北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース／為替プレミアムコース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース／為替プレミアムコース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０１９年６月１４ 日
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウノースタワー
【事務連絡者氏名】 入山 小枝子
【電話番号】 03-6377-2882
【届出の対象とした募集（売 北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース
出）内国投資信託受益証券に係 北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース
るファンドの名称】 北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース
【届出の対象とした募集（売 各ファンドにつき1,000億円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券の金
額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書の提出に伴い、2018年12月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に更新するため、また、原届出書の一部に訂正すべき事項がありま
すので、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
;
申込手数料は、お申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％ （税抜 3.00％）を上限に販売会社が定
めた料率を乗じた額とします。
なお、自動けいぞく投資契約（販売会社によって、同様の権利義務関係を規定する契約で名称の異なる
場合があります。以下同じ。）に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込
手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䴰䱔⬰縰谰昰䐰縰夰Ȱ樰䨰 消費税率に応じて変更となる
ことがあります。
＜訂正後＞
;
申込手数料は、お申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％ （税抜 3.00％）を上限に販売会社が定
めた料率を乗じた額とします。
なお、自動けいぞく投資契約（販売会社によって、同様の権利義務関係を規定する契約で名称の異なる
場合があります。以下同じ。）に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込
手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䴰䱔⬰縰谰昰䐰縰夰Ȱ樰䨰 消費税率が10％となった場合
は、3.3％となります。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ ファンドの特色
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的
及び基本的性格 ④ ファンドの特色」につきまして、「主要投資対象の投資信託証券の概要」を、以下
の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
主要投資対象の投資信託証券の概要
外国投資信託証券
ＢＮＰパリバ・ケイマン・インベストメント・ファンズ・エスピーシー－ノル
ディック・ハイ・イールド・ボンド・インベストメント・ファンド・セグリゲ
イテッド・ポートフォリオ
ファンド名
クラスA ／クラスB ／クラスC
ド」と称する場合があります。
形態 ケイマン籍外国投資証券（円建て）
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＜共通＞
北欧市場で発行もしくは取引されるハイイールド債券、または北欧の企業が発
行するハイイールド債券に主として投資を行います。（各クラスにて、北欧と
は、ノルウェー、スウェーデン、デンマークおよびフィンランドの４ヵ国を指
します。）
＜クラス A＞
外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行います。
運用の基本方針
＜クラス B＞
外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
＜クラス C＞
外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行わず、外貨建資産に対
して、当該通貨（対円）のコールオプションを売却します。
市況動向および資金動向等により、上記の運用が行えない場合があります。
・有価証券の空売りは行いません。ただしデリバティブ取引により同等の効果
を持つ取引を行うことがあります。
・ファンドの純資産総額の10％を超える借入れは行いません。
主な投資制限
・流動性に欠ける資産への投資は、ファンドの純資産総額の15％を超えないも
のとします。
・投資信託証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の５％以内とします。
運用管理費用 ファンドの純資産総額に対して年率0.55％
管理費用、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査報酬、弁護士報酬
その他費用等 等）、有価証券売買委託手数料等、運用財産に関する租税、ファンドの運営に
必要な各種経費がかかります。
Alfred Berg Kapitalforvaltning AS（アルフレッド・バーグ・カピタルフォ
運用会社
ルバルトニング AS）
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Limited（ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
副運用会社
メント ＵＫ リミテッド）
※上記の内容は、2018年９月末現在のものであり、今後変更になる場合があります。
内国投資信託証券
ファンド名 ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
形態／商品分類 内国投資信託証券／追加型投信／国内／債券
運用の基本方針 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・運用にあたっては、決算時の元本の安定性に最大限配慮しつつ、金利水準、
想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に安定した収益の確保と信
投資方針等
託財産の成長を目指します。なおベンチマークはありません。
・市況動向および資金動向等により、上記の運用が行えない場合があります。
ファンドの純資産総額に対して年率0.216％（税抜 0.20％）以内
信託報酬
※消費税率が10％となった場合は、年率0.22％（税抜 0.20％）以内となります。
その他費用等 組入有価証券等の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用等
委託会社 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
※上記の内容は、2019年３月末現在のものであり、今後変更になる場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
c. 委託会社等の概況（ 2018年11月末 現在）
① 資本金 ５ 億 円
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
c. 委託会社等の概況（ 2019年３月末 現在）
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① 資本金 １億 円
（以下略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※上記の内容は 2018年９月末 現在のものであり、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
（略）
※上記の内容は 2019年３月末 現在のものであり、委託会社の組織変更等により今後変更される場合があります。
（５）【投資制限】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 （５）投資制限」につきまし
て、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
① 投資信託証券への投資制限（信託約款）
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外資建資産への投資制限（信託約款）
外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 株式への投資制限（信託約款）
株式への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限（信託約款）
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限
(a) 同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定
めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
(b) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑥ 公社債の借入れの指図及び範囲（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
(b) (a)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) (a)の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑦ 資金の借入れ（信託約款）
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
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の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに償還金の合計
額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額
の 10％を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク c．参考情報」につきまし
て、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
▲ ．参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
;
申込手数料率は、3.24％ （税抜 3.0％）を上限に販売会社が定めるものとします。申込手数料は、購
入時の商品説明および事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくもので
す。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手
数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䷿ࡎର౭袌뭺䥶厘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र䱔⬰縰谰昰
ます。なお、 消費税率に応じて変更となることがあります。
＜訂正後＞
;
申込手数料率は、3.24％ （税抜 3.0％）を上限に販売会社が定めるものとします。申込手数料は、購
入時の商品説明および事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくもので
す。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手
数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺๓쨰獗づ륭袌뭺ะ歶匰夰讑톘䷿ࡎର౭袌뭺䥶厘䴰ര栰䐰䐰縰夰˿र䱔⬰縰谰昰
ます。なお、 消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
（３）【信託報酬等】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （３）信託報酬等」
につきまして、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
① 信託報酬の総額は、約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.972％
（税抜0.90％）を乗じて得た額とします。その配分は以下の通りです。
純資産総額に対して 年率0.9720％（税抜 0.90％）
信託報酬の総額
委託した資金の運用の対価
年率0.2160％（税抜 0.20％）
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口
年率0.7236％（税抜 0.67％）
配分 販売会社 座内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図
年率0.0324％（税抜 0.03％）
受託会社
の実行の対価
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ノルディック・ハイ・イールド・
ボンド ・ インベストメント ・ ファンド
投資対象ファンドにおける運用管理費
用等
クラスA／クラスB／クラスC
年率0.55％
投資対象ファンド
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド
投資対象ファンドにおける運用管理費
（適格機関投資家限定）
用等
年率0.216％（税抜0.20％）以内
実質的な負担 純資産総額に対して 最大年率1.522％（税抜1.45％）
消費税率が10％となった場合 は、 以下の通りとなります 。
純資産総額に対して 年率0.990％（税抜 0.90％）
信託報酬の総額
年率0.220％（税抜 0.20％）
委託会社
年率0.737％（税抜 0.67％）
配分 販売会社
年率0.033％（税抜 0.03％）
受託会社
ノルディック・ハイ・イールド・ボンド ・ インベストメント ・ ファンド
クラスA／クラスB／クラスC
年率0.55％
投資対象ファンド
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
年率0.22％ （税抜 0.20％）以内
純資産総額に対して 最大年率1.54％（税抜 1.45％）
実質的な負担
㬰龌萰檌ꁢ씰ര漰Ţ閌읛ﺌ愰픰ꄰ줰湏㆑氰鉒ꁔ猰地弰ś龌萰橏㆑氰湩艻靐朰夰Ȱ匰湐潶褰朰
り、実際の投資対象ファンドの組入状況、運用状況によって変動します。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます（ 2018年９月末 現在）。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
なお、今後、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます（ 2019年３月末 現在）。詳しくは、販売会社にお問合わせください。
なお、今後、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
（以下略）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきまして、以下の内容に
訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
（１）【投資状況】 （2019年３月末現在）
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース＞
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 ケイマン 621,487,189 98.91
投資信託受益証券 日本 119,392 0.02
小計 621,606,581 98.93
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 6,745,788 1.07
合計（純資産総額） 628,352,369 100.00
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース＞
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 ケイマン 223,270,917 97.63
投資信託受益証券 日本 19,932 0.01
小計 223,290,849 97.64
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 5,392,933 2.36
合計（純資産総額） 228,683,782 100.00
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース＞
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 ケイマン 667,800,756 98.03
投資信託受益証券 日本 59,796 0.01
小計 667,860,552 98.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 13,329,610 1.96
