オーストラリアインカムオープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーストラリアインカムオープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月14日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 オーストラリアインカムオープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年12月17日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×2.7％（税抜 2.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×2.7％（税抜 2.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.75％（税抜 2.5％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（201 8 年 9 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（201 9 年 3 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんの
で、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基
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準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・一般的に金利が低下した場合、資産担保証券（MBS、ABS）の担保となるローンの期限前返済が
増加し、資産担保証券の期限前償還が増加することがあります。そのため当初期待した利回り
での再投資ができない可能性、もしくは証券を額面価額より高く購入している場合、償還損を
被る可能性等があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
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＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×2.7％（税抜 2.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×2.7％（税抜 2.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.75％（税抜 2.5％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.188％
（税抜1.1％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.55％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.5％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.05％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、毎計算期末から15営業日以内ならびに
信託終了のときに支払われ、その報酬額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純
資産総額に応じ、次に定める率を、信託財産の純資産総額に乗じて得た金額とします。
信託財産の純資産総額
350億円未満の部分 年0.25％
350億円以上700億円未満の部分 年0.2％
700億円以上の部分 年0.15％
＜訂正後＞
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・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.188％
（税抜1.1％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
※消費税率が10％となった場合は、年1.21％（税抜1.1％）となります。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.55％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.5％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.05％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、毎計算期末から15営業日以内ならびに
信託終了のときに支払われ、その報酬額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純
資産総額に応じ、次に定める率を、信託財産の純資産総額に乗じて得た金額とします。
信託財産の純資産総額
350億円未満の部分 年0.25％
350億円以上700億円未満の部分 年0.2％
700億円以上の部分 年0.15％
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利 用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 8 年 9 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 9 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【オーストラリアインカムオープン】
（１）【投資状況】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 オーストラリア 4,315,982,199 31.16
地方債証券 オーストラリア 82,784,379 0.60
特殊債券 オーストラリア 5,635,483,152 40.69
社債券 オーストラリア 3,481,250,527 25.14
コール・ローン、その他資産 ― 333,540,131 2.41
（負債控除後）
純資産総額 13,849,040,388 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 買建 オーストラリア 536,047,421 3.87
売建 オーストラリア 447,152,190 △3.23
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
平成31年 3月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
オースト 国債証券 4.25 AUST GOVT 10,000,000 9,147.21 914,721,371 9,268.92 926,892,012 4.250000 2026/4/21 6.69
ラリア
260421
オースト 国債証券 2.75 AUST GOVT 8,500,000 8,401.89 714,161,296 8,578.94 729,210,487 2.750000 2028/11/21 5.27
ラリア
281121
オースト 特殊債券 2.5 WEST AUST TRE 5,500,000 8,046.83 442,575,700 8,116.70 446,418,684 2.500000 2024/7/23 3.22
ラリア
240723
オースト 特殊債券 2.4 KFW 200702 5,500,000 7,916.50 435,407,720 7,937.62 436,569,512 2.400000 2020/7/2 3.15
ラリア
オースト 国債証券 2 AUST GOVT 211221 5,000,000 7,963.83 398,191,909 7,992.88 399,644,233 2.000000 2021/12/21 2.89
ラリア
オースト 国債証券 4.75 AUST GOVT 4,000,000 9,563.52 382,540,977 9,713.13 388,525,292 4.750000 2027/4/21 2.81
ラリア
270421
オースト 国債証券 2.75 AUST GOVT 4,500,000 8,454.85 380,468,468 8,632.30 388,453,687 2.750000 2029/11/21 2.80
ラリア
291121
オースト 特殊債券 4.25 QUEENSLAND 4,000,000 8,629.01 345,160,711 8,678.88 347,155,525 4.250000 2023/7/21 2.51
ラリア
230721
オースト 特殊債券 4.5 KOMMUNALBANKE 4,000,000 8,609.84 344,393,940 8,664.51 346,580,635 4.500000 2023/4/17 2.50
ラリア
230417
オースト 国債証券 3.25 AUST GOVT 3,700,000 8,562.36 316,807,558 8,660.97 320,456,239 3.250000 2025/4/21 2.31
ラリア
250421
オースト 社債券 2.75 COMMONWEALT 3,500,000 7,975.74 279,151,187 8,008.64 280,302,489 2.750000 2021/11/17 2.02
ラリア
211117
13/69
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オースト 特殊債券 4.75 QUEENSLAND 3,000,000 9,092.74 272,782,335 9,193.76 275,812,940 4.750000 2025/7/21 1.99
ラリア
250721
オースト 特殊債券 5.5 VICTORIA 261117 2,800,000 9,711.44 271,920,451 9,842.82 275,599,177 5.500000 2026/11/17 1.99
ラリア
オースト 国債証券 3 AUST GOVT 470321 3,000,000 8,551.10 256,533,061 8,874.25 266,227,604 3.000000 2047/3/21 1.92
ラリア
オースト 特殊債券 2.4 EXPORT DEVELO 3,000,000 7,944.38 238,331,480 7,970.14 239,104,330 2.400000 2021/6/7 1.73
ラリア
210607
オースト 国債証券 3.25 AUST GOVT 2,500,000 8,778.51 219,462,890 8,967.44 224,186,067 3.250000 2029/4/21 1.62
ラリア
290421
オースト 特殊債券 3 NEWSWALES 280320 2,500,000 8,260.37 206,509,348 8,421.82 210,545,644 3.000000 2028/3/20 1.52
ラリア
オースト 国債証券 4.5 AUST GOVT 2,000,000 10,135.96 202,719,293 10,410.82 208,216,418 4.500000 2033/4/21 1.50
ラリア
330421
オースト 特殊債券 2.75 WEST AUST TR 2,400,000 8,099.86 194,396,759 8,142.20 195,412,838 2.750000 2022/10/20 1.41
ラリア
221020
オースト 特殊債券 4.25 RENTENBANK 2,200,000 8,510.05 187,221,300 8,559.50 188,309,122 4.250000 2023/1/24 1.36
ラリア
230124
オースト 国債証券 3.75 AUST GOVT 1,800,000 9,528.18 171,507,277 9,839.56 177,112,170 3.750000 2037/4/21 1.28
ラリア
370421
オースト 特殊債券 6 KFW 200820 2,000,000 8,314.89 166,297,979 8,322.60 166,452,161 6.000000 2020/8/20 1.20
