株式会社きょくとう 有価証券報告書 第40期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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株式会社きょくとう(E05278)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年5月28日
【事業年度】 第40期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社きょくとう
Kyokuto Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 平 直
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 6,963,825 6,868,230 6,803,472 6,636,867 6,679,900
経常利益 (千円) 212,180 230,065 446,923 289,962 332,403
当期純利益 (千円) 175,854 55,174 94,096 136,438 120,673
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,683,323 3,645,896 3,685,289 3,641,779 3,631,139
総資産額 (千円) 5,234,534 4,993,604 5,060,292 5,022,976 4,960,080
1株当たり純資産額 (円) 664.65 657.92 665.03 692.17 690.16
(円)
13.00 11.00 11.00 11.00 11.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 5.50 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 31.73 9.95 16.98 25.58 22.93
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 70.4 73.0 72.8 72.5 73.2
自己資本利益率 (%) 4.9 1.5 2.6 3.7 3.3
株価収益率 (倍) 18.3 52.7 35.0 26.8 25.2
配当性向 (%) 41.0 110.5 64.8 43.0 48.0
営業活動による
(千円) 192,841 212,420 462,421 238,937 363,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 117,932 △ 70,947 △ 107,712 △ 253,461 △ 45,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 260,341 △ 221,971 △ 109,650 △ 178,108 △ 178,095
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 851,965 771,466 1,016,524 823,892 963,712
の期末残高
従業員数
210 206 204 267 263
〔外、平均臨時 (名)
〔 997 〕 〔 994 〕 〔 920 〕 〔 838 〕 〔 737 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 第36期の1株当たり配当額13円には、創業50周年記念配当2円を含んでおります。
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2 【沿革】
当社は、創始者牧平年廣が1964年6月に福岡市井尻(現:福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を
設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企
業組合極東化学ドライに変更しております。
その後の沿革は次の通りであります。
1980年7月 極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立
〔グループ企業〕
㈲極東化学ドライ宇美 ㈲極東化学ドライ中央ショップ ㈲極東化学ドライ博多
㈲極東化学ドライ西部 ㈲極東化学ドライ原ショップ ㈲極東化学ドライ春日原
㈲極東化学ドライ日佐 ㈲極東化学ドライ原町
1983年3月 直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と
㈲極東化学ドライ粕屋を設立
1983年6月 直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立
1984年3月 直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立
1987年3月 直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立
直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立
1989年3月 直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立
1990年3月 直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立
鳥取県米子市に40%出資会社㈲マックドライ設立
1990年5月 福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立
直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立
1992年3月 機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工
場として営業する。
1994年8月 福岡市博多区大字金隈551-1(現住所:福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新
築し移転
1995年3月 中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、
防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得
1995年11月 上記の合併会社のうち関西・四国地区の4社を合併解消により分離、その他9社についても合併
解消手続開始。
1996年10月 上記合併会社のうちその他の9社について合併解消による分離完了
1997年3月 福岡県筑後市に100%出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立
1997年4月 大阪府堺市(2001年6月1日大阪市住之江区に移転)に当社33.3%出資の㈱マックスシステムを設
立
1998年3月 ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置
1999年6月 福岡県宗像郡(現住所:福岡県福津市)に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラ
ント(工場)を設置
1999年10月 子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併
2000年12月 「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始
2001年9月 「100円クリーニング」フランチャイズ第1号店が茨城県龍ヶ崎市に開設
2001年12月 子会社㈱マックスシステムの株式を100%取得
2002年3月 神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
2002年4月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2002年9月 佐賀県小城郡(現住所:佐賀県小城市)に、小城プラントを設置
2004年4月 営業譲受けにより、久々知工場(兵庫県尼崎市)、尼崎工場(兵庫県尼崎市)(2010年2月に閉
鎖)、川西プラント(兵庫県川西市)(2006年2月に閉鎖)を取得
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2004年10月 営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット(東京都杉並区)、西宮工場(兵庫県西宮市)を取得
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置
2005年1月 子会社である㈱マックスシステムを吸収合併
2005年3月 東京都練馬区に、井草ユニットを設置
2005年5月 神奈川県横浜市に、新横浜プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
2007年2月 営業譲受けにより、和光工場(埼玉県和光市)を取得
2007年3月 福岡市中央区に、大手門プラントを設置
東京都町田市に、町田プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
2007年10月 営業譲受けにより、足立工場(東京都足立区)(2015年2月に閉鎖)を取得
2007年12月 営業譲受けにより、守口工場(大阪府守口市)(2010年2月に閉鎖)を取得
2008年5月 営業譲受けにより、春日プラント(福岡県春日市)(2010年2月に閉鎖)を取得
2010年3月 横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置
横浜市都筑区に、港北工場を設置
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場
大阪府豊中市に、豊中プラントを設置
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
東京都稲城市に、稲城プラントを設置
2010年11月 福岡市博多区に、博多プラントを設置
2011年3月 福岡県太宰府市に、水城プラントを設置
2012年8月 福岡県久留米市に、久留米プラントを設置
2012年9月 福岡市西区に、伊都プラントを設置
広島県尾道市に、尾道プラントを設置
2012年10月 東京都板橋区に、板橋プラントを設置
2013年2月 営業譲受けにより、神戸工場(兵庫県神戸市)を取得
2013年3月 広島市南区に、東雲プラントを設置
2013年4月 営業譲受けにより、西足立プラント(東京都足立区)を取得
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場
2013年12月 広島市西区に、中広工場を設置
2015年10月 大阪市大正区に、大正工場を設置
2016年4月 営業譲受けにより、堺A工場(大阪府堺市)を取得
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3 【事業の内容】
当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。
なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容は以下の通りであります。
ウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤
ドライクリーニング にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、
セーター等対象)
木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗
ホームクリーニング
ランドリー
濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)
商品その他の売上 取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費
(注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリー
ニング料金の10%(プラチナ会員は15%)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、
また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス(毎月1日~10日迄に使える「割引サービス券」、お好き
な時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
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当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。
(2019年2月28日現在)
経営形態 営業形態 店舗数
一般店 48
マックス店 155
直営店
100円クリーニングショップ 50
スリープライスショップ 29
一般店 13
マックス店 138
準直営店
100円クリーニングショップ 56
スリープライスショップ 29
一般店 102
マックス店 11
取次店
100円クリーニングショップ 7
スリープライスショップ ―
合計 638
(注) 1 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。
・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業して
いる店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結ん
だ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗
