他損失等 19 25
(注) その他損失等は、旧事業用地等に係る休廃山管理費であります。
72/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の
「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の5つを
報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並び
にこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を
行っております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っておりま
す。
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を
行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメ
ント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数
が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数、退職給付債務に係る残存勤務期間並びに資産
除去債務の支出までの見込期間について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が75百万円増加しており
ます。
73/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー (注1)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 51,564 41,226 9,937 2,701 1,895 107,325 ― 107,325
セグメント間の内部
1,911 ― 1,298 8 ― 3,219 △3,219 ―
売上高又は振替高
計 53,476 41,226 11,235 2,710 1,895 110,545 △3,219 107,325
セグメント利益 6,444 1,339 971 1,532 402 10,689 △2,663 8,026
その他項目
減価償却費 4,566 458 113 119 781 6,039 △164 5,875
有形固定資産及び
4,197 550 113 18 1,802 6,682 △217 6,465
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,663百万円には、内部取引の相殺消去額24百万円、貸倒引当金の調整額△0百万
円、未実現損益の消去額△66百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,621百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円)
連結財務
再生可能 調整額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計 諸表計上額
エネルギー (注1)
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 55,405 48,850 10,015 2,704 1,734 118,709 ― 118,709
セグメント間の内部
668 1 1,170 8 ― 1,848 △1,848 ―
売上高又は振替高
計 56,073 48,852 11,185 2,713 1,734 120,558 △1,848 118,709
セグメント利益 7,328 506 772 1,433 309 10,351 △1,610 8,741
その他項目
減価償却費 4,120 448 120 120 771 5,582 △149 5,433
有形固定資産及び
3,584 144 317 152 948 5,147 17 5,165
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,610百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△0百万
円、未実現損益の消去額97百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
74/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)
日本 その他 合計
93,541 13,784 107,325
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:百万円)
日本 その他 合計
101,499 17,209 118,709
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
75/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円)
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産 計 全社・消去 合計
エネルギー
減損損失 123 ― ― ― ― 123 ― 123
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円)
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産 計 全社・消去 合計
エネルギー
減損損失 ▶ ― ― ― ― ▶ 696 700
(注)「全社・消去」の金額は、主に社有地の市場価格下落によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円)
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産 計 全社・消去 合計
エネルギー
当期償却額 151 ― ― ― ― 151 ― 151
当期末残高 227 ― ― ― ― 227 ― 227
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円)
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産 計 全社・消去 合計
エネルギー
当期償却額 151 ― ― ― ― 151 ― 151
当期末残高 75 ― ― ― ― 75 ― 75
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
76/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
各種鉄鋼製
主要
東京都
(被所有) 当社製品の 石灰石等の
新日鐵住金㈱ 419,524 品の製造・ 7,402 売掛金 2,510
直接14.93 販売 販売
千代田区
株主
販売
(注) 1 記載金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一
定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
各種鉄鋼製
主要
東京都
(被所有) 当社製品の 石灰石等の
新日鐵住金㈱ 419,524 品の製造・ 6,888 売掛金 2,663
直接14.93 販売 販売
千代田区
株主
販売
(注) 1 記載金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一
定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
関連
東京都 銅製錬の
(所有)
日比共同製錬㈱ 100 銅の製錬 債務保証 5,070 ― ―
直接20.28
千代田区 委託
会社
(注) 1 記載金額の内、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、JXファイナンス㈱からの借入金に対して再保証を行ったものであり、保証額等に基づき算
定した保証料を受け取っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
関連
東京都 銅製錬の
(所有)
日比共同製錬㈱ 100 銅の製錬 債務保証 4,258 ― ―
直接20.28
千代田区 委託
会社
(注) 1 記載金額の内、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、JXファイナンス㈱からの借入金に対して再保証を行ったものであり、保証額等に基づき算
定した保証料を受け取っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
77/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 11,781円57銭 12,202円53銭
1株当たり当期純利益 875円83銭 586円12銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
項目
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,289 4,877
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,289 4,877
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,322 8,321
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
78/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 4,710 10,560 0.53 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 6,945 10,233 1.03 ―
1年以内に返済予定のリース債務 761 722 ― ―
長期借入金 平成31年9月30日~
12,158 1,933 0.68
(1年以内に返済予定のものを除く) 平成48年2月29日
リース債務 平成31年4月30日~
1,128 877 ―
(1年以内に返済予定のものを除く) 平成35年3月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 25,703 24,326 ― ―
(注) 1 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務は利息
相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年超2年以内
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 217 700 600 101
リース債務 547 265 57 6
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
鉱山保安法等に基づく鉱害防止義務等 1,627 18 0 1,645
借地契約等に基づく原状回復義務 2,355 21 ― 2,377
チリ国鉱業令に基づく鉱山閉山費用 427 15 18 424
合計 4,410 56 19 4,446
79/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 28,232 56,129 88,697 118,709
税金等調整前
(百万円) 2,919 4,748 7,628 7,793
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,801 3,149 5,014 4,877
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 216.51 378.44 602.65 586.12
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 216.51 161.93 224.21 △16.54
1株当たり四半期純損失(△)
80/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(省略)
81/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.nittetsukou.co.jp/koukoku/
株主優待制度
1.対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記録されている100株(1単元)以上の所有株主
株主に対する特典
2.優待内容
100株以上500株未満 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」1ケース
500株以上1,000株未満 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」2ケース
1,000株以上 ナチュラルミネラルウォーター「仙人秘水」5ケース
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
82/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第103期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第104期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月14日関東財務局長に提出。
第104期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出。
第104期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書 平成29年7月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成
29年8月25日関東財務局長に提出。
83/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
84/85
EDINET提出書類
日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年5月29日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日鉄鉱業株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
鉄鉱業株式会社及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年6月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/85