ラリア
オースト 特殊債券 3 QUEENSLAND 240322 2,000,000 8,248.45 164,969,136 8,317.86 166,357,242 3.000000 2024/3/22 1.20
ラリア
オースト 特殊債券 2.7 EXPORT DEVELO 2,000,000 8,050.97 161,019,584 8,101.24 162,024,949 2.700000 2022/10/24 1.17
ラリア
221024
オースト 特殊債券 6 QUEENSLAND 220721 1,800,000 8,924.38 160,638,999 8,954.53 161,181,596 6.000000 2022/7/21 1.16
ラリア
オースト 社債券 2.9 COMMONWEALT 2,000,000 7,974.33 159,486,796 8,008.11 160,162,329 2.900000 2021/7/12 1.16
ラリア
210712
オースト 社債券 3.25 AUST & NZ B 2,000,000 7,963.30 159,266,163 7,975.89 159,517,827 3.250000 2020/6/3 1.15
ラリア
200603
オースト 社債券 3 MCDONALD'S CORP 1,900,000 7,918.04 150,442,787 7,994.12 151,888,342 3.000000 2024/3/8 1.10
ラリア
240308
オースト 特殊債券 5 WEST AUST TREAS 1,500,000 9,200.34 138,005,214 9,305.95 139,589,346 5.000000 2025/7/23 1.01
ラリア
250723
オースト 特殊債券 2.7 KOMMUNALBANKE 1,700,000 8,058.70 136,998,008 8,129.99 138,209,930 2.700000 2023/9/5 1.00
ラリア
230905
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
平成31年 3月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 31.16
地方債証券 0.60
特殊債券 40.69
社債券 25.14
合計 97.59
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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平成31年 3月29日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
債券先 オース シドニー先 AUST10Y 1906 買建 49 オースト 6,681,759.07 525,453,532 6,816,472.81 536,047,421 3.87
物取引 トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
オース シドニー先 AUST3Y 1906 売建 50 オースト 5,662,356.5 445,287,714 5,686,065.5 447,152,190 △3.23
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成31年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第23計算期間末日 (平成21年 6月15日)
15,975,865,201 16,280,479,181 9,703 9,888
第24計算期間末日 (平成21年 9月15日)
16,086,354,182 16,390,665,705 9,696 9,879
第25計算期間末日 (平成21年12月15日) 16,857,744,017 17,173,853,978 9,866 10,051
第26計算期間末日 (平成22年 3月15日)
17,327,826,488 17,645,045,061 10,105 10,290
第27計算期間末日 (平成22年 6月15日)
15,886,250,890 16,193,250,610 9,573 9,758
第28計算期間末日 (平成22年 9月15日)
16,101,897,214 16,408,860,177 9,704 9,889
第29計算期間末日 (平成22年12月15日) 15,764,269,110 16,057,990,735 9,929 10,114
第30計算期間末日 (平成23年 3月15日)
15,028,534,263 15,310,859,764 9,848 10,033
第31計算期間末日 (平成23年 6月15日)
14,860,205,580 15,126,883,367 10,309 10,494
第32計算期間末日 (平成23年 9月15日)
14,366,603,436 14,641,549,046 9,667 9,852
第33計算期間末日 (平成23年12月15日) 14,035,440,059 14,312,181,025 9,383 9,568
第34計算期間末日 (平成24年 3月15日)
14,563,164,264 14,820,052,496 10,488 10,673
第35計算期間末日 (平成24年 6月15日)
13,724,402,156 13,982,760,136 9,828 10,013
第36計算期間末日 (平成24年 9月18日)
13,926,153,456 14,183,097,262 10,027 10,212
第37計算期間末日 (平成24年12月17日) 14,573,444,550 14,823,541,824 10,780 10,965
第38計算期間末日 (平成25年 3月15日)
13,924,225,745 14,140,377,030 11,917 12,102
第39計算期間末日 (平成25年 6月17日)
11,280,488,785 11,471,151,342 10,945 11,130
第40計算期間末日 (平成25年 9月17日)
11,129,657,635 11,320,134,367 10,810 10,995
第41計算期間末日 (平成25年12月16日) 10,810,877,343 10,997,702,328 10,705 10,890
第42計算期間末日 (平成26年 3月17日)
10,513,294,456 10,696,521,112 10,615 10,800
第43計算期間末日 (平成26年 6月16日)
10,778,318,696 10,957,424,496 11,133 11,318
第44計算期間末日 (平成26年 9月16日)
10,583,406,789 10,758,486,891 11,183 11,368
第45計算期間末日 (平成26年12月15日) 10,624,581,659 10,796,647,978 11,423 11,608
第46計算期間末日 (平成27年 3月16日)
10,456,563,399 10,634,606,060 10,865 11,050
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第47計算期間末日 (平成27年 6月15日)
10,484,241,407 10,663,036,529 10,848 11,033
第48計算期間末日 (平成27年 9月15日) 9,369,810,954 9,546,475,630 9,812 9,997
第49計算期間末日 (平成27年12月15日) 9,087,448,294 9,216,981,802 9,822 9,962
第50計算期間末日 (平成28年 3月15日)
8,664,119,261 8,791,719,848 9,506 9,646
第51計算期間末日 (平成28年 6月15日)
7,941,250,953 8,067,253,018 8,823 8,963
第52計算期間末日 (平成28年 9月15日)
7,672,717,626 7,798,130,117 8,565 8,705
第53計算期間末日 (平成28年12月15日) 8,484,406,237 8,574,437,551 9,424 9,524
第54計算期間末日 (平成29年 3月15日)
8,306,148,827 8,395,730,893 9,272 9,372
第55計算期間末日 (平成29年 6月15日)
8,567,558,481 8,662,145,853 9,058 9,158
第56計算期間末日 (平成29年 9月15日)
8,728,094,432 8,820,862,861 9,408 9,508
第57計算期間末日 (平成29年12月15日) 9,273,316,982 9,373,921,514 9,218 9,318
第58計算期間末日 (平成30年 3月15日)
9,424,751,195 9,531,493,823 8,829 8,929
第59計算期間末日 (平成30年 6月15日)
10,906,452,569 11,032,312,964 8,666 8,766
第60計算期間末日 (平成30年 9月18日)
12,983,457,441 13,138,003,869 8,401 8,501
第61計算期間末日 (平成30年12月17日) 13,652,263,029 13,812,608,297 8,514 8,614
第62計算期間末日 (平成31年 3月15日)
13,717,961,880 13,880,620,363 8,434 8,534
平成30年 3月末日
9,557,633,530 ― 8,673 ―
4月末日
9,870,059,103 ― 8,694 ―
5月末日
10,751,428,742 ― 8,768 ―
6月末日
11,666,078,627 ― 8,573 ―
7月末日
12,549,165,823 ― 8,688 ―
8月末日
12,859,880,223 ― 8,559 ―
9月末日
13,758,703,125 ― 8,558 ―
10月末日 13,578,244,357 ― 8,448 ―
11月末日 14,025,133,210 ― 8,738 ―
12月末日 13,354,277,750 ― 8,228 ―
平成31年 1月末日
13,594,818,221 ― 8,371 ―
2月末日
13,821,939,667 ― 8,493 ―
3月末日
13,849,040,388 ― 8,473 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第23計算期間 185円
第24計算期間 185円
第25計算期間 185円
第26計算期間 185円
第27計算期間 185円
第28計算期間 185円
第29計算期間 185円
第30計算期間 185円
第31計算期間 185円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32計算期間 185円
第33計算期間 185円
第34計算期間 185円
第35計算期間 185円
第36計算期間 185円
第37計算期間 185円
第38計算期間 185円
第39計算期間 185円
第40計算期間 185円
第41計算期間 185円
第42計算期間 185円
第43計算期間 185円
第44計算期間 185円
第45計算期間 185円
第46計算期間 185円
第47計算期間 185円
第48計算期間 185円
第49計算期間 140円
第50計算期間 140円
第51計算期間 140円
第52計算期間 140円
第53計算期間 100円
第54計算期間 100円
第55計算期間 100円
第56計算期間 100円
第57計算期間 100円
第58計算期間 100円
第59計算期間 100円
第60計算期間 100円
第61計算期間 100円
第62計算期間 100円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第23計算期間 20.33
第24計算期間 1.81
第25計算期間 3.66
第26計算期間 4.29
第27計算期間 △3.43
第28計算期間 3.30
第29計算期間 4.22
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 1.04
第31計算期間 6.55