で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
2 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。
・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例:午前11時までの商品受付は午後5時の引渡し可能)、
長時間営業(例:午前8時から午後8時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店
舗。
・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が1
点100円(消費税等を除く)の店舗。
・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、1点のクリーニング料金
が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。
3 外交(2名)については、取次店の一般店に含めております。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2019年2月28日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
263 〔737〕 44.3 9.8 3,394,767
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(5時間換算)を外書で記載しております。
4 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
5 第40期の平均臨時雇用者数が第39期に比べ101名減少しております。これは主に不採算店の閉鎖で直営店が
前事業年度末に比べて23店舗減少したことと、前事業年度の2017年8月に創設した新しい店長制度に基づ
き、臨時雇用者(パートタイマー)を正社員に登用したことによります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の
品目別、営業形態別及び地域別に記載しております。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析についても、セグメント毎の記載はしておりません。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として
「融和」:お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」:自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」:知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として
① 品質の追及
② サービスの追及
③ 清潔さの追求
④ 存在価値の追求
の実践を心がけ、企業活動を行っております。
(2)目標とする経営指標
当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供す
ることによって、売上高伸長率5%及び売上経常利益率8%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えら
れる企業経営に取り組んでまいります。
(3)会社の経営環境及び対処すべき課題
当社は2019年3月1日付で代表取締役社長の交代を行い、会長と社長の代表取締役2名体制を採って、経営体制
を強化しました。クリーニング業界は、総需要の減少傾向が続く中、人手不足による賃金の上昇で人員確保が難し
い状況が続いており、これらの厳しい経営環境に対応するため、体制の再構築と新しい売上の創造が急務であると
認識し、次の課題に取り組んでまいります。
①新体制による企業文化の継承と未来創造の実現
2人代表制を軸に新体制を確立して創業以来培ってきた企業文化を継承し、新時代に向けて未来創造を実現す
べく、変化するクリーニング業界に積極的に挑戦していきます。
②女性が活躍できる環境作りと女性管理職の育成
女性の感性を活かしたお客様第一主義を現場に活かす為に、女性がはじけるように活き生きと活躍できる環境
整備を行い、管理職に育成・登用する機会を増やしていきます。
③新しいビジネスモデルによる事業拡大
仕上品の時間外取引が可能な「無人お渡しシステム」設置店を増やす他、クリーニング周辺業務にも取り組
み、積極的に新しい収益機会を創出していきます。
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2 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク
家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心と
して数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期
に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク
一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約
志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウ
ンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク
当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁
止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、回復傾向だった世界経済が貿易摩擦等で減速し始める中、内需向け企業の景
況感は人手不足による人件費上昇や物価上昇の煽りを受けて、個人消費の回復も腰折れ状態になっております。
当クリーニング業界におきましても、ビジネスファッションのカジュアル化や暖冬による冬物衣料着用機会の減
少等でクリーニング総需要は減少傾向にあります。
このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。
営業面においては、衣替えシーズンに合わせた「春のプレゼントキャンペーン」や当社オリジナルの洗いである
「オゾン&アクア/ドライ」の1億点突破キャンペーン等を通して、付加価値商品の販売拡大と特別会員数の増大
に努めました。また、新しいサービスとしてビジネスマンや共働きのお客様等のニーズに合わせて店舗の定休日や
営業時間外でも利用可能な「無人お渡しシステム」を、当事業年度中に新たに13店舗を設置し、22台となりまし
た。
生産面においては、2018年3月と2019年2月に、全工場一斉の「仕上げ競技会」を実施し、技術・品質と生産性
の一層の向上に取り組みました。
店舗政策では、前事業年度に直営店の営業強化のために創設した新しい店長制度を強化し、店舗運営・お客様対
応の向上を推進しました。また、新規出店として新たに12店舗をオープンし、その内、3店舗は2018年3月1日付
の事業の一部譲受けによるもので、大阪府で取得しました。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢
化に伴う閉鎖により49店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は638店舗(前事業年度末に比べて37店舗の減少)とな
りました。
以上の結果、当事業年度の業績は、前述のクリーニング総需要の減少傾向に加えて、6月、7月の豪雨や度重な
る台風、記録的な猛暑等の天候不順の影響を受けて需要は低迷しましたが、売上高は6,679,900千円と前事業年度と
比べ43,032千円(0.6%)の増収となりました。
利益につきましては、継続して取り組んできた生産性改善や不採算店の閉鎖など経費削減に努めた結果、営業利
益は221,425千円と前事業年度と比べ21,650千円(10.8%)の増益、経常利益は332,403千円と前事業年度と比べ
42,441千円(14.6%)の増益となりました。
当期純利益につきましては、収益性の低下が見られた工場について減損損失103,373千円を計上したことなどによ
り120,673千円と前事業年度に比べ15,765千円(11.6%)の減益となりました。
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② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,245,667千円で、前事業年度末に比べて156,910千円増加しておりま
す。これは、主として現金及び預金が139,820千円増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は3,714,413千円で、前事業年度末に比べて219,806千円減少しておりま
す。これは、主として有形固定資産が118,168千円、投資その他の資産が68,411千円、無形固定資産が33,226千円減
少したことによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は739,116千円で、前事業年度末に比べて30,954千円増加しております。こ
れは、主としてリース債務が17,418千円減少したものの、未払法人税等が41,000千円増加したことによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は589,824千円で、前事業年度末に比べて83,209千円減少しております。こ
れは、主として長期借入金が74,004千円、リース債務が23,932千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は3,631,139千円で、前事業年度末に比べて10,639千円減少しております。こ
れは、主として利益剰余金が62,799千円増加したものの、評価・換算差額等が73,402千円減少したことによりま
す。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ139,820千円(17.0%)増
加し、当事業年度末には963,712千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は363,141千円(前事業年度比52.0%増)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益216,942千円、減損損失103,373千円、減価償却費97,305千円であり、支出
の主な内訳は、法人税等の支払額82,631千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45,226千円(前事業年度比82.2%減)となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円であり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入によ
る支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出55,751千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は178,095千円(前事業年度比0.0%減)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出78,946千円、配当金の支払額57,761千円、リース債務の返済に
よる支出41,351千円であります。
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④生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当事業年度
(自 2018年3月1日
品目 前事業年度比(%)
至 2019年2月28日)
(千円)
ドライクリーニング 4,755,890 101.2
ランドリー 1,766,095 99.5
合計 6,521,986 100.8
(注) 1 金額は販売金額になっております。
2 上記金額に消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
c 販売実績
(品目別売上実績)
当事業年度
(自 2018年3月1日
品目 前事業年度比(%)
至 2019年2月28日)
(千円)
ドライクリーニング 4,755,890 101.2
ランドリー 1,766,095 99.5
小計 6,521,986 100.8
商品その他の売上 157,914 95.8
合計 6,679,900 100.6
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などで
あります。
(営業形態別売上実績)
当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
営業形態
店舗数 売上高(千円) 前事業年度比(%)
163( △28)
一般店 728,687 104.7
304( △5)
マックス店 3,561,556 101.3
100円クリーニングショップ 113( △3) 1,547,659 99.4
58( △1)
スリープライスショップ 657,018 97.5
―( ―)
その他 27,063 87.6
638( △37)
合計 6,521,986 100.8
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
3 ( )は前期末に対する増減であります。
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(地域別売上実績)
当事業年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
地域
前事業年度比
