日鉄鉱業株式会社 訂正四半期報告書 第104期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月29日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 博 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下、「ＡＫ社」という。）において不適切な会計処
理が行われていた可能性のあることが判明したため、当社は、平成31年３月１日付にて外部専門家により構成される
特別調査委員会を設置して、事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
当社は、平成31年４月26日付にて特別調査委員会より調査報告書を受領し、その調査結果を踏まえ、ＡＫ社におい
て行われた不適切な会計処理に関して、それらが本来処理されるべきであった決算期に遡って決算の訂正を行うこと
といたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年11月14日に提出いたしました第104期第２四半期（自 平成29年７月１
日 至 平成29年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日 至 平成29年３月31日
売上高 (百万円) 52,227 56,129 107,325
経常利益 (百万円) 2,909 4,966 7,474
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,033 3,149 7,289
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,641 3,829 12,859
純資産額 (百万円) 93,592 105,499 102,399
総資産額 (百万円) 158,148 174,183 167,496
１株当たり四半期(当期)
(円) 484.68 378.44 875.83
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.8 58.2 58.5
営業活動による
(百万円) 5,988 5,602 12,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,873 △1,657 △6,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △4,857 △1,671 △6,194
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,472 27,785 25,686
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年７月１日 自 平成29年７月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 126.62 161.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国経済が堅調に推移したことや中国及び新興国経済が持
ち直したことにより輸出が増加し、企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は561億２千
９百万円（前年同四半期比7.5％増）と前年同四半期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門の収益改善等により、営業利益は 47億５千６百万円 （前年同四半期比 45.2％ 増）
と前年同四半期に比べ増加し、経常利益は 49億６千６百万円 （前年同四半期比 70.7％ 増）と前年同四半期に比べ大
幅に増加いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上
がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、 31億４千９百万円 （前年同四半期比 21.9％ 減）と前年同
四半期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加しましたことから、売上高は
266億７千７百万円と前年同四半期に比べ12億３千６百万円（4.9％）増加し、営業利益は36億１千８百万円と前
年同四半期に比べ３億５千２百万円（10.8％）増加いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は222億１千７百万円と前年同四半期に比べ25億８千
３百万円（13.2％）増加いたしました。
また、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益等により、 ５億６千３百万円 （前年同四半期は営業損失４千８百万
円）と前年同四半期に比べ改善いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調でありましたことから、売
上高は48億６千６百万円と前年同四半期に比べ６千６百万円（1.4％）増加しましたものの、機械関連子会社に
おける販売が振わず、営業利益は３億３千５百万円と前年同四半期に比べ１億５千万円（30.9％）減少いたしま
した。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は13億４千９百万円と前年同四半期に比べ２百万円（0.2％）減少しまし
たものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は７億８千７百万円と前年同四半期に比べ０百万円（0.1％）
増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門は減収となりましたものの、新たに太陽光発電所が稼働し
ましたことから、売上高は10億１千８百万円と前年同四半期に比べ１千８百万円（1.8％）増加し、営業利益は
減価償却費の減少等により３億４千３百万円と前年同四半期に比べ４千２百万円（14.0％）増加いたしました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 66億８千７百万円 （4.0％）
増加し、 1,741億８千３百万円 となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金並びに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ65億５千４百万
円（9.2％）増加し、781億６千１百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が減価償却により減少しましたものの、保有株式の時価上昇に伴う投資
有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ １億３千２百万円 （ 0.1％ ）増加し、 960億２千１百万円 となり
ました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 35億８千７百万円 （ 5.5％ ）
増加し、 686億８千３百万円 となりました。
流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 114億６千８百万円
（ 36.2％ ）増加し、 431億２千３百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 78億８千万円 （23.6％）減少
し、 255億６千万円 となりました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比
べ 30億９千９百万円 （ 3.0％ ）増加し、 1,054億９千９百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
20億９千８百万円（8.2％）増加し、277億８千５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 47億４千
８百万円 、減価償却費26億８百万円の計上はありましたものの、売上債権及びたな卸資産の増加等の支出要因によ
り、営業活動によって得られた資金は 56億２百万円 となり、前年同四半期に比べ ３億８千６百万円 （ 6.5％ ）減少
いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等に
より、投資活動に要した資金は 16億５千７百万円 となり、前年同四半期に比べ 22億１千６百万円 （ 57.2％ ）減少い
たしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入はあり
ましたものの、長期借入金の返済による支出等により、財務活動に要した資金は16億７千１百万円となり、前年同
四半期に比べ31億８千５百万円（65.6％）減少いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億円であります。
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(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
着手及び完了予定
事業所名 セグメント
設備の名称 設備の内容 投資予定額
(所在地) の名称
着手 完了
鳥形山鉱業所 石灰石生産設備 平成29年 平成33年
鉱石部門 第３立坑建設Ⅰ期工事 7,511百万円
(高知県吾川郡仁淀川町) (立坑及び運搬坑道等) ７月 ３月
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年９月30日) (平成29年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,352,319 8,352,319