第32計算期間 △4.43
第33計算期間 △1.02
第34計算期間 13.74
第35計算期間 △4.52
第36計算期間 3.90
第37計算期間 9.35
第38計算期間 12.26
第39計算期間 △6.60
第40計算期間 0.45
第41計算期間 0.74
第42計算期間 0.88
第43計算期間 6.62
第44計算期間 2.11
第45計算期間 3.80
第46計算期間 △3.26
第47計算期間 1.54
第48計算期間 △7.84
第49計算期間 1.52
第50計算期間 △1.79
第51計算期間 △5.71
第52計算期間 △1.33
第53計算期間 11.19
第54計算期間 △0.55
第55計算期間 △1.22
第56計算期間 4.96
第57計算期間 △0.95
第58計算期間 △3.13
第59計算期間 △0.71
第60計算期間 △1.90
第61計算期間 2.53
第62計算期間 0.23
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第23計算期間 990,964,491 721,721,314 16,465,620,576
第24計算期間 937,096,924 811,953,400 16,590,764,100
第25計算期間 1,173,076,900 676,816,028 17,087,024,972
第26計算期間 685,619,065 625,694,136 17,146,949,901
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第27計算期間 654,421,070 1,206,791,491 16,594,579,480
第28計算期間 534,273,638 536,260,496 16,592,592,622
第29計算期間 354,349,912 1,070,097,926 15,876,844,608
第30計算期間 433,277,852 1,049,284,566 15,260,837,894
第31計算期間 750,009,885 1,595,832,251 14,415,015,528
第32計算期間 1,245,376,197 798,466,812 14,861,924,913
第33計算期間 1,103,069,095 1,006,022,857 14,958,971,151
第34計算期間 1,065,924,610 2,139,045,342 13,885,850,419
第35計算期間 984,222,267 904,776,423 13,965,296,263
第36計算期間 1,037,673,014 1,114,114,883 13,888,854,394
第37計算期間 1,575,497,146 1,945,579,965 13,518,771,575
第38計算期間 432,091,386 2,267,009,700 11,683,853,261
第39計算期間 330,657,051 1,708,426,115 10,306,084,197
第40計算期間 558,903,776 568,948,362 10,296,039,611
第41計算期間 541,203,260 738,594,993 10,098,647,878
第42計算期間 481,327,834 675,832,118 9,904,143,594
第43計算期間 323,590,621 546,339,589 9,681,394,626
第44計算期間 272,510,298 490,115,616 9,463,789,308
第45計算期間 286,674,602 449,581,785 9,300,882,125
第46計算期間 592,287,049 269,241,516 9,623,927,658
第47計算期間 430,349,001 389,675,447 9,664,601,212
第48計算期間 272,370,952 387,530,203 9,549,441,961
第49計算期間 166,815,434 463,863,908 9,252,393,487
第50計算期間 185,744,792 323,810,582 9,114,327,697
第51計算期間 184,262,256 298,442,395 9,000,147,558
第52計算期間 318,076,251 360,188,719 8,958,035,090
第53計算期間 427,675,600 382,579,216 9,003,131,474
第54計算期間 548,870,648 593,795,439 8,958,206,683
第55計算期間 789,196,685 288,666,142 9,458,737,226
第56計算期間 723,251,216 905,145,510 9,276,842,932
第57計算期間 1,478,481,486 694,871,162 10,060,453,256
第58計算期間 1,020,344,203 406,534,621 10,674,262,838
第59計算期間 2,198,580,660 286,803,959 12,586,039,539
第60計算期間 3,469,821,866 601,218,520 15,454,642,885
第61計算期間 909,537,153 329,653,160 16,034,526,878
第62計算期間 523,544,246 292,222,729 16,265,848,395
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
シドニー先物取引所の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他シドニーにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.7％（税抜 2.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
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ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
シドニー先物取引所の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他シドニーにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.7％（税抜 2.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.75％（税抜 2.5％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
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ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 四半期決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成して
おります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成30年 9
月19日から平成31年 3月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【オーストラリアインカムオープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年 9月18日現在 ］ ［ 平成31年 3月15日現在 ］
資産の部
流動資産
預金 335,655,550 152,633,622
コール・ローン 266,699,203 115,729,722
国債証券 4,115,484,972 4,140,675,723
地方債証券 81,644,337 82,664,273
特殊債券 4,809,201,894 5,632,506,022
社債券 3,379,790,244 3,487,979,281
派生商品評価勘定 - 2,451,565
未収入金 207,704,110 170,161,564
未収利息 103,846,189 111,020,156
前払費用 16,689,956 7,908,469
その他未収収益 2,057,433 7,547,713
66,508,498 66,916,419
差入委託証拠金
13,385,282,386 13,978,194,529
流動資産合計
13,385,282,386 13,978,194,529
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,082,361 1,711,145
未払金 207,547,831 39,425,862
未払収益分配金 154,546,428 162,658,483
未払解約金 328,903 17,517,460
未払受託者報酬 1,735,623 1,762,823
未払委託者報酬 36,447,989 37,019,344
未払利息 464 58
135,346 137,474
その他未払費用
401,824,945 260,232,649
流動負債合計
401,824,945 260,232,649
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,454,642,885 16,265,848,395
剰余金
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前期 当期
［ 平成30年 9月18日現在 ］ ［ 平成31年 3月15日現在 ］
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,471,185,444 △2,547,886,515
85,330 1,305,983
（分配準備積立金）
12,983,457,441 13,717,961,880
元本等合計
12,983,457,441 13,717,961,880
純資産合計
13,385,282,386 13,978,194,529
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年 3月16日 自 平成30年 9月19日
至 平成30年 9月18日 至 平成31年 3月15日
営業収益
受取利息 201,267,583 219,188,970
有価証券売買等損益 30,031,408 375,272,717
派生商品取引等損益 6,018,150 3,295,180
為替差損益 △476,976,298 △152,743,027
その他収益 3,944,850 5,490,280
△235,714,307 450,504,120
営業収益合計
営業費用
支払利息 51,273 33,769
受託者報酬 3,103,613 3,585,071
委託者報酬 65,175,754 75,286,577
2,026,927 2,472,228
その他費用
70,357,567 81,377,645
営業費用合計
△306,071,874 369,126,475
営業利益又は営業損失（△）
△306,071,874 369,126,475
経常利益又は経常損失（△）
△306,071,874 369,126,475
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,590,453 △353,924
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,249,511,643 △2,471,185,444
剰余金増加額又は欠損金減少額 114,310,737 96,066,768
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
114,310,737 96,066,768
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 752,096,294 219,244,487
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
752,096,294 219,244,487
額
分配金 280,406,823 323,003,751
△2,471,185,444 △2,547,886,515