工場数 店舗数 売上高(千円)
(%)
9( ―) 131( △2)
福岡市内 1,378,207 100.6
10( ―) 135( △3)
福岡県 福岡市以外 1,340,569 100.8
19( ―) 266( △5)
小計 2,718,776 100.7
4( ―) 27( △1)
佐賀県 311,871 100.0
3( ―) 40( △3)
山口県 416,380 100.2
6( ―) 57( △3)
広島県 479,231 98.0
1( ―) 18( ―)
鳥取県 100,938 97.3
2( ―) 15( △1)
島根県 140,236 101.1
3( ―)
兵庫県 55(△19) 453,888 101.6
大阪府 6( ―) 78( △4) 781,701 104.6
2( ―)
神奈川県 17( ―) 309,059 98.0
5( ―)
東京都 50( ―) 640,662 101.3
1( ―) 15( △1)
埼玉県 169,239 99.1
52( ―)
合計 638(△37) 6,521,986 100.8
(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。
2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
3 ( )は前期末に対する増減であります。
4 地域別売上は、工場所在地で分類しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における当社の設備投資額は67,552千円となりました。
当社の設備投資額は、有形固定資産55,751千円、無形固定資産920千円、差入保証金10,880千円であります。その
主な内容は、店舗改装に伴う資金、事業の譲受けに伴う資金、基幹システム更改に伴う資金であります。
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
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2 【主要な設備の状況】
(2019年2月28日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数 店舗数
建物及び 機械装置 土地 工具器具 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
中間工場 23,518 6
工場及び営業所 11,022 145 1,493 ― 15,212 51,392 17
〔 14〕
(福岡県中間市)
( 417.5)
宮田工場 6,025 6
工場及び営業所 278 696 174 2,095 13,273 22,543 14
〔 14〕
(福岡県宮若市)
( 176.0)
福間プラント ― 5
工場及び営業所 3,025 0 876 ― 5,190 9,091 ▶
〔 8〕
(福岡県福津市)
( ―)
東部工場 ― 5
工場及び営業所 ― ― 471 ― 11,515 11,987 17
〔 15〕
(福岡市東区)
( ―)
多の津工場 8,931 8
工場及び営業所 1,609 0 57 38 16,599 27,235 18
〔 11〕
(福岡県粕屋郡粕屋町)
( 7.7)
宇美工場 63,900 6
工場及び営業所 2,282 0 1,020 ― 8,867 76,070 15
〔 15〕
(福岡県粕屋郡宇美町)
( 1,141.6)
甘木工場 66,316 5
工場及び営業所 2,083 0 105 ― 7,680 76,185 18
〔 12〕
(福岡県朝倉郡筑前町)
( 1,070.7)
博多プラント ― 6
工場及び営業所 325 138 0 ― 5,960 6,423 ▶
〔 10〕
(福岡市博多区)
( ―)
水城プラント ―
3
工場及び営業所 11,625 144 107 ― 6,149 18,027 8
〔 8〕
(福岡県太宰府市)
( ―)
原町工場 24,346 9
工場及び営業所 627 0 673 ― 11,274 36,922 15
〔 19〕
(福岡県春日市)
( 406.7)
大橋工場 8,905 5
工場及び営業所 957 0 79 ― 12,362 22,303 15
〔 10〕
(福岡市南区)
( 10.4)
那珂川工場 58,093 5
工場及び営業所 15,912 509 596 ― 6,825 81,936 14
〔 13〕
(福岡県筑紫郡那珂川町)
( 703.0)
中央工場 ― 8
工場及び営業所 685 0 503 2,329 15,378 18,897 18
〔 11〕
(福岡市城南区)
( ―)
大手門プラント ―
▶
工場及び営業所 745 15 0 ― 7,977 8,738 10
〔 8〕
(福岡市中央区)
( ―)
西部工場 74,372 6
工場及び営業所 14,995 0 502 ― 18,802 108,673 15
〔 11〕
(福岡市早良区)
( 260.9)
賀茂工場 90,000 5
工場及び営業所 1,041 0 19 38 11,715 102,815 20
〔 24〕
(福岡市早良区)
( 515.4)
石丸工場 ― 6
工場及び営業所 1,374 127 755 ― 9,534 11,792 16
〔 16〕
(福岡市西区)
( ―)
伊都プラント ― 6
工場及び営業所 19,990 316 0 546 10,692 31,545 16
〔 20〕
(福岡市西区)
( ―)
唐津プラント 41,923 2
工場及び営業所 5,292 0 112 1,662 3,000 51,990 7
〔 8〕
(佐賀県唐津市)
( 603.0)
上峰プラント 115,689 1
工場及び営業所 6,694 ― 30 ― 3,250 125,663 6
〔 6〕
(佐賀県三養基郡上峰町)
( 1,749.4)
久留米プラント 30,146 2
工場及び営業所 ― ― ― 390 11,729 42,266 12
〔 13〕
(福岡県久留米市)
( 414.9)
高木瀬プラント 57,614 1
工場及び営業所 2,575 781 211 ― 3,656 64,839 7
〔 8〕
(佐賀県佐賀市)
( 567.0)
小城プラント ― 1
工場及び営業所 641 0 54 ― 9,756 10,452 7
〔 4〕
(佐賀県小城市)
( ―)
宇部工場 ― 3
工場及び営業所 1,117 80 128 ― 9,760 11,086 15
〔 16〕
(山口県宇部市)
( ―)
防府工場 60,804 5
工場及び営業所 4,011 116 287 ― 10,514 75,734 10
〔 12〕
(山口県防府市)
( 303.5)
山口工場 25,000 5
工場及び営業所 4,245 837 1,435 76 12,402 43,997 15
〔 12〕
(山口県山口市)
( 717.0)
中広工場 84,535 6
工場及び営業所 37,368 834 341 ― 12,033 135,113 20
〔 21〕
(広島市西区)
( 1,178.2)
東雲プラント 23,637 ▶
工場及び営業所 ― ― ― ― 8,542 32,179 6
〔 8〕
(広島市南区)
( 106.0)
八木プラント ― 3
工場及び営業所 ― ― ― ― 6,055 6,055 6
〔 11〕
(広島市安佐南区)
( ―)
福山プラント 44,222 2
工場及び営業所 ― ― ― 380 4,070 48,672 7
〔 8〕
(広島県福山市)
( 615.0)
尾道プラント ― 1
工場及び営業所 ― ― ― 546 11,178 11,724 9
〔 15〕
(広島県尾道市)
( ―)
三次プラント 10,403 2
工場及び営業所 64 ― 2 ― 4,848 15,318 9
〔 2〕
(広島県三次市)
( 1,071.1)
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帳簿価額(千円) 従業
事業所名
設備の内容 員数 店舗数
建物及び 機械装置 土地 工具器具 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 資産
米子工場 30,091 3
工場及び営業所 2,070 0 0 76 14,419 46,656 18
〔 7〕
(鳥取県米子市)
( 358.5)
松江プラント 38,983 ―
工場及び営業所 1,211 ― 353 ― 4,767 45,315 9
〔 10〕
(島根県松江市)
( 357.0)
出雲プラント ― 2
工場及び営業所 62 ― 161 ― 2,509 2,732 6
〔 7〕
(島根県出雲市)
( ―)
神戸工場 55,058 6
工場及び営業所 ― ― ― ― 22,279 77,338 18
〔 24〕
(神戸市西区)
( 1,388.8)
久々知工場 75,649 6
工場及び営業所 17,455 0 601 ― 23,057 116,763 21
〔 15〕
(兵庫県尼崎市)
( 404.0)
西宮工場 ― 3
工場及び営業所 63 202 196 76 19,450 19,988 16
〔 21〕
(兵庫県西宮市)
( ―)
豊中プラント ― 6
工場及び営業所 ― ― ― ― 10,365 10,365 10
〔 14〕
(大阪府豊中市)
( ―)
住之江工場 ― 5
―
工場及び営業所 ― ― 76 8,291 8,367 16
〔 11〕
(大阪市住之江区)
( ―)
大正工場 ― ▶
工場及び営業所 ― ― ― 1,803 10,996 12,799 16
〔 19〕
(大阪市大正区)
( ―)
堺工場 ― ▶
工場及び営業所 879 191 1,101 ― 10,984 13,156 9
〔 14〕
(大阪府堺市中区)
( ―)
門真工場 ― 3
工場及び営業所 ― ― ― ― 12,773 12,773 17
〔 23〕
(大阪府門真市)
( ―)
堺A工場 ― 7
工場及び営業所 ― ― ― ― 12,393 12,393 10
〔 17〕
(大阪府堺市中区)
( ― )
鶴見工場 ― 2
工場及び営業所 ― ― ― ― 12,554 12,554 10
〔 26〕
(横浜市鶴見区)
( ―)
港北工場 ― 3
工場及び営業所 42 572 357 38 8,699 9,709 7
〔 17〕
(横浜市都筑区)
( ―)
稲城プラント ― 3
工場及び営業所 ― ― ― ― 6,809 6,809 8
〔 23〕
(東京都稲城市)
( ―)
阿佐ヶ谷プラント 46,617 2
工場及び営業所 12,067 208 1,699 ― 4,701 65,295 10
〔 18〕
(東京都杉並区)
( 171.2)
井草プラント 38,004 5
工場及び営業所 2,573 482 1,537 ― 6,982 49,581 9
〔 16〕
(東京都練馬区)
( 123.5)
和光工場 106,487 5
工場及び営業所 1,781 704 985 ― 12,475 122,434 15
〔 27〕
(埼玉県和光市)
( 487.9)
板橋プラント ― 2
工場及び営業所 ― ― ― 624 5,646 6,270 8
〔 19〕
(東京都板橋区)
( ―)
西足立工場 40,667 1
工場及び営業所 ― ― ― ― 8,697 49,364 15
〔 26〕
(東京都足立区)
( 226.8)
本社 社屋、厚生施設 442,184 49
76,010 36 536 5,803 702 525,274 0
〔 0〕
(福岡市博多区) 等
( 2,756.5)
1,792,131 263
合計 264,815 7,142 17,575 16,598 525,359 2,623,621 638
〔737〕
(18,310.5)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員の〔 〕は、臨時従業員数の年間平均人員(5時間換算)を〔 〕外書で表わしております。
4 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(主な賃借設備)
事業所名 設備の内容 物件数 賃借面積 年間賃借料
工場敷地 3 2,813.0㎡ 6,844千円
大橋工場他
30工場
工場建物及び敷地 28 13,073.7㎡ 120,304千円
(主なリースの設備)
事業所名 設備の内容 台数 年間リース料 リース契約残高 契約期間
クリーニング機械・
522 69,257千円 176,854千円 5年~7年
装置
原町工場他
工具・備品等 648 39,881千円 43,144千円 5年~7年
51工場
無形固定資産 6 1,215千円 421千円 5年
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月 備考
(所在地) 年月
総額 既支払額
全地区各工場 営業所の新設及び改装他 70,344 ― 自己資金 2019年3月 2019年9月 ―
合計 70,344 ―
― ― ― ―
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年2月28日) (2019年5月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,551,230 5,551,230 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 5,551,230 5,551,230 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年4月25日(注) 500,000 5,551,230 42,500 555,092 73,750 395,907
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 250円
引受価額 232円50銭
発行価額 170円
資本組入額 85円
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(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 7 7 65 5 12 10,779 10,875 ―