す。
市場第一部
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年９月30日 ― 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
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(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 1,237 14.82
公益財団法人日鉄鉱業奨学会 東京都新宿区三栄町10番地 641 7.68
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 406 4.87
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 313 3.75
株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行（常任代理人
294 3.52
資産管理サービス信託銀行㈱）
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 290 3.48
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理
人 シティバンク、エヌ・エイ東京 NO 226 2.71
支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 195 2.34
PORTFOLIO（常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日鉄鉱業持株会 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 154 1.85
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 139 1.67
計 ― 3,900 46.70
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 406千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 313千株
２ 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して
記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式
ける標準となる株式
30,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,894 同上
8,289,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
32,019
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,894 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
30,900 ― 30,900 0.37
日鉄鉱業株式会社 二丁目３番２号
計 ― 30,900 ― 30,900 0.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成
29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しており
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,297 28,403
26,157
※２
受取手形及び売掛金 24,499
商品及び製品 3,857 3,960
仕掛品 5,535 7,605
原材料及び貯蔵品 3,526 4,482
その他 8,320 7,990
△430 △438
貸倒引当金
流動資産合計 71,607 78,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,025 23,420
一般用地 16,888 16,888
16,327 16,043
その他（純額）
有形固定資産合計 57,240 56,352
無形固定資産
のれん 227 151
2,282 2,195
その他
無形固定資産合計 2,510 2,346
投資その他の資産
投資有価証券 31,334 32,712
その他 5,196 5,005
貸倒引当金 △386 △386
△5 △8
投資損失引当金
投資その他の資産合計 36,138 37,322
固定資産合計 95,888 96,021
資産合計 167,496 174,183
負債の部
流動負債
13,056
※２
支払手形及び買掛金 8,621
短期借入金 11,655 19,284
未払法人税等 743 1,083
引当金 1,011 1,007
その他 9,622 8,691
流動負債合計 31,655 43,123
固定負債
長期借入金 12,158 3,996
引当金 375 403
退職給付に係る負債 3,315 3,282
資産除去債務 4,410 4,418
13,180 13,458
その他
固定負債合計 33,440 25,560
負債合計 65,096 68,683
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 5,248 5,248
利益剰余金 76,127 78,943
△150 △152
自己株式
株主資本合計 85,401 88,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,328 14,031
繰延ヘッジ損益 △40 △47
為替換算調整勘定 859 590
退職給付に係る調整累計額 △1,505 △1,488
その他の包括利益累計額合計 12,641 13,085
非支配株主持分 4,356 4,198
純資産合計 102,399 105,499
負債純資産合計 167,496 174,183
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高 52,227 56,129
39,600 41,912
売上原価
売上総利益 12,626 14,216
9,350 9,460
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 3,276 4,756
営業外収益
受取利息 26 41
受取配当金 317 466
持分法による投資利益 246 280
79 76
その他
営業外収益合計 669 865
営業外費用
支払利息 160 174
為替差損 280 14
休廃山管理費 168 111
出向者関係費 186 167
貸与資産減価償却費等 98 150
141 36
その他
営業外費用合計 1,036 654
経常利益 2,909 4,966
特別利益
固定資産売却益 149 23
受取保険金 0 16
5 6
その他
特別利益合計 155 45
特別損失
固定資産除売却損 122 142
減損損失 76 1
投資有価証券評価損 ― 116
17 2
その他
特別損失合計 217 263
税金等調整前四半期純利益 2,847 4,748
法人税、住民税及び事業税 823 1,458
△2,333 △188
法人税等調整額
法人税等合計 △1,509 1,269
四半期純利益 4,357 3,479
非支配株主に帰属する四半期純利益 323 330
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,033 3,149
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
四半期純利益 4,357 3,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 247 703
繰延ヘッジ損益 48 △6
為替換算調整勘定 △1,039 △363
退職給付に係る調整額 27 17
― △0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △716 350
四半期包括利益 3,641 3,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,553 3,593
非支配株主に係る四半期包括利益 88 235
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,847 4,748
減価償却費 2,799 2,608
減損損失 76 1
受取利息及び受取配当金 △344 △508
支払利息 160 174
売上債権の増減額（△は増加） 2,750 △1,559
たな卸資産の増減額（△は増加） 815 △3,186
未収入金の増減額（△は増加） △991 △134
仕入債務の増減額（△は減少） △1,254 4,434
247 △834
その他
小計 7,108 5,744
利息及び配当金の受取額 345 508
利息の支払額 △147 △187
法人税等の支払額 △1,377 △1,116
60 653
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,988 5,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,358 △1,774
△515 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,873 △1,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,840 2,700
長期借入れによる収入 850 ―
長期借入金の返済による支出 △1,425 △3,200