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
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３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年3月15日および9月15日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年 9
月19日から平成31年 3月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成30年 9月18日現在] [平成31年 3月15日現在]
１. 期首元本額 10,674,262,838円 15,454,642,885円
期中追加設定元本額 5,668,402,526円 1,433,081,399円
期中一部解約元本額 888,022,479円 621,875,889円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 2,471,185,444円 2,547,886,515円
ます。
３. 受益権の総数 15,454,642,885口 16,265,848,395口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年 3月16日 自 平成30年 9月19日
至 平成30年 9月18日 至 平成31年 3月15日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対 するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対
し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁 し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁
しております。 しております。
信託財産の純資産総額 信託財産の純資産総額
350億円未満の部分 年10,000分の25 350億円未満の部分 年10,000分の25
350億円以上700億円未満の部分 年10,000分の20 350億円以上700億円未満の部分 年10,000分の20
700億円以上の部分 年10,000分の15 700億円以上の部分 年10,000分の15
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第59期 第61期
平成30年 3月16日 平成30年 9月19日
平成30年 6月15日 平成30年12月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 60,921,682円 費用控除後の配当等収益額 A 101,350,813円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,062,736,494円 収益調整金額 C 3,743,027,249円
分配準備積立金額 D 98,980円 分配準備積立金額 D 93,257円
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前期 当期
自 平成30年 3月16日 自 平成30年 9月19日
至 平成30年 9月18日 至 平成31年 3月15日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,123,757,156円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,844,471,319円
当ファンドの期末残存口数 } 12,586,039,539口 当ファンドの期末残存口数 } 16,034,526,878口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,481円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,397円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 125,860,395円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 160,345,268円
第60期 第62期
平成30年 6月16日 平成30年12月18日
平成31年 3月15日
平成30年 9月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 72,131,140円 費用控除後の配当等収益額 A 69,201,273円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,688,518,044円 収益調整金額 C 3,737,682,958円
分配準備積立金額 D 591,011円 分配準備積立金額 D 421,273円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,761,240,195円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,807,305,504円
当ファンドの期末残存口数 } 15,454,642,885口 当ファンドの期末残存口数 } 16,265,848,395口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,433円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,340円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 154,546,428円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 162,658,483円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年 3月16日 自 平成30年 9月19日
区分
至 平成30年 9月18日 至 平成31年 3月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 平成30年 3月16日 自 平成30年 9月19日
区分
至 平成30年 9月18日 至 平成31年 3月15日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、債券先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動
リスク等の市場リスクおよび信用リスク
等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区分
［平成30年 9月18日現在］ ［平成31年 3月15日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成30年 9月18日現在］ ［平成31年 3月15日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 24,773,581 159,139,144
地方債証券 546,095 1,716,240
特殊債券 7,709,300 96,220,060
社債券 2,002,027 40,895,176
合計 35,031,003 297,970,620
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
前期［平成30年 9月18日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
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市場取引 債券先物取引
買建 207,974,091 ― 207,278,230 △695,861
合計 207,974,091 ― 207,278,230 △695,861
当期［平成31年 3月15日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 667,552,359 ― 669,932,255 2,379,896
売建 447,930,393 ― 448,685,129 △754,736
合計 1,115,482,752 ― 1,118,617,384 1,625,160
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
前期［平成30年 9月18日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
オーストラリアド
160,170,000 ― 160,160,000 △10,000
ル
売建
オーストラリアド
119,758,500 ― 120,135,000 △376,500
ル
合計 279,928,500 ― 280,295,000 △386,500
当期［平成31年 3月15日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
オーストラリアド
163,885,060 ― 164,769,800 △884,740
ル
合計 163,885,060 ― 164,769,800 △884,740
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成30年 9月18日現在］ ［平成31年 3月15日現在］
1口当たり純資産額 0.8401円 0.8434円
(1万口当たり純資産額) (8,401円) (8,434円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
オースト 国債証券 2 AUST GOVT 211221 5,000,000.00 5,063,478.00
ラリアド
2.75 AUST GOVT 281121 8,500,000.00 9,081,400.00
ル
2.75 AUST GOVT 291121 3,000,000.00 3,219,783.60
2.75 AUST GOVT 350621 1,200,000.00 1,282,322.28
3 AUST GOVT 470321 3,000,000.00 3,262,119.30
3.25 AUST GOVT 250421 3,700,000.00 4,028,580.35
3.25 AUST GOVT 290421 2,500,000.00 2,790,728.50
3.25 AUST GOVT 390621 1,300,000.00 1,475,772.48
3.75 AUST GOVT 370421 1,800,000.00 2,180,916.54
4.25 AUST GOVT 260421 10,000,000.00 11,631,757.00
4.5 AUST GOVT 330421 2,000,000.00 2,577,814.00
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4.75 AUST GOVT 270421 4,000,000.00 4,864,458.00
5.75 AUST GOVT 220715 700,000.00 795,737.74
46,700,000.00 52,254,867.79
国債証券 小計
(4,140,675,723)
地方債証券 2.5 AUST CAPITAL 260521 500,000.00 507,817.75
4.25 AUST CAPITAL 220411 500,000.00 535,396.20
1,000,000.00 1,043,213.95
地方債証券 小計
(82,664,273)
特殊債券 2.4 EXPORT DEVELO 210607 3,000,000.00 3,030,664.80
2.4 KFW 200702 5,500,000.00 5,536,720.75
2.45 ASIAN DEV 240117 1,300,000.00 1,321,334.30
2.5 INTL BK RECON 200312 500,000.00 502,789.35
2.5 WEST AUST TRE 240723 5,500,000.00 5,627,870.05
2.6 KOMMUNALBANKE 200904 500,000.00 504,588.20