(人)
所有株式数
- 7,627 32 3,879 161 12 43,728 55,439 7,330
(単元)
所有株式数
- 13.8 0.0 7.0 0.3 0.0 78.9 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式289,969株は、「個人その他」に2,899単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
牧 平 年 廣 福岡県大野城市 1,524 28.98
きょくとう社員持株会 福岡市博多区金の隈1丁目28番53号 294 5.60
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 250 4.75
株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町10番12号 220 4.18
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号 140 2.66
牧 平 京 子 福岡県大野城市 132 2.51
ロイヤルネットワーク株式会社 山形県酒田市浜田1丁目7番地20号 100 1.90
冨 沢 広 之 石川県かほく市 89 1.71
株式会社ツー・エム化成 大阪府東大阪市元町2丁目3番地60号 71 1.35
JA三井リース九州株式会社 福岡市博多区下川端町2番1号 60 1.14
計 ― 2,882 54.78
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 289,900
普通株式 5,254,000
完全議決権株式(その他) 52,540 ―
普通株式 7,330
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,551,230 ― ―
総株主の議決権 ― 52,540 ―
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡市博多区金の隈
(自己保有株式)
289,900 ― 289,900 5.22
株式会社きょくとう
一丁目28番53号
計 ― 289,900 ― 289,900 5.22
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 60 36
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 289,969 ― 289,969 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的な利益還元を基本方針として、将来の事業
展開や経営基盤の強化のための内部留保資金を確保しながら、各事業年度の業績を勘案して配当を行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であ
ります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を行う観点から、1株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円
を加えた年間11円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年9月18日
28,936 5.50
取締役会
2019年2月18日
28,936 5.50
取締役会
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 653 628 652 759 690
最低(円) 439 484 491 549 511
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
2018年 2019年
月別 10月 11月 12月 2月
9月 1月
最高(円) 660 679 670 660 638 639
最低(円) 625 612 633 511 570 576
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年6月 福岡ベビーランドリー企業組合
設立
1978年3月 社名を有限会社極東化学ドライ
とし、代表取締役社長就任
代表取締役
1980年7月 社名を株式会社きょくとうと
牧 平 年 廣 1933年9月10日生 (注)3 1,524,600
会長
し、代表取締役社長就任
2017年3月 代表取締役会長兼社長就任
2019年3月 代表取締役会長(現任)
1987年2月 当社入社
1987年3月 広島地区中広工場マネージャー
就任
1997年3月 株式会社ビッグペリージャパン
取締役就任(当社の子会社であ
り、1999年10月当社に合併)
1999年10月 県南地区スーパーバイザー就任
2002年9月 開発企画部長就任
2007年5月 取締役開発企画部長就任
2010年3月 取締役統括本部部長兼開発企画
代表取締役
牧 平 直 1959年7月24日生 部長就任 (注)3 32,100
社長
2012年3月 取締役営業本部次長就任
2012年5月 取締役任期満了により退任
2013年4月 内部管理室次長就任
2014年3月 営業開発部長就任
2014年5月 取締役営業開発部長就任
2015年3月 取締役副社長就任
2016年3月 取締役副社長就任(関東地区担
当)
2018年3月 取締役副社長就任
2019年3月 代表取締役社長就任(現任)
1978年9月 博多警察署勤務
1988年9月 株式会社トキワ運輸入社
1994年8月 当社入社
1997年11月 業務管理部長就任
2000年5月 取締役業務本部長就任
2005年3月 取締役九州地区本部長兼業務部
長就任
2007年9月 取締役第一九州地区本部長兼業
務部長就任
2010年3月 取締役統轄本部長就任
2012年3月 取締役営業本部長就任
2013年3月 取締役業務本部長就任
2014年5月 取締役業務本部長兼関西地区部
管理本部長
常務取締役 弓 削 道 哉 1958年12月11日生 (注)3 1,000
兼保険部長
長就任
2015年3月 常務取締役業務本部長兼関西地
区部長就任
2016年3月 常務取締役業務本部長就任
2016年11月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任
2017年3月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任(九州地区担当)
2018年3月 常務取締役業務本部長兼保険部
長就任
2018年10月 常務取締役兼保険部長就任
2019年3月 常務取締役管理本部長兼保険部
長就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年1月 当社入社
1987年3月 七隈工場工場長就任
1995年3月 生産課長就任
1998年9月 業務本部長就任
1999年2月 福岡地区本部長就任
2004年6月 執行役員福岡西部地区スーパー
バイザー就任
2011年3月 執行役員九州本部地区部長就任
2012年5月 取締役九州本部地区部長就任
2013年3月 取締役九州本部地区部長兼関西
地区部長就任
取締役 業務本部長 井 上 和 美 1964年3月28日生 2014年3月 取締役九州本部地区部長兼生産 (注)3 9,400
部長就任
2014年11月 取締役九州西南地区部長兼生産
部長就任
2015年3月 取締役業務本部副本部長兼九州
西南地区部長兼生産部長就任
2016年3月 取締役業務本部副本部長兼福岡
県南特別区地区部長就任
2017年3月 取締役業務本部副本部長就任(中
国地区担当)
2018年3月 取締役業務本部副本部長就任
2018年10月 取締役業務本部長就任(現任)
1992年5月 株式会社西日本銀行(現:株式会
社西日本シティ銀行)入行
2011年2月 株式会社亀の井ホテル(現:株式
会社アメイズ)取締役社長室長就
任
2012年11月 当社入社 営業本部次長就任
取締役 社長室長 安 武 浩 1957年5月31日 2013年3月 業務本部次長就任 (注)3 1,900
2013年5月 執行役員社長室長就任
2015年3月 執行役員社長室長兼九州中地区
部長就任
2016年3月 執行役員社長室長就任
2016年5月 取締役管理本部長就任
2019年3月 取締役社長室長就任(現任)
1984年4月 当社入社
1994年9月 福岡西地区本部長就任
1998年5月 取締役山口地区本部長就任
1999年5月 取締役中国地区統括本部長就任
2005年3月 取締役中国地区本部長就任
2012年3月 取締役中国地区副部長兼広島地
区リーダー就任
2012年5月 取締役退任
2012年6月 執行役員中国地区副部長就任
業務副本部長
2014年3月 大橋工場マネージャー就任
取締役 兼 斉 藤 博 1961年8月1日 (注)3 12,000
2016年3月 執行役員営業開発部付部長就任
開発部長
2017年3月 執行役員営業開発部付部長兼九
州県南地区部長就任
2017年5月 取締役営業開発部付部長兼九州
県南地区部長就任
2018年3月 取締役営業開発部付部長就任
(関西地区担当)
2018年10月 取締役営業部長就任
2019年3月 取締役業務副本部長兼開発部長
就任(現任)
1982年8月 当社入社
2002年6月
営業指導課
2010年3月 中国地区リーダー就任
2010年5月 中国地区スーパーバイザー就任
2013年5月 執行役員中国地区スーパーバイ
ザー就任
2014年3月 執行役員中国地区副部長就任
取締役 生産部長 黒 崎 厚 子 1963年10月2日 (注)3 5,200
2015年3月 執行役員中国東地区部長就任
2015年5月 取締役中国東地区部長就任
2017年5月 取締役生産部長就任
2017年5月 取締役退任
2017年5月 執行役員生産部長就任
2019年5月 取締役生産部長就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 株式会社東洋工業入社
1973年2月 兵庫県警察署勤務
2001年8月 株式会社光栄メディカル設立
代表取締役社長就任(現任)
2012年10月 株式会社光栄設立(現:株式会社
クレシア)
代表取締役社長就任(現任)
2013年10月 当社顧問就任
経営改革
取締役 黒 木 月 光 1952年8月19日生 (注)3 13,400
2014年3月 神戸特別区地区部長就任
室長
2015年3月 経営改革室長兼神戸特別区地区
部長就任
2015年5月 取締役経営改革室長兼神戸特別
区地区部長就任
2016年3月 取締役経営改革室長就任(関西地
区担当)
2018年3月 取締役経営改革室長就任(現
任)
1974年4月 株式会社西広入社
1985年9月 株式会社大洋入社 営業部長就
任
取締役 山 口 強 志 1951年12月13日生 (注)3 2,000
1989年4月 同社専務取締役就任(現任)
2017年5月 当社社外取締役就任
2019年5月 当社取締役就任(現任)
1979年11月 司法書士国家試験合格
1980年3月 日本司法学院講師就任
1987年11月 司法書士 重松事務所開設 代
表就任(現任)
1994年4月 学校法人実教学園 理事就任
取締役 重 松 史 郎 1947年12月1日生 (現任) (注)3 10,000
2017年6月 社会福祉法人那珂川福祉会 理
事就任(現任)
2018年6月 学校法人鎮西学院 理事就任
(現任)
2019年5月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 株式会社西日本相互銀行(現:株
式会社西日本シティ銀行)入行
常勤監査役 岡 村 次 男 1945年2月14日生 1998年6月 同行審査部副部長就任 (注)4 7,000
2003年3月 株式会社西日本総合リース入社
2005年5月 当社常勤監査役就任(現任)
1965年4月 熊本国税局勤務
1995年7月 長崎税務署副署長就任
1998年7月 福岡国税局調査査察部統括官就
任
2001年7月 伊万里税務署長就任
監査役 中 嶋 久 夫 1947年1月30日生 (注)5 ―
2005年7月 久留米税務署長就任
2006年8月 税理士事務所開設
代表就任(現任)
2011年5月 当社非常勤監査役就任(現任)
センチュリー監査法人(現 有限
1994年10月
責任あずさ監査法人)入所
1998年6月 公認会計士登録
2013年1月 税理士法人神尾アンドパート
ナーズ 入所
監査役 神 尾 康 生 1967年12月17日生 (注)5 ―
2013年1月 神尾康生公認会計士事務所開
設 代表就任(現任)
2015年8月 税理士法人神尾アンドパート
ナーズ代表社員就任(現任)
2019年5月 当社非常勤監査役就任(現任)
計 1,618,600
(注)1 取締役 重松史郎は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 岡村次男と監査役 中嶋久夫及び神尾康生は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
4 常勤監査役 岡村次男の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。
5 監査役 中嶋久夫と神尾康生の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
6 代表取締役社長 牧平直は、代表取締役会長 牧平年廣の長男であります。
7 当社では、業務執行及び管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行
役員制度を導入しております。
執行役員 村上忍、小嶋敏治、久永光一、古川知之
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1954年4月 株式会社西日本相互銀行(現:株式会社西
日本シティ銀行)入行
1982年10月 同行経理部次長就任
1990年1月 同行総合企画部副部長就任
竹 原 央 裕 1935年11月14日生 (注) ―
1996年1月 当社入社
1996年5月 当社常勤監査役就任
2005年5月 当社常勤監査役退任