合計（純資産総額） 681,190,162 100.00
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】 （2019年３月末現在）
①【投資有価証券の主要銘柄】
（主要銘柄の明細）
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース＞
数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資比率
順
国/地域 銘柄名 種類
位
額面総数 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) (％)
Nordic High Yield Bond
1 ケイマン 投資証券 995,783 623 621,300,480 624.1191 621,487,189 98.91
Investment Fund Class A
ＢＮＰパリバ日本短期債 投資信託
2 日本 120,041 0.9946 119,392 0.9946 119,392 0.02
券ファンド 受益証券
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース＞
数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資比率
順
国/地域 銘柄名 種類
位
額面総数 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) (％)
Nordic High Yield Bond
1 ケイマン 投資証券 410,979 550 226,073,342 543.2660 223,270,917 97.63
Investment Fund Class B
ＢＮＰパリバ日本短期債 投資信託
2 日本 20,041 0.9946 19,932 0.9946 19,932 0.01
券ファンド 受益証券
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース＞
数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資比率
順
国/地域 銘柄名 種類
位
額面総数 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) (％)
Nordic High Yield Bond
1 ケイマン 投資証券 1,250,819 540 675,867,288 533.8908 667,800,756 98.03
Investment Fund Class C
ＢＮＰパリバ日本短期債 投資信託
2 日本 60,121 0.9946 59,796 0.9946 59,796 0.01
券ファンド 受益証券
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
参考：当ファンドが投資対象とする投資信託証券の主要銘柄の明細
Nordic High Yield Bond Investment Fund （ノルディック・ハイ・イールド・ボンド・インベストメン
ト・ファンド） （2019年３月28日現在）
順位 種類 国／地域 銘柄名 クーポン(％) 償還日 投資比率(％)
DNB BOLIGKREDITT AS 5.95
1 社債券 ノルウェー 1.47 2020/11/02
NORDEA EIENDOMSKREDITT 5.18
2 社債券 ノルウェー 2.15 2022/06/15
SPAREBANK 1 NAERINGSKRED 5.10
3 社債券 ノルウェー 1.82 2020/06/17
SEADRILL NEW FINANCE LTD 4.66
▶ 社債券 バミューダ 12 2025/07/15
MAGNOLIA BOSTAD AB 4.65
5 社債券 スウェーデン 8.368 2022/10/03
SCAN BIDCO A/S 4.48
6 社債券 デンマーク 7.7 2022/06/27
GOLAR LNG PARTNERS LP 4.48
7 社債券 マーシャル諸島 8.93375 2021/05/18
BOA SBL AS 4.46
8 社債券 ノルウェー 9.5 2020/12/31
MARGINALEN BANK 4.26
9 社債券 スウェーデン 9.5 2020/10/09
GJENSIDIGE BANK BOLIGKRE
10 社債券 ノルウェー 1.78 2020/03/03 4.25
＊投資比率は、ファンドの資産合計に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） （2019年３月28日現在）
投資比率
順 国/ 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 利率
種類 銘柄名 額面総額 償還期限
位 地域 (円) (円) (円) (円) (％)
(％)
1 日本 国債証券 400,000 100.15 400,606 100.15 400,606 ― 2019/12/20 55.53
第803回国庫短期証券
＊投資比率は、ファンドの資産合計に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（種類別投資比率）
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース＞
国内/外国 資産の種類 投資比率（％）
外国 投資証券 98.91
国内 投資信託受益証券 0.02
合 計
98.93
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース＞
国内/外国 資産の種類 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国 投資証券 97.63
国内 投資信託受益証券 0.01
合 計
97.64
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース＞
国内/外国 資産の種類 投資比率（％）
外国 投資証券 98.03
国内 投資信託受益証券 0.01
合 計
98.04
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
参考：当ファンドが投資対象とする投資信託証券の種類別投資比率
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） （2019年３月28日現在）
国内/外国 資産の種類 投資比率（％）
国内 国債証券 55.53
合 計
55.53
＊投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ファンドの計算期間末日および2019年３月末前１年以内における各月末の純資産の推移は以下のとおり
です。
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース＞
純資産総額(円) 基準価額(円)
特定期間 計算期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（第1期末） 2014 年 12 月15日 3,952,939,931 3,995,514,168 9,285 9,385
第1特定期間
（第2期末） 2015 年 3 月16日 3,850,945,526 3,937,744,742 8,873 9,073
（第3期末） 6 月15日 3,861,964,742 3,935,748,683 8,898 9,068
第2特定期間
（第4期末） 9 月15日 3,336,684,579 3,418,278,764 8,179 8,379
（第5期末） 12 月15日 2,124,889,427 2,180,871,929 7,591 7,791
第3特定期間
（第6期末） 2016 年 3 月15日 1,671,518,901 1,714,996,634 6,920 7,100
（第7期末） 6 月15日 1,430,545,776 1,467,173,368 6,640 6,810
第4特定期間
（第8期末） 9 月15日 1,353,019,072 1,378,827,051 6,815 6,945
（第9期末） 12 月15日 1,232,574,410 1,258,028,953 6,779 6,919
第5特定期間
（第10期末） 2017 年 3 月15日 1,215,408,017 1,236,236,175 7,002 7,122
（第11期末） 6 月15日 1,166,973,404 1,187,030,988 6,982 7,102
第6特定期間
（第12期末） 9 月15日 1,061,506,600 1,077,085,561 6,814 6,914
（第13期末） 12 月15日 989,499,574 1,002,843,600 6,674 6,764
第7特定期間
（第14期末） 2018 年 3 月15日 794,690,849 805,595,581 6,559 6,649
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（第15期末） 6 月15日 732,612,705 743,903,313 6,489 6,589
第8特定期間
（第16期末） 9 月18日 717,356,216 726,773,350 6,475 6,560
（第17期末） 12 月17日 660,075,730 668,840,190 6,402 6,487
第9特定期間
（第18期末） 2019 年 3 月15日 631,519,053 641,509,508 6,321 6,421
2018 年 3 月末 794,953,461 － 6,560 －
▶ 月末 750,113,264 － 6,530 －
5 月末 744,860,068 － 6,569 －
6 月末 733,035,019 － 6,498 －
7 月末 731,220,577 － 6,519 －
8 月末 727,467,403 － 6,543 －
9 月末 712,771,769 － 6,481 －
10 月末 698,303,737 － 6,500 －
11 月末 681,493,428 － 6,510 －
12 月末 658,269,728 － 6,384 －
2019 年 1 月末 647,962,418 － 6,382 －
2 月末 649,228,745 － 6,415 －
3 月末 628,352,369 － 6,321 －
＊基準価額は１万口当たり
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース＞
純資産総額(円) 基準価額(円)
特定期間 計算期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（第1期末） 2014 年 12 月15日 2,548,224,394 2,575,480,741 9,349 9,449
第1特定期間
（第2期末） 2015 年 3 月16日 2,507,126,848 2,566,958,977 8,381 8,581
（第3期末） 6 月15日 2,969,349,460 3,028,915,978 8,973 9,153
第2特定期間
（第4期末） 9 月15日 2,074,968,485 2,128,211,855 7,794 7,994
（第5期末） 12 月15日 1,370,863,935 1,407,976,270 7,018 7,208
第3特定期間
（第6期末） 2016 年 3 月15日 992,160,680 1,017,956,908 6,154 6,314
（第7期末） 6 月15日 840,422,770 861,446,386 5,597 5,737
第4特定期間
（第8期末） 9 月15日 744,420,888 757,638,394 5,632 5,732
（第9期末） 12 月15日 742,473,686 757,068,078 6,105 6,225
第5特定期間
（第10期末） 2017 年 3 月15日 715,653,272 729,381,935 6,255 6,375
（第11期末） 6 月15日 485,680,194 494,402,733 6,125 6,235
第6特定期間
（第12期末） 9 月15日 399,916,380 405,561,130 6,376 6,466
（第13期末） 12 月15日 378,966,880 385,127,029 6,152 6,252
第7特定期間
（第14期末） 2018 年 3 月15日 339,882,646 344,423,373 5,988 6,068
（第15期末） 6 月15日 318,590,003 323,448,177 5,902 5,992
第8特定期間
（第16期末） 9 月18日 298,677,697 302,478,598 5,894 5,969
（第17期末） 12 月17日 262,436,804 265,851,710 5,764 5,839
第9特定期間
（第18期末） 2019 年 3 月15日 230,832,439 234,543,505 5,598 5,688
2018 年 3 月末 337,420,132 － 5,976 －
▶ 月末 328,975,818 － 5,974 －
5 月末 318,990,195 － 5,845 －
6 月末 312,174,791 － 5,839 －
7 月末 304,721,223 － 5,954 －
8 月末 298,286,806 － 5,886 －
9 月末 302,497,374 － 6,010 －
10 月末 287,694,848 － 5,856 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 月末 267,974,134 － 5,879 －
12 月末 252,726,963 － 5,599 －
2019 年 1 月末 250,534,998 － 5,612 －
2 月末 233,682,778 － 5,667 －
3 月末 228,683,782 － 5,528 －
＊基準価額は１万口当たり
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース＞
純資産総額(円) 基準価額(円)
特定期間 計算期間
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（第1期末） 2014 年 12 月15日 11,487,945,705 11,614,930,924 9,047 9,147
第1特定期間
（第2期末） 2015 年 3 月16日 10,605,022,205 10,863,321,280 8,211 8,411
（第3期末） 6 月15日 10,495,216,866 10,696,566,692 8,340 8,500
第2特定期間
（第4期末） 9 月15日 7,475,197,439 7,676,892,699 7,412 7,612
（第5期末） 12 月15日 4,561,908,529 4,682,965,204 6,783 6,963
第3特定期間
（第6期末） 2016 年 3 月15日 3,122,032,720 3,199,416,601 6,052 6,202
（第7期末） 6 月15日 2,471,011,826 2,536,647,599 5,647 5,797
第4特定期間
（第8期末） 9 月15日 2,284,692,685 2,327,968,698 5,807 5,917
（第9期末） 12 月15日 2,125,785,838 2,168,031,463 6,038 6,158
第5特定期間
（第10期末） 2017 年 3 月15日 1,871,213,484 1,907,162,998 6,246 6,366
（第11期末） 6 月15日 1,516,213,260 1,543,675,082 6,073 6,183
第6特定期間
（第12期末） 9 月15日 1,386,377,800 1,406,616,335 6,165 6,255
（第13期末） 12 月15日 1,229,707,773 1,248,198,800 5,985 6,075
第7特定期間
（第14期末） 2018 年 3 月15日 1,082,685,649 1,097,614,134 5,802 5,882
（第15期末） 6 月15日 915,059,042 927,733,764 5,776 5,856
第8特定期間
（第16期末） 9 月18日 854,592,832 865,899,699 5,669 5,744
（第17期末） 12 月17日 747,135,042 757,155,859 5,592 5,667
第9特定期間
（第18期末） 2019 年 3 月15日 690,977,711 702,339,842 5,473 5,563
2018 年 3 月末 1,074,102,542 － 5,795 －
▶ 月末 1,021,736,471 － 5,800 －
5 月末 931,146,591 － 5,713 －
6 月末 895,070,840 － 5,718 －
7 月末 890,302,279 － 5,776 －
8 月末 869,502,523 － 5,702 －
9 月末 858,569,567 － 5,722 －
10 月末 812,301,558 － 5,647 －
11 月末 766,703,366 － 5,683 －
12 月末 706,319,038 － 5,462 －
2019 年 1 月末 699,950,930 － 5,484 －
2 月末 700,558,500 － 5,540 －
3 月末 681,190,162 － 5,407 －
＊基準価額は１万口当たり
②【分配の推移】
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース＞
特定期間 計算期間 分配金（円）
自 2014年 9月 8日 至 2014年12月15日
第1期 100
第1特定期間
自 2014年12月16日 至 2015年 3月16日
第2期 200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2015年 3月17日 至 2015年 6月15日
第3期 170
第2特定期間