2.7 EXPORT DEVELO 221024 2,000,000.00 2,047,553.20
2.7 INTL FINAN 210205 900,000.00 913,161.33
2.7 KOMMUNALBANKE 230905 1,700,000.00 1,742,090.64
2.7 L-BANK BW FOE 230619 1,400,000.00 1,431,702.02
2.75 WEST AUST TR 221020 2,400,000.00 2,471,983.20
2.8 EXPORT DEVELO 230531 500,000.00 515,203.10
2.8 IBRD 220112 800,000.00 819,241.36
2.8 KFW 210217 1,500,000.00 1,524,660.00
3 NEWSWALES 280320 2,500,000.00 2,626,009.00
3 NEWSWALES 281115 800,000.00 840,389.36
3 NEWSWALES 290420 1,000,000.00 1,046,411.00
3 NEWSWALES 300220 1,400,000.00 1,457,865.22
3 QUEENSLAND 240322 2,000,000.00 2,097,776.40
3.5 NORTHERN TERR 280421 1,000,000.00 1,065,569.30
3.5 NORTHERN TERR 300521 500,000.00 529,553.90
3.5 QUEENSLAND 300821 500,000.00 541,470.25
3.75 INTER-AMERIC 220725 500,000.00 528,658.90
4.25 QUEENSLAND 230721 4,000,000.00 4,389,124.00
4.25 RENTENBANK 230124 2,200,000.00 2,380,738.80
4.25 TASMANIAN PU 220308 500,000.00 534,293.85
4.25 VICTORIA 321220 500,000.00 593,186.20
4.31 LGFV PROGRAM 211112 600,000.00 623,453.52
4.5 KOMMUNALBANKE 230417 4,000,000.00 4,379,373.60
4.75 AIRSERVICES 201119 500,000.00 521,573.40
4.75 QUEENSLAND 250721 3,000,000.00 3,468,747.90
5 EUROPEAN INVEST 220822 500,000.00 549,703.75
5 NEWSWALES 240820 500,000.00 579,066.10
5 WEST AUST TREAS 250723 1,500,000.00 1,754,898.45
5.5 VICTORIA 261117 2,800,000.00 3,457,788.04
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5.75 INTL BK REC 201001 600,000.00 634,860.96
6 EUROPEAN INVEST 200806 500,000.00 527,861.10
6 EXPORT FIN & IN 201112 1,500,000.00 1,600,668.45
6 KFW 200820 2,000,000.00 2,114,674.20
6 NORTHERN TERRIT 240315 500,000.00 591,785.05
6 QUEENSLAND 220721 1,800,000.00 2,042,713.62
6.5 QUEENSLAND 330314 500,000.00 719,507.95
7 WEST AUST TREAS 210715 800,000.00 894,315.92
66,500,000.00 71,081,600.49
特殊債券 小計
(5,632,506,022)
社債券 2.65 APPLE INC 200610 1,000,000.00 1,005,734.10
2.75 COMMONWEALT 211117 3,500,000.00 3,549,735.35
2.75 HSBC BANK 210816 1,700,000.00 1,711,644.15
2.75 TOYOTA MOTOR 210726 1,500,000.00 1,516,824.90
2.75 WESTPAC BAN 220831 1,400,000.00 1,421,466.76
2.9 COMMONWEALT 210712 2,000,000.00 2,028,062.00
3 BHP BILLITON FI 200330 1,000,000.00 1,007,824.30
3 ING BANK (AUSTR 230907 900,000.00 918,433.53
3 MCDONALD'S CORP 240308 1,900,000.00 1,913,056.80
3 PACCAR FINANCIA 220913 500,000.00 508,724.15
3 SUNCORP-MET 230913 1,100,000.00 1,119,227.12
3.1 WESTPAC BAN 210603 1,500,000.00 1,525,887.00
3.25 AUST & NZ B 200603 2,000,000.00 2,025,256.40
3.25 MACQUARIE B 221215 1,100,000.00 1,093,956.12
3.25 SUNCORP-MET 260824 500,000.00 507,975.15
3.25 WESTPAC BAN 231116 1,300,000.00 1,336,131.55
3.45 AT&T INC 230919 1,500,000.00 1,522,990.95
3.5 MACQUARIE UNI 280907 500,000.00 522,603.25
3.5 UNITED ENER 230912 500,000.00 513,122.10
3.5 UNIVERSITY OF 271208 500,000.00 524,457.25
3.5 VERIZON COMMU 230217 500,000.00 513,014.25
3.5 WSO FINANCE 230714 500,000.00 514,431.60
3.642 ENERGY PART 241211 500,000.00 511,036.50
3.65 LLOYDS BANKI 230320 1,500,000.00 1,517,110.95
3.75 AUSGRID FINA 241030 1,100,000.00 1,134,391.61
3.75 AUSTRALIAN 191205 500,000.00 503,177.25
3.75 SUNCORP-METW 191105 500,000.00 504,371.35
3.75 UNI OF TECHN 270720 500,000.00 534,112.45
▶ AURIZON NETWORK 240621 500,000.00 514,880.45
4.25 TOYOTA FINAN 190515 500,000.00 501,679.90
4.25 UNIVERSITY 210630 500,000.00 523,927.35
4.3 INCITEC PIVOT 260318 500,000.00 502,821.40
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4.5 CROWN GROUP } 191118 500,000.00 506,617.60
4.5 FONTERRA COOP 210630 500,000.00 523,771.80
4.5 WSO FINANCE P 270331 500,000.00 537,740.65
4.6 AT&T INC 280919 500,000.00 528,893.70
4.75 UNIV OF SY 210416 500,000.00 526,848.10
5 AUSTRALIA PACIF 200604 500,000.00 516,603.05
5.25 WELLS FARGO 220907 1,000,000.00 1,084,891.60
5.5 PERTH AIRPORT 210325 500,000.00 528,639.40
5.75 AURIZON NETW 201028 500,000.00 525,649.25
5.75 CONNECTEAST 200902 600,000.00 628,725.24
5.75 QPH FINANCE 200729 500,000.00 522,869.65
6 DBNGP FINANCE 191011 500,000.00 501,242.70
6 PERTH AIRPORT 200723 500,000.00 523,863.85
8 BRISBANE AIRPOR 190709 500,000.00 508,779.35
FRN COMMONWEALT 211117 1,000,000.00 1,007,621.90
FRN SUNCORP-MET 230913 1,000,000.00 997,085.35
43,100,000.00 44,017,911.18
社債券 小計
(3,487,979,281)
157,300,000.00 168,397,593.41
オーストラリアドル合計
(13,343,825,299)
13,343,825,299
合計
(13,343,825,299)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
オーストラリアドル 国債証券 13銘柄 31.03 % 31.03 %
地方債証券 2銘柄 0.62 % 0.62 %
特殊債券 43銘柄 42.21 % 42.21 %
社債券 48銘柄 26.14 % 26.14 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【オーストラリアインカムオープン】
【純資産額計算書】
平成31年 3月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 13,860,323,412
Ⅱ 負債総額 11,283,024
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,849,040,388
Ⅳ 発行済口数 16,344,008,524 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8473
（10,000口当たり） （8,473 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 3月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 890 12,798,559
追加型公社債投資信託 16 1,149,049
単位型株式投資信託 59 294,349
単位型公社債投資信託 1 6,086
合 計 966 14,248,043
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（自 平成29年4
月1日 至 平成30年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
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(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 69,212,680 ※2 54,140,307
有価証券 36,210 19,967
前払費用 337,699 362,886
未収入金 35,896 2,109
未収委託者報酬 10,076,022 9,770,529
未収収益 ※2 659,405 ※2 674,156
繰延税金資産 446,374 490,903
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 30,000
その他 113,754 224,645
流動資産合計
80,948,042 65,715,506