2009年5月 当社補欠監査役就任(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視
して取締役10名(うち社外取締役1名)及び執行役員4名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況
を監督しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅
速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。
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ハ 内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況
当社は、取締役、監査役が出席し、毎月1回以上開催される取締役会において、会社の重要事項や経営課題
に対して迅速かつ的確な意思決定を行っております。その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議にお
いて具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。
なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制
度を導入しております。
監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状
況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会
計監査人との連携を図っております。
また、会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正
不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とす
る場合に適時アドバイスを受けております。
② 内部監査及び監査役監査
イ 内部監査
当社の内部監査は、内部監査室(内部監査室長1名)が「内部監査規程」に基づき、会社の財産及び業務を
適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各管掌業
務相互の連絡・調整に努めております。
ロ 監査役監査
当社の監査役会は、社外監査役3名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査
室や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 重松史郎は、司法書士としての専門的知見及び各種団体で歴任された運営幹部としての経験で、
当社のコーポレートガバナンスの強化に寄与できると判断しております。
社外監査役3名について、岡村次男は、銀行の支店長及び審査部に勤務した経験を持ち、神尾康生は、公認会
計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確立のため、
専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神尾康生は、
当社と税務顧問契約を締結しており、岡村次男及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はございません。また、中嶋久夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出てお
ります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
113,262 109,830 ― ― 3,432 7
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 17,428 16,080 ― ― 1,348 ▶
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
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⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 9銘柄
貸借対照表計上額の合計額 616,287千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱白洋舍 202,000 681,750 クリーニング業界内における関係強化
㈱佐賀銀行 6,000 15,462 財務基盤の確保を踏まえた関係強化
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 8,000 10,624 財務基盤の確保を踏まえた関係強化
第一生命ホールディングス㈱ 700 1,492 取引関係の維持強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 200 866 取引関係の維持強化
九州旅客鉄道㈱ 100 330 地場九州の経済環境の動向分析強化
九州電力㈱ 100 120 地場九州の経済環境の動向分析強化
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱白洋舍 202,000 582,972 クリーニング業界内における関係強化
㈱佐賀銀行 6,000 10,866 財務基盤の確保を踏まえた関係強化
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 8,000 7,912 財務基盤の確保を踏まえた関係強化
第一生命ホールディングス㈱ 700 1,179 取引関係の維持強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 200 843 取引関係の維持強化
九州旅客鉄道㈱ 100 381 地場九州の経済環境の動向分析強化
九州電力㈱ 100 132 地場九州の経済環境の動向分析強化
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑥ 会計監査の状況
会計監査の状況につきましては、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査をEY新日本有限責任監査法
人に委嘱しております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、補助者
の状況は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
平 岡 義 則
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人
渋 田 博 之
※1 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
とのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 12名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定
める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
ロ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
24,000 ― 24,000 ―
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を
総合的に勘案して、適切に決定しております。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人や各種関係機関が主催する会計・税
務に関するセミナーへの積極的な参加、会計・税務関連出版物の購読等を通じて、会計基準等の変更等に対応してお
ります。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 878,892 1,018,712
売掛金 59,199 68,879
商品 23,785 24,001
原材料及び貯蔵品 23,756 27,194
前払費用 76,743 77,334
繰延税金資産 13,983 16,516
12,395 13,027
その他
流動資産合計 1,088,756 1,245,667
固定資産
有形固定資産
※1 1,753,463 ※1 1,780,078
建物
減価償却累計額 △ 1,275,757 △ 1,301,747
△ 151,489 △ 215,051
減損損失累計額
建物(純額) 326,216 263,279
構築物
44,587 44,587
減価償却累計額 △ 38,597 △ 39,137
△ 3,307 △ 3,914
減損損失累計額
構築物(純額) 2,681 1,535
機械及び装置
249,272 239,418
減価償却累計額 △ 224,397 △ 217,112
△ 7,873 △ 15,163
減損損失累計額
機械及び装置(純額) 17,001 7,142
車両運搬具
5,576 5,224
減価償却累計額 △ 5,361 △ 5,224
△ 0 △ 0
減損損失累計額
車両運搬具(純額) 215 0
工具、器具及び備品 536,385 435,110
減価償却累計額 △ 504,296 △ 397,995
△ 12,024 △ 19,540
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 20,064 17,575
※1 1,819,698 ※1 1,792,131
土地
リース資産 100,433 80,281
△ 69,880 △ 63,683
減価償却累計額
リース資産(純額) 30,553 16,598
有形固定資産合計 2,216,430 2,098,262
無形固定資産
のれん 17,618 8,954
商標権 553 436
ソフトウエア 80 770
リース資産 58,302 33,289
電話加入権 23,479 23,479
809 685
その他
無形固定資産合計 100,843 67,617
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 727,128 620,488
出資金 50 50
長期前払費用 10,007 8,064
繰延税金資産 135,171 189,239
差入保証金 540,434 525,359
保険積立金 37,586 38,764
投資不動産 166,566 166,566
その他 8,413 8,403
△ 8,413 △ 8,403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,616,945 1,548,533
固定資産合計 3,934,219 3,714,413
資産合計 5,022,976 4,960,080
負債の部
流動負債
買掛金 28,526 32,073
※2 100,000 ※2 100,000
短期借入金
※1 78,946 ※1 74,004
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 41,351 23,932
未払金 338,334 342,460
未払費用 56 57
未払法人税等 29,200 70,200
未払事業所税 12,690 11,557
未払消費税等 38,001 43,520
前受金 4,723 4,912
預り金 4,287 5,073
前受収益 2,660 1,973
賞与引当金 27,895 28,193
資産除去債務 735 293
752 865
その他
流動負債合計 708,162 739,116
固定負債
※1 212,493 ※1 138,489
長期借入金
リース債務 53,791 29,859
退職給付引当金 132,360 141,544
役員退職慰労引当金 114,698 119,478
資産除去債務 107,080 108,052
52,610 52,400
預り保証金
固定負債合計 673,034 589,824
負債合計 1,381,196 1,328,941
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金
資本準備金 395,907 395,907
66 66
その他資本剰余金
資本剰余金合計 395,973 395,973
利益剰余金
利益準備金 38,216 38,216
その他利益剰余金
別途積立金 1,520,000 1,520,000
1,256,391 1,319,190
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,814,607 2,877,407
自己株式 △ 166,866 △ 166,903
株主資本合計 3,598,807 3,661,570
評価・換算差額等
42,971 △ 30,430
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,971 △ 30,430
純資産合計 3,641,779 3,631,139
負債純資産合計 5,022,976 4,960,080
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高
クリーニング売上高 6,472,064 6,521,986
164,803 157,914
その他の売上高
売上高合計 6,636,867 6,679,900
売上原価
クリーニング売上原価 1,943,303 1,938,768
商品期首たな卸高 25,008 23,785
13,817 16,441
当期商品仕入高
合計 38,826 40,226
商品期末たな卸高 23,785 24,001
商品売上原価 15,040 16,225
売上原価合計 1,958,343 1,954,993
売上総利益 4,678,524 4,724,907
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 128,881 127,507