自 2015年 6月16日 至 2015年 9月15日
第4期 200
自 2015年 9月16日 至 2015年12月15日
第5期 200
第3特定期間
自 2015年12月16日 至 2016年 3月15日
第6期 180
自 2016年 3月16日 至 2016年 6月15日
第7期 170
第4特定期間
自 2016年 6月16日 至 2016年 9月15日
第8期 130
自 2016年 9月16日 至 2016年12月15日
第9期 140
第5特定期間
自 2016年12月16日 至 2017年 3月15日
第10期 120
自 2017年 3月16日 至 2017年 6月15日
第11期 120
第6特定期間
自 2017年 6月16日 至 2017年 9月15日
第12期 100
自 2017年 9月16日 至 2017年12月15日
第13期 90
第7特定期間
自 2017年12月16日 至 2018年 3月15日
第14期 90
自 2018年 3月16日 至 2018年 6月15日
第15期 100
第8特定期間
自 2018年 6月16日 至 2018年 9月18日
第16期 85
自 2018年 9月19日 至 2018年12月17日
第17期 85
第9特定期間
自 2018年12月18日 至 2019年 3月15日
第18期 100
＊分配金は１万口当たり
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース＞
特定期間 計算期間 分配金（円）
自 2014年 9月 8日 至 2014年12月15日
第1期 100
第1特定期間
自 2014年12月16日 至 2015年 3月16日
第2期 200
自 2015年 3月17日 至 2015年 6月15日
第3期 180
第2特定期間
自 2015年 6月16日 至 2015年 9月15日
第4期 200
自 2015年 9月16日 至 2015年12月15日
第5期 190
第3特定期間
自 2015年12月16日 至 2016年 3月15日
第6期 160
自 2016年 3月16日 至 2016年 6月15日
第4特定期間 第7期 140
自 2016年 6月16日 至 2016年 9月15日
第8期 100
自 2016年 9月16日 至 2016年12月15日
第9期 120
第5特定期間
自 2016年12月16日 至 2017年 3月15日
第10期 120
自 2017年 3月16日 至 2017年 6月15日
第11期 110
第6特定期間
第12期 自 2017年 6月16日 至 2017年 9月15日 90
自 2017年 9月16日 至 2017年12月15日
第13期 100
第7特定期間
自 2017年12月16日 至 2018年 3月15日
第14期 80
自 2018年 3月16日 至 2018年 6月15日
第15期 90
第8特定期間
自 2018年 6月16日 至 2018年 9月18日
第16期 75
自 2018年 9月19日 至 2018年12月17日
第17期 75
第9特定期間
自 2018年12月18日 至 2019年 3月15日
第18期 90
＊分配金は１万口当たり
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース＞
特定期間 計算期間 分配金（円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2014年 9月 8日 至 2014年12月15日
第1期 100
第1特定期間
自 2014年12月16日 至 2015年 3月16日
第2期 200
自 2015年 3月17日 至 2015年 6月15日
第3期 160
第2特定期間
自 2015年 6月16日 至 2015年 9月15日
第4期 200
自 2015年 9月16日 至 2015年12月15日
第5期 180
第3特定期間
自 2015年12月16日 至 2016年 3月15日
第6期 150
自 2016年 3月16日 至 2016年 6月15日
第7期 150
第4特定期間
自 2016年 6月16日 至 2016年 9月15日
第8期 110
自 2016年 9月16日 至 2016年12月15日
第9期 120
第5特定期間
自 2016年12月16日 至 2017年 3月15日
第10期 120
自 2017年 3月16日 至 2017年 6月15日
第11期 110
第6特定期間
自 2017年 6月16日 至 2017年 9月15日
第12期 90
自 2017年 9月16日 至 2017年12月15日
第13期 90
第7特定期間
自 2017年12月16日 至 2018年 3月15日
第14期 80
自 2018年 3月16日 至 2018年 6月15日
第15期 80
第8特定期間
自 2018年 6月16日 至 2018年 9月18日
第16期 75
自 2018年 9月19日 至 2018年12月17日
第17期 75
第9特定期間
自 2018年12月18日 至 2019年 3月15日
第18期 90
＊分配金は１万口当たり
③【収益率の推移】
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース＞
特定期間 計算期間 収益率（％）
自 2014年 9月 8日 至 2014年12月15日
第1期 △6.2
第1特定期間
自 2014年12月16日 至 2015年 3月16日
第2期 △2.3
自 2015年 3月17日 至 2015年 6月15日
第3期 2.2
第2特定期間
自 2015年 6月16日 至 2015年 9月15日
第4期 △5.8
自 2015年 9月16日 至 2015年12月15日
第5期 △4.7
第3特定期間
自 2015年12月16日 至 2016年 3月15日
第6期 △6.5
自 2016年 3月16日 至 2016年 6月15日
第7期 △1.6
第4特定期間
自 2016年 6月16日 至 2016年 9月15日
第8期 4.6
自 2016年 9月16日 至 2016年12月15日
第9期 1.5
第5特定期間
自 2016年12月16日 至 2017年 3月15日
第10期 5.1
自 2017年 3月16日 至 2017年 6月15日
第11期 1.4
第6特定期間
自 2017年 6月16日 至 2017年 9月15日
第12期 △1.0
自 2017年 9月16日 至 2017年12月15日
第13期 △0.7
第7特定期間
自 2017年12月16日 至 2018年 3月15日
第14期 △0.4
自 2018年 3月16日 至 2018年 6月15日
第15期 0.5
第8特定期間
自 2018年 6月16日 至 2018年 9月18日
第16期 1.1
自 2018年 9月19日 至 2018年12月17日
第17期 0.2
第9特定期間
自 2018年12月18日 至 2019年 3月15日
第18期 0.3
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に 100を乗じた数です。
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース＞
特定期間 計算期間 収益率（％）
自 2014年 9月 8日 至 2014年12月15日
第1期 △5.5
第1特定期間
自 2014年12月16日 至 2015年 3月16日
第2期 △8.2
自 2015年 3月17日 至 2015年 6月15日
第3期 9.2
第2特定期間
自 2015年 6月16日 至 2015年 9月15日
第4期 △10.9
自 2015年 9月16日 至 2015年12月15日
第5期 △7.5
第3特定期間
自 2015年12月16日 至 2016年 3月15日
第6期 △10.0
自 2016年 3月16日 至 2016年 6月15日
第7期 △6.8
第4特定期間
自 2016年 6月16日 至 2016年 9月15日
第8期 2.4
第9期 自 2016年 9月16日 至 2016年12月15日 10.5
第5特定期間
自 2016年12月16日 至 2017年 3月15日
第10期 4.4
自 2017年 3月16日 至 2017年 6月15日
第11期 △0.3
第6特定期間
自 2017年 6月16日 至 2017年 9月15日
第12期 5.6
自 2017年 9月16日 至 2017年12月15日
第13期 △1.9
第7特定期間
自 2017年12月16日 至 2018年 3月15日
第14期 △1.4
自 2018年 3月16日 至 2018年 6月15日
第15期 0.1
第8特定期間
自 2018年 6月16日 至 2018年 9月18日
第16期 1.1
自 2018年 9月19日 至 2018年12月17日
第17期 △0.9
第9特定期間
自 2018年12月18日 至 2019年 3月15日
第18期 △1.3
＊各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース＞
特定期間 計算期間 収益率（％）
自 2014年 9月 8日 至 2014年12月15日
第1期 △8.5
第1特定期間
自 2014年12月16日 至 2015年 3月16日
第2期 △7.0
自 2015年 3月17日 至 2015年 6月15日
第3期 3.5
第2特定期間
自 2015年 6月16日 至 2015年 9月15日
第4期 △8.7
自 2015年 9月16日 至 2015年12月15日
第5期 △6.1
第3特定期間
第6期 自 2015年12月16日 至 2016年 3月15日 △8.6
自 2016年 3月16日 至 2016年 6月15日
第7期 △4.2
第4特定期間
自 2016年 6月16日 至 2016年 9月15日
第8期 4.8
自 2016年 9月16日 至 2016年12月15日
第9期 6.0
第5特定期間
自 2016年12月16日 至 2017年 3月15日
第10期 5.4
自 2017年 3月16日 至 2017年 6月15日
第11期 △1.0
第6特定期間
自 2017年 6月16日 至 2017年 9月15日
第12期 3.0
自 2017年 9月16日 至 2017年12月15日
第13期 △1.5
第7特定期間
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2017年12月16日 至 2018年 3月15日
第14期 △1.7
自 2018年 3月16日 至 2018年 6月15日
第15期 0.9
第8特定期間
自 2018年 6月16日 至 2018年 9月18日
第16期 △0.6
自 2018年 9月19日 至 2018年12月17日
第17期 △0.0
第9特定期間
自 2018年12月18日 至 2019年 3月15日
第18期 △0.5
＊各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース＞
特定期間 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
自 2014年 9月 8日 至 2014年12月15日
第1期 4,274,373,343 16,949,564
第1特定期間
自 2014年12月16日 至 2015年 3月16日
第2期 115,929,422 33,392,359
自 2015年 3月17日 至 2015年 6月15日
第3期 96,660,346 96,389,360
第2特定期間
自 2015年 6月16日 至 2015年 9月15日
第4期 313,977,903 574,500,453
自 2015年 9月16日 至 2015年12月15日
第5期 3,298,113 1,283,882,263
第3特定期間
自 2015年12月16日 至 2016年 3月15日
第6期 3,575,471 387,270,939
自 2016年 3月16日 至 2016年 6月15日
第7期 3,653,264 264,518,659
第4特定期間
自 2016年 6月16日 至 2016年 9月15日
第8期 849,993 170,185,070
自 2016年 9月16日 至 2016年12月15日
第9期 645,191 167,692,683
第5特定期間
自 2016年12月16日 至 2017年 3月15日
第10期 3,308,828 85,810,647
自 2017年 3月16日 至 2017年 6月15日
第11期 234,544 64,449,016
第6特定期間
自 2017年 6月16日 至 2017年 9月15日
第12期 7,102,680 120,671,897
自 2017年 9月16日 至 2017年12月15日
第13期 139,294 75,365,851
第7特定期間
自 2017年12月16日 至 2018年 3月15日
第14期 129,873 271,162,506
自 2018年 3月16日 至 2018年 6月15日
第15期 193,386 82,769,569
第8特定期間
自 2018年 6月16日 至 2018年 9月18日
第16期 49,760 21,212,405
自 2018年 9月19日 至 2018年12月17日
第17期 17,021 76,802,200
第9特定期間
自 2018年12月18日 至 2019年 3月15日
第18期 17,442 32,084,876
＊第１期の設定口数（口）には、当初設定口数を含みます。
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース＞
特定期間 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
自 2014年 9月 8日 至 2014年12月15日
第1期 3,033,608,132 307,973,414
第1特定期間
自 2014年12月16日 至 2015年 3月16日
第2期 288,776,664 22,804,904
自 2015年 3月17日 至 2015年 6月15日
第3期 369,234,525 51,590,000
第2特定期間
自 2015年 6月16日 至 2015年 9月15日
第4期 35,490,887 682,573,368
自 2015年 9月16日 至 2015年12月15日
第5期 3,479,572 712,367,277
第3特定期間
自 2015年12月16日 至 2016年 3月15日
第6期 12,944,507 353,961,017
自 2016年 3月16日 至 2016年 6月15日
第7期 108,515,636 219,093,023
第4特定期間
自 2016年 6月16日 至 2016年 9月15日
第8期 1,951,987 181,888,254
自 2016年 9月16日 至 2016年12月15日
第9期 1,320,967 106,872,277
第5特定期間
自 2016年12月16日 至 2017年 3月15日
第10期 1,966,943 74,111,013
自 2017年 3月16日 至 2017年 6月15日
第11期 1,690,455 352,787,577
第6特定期間
自 2017年 6月16日 至 2017年 9月15日
第12期 1,555,215 167,318,905
自 2017年 9月16日 至 2017年12月15日
第13期 1,244,315 12,423,810
第7特定期間
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2017年12月16日 至 2018年 3月15日
第14期 2,709,019 51,133,063
自 2018年 3月16日 至 2018年 6月15日
第15期 1,196,006 28,989,710
第8特定期間
第16期 自 2018年 6月16日 至 2018年 9月18日 1,383,351 34,393,673
自 2018年 9月19日 至 2018年12月17日
第17期 1,171,960 52,638,020
第9特定期間
自 2018年12月18日 至 2019年 3月15日
第18期 1,173,497 44,153,653
＊第１期の設定口数（口）には、当初設定口数を含みます。
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース＞
特定期間 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
自 2014年 9月 8日 至 2014年12月15日
第1期 12,772,864,594 74,342,684
第1特定期間
自 2014年12月16日 至 2015年 3月16日
第2期 425,586,811 209,154,962
自 2015年 3月17日 至 2015年 6月15日
第3期 218,295,659 548,885,289
第2特定期間
自 2015年 6月16日 至 2015年 9月15日
第4期 20,891,419 2,520,492,515
自 2015年 9月16日 至 2015年12月15日
第5期 7,312,688 3,366,704,837
第3特定期間
第6期 自 2015年12月16日 至 2016年 3月15日 6,996,487 1,573,441,956
自 2016年 3月16日 至 2016年 6月15日
第7期 4,283,151 787,490,356
第4特定期間
自 2016年 6月16日 至 2016年 9月15日
第8期 3,979,293 445,514,461
自 2016年 9月16日 至 2016年12月15日
第9期 2,779,338 416,493,551
第5特定期間
自 2016年12月16日 至 2017年 3月15日
第10期 2,884,286 527,560,252
自 2017年 3月16日 至 2017年 6月15日
第11期 2,178,366 501,441,872
第6特定期間
自 2017年 6月16日 至 2017年 9月15日
第12期 1,735,819 249,539,032
自 2017年 9月16日 至 2017年12月15日
第13期 1,384,207 195,551,787
第7特定期間
自 2017年12月16日 至 2018年 3月15日
第14期 1,427,112 189,924,992
自 2018年 3月16日 至 2018年 6月15日