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 806,798 ※1 760,010
器具備品 ※1 759,446 ※1 724,852
土地 1,356,000 1,356,000
有形固定資産合計
2,922,245 2,840,863
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 1,844,549 2,654,296
ソフトウェア仮勘定 608,066 1,097,970
その他 10 ‐
無形固定資産合計
2,468,448 3,768,090
投資その他の資産
投資有価証券 24,327,081 26,361,327
関係会社株式 320,136 320,136
長期差入保証金 654,402 627,141
前払年金費用 463,105 434,700
繰延税金資産 711,230 747,085
その他 50,235 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
26,502,592 28,512,021
固定資産合計
31,893,286 35,120,975
資産合計
112,841,328 100,836,481
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
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預り金 166,493 359,176
未払金
未払収益分配金 108,024 174,333
未払償還金 547,707 456,159
未払手数料 ※2 4,225,009 ※2 3,905,670
その他未払金 ※2 2,355,815 ※2 4,330,584
未払費用 ※2 3,061,479 ※2 4,388,803
未払消費税等 351,670 99,010
未払法人税等 756,668 736,829
賞与引当金 843,729 906,167
役員賞与引当金 100,680 125,343
その他 711,633 842,194
流動負債合計
13,228,909 16,324,272
固定負債
退職給付引当金 590,154 720,536
役員退職慰労引当金 166,458 187,562
時効後支払損引当金 253,070 254,851
固定負債合計
1,009,684 1,162,951
負債合計
14,238,594 17,487,223
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 43,034,713 27,790,911
利益剰余金合計
50,375,303 35,131,500
株主資本合計
97,108,147 81,864,344
(単位：千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,494,586 1,484,913
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,494,586 1,484,913
純資産合計
98,602,734 83,349,257
負債純資産合計
112,841,328 100,836,481
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
委託者報酬 81,709,776 75,423,596
投資顧問料 2,396,020 2,723,458
その他営業収益 25,763 48,215
営業収益合計
84,131,560 78,195,269
営業費用
支払手数料 ※2 33,975,255 ※2 30,906,879
広告宣伝費 731,771 730,784
公告費 482 1,000
調査費
調査費 1,713,892 1,723,057
委託調査費 13,961,993 13,467,029
事務委託費 984,749 864,916
営業雑経費
通信費 158,915 178,652
印刷費 699,940 467,973
協会費 51,995 50,251
諸会費 9,887 15,328
事務機器関連費 1,611,608 1,635,079
その他営業雑経費 11,925 23,250
営業費用合計
53,912,419 50,064,204
一般管理費
給料
役員報酬 331,997 349,359
給料・手当 6,496,165 6,421,837
賞与引当金繰入 843,729 906,167
役員賞与引当金繰入 100,680 125,343
福利厚生費 1,196,210 1,231,033
交際費 14,843 13,012
旅費交通費 233,159 192,192
租税公課 422,030 410,229
不動産賃借料 706,571 678,182
退職給付費用 441,736 423,171
役員退職慰労引当金繰入 48,393 47,889
固定資産減価償却費 1,030,040 1,115,719
諸経費 474,521 450,299
一般管理費合計
12,340,079 12,364,437
営業利益
17,879,061 15,766,627
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(単位：千円)
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業外収益
受取配当金 243,048 349,402
有価証券利息 0 ‐
受取利息 ※2 4,601 ※2 483
投資有価証券償還益 260,190 81,580
収益分配金等時効完成分 278,148 91,672
その他 4,383 9,989
営業外収益合計
790,372 533,128
営業外費用
投資有価証券償還損 11,552 30,114
時効後支払損引当金繰入 ‐ 43,182
事務過誤費 218 10,402
その他 4,357 3,829
営業外費用合計
16,128 87,529
経常利益
18,653,304 16,212,226
特別利益
投資有価証券売却益 259,137 516,394
ゴルフ会員権売却益 ‐ 7,495
特別利益合計
259,137 523,889
特別損失
投資有価証券売却損 42,248 105,903
デリバティブ解約損 126,228 ‐
投資有価証券評価損 157,482 102,096
固定資産除却損 ※1 13,540 ※1 54
減損損失 ※3 48,575 ‐
特別損失合計
388,075 208,054
税引前当期純利益
18,524,367 16,528,061
法人税、住民税及び事業税
※2 5,658,953 ※2 5,252,224
法人税等調整額 103,169 △76,092
法人税等合計
5,762,122 5,176,132
当期純利益
12,762,244 11,351,928
（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
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資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 57,079,782 64,420,372 111,153,216
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312 △26,807,312 △26,807,312
当期純利益 12,762,244 12,762,244 12,762,244
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △14,045,068 △14,045,068 △14,045,068
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,446,576 6,546 1,453,123 112,606,339
当期変動額
剰余金の配当 △26,807,312
当期純利益 12,762,244
株主資本以外の
項目の当期変動額
48,009 △6,546 41,462 41,462
(純額)
当期変動額合計 48,009 △6,546 41,462 △14,003,605
当期末残高 1,494,586 ― 1,494,586 98,602,734
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
剰余金の配当 △26,595,731
当期純利益 11,351,928
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株主資本以外の
項目の当期変動額
△9,673 △9,673 △9,673
(純額)
当期変動額合計 △9,673 △9,673 △15,253,476
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
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額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理し
ております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則
を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加
することとされております。
(2)適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
建物 539,649千円 604,123千円
器具備品 1,029,950千円 1,215,234千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
預金 47,798,472千円 41,809,118千円
未収収益 46,963千円 40,621千円
金銭の信託 30,000千円 30,000千円
未払手数料 1,993,055千円 1,577,059千円
その他未払金 2,071,256千円 3,850,734千円
未払費用 456,748千円 430,491千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 2,392千円 ―
器具備品 7,791千円 54千円
ソフトウェア 3,356千円 ―
計 13,540千円 54千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
支払手数料 13,862,465千円 11,380,244千円
受取利息 4,375千円 380千円
法人税、住民税及び事業税 4,204,969千円 3,851,536千円
※3.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都千代田区（本社） 自社利用ソフトウェア ソフトウェア 48,575千円
（遊休資産） 仮勘定
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピ
ングとしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、将来の使用見込みがなくなった自社利用ソフトウェアについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、将来の使用見込みがないため、使用価値
は零としております。
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,807,312千円
② １株当たり配当額 126,700円
③ 基準日 平成28年3月31日
④ 効力発生日 平成28年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 125,700円
④ 基準日 平成29年3月31日
⑤ 効力発生日 平成29年6月29日
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
1年内 678,116千円 678,116千円
1年超 2,030,029千円 1,351,912千円
合計 2,708,145千円 2,030,029千円
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 69,212,680 69,212,680 －
(2) 有価証券 36,210 36,210 －