販売促進費 280,957 274,571
貸倒引当金繰入額 △ 42 △ 10
給料及び手当 536,598 664,954
役員報酬 123,640 125,910
賞与引当金繰入額 18,143 18,746
雑給 859,496 769,998
役員退職慰労引当金繰入額 4,628 4,780
賃借料 432,880 434,276
支払手数料 1,110,562 1,082,693
減価償却費 72,472 69,103
のれん償却額 21,790 6,769
888,739 924,180
その他
販売費及び一般管理費合計 4,478,749 4,503,481
営業利益 199,775 221,425
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 5,926 13,002
受取家賃 47,199 47,964
受取保険金 9,019 25,567
設備利用料 14,745 14,584
18,920 16,109
その他
営業外収益合計 95,821 117,240
営業外費用
支払利息 1,517 1,102
賃貸借契約解約損 800 5,051
リース解約損 2,810 ―
506 108
その他
営業外費用合計 5,634 6,262
経常利益 289,962 332,403
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
特別利益
※1 18,747
―
固定資産売却益
特別利益合計 18,747 ―
特別損失
※2 11,109
固定資産売却損 ―
※3 6,847 ※3 977
固定資産除却損
※4 55,057 ※4 103,373
減損損失
54 ―
その他
特別損失合計 61,959 115,461
税引前当期純利益 246,749 216,942
法人税、住民税及び事業税
102,504 109,410
7,806 △ 13,141
法人税等調整額
法人税等合計 110,311 96,269
当期純利益 136,438 120,673
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【クリーニング売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
1 原材料期首棚卸高 6,884 6,469
239,527 236,936
2 当期原材料仕入高
計
246,412 243,406
6,469 6,995
3 原材料期末棚卸高 239,942 12.3 236,410 12.2
Ⅱ 労務費 964,855 49.7 958,515 49.4
Ⅲ 外注加工費 89,108 4.6 86,481 4.5
649,397 657,360
Ⅳ 経費 ※1 33.4 33.9
クリーニング売上原価 1,943,303 100.0 1,938,768 100.0
(注) ※1 主な内訳は次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 138,111 137,705
消耗品費 88,830 89,395
燃料費 116,642 133,929
リース料 84,617 76,204
動力費 59,768 62,650
水道光熱費 59,440 58,682
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,179,368 2,737,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,416 △ 59,416
当期純利益 136,438 136,438
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 77,022 77,022
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,256,391 2,814,607
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,255 3,685,395 △ 106 △ 106 3,685,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,416 △ 59,416
当期純利益 136,438 136,438
自己株式の取得 △ 163,610 △ 163,610 △ 163,610
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 43,078 43,078 43,078
額)
当期変動額合計 △ 163,610 △ 86,588 43,078 43,078 △ 43,509
当期末残高 △ 166,866 3,598,807 42,971 42,971 3,641,779
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,256,391 2,814,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,874 △ 57,874
当期純利益 120,673 120,673
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 62,799 62,799
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,319,190 2,877,407
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 166,866 3,598,807 42,971 42,971 3,641,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,874 △ 57,874
当期純利益 120,673 120,673
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 73,402 △ 73,402 △ 73,402
額)
当期変動額合計 △ 36 62,762 △ 73,402 △ 73,402 △ 10,639
当期末残高 △ 166,903 3,661,570 △ 30,430 △ 30,430 3,631,139
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 246,749 216,942
減価償却費 106,190 97,305
のれん償却額 21,790 6,769
減損損失 55,057 103,373
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 42 △ 10
退職給付引当金の増減額(△は減少) 6,000 9,184
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,438 4,780
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,161 298
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,400 ―
受取利息及び受取配当金 △ 5,936 △ 13,014
支払利息 1,517 1,102
売上債権の増減額(△は増加) 1,441 △ 9,680
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,151 △ 3,653
仕入債務の増減額(△は減少) 967 3,547
固定資産売却損益(△は益) △ 18,747 11,109
固定資産除却損 6,847 977
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,858 5,518
その他の資産の増減額(△は増加) △ 19,798 △ 4,109
60,124 3,396
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 454,334 433,839
利息及び配当金の受取額
6,019 13,014
利息の支払額 △ 1,511 △ 1,080
△ 219,904 △ 82,631
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 238,937 363,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △ 129,057 △ 60,000
定期性預金の払戻による収入 579,235 60,000
事業譲受による支出 △ 33,573 △ 8,058
有形固定資産の取得による支出 △ 55,065 △ 55,751
有形固定資産の売却による収入 39,617 4,027
有形固定資産の除却による支出 △ 2,500 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 920
投資有価証券の取得による支出 △ 617,302 ―
投資不動産の取得による支出 △ 42,960 ―
貸付金の回収による収入 450 100
差入保証金の差入による支出 △ 8,699 △ 10,580
16,395 25,956
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253,461 △ 45,226
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 250,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 160,125 △ 78,946
配当金の支払額 △ 59,598 △ 57,761
自己株式の取得による支出 △ 163,610 △ 36
△ 44,774 △ 41,351
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,108 △ 178,095
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 192,631 139,820
現金及び現金同等物の期首残高 1,016,524 823,892
※1 823,892 ※1 963,712
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械及び装置 2~13年
車両運搬具 2~4年
工具、器具及び備品 2~18年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
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4 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生し
ている額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したこと
等のため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,940千円は、「受
取保険金」9,019千円、「その他」18,920千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び対応債務
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
建物 83,470千円 78,641千円
土地 905,385千円 905,385千円
計 988,856千円 984,027千円
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
長期借入金 212,493千円 138,489千円
一年内返済予定の長期借入金 78,946千円 74,004千円
計 291,439千円 212,493千円
※2 当座貸越契約に係る借入金未実行残高
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
当座貸越極度額 650,000千円 650,000千円
借入実行残高 100,000千円 100,000千円
差引額 550,000千円 550,000千円
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(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 13,381千円 ―千円
車輌運搬具 111千円 ―千円
土地 5,255千円 ―千円
計 18,747千円 ―千円
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 ―千円 343千円
工具、器具及び備品 ―千円 0千円
車輌運搬具 ―千円 187千円
土地 ―千円 10,578千円
計 ―千円 11,109千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
建物 5,675千円 911千円
構築物 0千円 ―千円
工具、器具及び備品 1,172千円 65千円
機械及び装置 0千円 0千円
計 6,847千円 977千円
※4 減損損失
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失
クリーニング工場、 広島県尾道市、大阪府
建物、のれん等 55,057千円
営業店舗 堺市等
合計 55,057千円
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損
損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
建物 6,207千円
工具、器具及び備品 1,697千円
機械及び装置 407千円
のれん 46,744千円
計 55,057千円