第15期 1,310,597 283,030,932
第8特定期間
自 2018年 6月16日 至 2018年 9月18日
第16期 1,334,650 78,092,708
自 2018年 9月19日 至 2018年12月17日
第17期 1,292,507 172,765,841
第9特定期間
自 2018年12月18日 至 2019年 3月15日
第18期 1,327,638 74,977,570
＊第１期の設定口数（口）には、当初設定口数を含みます。
＜参考情報＞ 運用実績 （2019年３月29日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
※
⑥ 申込手数料率は、3.24％ （税抜 3.0％）を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数についてお申
込手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
※当該申込手数料にかかる消費税等相当額が含まれています。なお、 消費税率に応じて変更となることがあります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
※
⑥ 申込手数料率は、3.24％ （税抜 3.0％）を上限に販売会社が定めるものとします。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数についてお申
込手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
㭟厊牵㎏뱢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䥶厘䴰䱔⬰縰谰昰䐰縰夰Ȱ樰䨰 消費税率が10％となった場合は、3.3％となりま
す。
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきまして、以下の内容に訂正・更新し
ます。
＜訂正・更新後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2018年９月19日から
2019年３月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月15日現在）
資産の部
流動資産
27,882,541 21,787,024
コール・ローン
119,440 119,392
投資信託受益証券
702,762,609 621,300,480
投資証券
730,764,590 643,206,896
流動資産合計
730,764,590 643,206,896
資産合計
負債の部
流動負債
9,417,134 9,990,455
未払収益分配金
1,937,008 －
未払解約金
61,631 50,918
未払受託者報酬
1,787,173 1,476,724
未払委託者報酬
72 56
未払利息
205,356 169,690
その他未払費用
13,408,374 11,687,843
流動負債合計
13,408,374 11,687,843
負債合計
純資産の部
元本等
1,107,898,170 999,045,557
*1 ,*2 *1 ,*2
元本
剰余金
△ 390,541,954 △ 367,526,504
*3 *3
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,212,529 1,830,783
（分配準備積立金）
717,356,216 631,519,053
元本等合計
717,356,216 631,519,053
純資産合計
730,764,590 643,206,896
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
（自 2018年３月16日 （自 2018年９月19日
至 2018年９月18日） 至 2019年３月15日）
営業収益
24,154,502 23,151,239
受取配当金
△ 8,994,438 △ 16,462,177
有価証券売買等損益
15,160,064 6,689,062
営業収益合計
営業費用
8,261 6,694
支払利息
124,267 106,574
受託者報酬
3,603,634 3,090,752
委託者報酬
414,083 355,147
その他費用
4,150,245 3,559,167
営業費用合計
11,009,819 3,129,895
営業利益又は営業損失（△）
11,009,819 3,129,895
経常利益又は経常損失（△）
11,009,819 3,129,895
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 117,839 46,430
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 416,946,149 △ 390,541,954
期首剰余金又は期首欠損金（△）
36,068,299 38,699,176
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
36,068,299 38,699,176
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
84,020 12,276
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
84,020 12,276
加額
20,707,742 18,754,915
*1 *1
分配金
△ 390,541,954 △ 367,526,504
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準 （１） 投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（２） 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、投資証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月15日現在）
*1 期首元本額 1,211,636,998 円 *1 期首元本額 1,107,898,170 円
期中追加設定元本額 243,146 円 期中追加設定元本額 34,463 円
期中解約元本額 103,981,974 円 期中解約元本額 108,887,076 円
*2 特定期間末における受益権の総数 *2 特定期間末における受益権の総数
1,107,898,170 口 999,045,557 口
*3 元本の欠損 *3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は、390,541,954円でありま おり、その差額は、367,526,504円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間
（自 2018年３月16日
至 2018年９月18日）
*1 分配金の計算過程
（自 2018年３月16日 至 2018年６月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（10,431,598円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（305,438円）、及び分配
準備積立金（1,986,591円）より分配対象収益は12,723,627円（1万口当たり112円）であり、う
ち、11,290,608円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
（自 2018年６月16日 至 2018年９月18日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（9,515,355円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（299,760円）、及び分配準
備積立金（1,114,308円）より分配対象収益は10,929,423円（1万口当たり98円）であり、う
ち、9,417,134円（1万口当たり85円）を分配金額としております。
当特定期間
（自 2018年９月19日
至 2019年３月15日）
*1 分配金の計算過程
（自 2018年９月19日 至 2018年12月17日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（8,968,982円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（278,999円）、及び分配準
備積立金（1,169,910円）より分配対象収益は10,417,891円（1万口当たり101円）であり、う
ち、8,764,460円（1万口当たり85円）を分配金額としております。
（自 2018年12月18日 至 2018年３月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（10,450,936円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（270,345円）、及び分配
準備積立金（1,370,302円）より分配対象収益は12,091,583円（1万口当たり121円）であり、う
ち、9,990,455円（1万口当たり100円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ. 金融商品の状況に関する事項
1 ．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条４項に
定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。
2 ．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券（投資信託受益証
品に係るリスク 券、投資証券）、金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格
変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、カントリーリスク、投
資銘柄の集中リスク等の信用リスク、流動性リスクを有しておりま
す。
3 ．金融商品に係るリスク管理 委託会社では、金融商品に係るリスク全般について複数の部署及び会
体制 議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に係る
リスクについては、運用委員会により定期的に検証を行い、その結果
に基づき関連所轄部門に対する是正勧告を行っております。また、運
用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として個別銘
柄のチェックやポートフォリオのモニタリングを行っております。さ
らに、フロント・オフィスとバック・オフィスが分離されていること
に加えて、独立した管理部門及び法務・コンプライアンス部によるリ
スク管理体制が敷かれています。
▶ ．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
事項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ. 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月15日現在）
1 ．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上してい 同左
額、時価及びこれ るため、その差額はありません。
らの差額
2 ．時価の算定方法 （１） 有価証券 （１） 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」に記載しております。
（２） デリバティブ取引 （２） デリバティブ取引
- -
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（３） 上記以外の金融商品 （３） 上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び金 同左
銭債務については、短期間で決済さ
れることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（有価証券に関する注記）
前特定期間末（2018年９月18日現在）
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種 類
含まれた評価差額 （円）
△ 36
投資信託受益証券
△ 1,648,510
投資証券
合 計 △ 1,648,546
当特定期間末（2019年３月15日現在）
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種 類
含まれた評価差額 （円）
△ 24
投資信託受益証券
△ 8,592,014
投資証券
合 計 △ 8,592,038
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月15日現在）
一口当たり純資産額 0.6475 円 一口当たり純資産額 0.6321 円
（一万口当たり純資産額 6,475 円） （一万口当たり純資産額 6,321 円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評 価 額
通貨
種類 券面総額 備考
銘 柄 単 価 金 額
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円
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド
120,041 0.9946 119,392
投資信託
（適格機関投資家限定）
受益証券
円 小計
120,041 - 119,392
投資信託受益証券 合計
120,041 - 119,392
円
NORDIC HIGH YIELD BOND INVESTMENT FUND Class A
995,783 623.9316 621,300,480
投資証券
円 小計
995,783 - 621,300,480
投資証券 合計
995,783 - 621,300,480
合計 - - 621,419,872
（注１）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数字は、証券数を表示しております。
（注２）通貨の表示に関しては、その通貨の表記単位で表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月15日現在）
資産の部
流動資産
13,320,911 9,089,884
コール・ローン
19,940 19,932
投資信託受益証券
289,998,175 226,073,342
投資証券
303,339,026 235,183,158
流動資産合計
303,339,026 235,183,158
資産合計
負債の部
流動負債
3,800,901 3,711,066
未払収益分配金
25,816 19,191
未払受託者報酬
748,595 556,528
未払委託者報酬
34 23
未払利息
85,983 63,911
その他未払費用
4,661,329 4,350,719
流動負債合計
4,661,329 4,350,719
負債合計
純資産の部
元本等
506,786,896 412,340,680
*1 ,*2 *1 ,*2
元本
剰余金
△ 208,109,199 △ 181,508,241
*3 *3
期末剰余金又は期末欠損金（△）
381,520 558,226
（分配準備積立金）
298,677,697 230,832,439
元本等合計
298,677,697 230,832,439
純資産合計
303,339,026 235,183,158
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
（自 2018年３月16日 （自 2018年９月19日
至 2018年９月18日） 至 2019年３月15日）
営業収益
10,095,630 8,685,004
受取配当金
△ 4,800,798 △ 13,924,841
有価証券売買等損益
5,294,832 △ 5,239,837
営業収益合計
営業費用
3,842 3,037
支払利息
52,800 42,164
受託者報酬
1,531,078 1,222,640
委託者報酬
175,866 140,419
その他費用
1,763,586 1,408,260
営業費用合計
3,531,246 △ 6,648,097
営業利益又は営業損失（△）
3,531,246 △ 6,648,097
経常利益又は経常損失（△）
3,531,246 △ 6,648,097
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 791 △ 917,208
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 227,708,276 △ 208,109,199
期首剰余金又は期首欠損金（△）
25,772,851 40,438,236
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
25,772,851 40,438,236
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
1,046,736 980,417
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,046,736 980,417
加額
8,659,075 7,125,972
*1 *1
分配金
△ 208,109,199 △ 181,508,241