(3) 未収委託者報酬 10,076,022 10,076,022 －
(4) 投資有価証券 24,189,921 24,189,921 －
資産計 103,514,834 103,514,834 －
(1) 未払手数料 4,225,009 4,225,009 －
負債計 4,225,009 4,225,009 －
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第32期 第33期
区分
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
非上場株式 137,160 137,160
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
第32期(平成29年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 69,212,680 － － －
未収委託者報酬 10,076,022 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 36,210 10,703,761 8,324,138 45,606
合計 79,324,912 10,703,761 8,324,138 45,606
（単位：千円）
第33期(平成30年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会
社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式
159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載して
おりません。
2.その他有価証券
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 17,778,798 15,302,336 2,476,461
小計 17,778,798 15,302,336 2,476,461
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貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 6,447,333 6,769,569 △322,236
小計 6,447,333 6,769,569 △322,236
合計 24,226,131 22,071,906 2,154,225
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
3.売却したその他有価証券
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 122,688 82,146 21,570
債券 － － －
その他 3,439,009 176,991 20,678
合計 3,561,698 259,137 42,248
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について157,482千円（その他有価証券のその他157,482千円）減損
処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び
30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非
積立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けておりま
す。
2.確定給付制度
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
退職給付債務の期首残高 2,997,931 3,649,089
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
数理計算上の差異の発生 △40,934 56,895
額
退職給付の支払額 △183,403 △188,683
－
過去勤務費用の発生額 653,618
退職給付債務の期末残高 3,649,089 3,729,252
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,678,827 2,698,738
期待運用収益 47,553 48,080
数理計算上の差異の発生 7,066 47,759
額
事業主からの拠出額 107,823 102,564
退職給付の支払額 △142,532 △173,748
年金資産の期末残高 2,698,738 2,723,393
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
千円 千円
積立型制度の退職給付債務 3,471,120 3,374,562
年金資産 △2,698,738 △2,723,393
772,381 651,168
非積立型制度の退職給付債務 177,969 354,690
未積立退職給付債務 950,350 1,005,858
未認識数理計算上の差異 △207,810 △ 169,893
未認識過去勤務費用 △615,490 △ 550,128
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
退職給付引当金 590,154 720,536
前払年金費用 △463,105 △434,700
貸借対照表に計上された負債と 127,049 285,836
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
千円 千円
勤務費用 199,166 184,120
利息費用 22,711 27,829
期待運用収益 △47,553 △48,080
数理計算上の差異の費用処理額 54,327 47,053
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過去勤務費用の費用処理額 38,127 65,361
その他 28,533 4,780
確定給付制度に係る退職給付費 295,314 281,066
用
（注） 「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
％ ％
債券 62.9 62.2
株式 33.3 34.7
その他 3.7 3.1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
割引率 0.061～0.90％ 0.069～0.67％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度146,421千円、当事業年度142,105千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 455,165 千円 445,379 千円
投資有価証券評価損 242,551 223,512
ゴルフ会員権評価損 295 －
未払事業税 124,367 135,805
賞与引当金 260,374 277,468
役員賞与引当金 11,509 12,235
役員退職慰労引当金 50,969 57,431
退職給付引当金 180,726 220,628
減価償却超過額 19,277 13,690
委託者報酬 217,902 257,879
長期差入保証金 14,803 23,262
時効後支払損引当金 77,490 78,035
連結納税適用による時価評価 236,450 200,331
68,614 82,168
その他
繰延税金資産 小計 1,960,499 2,027,829
51/69
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,960,499 2,027,829
繰延税金負債
前払年金費用 △141,802 △133,105
連結納税適用による時価評価 △1,447 △1,382
その他有価証券評価差額金 △659,638 △655,348
△3 △4
その他
△802,893 △789,840
繰延税金負債 合計
1,157,605 1,237,989
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第32期（平成29年3月31日現在）及び第33期（平成30年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）及び第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）及び第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,204,969 その他未払金 2,071,256
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャル・ 区 100.0％ 役員の兼任
社
グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,983,874 未払手数料 716,117
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
会
社 投資の助言 投資助言料 662,992 未払費用 352,297
千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 7,878,591 未払手数料 1,276,937
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
㈱三菱 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
UFJフィ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
ナンシャ 区 100.0％
社
ル・グループ
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等
親
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会
投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
社
千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等
要
株
主
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
連結納税については、連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第32期（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,532,238 未払手数料 933,908
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者
所在地 資本金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 名称 内容 (被所有) との関係
割合
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等
社
を
持
つ
会
社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証
券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
１株当たり純資産額 466,028.30円 393,935.45円
１株当たり当期純利益金額 60,318.47円 53,652.87円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 12,762,244 11,351,928
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
12,762,244 11,351,928
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,097,117
有価証券 3,465,878
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前払費用 508,670
未収入金 114,195
未収委託者報酬 10,467,520
未収収益 631,208
金銭の信託 30,000
その他 160,228
流動資産合計