配当金の支払額 △374 △333
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,502 ―
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △162 △394
△403 △444
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,857 △1,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 △759 △174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,501 2,098
現金及び現金同等物の期首残高 25,973 25,686
22,472 27,785
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数
に基づいて減価償却を行っておりますが、既採掘地域に隣接する所有鉱区の鉱量を測定し、可採鉱量に算入したこ
とから、主要な設備の耐用年数を延長し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チ
リ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間
についても延長し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費等が30百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
保証総額 (連結会社負担額） 保証総額 (連結会社負担額）
日比共同製錬㈱ 25,000 (5,070)百万円 日比共同製錬㈱ 22,500 (4,563)百万円
いわき共同タンカル㈱ 105 (19) いわき共同タンカル㈱ 125 (23)
函館生コンクリート 函館生コンクリート
10 (0) 10 (0)
協同組合 協同組合
計 25,115 (5,090) 22,635 (4,587)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年9月30日)
受取手形 ―百万円 461百万円
支払手形 ― 54
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
運賃諸掛 3,084 百万円 3,557 百万円
給料賃金 1,934 1,935
賞与引当金繰入額 475 488
退職給付費用 191 179
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
現金及び預金勘定 23,150百万円 28,403百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △678 △618
現金及び現金同等物 22,472 27,785
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 374 4.5 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成28年11月２
普通株式 332 4.0 平成28年９月30日 平成28年11月28日 利益剰余金
日 取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 332 40.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年11月２
普通株式 332 40.0 平成29年９月30日 平成29年11月27日 利益剰余金
日 取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 25,440 19,634 4,799 1,351 1,000 52,227 ― 52,227
セグメント間の内部
928 ― 587 ▶ ― 1,520 △1,520 ―
売上高又は振替高
計 26,369 19,634 5,386 1,356 1,000 53,747 △1,520 52,227
セグメント利益又は
3,265 △48 485 786 301 4,790 △1,514 3,276
セグメント損失（△）
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,514百万円には、内部取引の相殺消去額14百万円、貸倒引当
金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額34百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,563百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費で
あります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 26,677 22,217 4,866 1,349 1,018 56,129 ― 56,129
セグメント間の内部
306 ― 551 5 ― 863 △863 ―
売上高又は振替高
計 26,984 22,217 5,417 1,354 1,018 56,992 △863 56,129
セグメント利益 3,618 563 335 787 343 5,648 △891 4,756
(注)１ セグメント利益の調整額△891百万円には、内部取引の相殺消去額29百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額63百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△985百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が
延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数並びに資産除去債務の支出までの見込期間につ
いて、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「金属部門」のセグメント利益が30百万円
増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 484円68銭 378円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,033 3,149
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,033 3,149
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,322 8,321
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
アルケロス鉱山㈱の子会社化
当社は、平成29年10月10日付にて、当社の関連会社であるアルケロス鉱山㈱の株式を3,396千米ドル（383百万
円）で追加取得いたしました。同時に、非支配株主が所有していた株式が議決権のない株式へ転換されたことに
よって、アルケロス鉱山㈱は当社議決権比率100％の子会社となりました。
１ 子会社化の理由
アルケロス鉱山㈱は、チリ共和国において「アルケロス鉱区」を実質保有しており、当社は平成23年より同鉱
区にて探鉱作業を進め、有望な銅鉱床を確認いたしました。
その後、事業の経済性評価を行ってまいりました結果、十分な採算性が見込まれるとの結論に達したことか
ら、同社株式を追加取得して子会社化し、同鉱区の権益を取得したものであります。
２ 株式の取得先
(1) 名称 Fondo de Inversión Privado Talcuna
所在地 チリ共和国第４州ラ・セレナ市
代表者の役職・氏名 代表 Oscar Molina Bauer
(2) 名称 Inversiones San Ignacio SpA
所在地 チリ共和国第４州ラ・セレナ市
代表者の役職・氏名 代表 Oscar Molina Bauer
３ アルケロス鉱山㈱の概要（平成29年９月30日現在）
(1) 名称 アルケロス鉱山株式会社
(2) 所在地 チリ共和国第４州ラ・セレナ市
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 Oscar Molina Bauer
(4) 事業内容 アルケロスプロジェクトの開発
(5) 資本金 8,604千米ドル
(6) 設立年月日 平成23年６月24日
(7) 決算期 12月31日
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２ 【その他】
第104期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につきましては、平成29年11月２日開催の取締
役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 中間配当金の総額 332百万円
② １株当たり中間配当金 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月２９日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株
式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年７月
１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２９年１１月１４日に四半期レビュー報告書を提出し
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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