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準 （１） 投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（２） 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、投資証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月15日現在）
*1 期首元本額 567,590,922 円 *1 期首元本額 506,786,896 円
期中追加設定元本額 2,579,357 円 期中追加設定元本額 2,345,457 円
期中解約元本額 63,383,383 円 期中解約元本額 96,791,673 円
*2 特定期間末における受益権の総数 *2 特定期間末における受益権の総数
506,786,896 口 412,340,680 口
*3 元本の欠損 *3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は、208,109,199 円でありま おり、その差額は、181,508,241 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間
（自 2018年３月16日
至 2018年９月18日）
*1 分配金の計算過程
（自 2018年３月16日 至 2018年６月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（4,530,003円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（222,818円）、及び分配準
備積立金（754,221円）より分配対象収益は5,507,042円（1万口当たり102円）であり、うち、
4,858,174円（1万口当たり90円）を分配金額としております。
（自 2018年６月16日 至 2018年９月18日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（3,766,727円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（210,217円）、及び分配準
備積立金（415,694円）より分配対象収益は4,392,638円（1万口当たり86円）であり、うち、
3,800,901円（1万口当たり75円）を分配金額としております。
当特定期間
（自 2018年９月19日
至 2019年３月15日）
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*1 分配金の計算過程
（自 2018年９月19日 至 2018年12月17日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（3,531,516円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（189,664円）、及び分配準
備積立金（403,691円）より分配対象収益は4,124,871円（1万口当たり90円）であり、うち、
3,414,906円（1万口当たり75円）を分配金額としております。
（自 2018年12月18日 至 2019年３月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（3,742,155円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し繰
越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（172,986円）、及び分配準
備積立金（527,137円）より分配対象収益は4,442,278円（1万口当たり107円）であり、うち、
3,711,066円（1万口当たり90円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ. 金融商品の状況に関する事項
1 ．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条４項
に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っておりま
す。
2 ．金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券（投資信託受益
に係るリスク 証券、投資証券）、金銭債権及び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、カントリーリス
ク、投資銘柄の集中リスク等の信用リスク、流動性リスクを有して
おります。
3 ．金融商品に係るリスク管理体 委託会社では、金融商品に係るリスク全般について複数の部署及び
制 会議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に
係るリスクについては、運用委員会により定期的に検証を行い、そ
の結果に基づき関連所轄部門に対する是正勧告を行っております。
また、運用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環と
して個別銘柄のチェックやポートフォリオのモニタリングを行って
おります。さらに、フロント・オフィスとバック・オフィスが分離
されていることに加えて、独立した管理部門及び法務・コンプライ
アンス部によるリスク管理体制が敷かれています。
▶ ．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
項の補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ. 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月15日現在）
1 ．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上している 同左
額、時価及びこれ ため、その差額はありません。
らの差額
2 ．時価の算定方法 （１） 有価証券 （１） 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」に記載しております。
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（２） デリバティブ取引 （２） デリバティブ取引
- -
（３） 上記以外の金融商品 （３） 上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務については、短期間で決済される
ことから、当該帳簿価額を時価として
おります。
（有価証券に関する注記）
前特定期間末（2018年９月18日現在）
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種 類
含まれた評価差額 （円）
△ 6
投資信託受益証券
△ 564,184
投資証券
合 計 △ 564,190
当特定期間末（2019年３月15日現在）
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種 類
含まれた評価差額 （円）
△ ▶
投資信託受益証券
△ 6,931,202
投資証券
合 計 △ 6,931,206
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月15日現在）
一口当たり純資産額 0.5894 円 一口当たり純資産額 0.5598 円
（一万口当たり純資産額 5,894 円） （一万口当たり純資産額 5,598 円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評 価 額
通貨
種類 券面総額 備考
銘 柄 単 価 金 額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
円
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド
20,041 0.9946 19,932
投資信託
（適格機関投資家限定）
受益証券
円 小計
20,041 - 19,932
投資信託受益証券 合計
20,041 - 19,932
円
NORDIC HIGH YIELD BOND INVESTMENT FUND Class B
410,979 550.0849 226,073,342
投資証券
円 小計
410,979 - 226,073,342
投資証券 合計
410,979 - 226,073,342
合計 - - 226,093,274
（注１）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数字は、証券数を表示しております。
（注２）通貨の表示に関しては、その通貨の表記単位で表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月15日現在）
資産の部
流動資産
29,438 211,907
金銭信託
28,796,548 29,123,092
コール・ローン
59,820 59,796
投資信託受益証券
841,910,343 675,867,288
投資証券
870,796,149 705,262,083
流動資産合計
870,796,149 705,262,083
資産合計
負債の部
流動負債
11,306,867 11,362,131
未払収益分配金
2,405,547 1,091,525
未払解約金
74,728 54,918
未払受託者報酬
未払委託者報酬 2,167,073 1,592,701
74 75
未払利息
249,028 183,022
その他未払費用
16,203,317 14,284,372
流動負債合計
16,203,317 14,284,372
負債合計
純資産の部
元本等
1,507,582,291 1,262,459,025
*1 ,*2 *1 ,*2
元本
剰余金
△ 652,989,459 △ 571,481,314
*3 *3
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,102,749 1,990,384
（分配準備積立金）
854,592,832 690,977,711
元本等合計
854,592,832 690,977,711
純資産合計
870,796,149 705,262,083
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
（自 2018年３月16日 （自 2018年９月19日
至 2018年９月18日） 至 2019年３月15日）
営業収益
29,276,048 25,498,247
受取配当金
26 21
受取利息
△ 21,770,533 △ 26,043,079
有価証券売買等損益
7,505,541 △ 544,811
営業収益合計
営業費用
10,923 7,941
支払利息
156,922 119,893
受託者報酬
4,550,734 3,476,911
委託者報酬
522,952 399,542
その他費用
5,241,531 4,004,287
営業費用合計
2,264,010 △ 4,549,098
営業利益又は営業損失（△）
2,264,010 △ 4,549,098
経常利益又は経常損失（△）
2,264,010 △ 4,549,098
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 979,520 △ 479,208
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 783,375,035 △ 652,989,459
期首剰余金又は期首欠損金（△）
152,237,581 108,105,991
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
152,237,581 108,105,991
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
1,113,946 1,145,008
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,113,946 1,145,008
加額
23,981,589 21,382,948
*1 *1
分配金
△ 652,989,459 △ 571,481,314
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準 （１） 投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（２） 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、投資証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月15日現在）
*1 期首元本額 1,866,060,684 円 *1 期首元本額 1,507,582,291 円
期中追加設定元本額 2,645,247 円 期中追加設定元本額 2,620,145 円
期中解約元本額 361,123,640 円 期中解約元本額 247,743,411 円
*2 特定期間末における受益権の総数 *2 特定期間末における受益権の総数
1,507,582,291 口 1,262,459,025 口
*3 元本の欠損 *3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は、652,989,459 円でありま おり、その差額は、571,481,314 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間
（自 2018年３月16日
至 2018年９月18日）
*1 分配金の計算過程
（自 2018年３月16日 至 2018年６月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（12,827,848円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（301,083円）、及び分配
準備積立金（2,263,854円）より分配対象収益は15,392,785円（1万口当たり97円）であり、う
ち、12,674,722円（1万口当たり80円）を分配金額としております。
（自 2018年６月16日 至 2018年９月18日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（11,011,349円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（288,434円）、及び分配
準備積立金（2,398,267円）より分配対象収益は13,698,050円（1万口当たり90円）であり、う
ち、11,306,867円（1万口当たり75円）を分配金額としております。
当特定期間
（自 2018年９月19日
至 2019年３月15日）
*1 分配金の計算過程
（自 2018年９月19日 至 2018年12月17日）
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計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（10,104,487円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（257,227円）、及び分配
準備積立金（1,978,378円）より分配対象収益は12,340,092円（1万口当たり92円）であり、う
ち、10,020,817円（1万口当たり75円）を分配金額としております。
（自 2018年12月18日 至 2019年３月15日）
計算期間末における解約に伴う当期純損益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（11,298,129円）、解約に伴う当期純損益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（244,984円）、及び分配
準備積立金（2,054,386円）より分配対象収益は13,597,499円（1万口当たり107円）であり、う
ち、11,362,131円（1万口当たり90円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ. 金融商品の状況に関する事項
1 ．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条４項に
定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。
2 ．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券（投資信託受益証
品に係るリスク 券、投資証券）、金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格
変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、カントリーリスク、投
資銘柄の集中リスク等の信用リスク、流動性リスクを有しておりま
す。
3 ．金融商品に係るリスク管理 委託会社では、金融商品に係るリスク全般について複数の部署及び会
体制 議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に係る
リスクについては、運用委員会により定期的に検証を行い、その結果
に基づき関連所轄部門に対する是正勧告を行っております。また、運
用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として個別銘
柄のチェックやポートフォリオのモニタリングを行っております。さ
らに、フロント・オフィスとバック・オフィスが分離されていること
に加えて、独立した管理部門及び法務・コンプライアンス部によるリ
スク管理体制が敷かれています。
▶ ．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