61,474,819
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 639,152
器具備品 ※1 656,022
土地 628,433
有形固定資産合計
1,923,608
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 2,634,028
ソフトウェア仮勘定 1,536,952
無形固定資産合計
4,186,802
投資その他の資産
投資有価証券 21,198,707
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 826,671
長期差入保証金 613,037
前払年金費用 424,967
繰延税金資産 1,265,831
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
24,670,982
固定資産合計
30,781,393
資産合計
92,256,213
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 224,194
未払金
未払収益分配金 155,174
未払償還金 454,125
未払手数料 4,195,495
その他未払金 2,309,988
未払費用 3,556,319
未払消費税等 ※2 333,072
未払法人税等 723,164
賞与引当金 881,975
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員賞与引当金 70,050
その他 931,859
流動負債合計
13,835,420
固定負債
長期未払金 43,200
退職給付引当金 787,034
役員退職慰労引当金 118,643
時効後支払損引当金 250,090
固定負債合計
1,198,968
負債合計
15,034,389
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,681,136
利益剰余金合計
29,021,726
株主資本合計
75,754,570
(単位：千円)
第34期中間会計期間
(平成30年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券 1,467,253
評価差額金
評価・換算差額等合計
1,467,253
純資産合計 77,221,823
負債純資産合計
92,256,213
(2) 中間損益計算書
(単位：千円)
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 36,137,201
投資顧問料 1,348,173
その他営業収益 10,117
営業収益合計
37,495,493
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用
支払手数料 14,727,452
広告宣伝費 341,268
公告費 250
調査費
調査費 894,565
委託調査費 6,331,927
事務委託費 477,661
営業雑経費
通信費 88,950
印刷費 221,937
協会費 24,807
諸会費 8,174
事務機器関連費 861,234
営業費用合計
23,978,229
一般管理費
給料
役員報酬 172,324
給料・手当 2,826,697
賞与引当金繰入 881,975
役員賞与引当金繰入 70,050
福利厚生費 614,206
交際費 6,039
旅費交通費 98,159
租税公課 208,364
不動産賃借料 330,556
退職給付費用 215,629
役員退職慰労引当金繰入 25,499
固定資産減価償却費 ※1 595,226
諸経費 232,738
一般管理費合計
6,277,466
営業利益 7,239,797
(単位：千円)
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
営業外収益
受取配当金 135,921
受取利息 205
投資有価証券償還益 8,893
収益分配金等時効完成分 39,613
受取賃貸料 5,484
その他 10,239
営業外収益合計
200,357
営業外費用
投資有価証券償還損 16,309
賃貸関連費用 ※1 25,983
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 528
営業外費用合計
42,820
経常利益
7,397,334
特別利益
投資有価証券売却益 420,066
特別利益合計
420,066
特別損失
投資有価証券売却損 80,356
投資有価証券評価損 62,310
固定資産除却損 3,345
商標使用料 90,000
特別損失合計
236,012
税引前中間純利益
7,581,388
法人税、住民税及び事業税
2,347,830
法人税等調整額 △ 20,048
法人税等合計
2,327,781
中間純利益
5,253,606
(3) 中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
中間純利益 5,253,606 5,253,606 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
― ― ― ― ― ― △6,109,774 △6,109,774 △6,109,774
合計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,681,136 29,021,726 75,754,570
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,363,380
中間純利益 5,253,606
株主資本以外
の項目の当中
△17,659 △17,659 △17,659
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
△17,659 △17,659 △6,127,434
合計
当中間期末残高 1,467,253 1,467,253 77,221,823
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第34期中間会計期間
（平成30年9月30日現在）
建物 524,318千円
器具備品 1,274,989千円
投資不動産 133,640千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
有形固定資産 111,368千円
無形固定資産 483,858千円
投資不動産 724千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
（リース取引関係）
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 677,036千円
1年超 1,013,934千円
合 計 1,690,971千円
（金融商品関係）
第34期中間会計期間(平成30年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,097,117 46,097,117 －
(2) 有価証券 3,465,878 3,465,878 －
(3) 未収委託者報酬 10,467,520 10,467,520 －
(4) 投資有価証券 21,061,547 21,061,547 －
資産計 81,092,063 81,092,063 －
(1) 未払手数料 4,195,495 4,195,495 －
負債計 4,195,495 4,195,495 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額137,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間（平成30年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 17,134,450 14,614,710 2,519,740
小 計 17,134,450 14,614,710 2,519,740
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 7,392,975 7,797,908 △404,933
小 計 7,392,975 7,797,908 △404,933
合 計 24,527,425 22,412,618 2,114,807
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額137,160千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
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本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（平成30年9月30日現在）
1株当たり純資産額 364,975.22円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 77,221,823
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 77,221,823
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 24,830.23円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,253,606
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,253,606
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2018年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2018年９月末現在）
株式会社北海道銀行 93,524 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社東邦銀行 23,519 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628 百万円 銀行業務を営んでいます。
カブドットコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商
7,196 百万円
社 品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円
品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ＵＢＳアセット・マネジメント（オーストラリア）リミテッド
②資本金の額：39.85百万豪ドル（2019年３月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 8 年 9 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 9 年 3 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成31年４月17日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているオーストラリアインカムオープンの平成30年９月19日から平成31年３月15日までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オーストラリアインカムオープンの平成31年３月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年6月27日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
弥永 めぐみ 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
青木 裕晃 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31
日までの第34期事業年度の中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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