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(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を1単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
用途 場所 種類 減損損失
クリーニング工場、 大阪府大阪市、大阪府
建物、土地等 103,373千円
営業店舗 堺市、東京都足立区等
合計 103,373千円
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損
損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
建物 65,110千円
構築物 606千円
機械及び装置 7,289千円
工具、器具及び備品 7,727千円
土地 12,987千円
のれん 9,651千円
計 103,373千円
(4)資産のグルーピングの方法
事業用資産は、工場を1単位としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
5,551,230 ― ― 5,551,230
普通株式(株)
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
9,771 280,138 ― 289,909
普通株式(株)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2017年6月1日の取締役会決議による自己株式の取得 280,000株
単元未満株式の買取りによる増加 138株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年2月16日
普通株式 30,478 5.50 2017年2月28日 2017年5月16日
取締役会
2017年9月15日
普通株式 28,938 5.50 2017年8月31日 2017年11月1日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年2月15日
普通株式 利益剰余金 28,937 5.50 2018年2月28日 2018年5月8日
取締役会
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,551,230 ― ― 5,551,230
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 289,909 60 ― 289,969
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年2月15日
普通株式 28,937 5.50 2018年2月28日 2018年5月8日
取締役会
2018年9月18日
普通株式 28,936 5.50 2018年8月31日 2018年11月1日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年2月18日
普通株式 利益剰余金 28,936 5.50 2019年2月28日 2019年5月14日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金 878,892千円 1,018,712千円
預入期間が3ヶ月を超える
△55,000千円 △55,000千円
定期性預金
現金及び現金同等物 823,892千円 963,712千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
▶ 有形固定資産
パソコン等の情報機器及びクリーニング設備等であります。
b 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行借入や社債発行に
よる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
差入保証金は、主に工場、営業所の賃借によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されていますが、適宜、賃
貸人の信用状況の把握に努めております。
未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、返済期限を原則として5年以内としており、固定金利と変動金利のバランスを考慮し、金利の変動リスクの低
下に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
878,892 878,892 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 715,128 715,128 ―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
23,852 23,835 △17
資産計 1,617,872 1,617,855 △17
(1) 未払金
338,334 338,334 ―
(2) 長期借入金(※) 291,439 291,391 △47
負債計 629,773 629,726 △47
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,018,712 1,018,712 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 608,488 608,488 ―
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
18,045 18,003 △42
資産計 1,645,247 1,645,204 △42
(1) 未払金
342,460 342,460 ―
(2) 長期借入金(※)
212,493 212,442 △50
負債計 554,953 554,902 △50
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については取引先金融機関より提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、有価証券関係注記をご参照くだ
さい。
(3) 差入保証金(建設協力金のみ)
差入保証金のうち建設協力金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年2月28日 2019年2月28日
非上場株式 12,000 12,000
差入保証金(建設協力金除く) 516,582 507,313
合計 528,582 519,313
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」(2)投資有価証券には含めておりま
せん。
建設協力金を除く差入保証金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」(3)差入保証金(建設協力金のみ)には含めてお
りません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 860,723 ― ― ―
合計 860,723 ― ― ―
当事業年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,000,540 ― ― ―
合計 1,000,540 ― ― ―
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(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年2月28日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 78,946 74,004 74,004 52,004 12,481 ―
合計 78,946 74,004 74,004 52,004 12,481 ―
(※)その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
当事業年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 74,004 74,004 52,004 12,481 ― ―
合計 74,004 74,004 52,004 12,481 ― ―
(※)その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(2018年2月28日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
684,558 619,014 65,544
(2) その他
4,483 2,279 2,203
小計 689,042 621,294 67,747
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
26,086 32,970 △6,884
(2) その他
― ― ―
小計 26,086 32,970 △6,884
合計 715,128 654,264 60,863
当事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,537 1,712 824
(2) その他
4,201 1,481 2,719
小計 6,738 3,193 3,544
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
601,750 650,273 △48,523
(2) その他
― ― ―
小計 601,750 650,273 △48,523
合計 608,488 653,466 △44,978
2 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付引当金の期首残高 126,360 132,360
退職給付費用 16,605 17,749
退職給付の支払額 △10,605 △8,565
退職給付引当金の期末残高 132,360 141,544
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 132,360 141,544
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,360 141,544
退職給付引当金 132,360 141,544
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 132,360 141,544
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前事業年度16,605千円 当事業年度17,749千円
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション等の付与がないため該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
賞与引当金 8,563千円 8,598千円
未払事業税 4,601千円 7,106千円
未払事業所税 592千円 721千円
貸倒引当金 2,565千円 2,562千円
退職給付引当金 40,373千円 43,171千円
役員退職慰労引当金 27,816千円 27,816千円
一括償却資産損金算入限度超過額 1,442千円 2,480千円
資産除去債務 32,885千円 33,045千円
投資有価証券評価損 2,654千円 2,654千円
その他有価証券評価差額 ―千円 14,547千円
減損損失 87,289千円 106,281千円
繰延税金資産小計 208,784千円 248,986千円
評価性引当額 △36,631千円 △40,589千円
繰延税金資産合計 172,153千円 208,396千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産除去債務 5,106千円 2,640千円
その他有価証券評価差額金 17,891千円 ―千円
繰延税金負債合計 22,997千円 2,640千円
繰延税金資産の純額 149,155千円 205,756千円
うち当事業年度については、長期繰延税金資産189,239千円、短期繰延税金資産16,516千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.7% 30.7%
(調整)
交際費等永久に
1.6% 2.0%
損金算入されない項目
住民税均等割等 8.7% 9.9%
評価性引当額の増加額 2.5% 2.5%
その他 1.1% △0.8%
税効果会計適用後の
44.7% 44.3%
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(有限会社オークス)
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 有限会社オークス
事業の内容 ホームクリーニング業
② 企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③ 企業結合日
2018年3月1日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年3月1日から2019年2月28日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,281千円
取得原価 9,281千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,758千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
差入保証金 300千円
その他 1,223千円
(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
企業結合日が当事業年度の期首であるため、影響はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は営業所及び工場等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃
貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上し
ております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から30年、割引率は0.00%から2.12%を採用しており
ます。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 104,406千円 107,816千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,449千円 883千円
時の経過による調整額 1,340千円 1,337千円
△3,380千円 △1,690千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
107,816千円 108,346千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 692円17銭 690円16銭
1株当たり当期純利益金額 25円58銭 22円93銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 3,641,779 3,631,139
普通株式に係る純資産額(千円) 3,641,779 3,631,139
普通株式の発行済株式数(株) 5,551,230 5,551,230
普通株式の自己株式数(株) 289,909 289,969
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 5,261,321 5,261,261
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 136,438 120,673
普通株式に係る当期純利益(千円) 136,438 120,673
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 5,332,768 5,261,286
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
(株式会社新幸)
(1) 企業結合の概要
①相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社新幸
事業の内容 ホームクリーニング業
②企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③企業結合日
2019年5月16日
④企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価の対価(現金) 168,833千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期末減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 損失累計額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
103,866
建物 1,753,463 42,185 15,570 1,780,078 1,301,747 215,051 263,279
( 65,110)
1,146
構築物 44,587 ― ― 44,587 39,137 3,914 1,535
( 606)
11,279
機械及び装置 249,272 1,420 11,275 239,418 217,112 15,163 7,142
( 7,289)
車両運搬具 5,576 ― 352 5,224 5,224 0 ― 0
工具、器具及び 18,855
536,385 16,432 117,706 435,110 397,995 19,540 17,575
( 7,727)
備品
27,566
土地 1,819,698 ― 1,792,131 ― ― ― 1,792,131
(12,987)
リース資産 100,433 ― 20,151 80,281 63,683 ― 13,954 16,598
149,103
192,622
有形固定資産計 4,509,417 60,038 4,376,832 2,024,900 253,669 2,098,262
( 80,733)
(12,987)
無形固定資産
9,651
のれん 39,647 7,758 37,754 28,799 ― 6,769 8,954
(9,651)
商標権 1,165 ― ― 1,165 728 ― 116 436
ソフトウェア 230 920 ― 1,150 379 ― 230 770
リース資産 128,748 ― ― 128,748 95,459 ― 25,012 33,289
電話加入権 23,479 ― ― 23,479 ― ― ― 23,479
その他 1,857 ― ― 1,857 1,172 ― 123 685
9,651
無形固定資産計 195,129 8,678 194,155 126,538 ― 32,252 67,617
(9,651)
長期前払費用 17,215 3,181 1,671 18,725 10,661 ― 3,453 8,064
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 西部工場 店舗新設工事 4,310千円
住之江工場 店舗新設工事 3,451千円
門真工場 店舗新設工事 2,216千円
のれん 事業譲受けによる増加 7,758千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 堺工場 売却による減少 14,578千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 0.37 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 78,946 74,004 0.29 ―
1年以内に返済予定のリース債務 41,351 23,932 ― ―
2020年3月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定
212,493 138,489 0.29
のものを除く。)
2022年5月31日
2020年3月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
53,791 29,859 ―
のものを除く。)
2023年10月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 486,581 366,284 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているた
め、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における1年毎の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 74,004 52,004 12,481 ―
リース債務 18,107 9,722 1,578 449
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,413 ― ― 10 8,403
賞与引当金 27,895 28,193 27,895 ― 28,193
役員退職慰労引当金 114,698 4,780 ― ― 119,478
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 18,171
預金
当座預金 569,714
普通預金 375,409
定期積金 55,000
その他預金 416
小計 1,000,540
合計 1,018,712
② 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ヤマトフィナンシャル㈱ 26,849
合同会社西友 18,456
㈱サンリブ 2,139
㈱二葉 1,866
㈱マルエツ 1,676
その他 17,891
合計 68,879
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(C) 2
×100
(A)+(B) (B)
(A) (B) (C) (D)
365
59,199 1,319,664 1,309,983 68,879 95.0 17.7
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
品名 金額(千円)
業務用販促商品 19,207
制服 4,242
その他 551
合計 24,001
④ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
消耗品 9,394
包装資材 8,976
加工剤 3,901
洗剤 2,113
燃料 1,090
溶剤 980
その他 737
合計 27,194
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⑤ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
㈱白洋舍 582,972
ロイヤルネットワーク㈱ 12,000
㈱佐賀銀行 10,866
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 7,912
第一生命ホールディングス㈱ 1,179
その他 1,357
計 616,287
その他
(証券投資信託の受益証券)
4,201
ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)
計 4,201
合計 620,488
⑥ 差入保証金
相手先 金額(千円)
合同会社西友 17,865
㈱マルエツ 10,926
マックスバリュ西日本㈱ 10,835
OMこうべ 9,593
マックスバリュ九州㈱ 9,200
その他 466,938
合計 525,359
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⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱阿蘇ポリ 5,493
㈱サンライズ石油 4,557
㈱アソポリ 4,152
㈱ツーエム化成 3,198
㈱共生社 九州営業所 2,309
その他 12,361
合計 32,073
⑦ 未払金
区分 金額(千円)
2019年2月分給与 186,921
2019年2月分手数料 52,969
2019年2月分社会保険料 15,226
合同会社西友 4,622
㈱イチネン 3,379
その他 79,340
合計 342,460
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,459,463 3,922,072 5,389,224 6,679,900
税引前四半期(当期)
(千円) 629,952 538,593 493,626 216,942
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 391,092 334,106 305,367 120,673
金額
1株当たり四半期
(円) 74.33 63.50 58.04 22.93
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 74.33 △10.83 △5.46 △35.10
たり四半期純損失金
額(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子
公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでありま
公告掲載方法
す。
http://www.cl-kyokuto.co.jp
株主優待制度の内容
毎年2月末日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された1単元(100
株)以上保有の株主に、クリーニング金券及びクオ・カードのどちらかを選択してい
ただき贈呈いたします。
株主に対する特典
株数 金額
100株以上 500株未満 1,000円相当
500株以上 1,000株未満 2,000円相当
1,000株以上 5,000株未満 3,000円相当
5,000株以上 5,000円相当
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に揚げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2018年5月22日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月22日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月13日福岡財務支局長に提出。
第40期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月15日福岡財務支局長に提出。
第40期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月27日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社きょくとうの2018年3月1日から2019年2月28日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きょくとうの2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きょくとうの2019年
2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社きょくとうが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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