事項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ. 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月15日現在）
1 ．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているた 同左
上額、時価及びこ め、その差額はありません。
れらの差額
2 ．時価の算定方 （１） 有価証券 （１） 有価証券
法
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」に記載しております。
（２） デリバティブ取引 （２） デリバティブ取引
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（３） 上記以外の金融商品 （３） 上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 同左
務については、短期間で決済されること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
前特定期間末（2018年９月18日現在）
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種 類
含まれた評価差額 （円）
△ 18
投資信託受益証券
△ 16,322,249
投資証券
合 計 △ 16,322,267
当特定期間末（2019年３月15日現在）
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に
種 類
含まれた評価差額 （円）
△ 12
投資信託受益証券
△ 15,097,635
投資証券
合 計 △ 15,097,647
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（2018年９月18日現在） （2019年３月15日現在）
一口当たり純資産額 0.5669 円 一口当たり純資産額 0.5473 円
（一万口当たり純資産額 5,669 円） （一万口当たり純資産額 5,473 円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評 価 額
通貨
種類 券面総額 備考
銘 柄 単 価 金 額
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円
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド
60,121 0.9946 59,796
投資信託
（適格機関投資家限定）
受益証券
円 小計
60,121 - 59,796
投資信託受益証券 合計
60,121 - 59,796
円
NORDIC HIGH YIELD BOND INVESTMENT FUND Class C
1,250,819 540.3398 675,867,288
投資証券
円 小計
1,250,819 - 675,867,288
投資証券 合計
1,250,819 - 675,867,288
合計 - - 675,927,084
（注１）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数字は、証券数を表示しております。
（注２）通貨の表示に関しては、その通貨の表記単位で表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の投資信託受益証券及び
「Nordic High Yield Bond Investment Fund」の投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「投資信託受益証券」及び「投資証券」は、すべてこれらの投資信託受益証券及び投資証券
であります。
１．「ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
区 分 （2018年９月14日現在） （2019年３月14日現在）
注記
番号
金 額 （円） 金 額 （円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 353,090 320,802
500,205 400,620
国債証券
853,295 721,422
流動資産合計
資産合計 853,295 721,422
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 380 -
3,471 -
未払委託者報酬
3,851 -
流動負債合計
負債合計 3,851 -
純資産の部
元本等
元本 853,698 725,342
剰余金
△ 4,254 △ 3,920
剰余金又は欠損金（△）
849,444 721,422
元本等合計
849,444 721,422
純資産合計
負債純資産合計 853,295 721,422
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券の評価基準 国債証券
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
（１）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所
等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日におい
て知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終
相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等にお
ける計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
（２）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、又
は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しておりま
す。
（３）時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
（一口当たり情報に関する注記）
（2018年９月14日現在） （2019年３月14日現在）
一口当たり純資産額 0.9950 円 一口当たり純資産額 0.9946 円
（一万口当たり純資産額 9,950 円） （一万口当たり純資産額 9,946 円）
（３）有価証券組入明細
種類 銘柄名 券面総額（円） 評価額（円） 備考
国債証券 第803回国庫短期証券 400,000 400,620
合計 400,000 400,620
２． 「Nordic High Yield Bond Investment Fund」の状況
以下 に記載した情報は、委託会社が同投資証券の事務代行会社である BNP Paribas Securities Services,
Singapore Branch からの情報に基づき、平成29年12月31日の状況を掲記したものであります。従って、現地
の法律に基づいて作成された正式財務諸表とは、同一の様式ではありません。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）純資産計算書
2017 年12月31日現在
金額（円）
資産
流動資産
現金及び現金等価物 47,953,873
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,469,344,637
ブローカー未収入金 1,330,690
26,473,003
未収利息
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2,545,102,203
資産合計
負債
流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 27,082,099
未払解約金 15,000,000
未払運用報酬 3,617,944
7,238,666
その他未払費用
52,938,709
負債（買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産を除く）
2,492,163,494
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産額
（２）包括利益計算書
2017 年12月31日に終了した会計年度
金額（円）
収益
受取利息 189,180,274
その他収益 63,232
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債による公正価値の
純利益（損失） 109,176,836
(6,252,345)
現金及び現金等価物の為替換算差損
292,167,997
収益合計
費用
運用報酬 (17,412,688)
管理事務報酬 (4,146,604)
保管報酬 (1,949,587)
監査報酬 (3,164,975)
(4,133,007)
その他費用
(30,806,861)
運用費用合計
運用利益（損失） 261,361,136
金融費用（買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産の増減を除く）
支払利息 (230,743)
(222,394,598)
買戻可能受益証券保有者への分配
38,735,795
運用による買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産の増加（減少）
（３）一口当たりの純資産額情報
2017 年12月31日現在
1 シェア当たりの
シェアクラス シェア数 純資産額（円）
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Class A
1,451,691 662.0596
Class B
576,637 618.3425
Class C
1,960,560 599.0627
（４）投資有価証券明細表
2017 年12月31日現在
銘柄名 通貨 券面総額 時価（円） 純資産比率（％）
社債券
（バミューダ）
GOLAR LNG 17-18/05/2021
USD 800,000 89,500,411 3.59
小計 89,500,411 3.59
（チリ）
NOVA AUSTRAL 8.25% 17-26/05/2021
USD 450,000 50,924,832 2.04
小計 50,924,832 2.04
（デンマーク）
PWT HOLDING A/S 17-18/10/2022 FRN
DKK 6,000,000 109,554,716 4.40
SCAN BIDCO AS 7.7% 16-27/06/2022
USD 1,000,000 99,413,610 3.99
DSV MILJO AS 17-10/05/2021
EUR 500,000 68,311,401 2.74
小計 277,279,727 11.13
（フィンランド）
ORAVA RES REAL E 4.25% 15-01/04/2020
EUR 700,000 92,321,843 3.70
ELEMATIC OYJ 10% 14-30/05/2019
EUR 800,000 86,464,377 3.47
ROPOHOLD OY 17-01/12/2020 SR
EUR 400,000 54,378,580 2.18
小計 233,164,800 9.36
（イギリス）
NAVIGATOR HLGS 7.75% 17-10/02/2021
USD 600,000 65,444,008 2.63
小計 65,444,008 2.63
（マルタ）
GAMING INNOVATIO 7% 17-06/03/2020
SEK 4,000,000 56,113,163 2.25
小計 56,113,163 2.25
（オランダ）
VIEO BV 17-07/09/2022 FRN
EUR 600,000 76,698,147 3.08
小計 76,698,147 3.08
（ノルウェー）
PIONEER PUBLIC P 16-28/05/2021
NOK 8,000,000 114,415,085 4.59
ELECTRO GEO 13-27/06/2016 FRN
NOK 11,000,000 105,290,801 4.22
DNB BOLIGKREDITT 14-02/11/2020 FRN
NOK 7,000,000 96,461,658 3.87
BORGESTAD 14-03/10/2017 FRN
NOK 6,500,000 89,847,140 3.61
NORDEA EIENDOMS 16-15/06/2022 FRN
NOK 6,000,000 84,401,734 3.39
SPAREBANK 1 14-17/06/2020 FRN
NOK 6,000,000 82,943,721 3.33
B121 HOLDING 5.75% 15-14/12/2020
NOK 5,000,000 70,584,088 2.83
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VV HOLDING AS 14-10/07/2019 FRN
NOK 5,000,000 70,125,002 2.81
GJENSIDIGE BANK 13-03/03/2020 FRN
NOK 5,000,000 69,342,800 2.78
HI BIDCO AS 17-30/01/2023 FRN
NOK 5,000,000 68,001,743 2.73
KLAVENESS SHIP 16-27/05/2021
NOK 4,000,000 57,334,938 2.30
LYSAKER PARK 5.5% 17-13/12/2021
NOK 4,000,000 55,365,470 2.22
VIKING REDNINGST 17-07/04/2021
NOK 4,000,000 54,837,526 2.20
BOA SBL AS 13-31/12/2020 SR
NOK 7,723,205 38,186,069 1.53
HI BIDCO AS 17-30/10/2022 FRN
NOK 2,000,000 27,183,482 1.09
ATLANTIC OFFSHOR 13-16/05/2018 FRN DFLT
NOK 14,000,000 964,075 0.04
小計 1,085,285,332 43.55
（スウェーデン）
WEST AIR EUR AB 6.5% 15-21/12/2019
SEK 7,000,000 93,422,571 3.75
AKADEMIBOKHANDELN HOLD AB 17-10/03/2021
SEK 5,000,000 74,211,781 2.98
CORRAL PETROLEUM 12.25% 16-15/05/2021
SEK 4,000,000 59,094,248 2.37
MARGINALEN BANK 14-29/10/2049
SEK 4,000,000 58,956,659 2.37
ALIGERA HOLDING 14-07/05/2019 FLAT
SEK 14,000,000 54,897,800 2.20
JETPAK TOP HLDG 16-02/12/2020
SEK 3,850,000 54,119,280 2.17
BEWI GROUP AB 17-08/06/2020
SEK 3,000,000 41,741,728 1.67
小計 436,444,067 17.51
（スイス）
AKSJESELSKAPET A 15-13/03/2021
USD 800,000 93,499,486 3.75
小計 93,499,486 3.75
社債券 小計 2,464,353,973 98.88
株式
（ノルウェー）
SOLSTAD FARSTAD ASA
NOK 47,666 3,965,141 0.16
小計 3,965,141 0.16
株式 小計 3,965,141 0.16
新株予約権付社債券
（カナダ）
IONA ENERGY WTS 27/09/2018
CAD 180,731 0 0.00
小計 0 0.00
新株予約権付社債券 小計 0 0.00
総合計 2,468,319,114 99.04
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 2019 年３月29日
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコース＞
Ⅰ 資産総額 628,612,327 円
Ⅱ 負債総額 259,958 円
Ⅲ 純資産総額 （Ⅰ－Ⅱ）
628,352,369 円
Ⅳ 発行済数量 994,137,433 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6321 円
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコース＞
Ⅰ 資産総額 228,779,212 円
Ⅱ 負債総額 95,430 円
Ⅲ 純資産総額 （Ⅰ－Ⅱ）
228,683,782 円
Ⅳ 発行済数量 413,679,372 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5528 円
＜北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコース＞
Ⅰ 資産総額 683,030,508 円
Ⅱ 負債総額 1,840,346 円
Ⅲ 純資産総額 （Ⅰ－Ⅱ）
681,190,162 円
Ⅳ 発行済数量 1,259,774,643 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5407 円
（参考）
Nordic High Yield Bond Investment Fund Class A （2019年３月28日）
Ⅰ 純資産額 621.48 百万円
Ⅱ 発行済株数 995,783 株
Ⅲ １株当たり純資産額 624.1191 円
Nordic High Yield Bond Investment Fund Class B （2019年３月28日）
Ⅰ 純資産額 223.27 百万円
Ⅱ 発行済株数 410,979 株
Ⅲ １株当たり純資産額 543.266 円
Nordic High Yield Bond Investment Fund Class C （2019年３月28日）
Ⅰ 純資産額 667.80 百万円
Ⅱ 発行済株数 1,250,819 株
Ⅲ １株当たり純資産額 533.8908 円
ＢＮＰパリバ日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定） （2019年３月28日）
721,406
Ⅰ 資産総額 円
-
Ⅱ 負債総額 円
721,406
Ⅲ 純資産総額 （Ⅰ－Ⅱ）
円
725,342
Ⅳ 発行済数量 口
0.9946
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
a. 資本金の額 （ 2018年11月末 現在）
資本金の額 ５億円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 169,000株
（最近５年間における資本金の額の増減）
2014年４月18日に２億5,000万円の増資
2014年８月１日に２億5,000万円の減資
2016年７月26日に２億5,000万円の増資
2016年11月30日に２億5,000万円の減資
2018年11月21日に４億円の増資
b. 委託会社等の機構 （ 2018年11月末 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
a. 資本金の額 （ 201 9 年３ 月末 現在）
資本金の額 １億円
発行可能株式総数 500,000株
発行済株式総数 169,000株
（最近５年間における資本金の額の増減）
2014年４月18日に２億5,000万円の増資
2014年８月１日に２億5,000万円の減資
2016年７月26日に２億5,000万円の増資
2016年11月30日に２億5,000万円の減資
2018年11月21日に４億円の増資
2018年12月27日に４億円の減資
b. 委託会社等の機構 （ 201 9 年３ 月末 現在）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
きまして、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設
定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行ってい
ます。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。（201 9 年３ 月末現在）
種類 ファンド数（本） 純資産総額合計額（単位：億円）
追加型株式投資信託 28 2,182
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 5 339
単位型公社債投資信託 3 2
合計 36 2,524
㭽ᒌ익⍽쾘䵔ࢊ࢘䴰溑톘䴰欰搰䐰昰漰őё虧⩮耰湺瀰鉒ܰ詣栰昰地暊ᢏर地昰䨰訰ƈ桎ⴰ湐ର溑톘
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につきま
して、以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正・更新後＞
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年１月１日から2018
年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
注記
科 目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
預金 ＊１ 899,569 963,987
前払費用 6,619 5,803
未収委託者報酬 347,529 262,888
未収運用受託報酬 133,177 122,500
未収収益 212,728 137,405
未収入金 4,398 5,486
未収消費税等 - 11,239
- 258
立替金
流動資産計 1,604,022 1,509,569
固定資産
投資その他の資産 13,538 13,317
長期差入保証金 7,538 7,317
その他 6,000 6,000
固定資産計
13,538 13,317
資産合計 1,617,560 1,522,887
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第20期 第21期
期別
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 18,346 21,990
未払金 366,244 371,969
未払手数料 75,196 56,009
未払委託調査費 192,152 138,900
その他未払金 98,895 177,059
未払費用 108,139 121,056
未払法人税等 18,641 -
賞与引当金 114,767 121,990
32,158 17,404
役員賞与引当金
流動負債計 658,297 654,410
固定負債
退職給付引当金 220,737 226,274
役員退職慰労引当金 8,667 10,796
105,136 68,236
資産除去債務
固定負債計
334,541 305,307
負債合計 992,838 959,717
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 846,165 1,324,722
資本準備金 50,000 50,000
その他資本剰余金 796,165 1,274,722
利益剰余金 △321,443 △861,552
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △321,443 △861,552
株主資本合計
624,722 563,169
純資産合計 624,722 563,169
負債・純資産合計 1,617,560 1,522,887
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（２）【損益計算書】
第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業収益
委託者報酬 1,159,808 934,658
運用受託報酬 361,192 312,008
728,121 489,510
その他営業収益
営業収益計 2,249,122 1,736,178
営業費用
支払手数料 365,682 275,559
広告宣伝費 308 227
調査費 501,938 458,746
調査研究費 35,350 27,501
委託調査費 466,587 431,244
委託計算費 103,101 76,749
営業雑経費 19,294 16,780
印刷費 15,420 12,901
協会費 3,874 3,878
営業費用計 990,325 828,063
一般管理費
給料 785,053 788,640
役員報酬 35,499 39,830
給料・手当 743,414 742,508
賞与 6,139 6,301
業務委託費 245,110 282,309
交際費 1,004 2,554
旅費交通費 23,400 16,264
租税公課 3,301 1,236
不動産賃借料 214,299 222,237
賞与引当金繰入額 111,178 114,460
役員賞与引当金繰入額 23,968 6,943
退職給付費用 51,592 53,804
役員退職慰労引当金繰入額 2,125 2,129
151,004 157,211
諸経費
一般管理費計
1,612,039 1,647,792
営業損失（△） △353,242 △739,676
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第20期 第21期
期別 自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 1,529
4,244 1,904
雑益
営業外収益計 4,245 3,434
営業外費用
株式交付費 - 2,800
為替差損 1,001 -
- 265
雑損失
営業外費用計
1,001 3,065
経常損失（△） △349,999 △739,307
特別利益
受贈益 ＊１ 500,000 -
- 73,106
資産除去債務履行差額
特別利益計
500,000 73,106
特別損失
割増退職金 15,200 29,627
- 161,924
減損損失 ＊２
特別損失計
15,200 191,551
税引前当期純利益又は税引前
134,800 △857,752
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 18,641 3,800
法人税等調整額 - 18,641 - 3,800
当期純利益又は当期純損失
116,159 △861,552
（△）
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（３）【株主資本等変動計算書】
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 508,562
50,000 796,165 846,165 △437,603 △437,603 508,562
当期首残高
当期変動額
116,159 116,159 116,159 116,159
当期純利益
- - - - 116,159 116,159 116,159 116,159
当期変動額合計
624,722 624,722
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443
当期末残高
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本
合計
資本金 益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443 624,722 624,722
当期首残高
当期変動額
400,000 400,000 400,000 800,000 800,000
新株の発行
△400,000 400,000 400,000 - -
減資
△400,000 400,000 - - -
資本準備金の取崩
△321,443 △321,443 321,443 321,443 - -
欠損填補
△861,552 △861,552 △861,552 △861,552
当期純損失
- - 478,556 478,556 △540,108 △540,108 △61,552 △61,552
当期変動額合計
100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当期末残高
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負
担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用
の計算については、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、
債の本邦通貨への換 換算差額は損益として処理しております。
算基準
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
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追加情報
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
未適用の会計基準等
・収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
預金 892,530 千円 預金 957,131 千円
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（損益計算書関係）
第20期 第21期
自2017年１月１日 自2018年１月１日
至2017年12月31日 至2018年12月31日
＊２ 減損損失
＊１ 当社の親会社であるＢＮＰパリバ・アセッ
当事業年度において、当社は以下の資産グルー
トマネジメント・ホールディングより、当
プについて減損損失を計上しました。
社の営業を支援する目的で現金の贈与を受
用途 場所 種類 金額
けたものであります。
事務所 東京都 建物・
設備 千代田区 器具備品 161,924 千円
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる
キャッシュ・フローが継続してマイナスになって
いるため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損
失として特別損失に計上しております。その内訳
は、以下の通りであります。
（減損損失の金額）
建物 158,988 千円
器具備品 2,935 千円
合計 161,924 千円
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んで
おります。基本的に全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生み出す為、本社事務所の
全資産を一つの単位としてグルーピングをしてお
ります。
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しており
ますが継続して営業活動から生じるキャッシュ・
フローがマイナスとなっているため、使用価値は
零として算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 － － 89,000
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 80,000 － 169,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 80,000株は、2018年11月21日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジ
メント・ホールディングを割当先とするものであります。
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであ オペレーティング・リース取引は次のとおりであ
ります。 ります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものにかかる未経過リース料 のものにかかる未経過リース料
( 借主側) ( 借主側)
１年内 158,690 千円 １年内 86,736 千円
１年超 4,255 千円 １年超 -
合 計 162,945 千円 合 計 86,736 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、クライアント・アクセプタンス・コミッティーによる審査と営業部
によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第20期
（2017年12月31日現在）
2017 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 899,569 899,569 －
未収委託者報酬 347,529 347,529 －
未収運用受託報酬 133,177 133,177 －
未収収益 212,728 212,728 －
資産計 1,593,004 1,593,004 －
未払手数料 75,196 75,196 －
未払委託調査費 192,152 192,152 －
その他未払金 98,895 98,895 －
未払費用 108,139 108,139 －
負債計 474,383 474,383 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 899,569 － － －
未収委託者報酬 347,529 － － －
未収運用受託報酬 133,177 － － －
未収収益 212,728 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行って
おり、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかか
る債権債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用
しております。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付
けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信
託財産の分別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに
晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われる
ものであり、流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに
則った審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しておりま
す。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把
握することにより流動性リスクを管理しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第21期
（2018年12月31日現在）
2018 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 963,987 963,987 －
未収委託者報酬 262,888 262,888 －
未収運用受託報酬 122,500 122,500 －
未収収益 137,405 137,405 －
資産計 1,486,782 1,486,782 －
未払手数料 56,009 56,009 －
未払委託調査費 138,900 138,900 －
その他未払金 177,059 177,059 －
未払費用 121,056 121,056 －
負債計 493,025 493,025 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 963,987 － － －
未収委託者報酬 262,888 － － －
未収運用受託報酬 122,500 － － －
未収収益 137,405 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
重要性が低いため記載を省略しております。 重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積
立型の確定給付制度として、キャッシュバランス 立型の確定給付制度として、キャッシュバランス
プランおよび確定拠出制度を採用しております。 プランおよび確定拠出制度を採用しております。
なお、当社が有するキャッシュバランスプラン なお、当社が有するキャッシュバランスプラン
は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費 は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。 用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度 ２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当
金の期首残高と期末残高の調整表 金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 282,700 千円 退職給付引当金の期首残高 220,737 千円
退職給付費用 21,847 千円 退職給付費用 23,126 千円
退職給付の支払額 △83,810千円 退職給付の支払額 △10,745千円
その他未払金への振替額 その他未払金への振替額
－ △6,843千円
退職給付引当金の期末残高 220,737 千円 退職給付引当金の期末残高 226,274 千円
(2) 退職給付費用 (2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付 簡便法で計算した退職給付
21,847 千円 23,126 千円
費用 費用
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,745 当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,230
千円でありました。 千円でありました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 76,353 退職給付引当金 80,261
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
2,998 3,735
賞与引当金 40,260 賞与引当金 42,208
未払金 37,162 未払金 39,937
未払費用 35,614 未払費用 34,142
その他 72,524 その他 65,775
1,929,548 1,829,776
繰越欠損金 繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,194,461 繰延税金資産小計 2,095,834
評価性引当額 △2,194,461 評価性引当額 △2,095,834
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－ －
－ －
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額 － 繰延税金資産(負債)の純額 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との差異の原因となった主な項目別 の負担率との差異の原因となった主な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 34.81 ％ 当事業年度は税引前当期純損失を計上している
（調整） ため、差異の原因についての記載を省略しており
住民税均等割 2.82 ％ ます。
交際費等永久に損金に算入さ
6.65 ％
れない項目
繰越欠損金の期限切れ 425.91 ％
評価性引当額の増減額 △453 .42 ％
△ 2.95 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率 13.83 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも
の の
1. 当該資産除去債務の概要 1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状 当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。 回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年(建物付属設備の減価償却 使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積
期間)と見積もり、割引率は当該減価償却期間 もり、割引計算による金額の重要性が乏しい
に見合う国債の流通利回り0.94%から1.48%を ことから、割引前の見積額を計上しておりま
使用して、資産除去債務の金額を計算してお す。
ります。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額 の増減
の増減
期首残高 105,136 千円
時の経過による調整額 1,241 千円
期首残高 103,910 千円
資産除去債務の履行によ △106,377 千円
時の経過による調整額 1,226 千円
る減少額
105,136
期末残高 千円
有形固定資産の取得に伴 68,236 千円
う増加額
68,236
期末残高 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第20期
自 2017年１月１日
至 2017年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
1,159,808 361,192 728,121 2,249,122
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,337,132 338,926 286,971 286,092 2,249,122
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 357,556 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
338,926 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
286,971 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期
自 2018年１月１日
至 2018年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業
934,658 312,008 489,510 1,736,178
収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益 （単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,087,151 269,893 229,453 149,680 1,736,178
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先
所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッ 313,718 なし
ジあり（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
269,893 なし
メント・ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ
229,453 なし
メント・ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者関係）
１．関連当事者との取引
第20期（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 直接 受贈益
親会社 マネジメン フランス 現金の贈与 500,000 － －
ユーロ 社 100％ （注1）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
バ・アセット その他
親会社 ルダム、 225千 資産 運用再委託契約
マネジメン 無し 営業収 286,971 未収収益 71,492
の子会社 オランダ ユーロ 運用業 の締結
ト・ネーデル 益の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
営業収 145,057 未収収益 29,700
の締結
バ・アセット ブルク、
益の受入
親会社 3百万 資産
マネジメン ルクセン 無し
の子会社 ユーロ 運用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の 183,869 48,150
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ 営業収益 116,636 未収収益 97,947
パリ、 の締結
親会社 バ・アセット 120百万 資産 の受入
フランス 無し
の子会社 マネジメン ユーロ 運用業
共和国 業務委託契約の 業務委託
ト・フランス 63,997 未払費用 22,061
締結 費の支払
ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社 バ・アセット セル、 54百万 資産 業務委託契約の 業務委託
無し 105,832 未払費用 29,923
の子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 運用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社 ヨーク、 64百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 36,854 25,671
の子会社 アメリカ ドル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社 ロ、ブラ 15百万 資産 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 59,781 37,683
の子会社 ジル連邦 レアル 運用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ・ パリ、
親会社 719百万 生命保 運用受託契約の 報酬の 未収運用
アシュアラン フランス 無し 35,280 19,381
の子会社 ユーロ 険業 締結 受入 受託報酬
ス・ヴィ 共和国
第21期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
バ・アセット パリ、
23百万 持株会 増資
親会社 マネジメン フランス 直接100% 増資の引受 800,000 － －
ユーロ 社 （注2）
ト・ホール 共和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリ
アムステ
その他
バ・アセット
親会社の ルダム、 225千 資産運 運用再委託契約
マネジメン 無し 229,453 未収収益 54,062
営業収益
子会社 オランダ ユーロ 用業 の締結
ト・ネーデル
の受入
王国
ラントN.V.
その他
運用再委託契約
ＢＮＰパリ ルクセン
100,376 未収収益 34,651
営業収益
の締結
バ・アセット ブルク、
の受入
親会社の 3百万 資産運
マネジメン ルクセン 無し
子会社 ユーロ 用業
運用受託
ト・ルクセン ブルク大
運用受託契約の 未収運用
報酬の
159,516 34,212
ブルク 公国
締結 受託報酬
受入
その他
運用再委託契約
96,902 未収収益 21,410
営業収益
ＢＮＰパリ
の締結
パリ、
の受入
親会社の バ・アセット 120百万 資産運
フランス 無し
子会社 マネジメン ユーロ 用業
共和国
業務委託契約の 業務委託
ト・フランス
101,771 未払費用 37,076
締結 費の支払
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ＢＮＰパリ ブリュッ
親会社の バ・アセット セル、 54百万 資産運 業務委託契約の 業務委託
無し 118,498 未払費用 33,558
子会社 マネジメン ベルギー ユーロ 用業 締結 費の支払
ト・ベルギー 王国
ＢＮＰパリ
ニュー
バ・アセット
親会社の ヨーク、 64百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 51,152 27,348
子会社 アメリカ ドル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト USA イン
合衆国
ク
ＢＮＰパリ
サンパウ
バ・アセット
親会社の ロ、ブラ 15百万 資産運 運用再委託契約 委託調査 未払委託
マネジメン
無し 46,962 5,753
子会社 ジル連邦 レアル 用業 の締結 費の支払 調査費
ト・ブラジル
共和国
LTDA
運用受託
カーディフ
親会社の 東京都 生命保 運用受託契約の 未収運用
報酬の
生命保険株式 206億円 無し 36,560 20,299
子会社 渋谷区 険業 締結 受託報酬
会社
受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の営業を支援する目的で現金の贈与を受けたものであります。
（注２）当社の行った株主割当増資を１株当たり10,000円で引き受けたものであります。
（注３）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（注４）国内取引については、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．親会社に関する情報
(1) 親会社情報
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング （非上場）
ビー・エヌ・ピー・パリバ （ユーロネクスト・パリに上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
・１株当たり純資産 7,019 円 ・１株当たり純資産 3,332 円
・１株当たり当期純利益 1,305 円 ・１株当たり当期純損失 8,792 円
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益 116,159 千円 当期純損失 861,552 千円
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益 116,159 千円 普通株式に係る当期純損失 861,552 千円
期中平均株式数・普通株式 89,000 株 期中平均株式数・普通株式 97,986 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金
額については、希薄化効果を有している潜在株式 額については、希薄化効果を有している潜在株式
を発行していないため記載しておりません。 を発行していないため記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年3月11日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山田 信之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正田 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第21期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＮＰ
パリバ・アセットマネジメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年４月24日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコースの2018年９月19日から2019年３月15日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北欧
ハイイールド債券オープン 為替ヘッジありコースの2019年３月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年４月24日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている北欧ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコースの2018年９月19日から2019年３月15日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北欧
ハイイールド債券オープン 為替ヘッジなしコースの2019年３月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年４月24日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている北欧ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコースの2018年９月19日から2019年３月15日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北欧
ハイイールド債券オープン 為替プレミアムコースの2019年３月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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