株式会社ピックルスコーポレーション 有価証券報告書 第43期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピックルスコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月30日
【事業年度】 第43期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社ピックルスコーポレーション
【英訳名】 PICKLES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 本 雅 弘
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市くすのき台３丁目18番地の３
【電話番号】 04(2998)7771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 三 品 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市くすのき台３丁目18番地の３
【電話番号】 04(2998)7771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 三 品 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 26,805,018 30,152,724 35,801,556 37,616,318 40,670,986
売上高
（千円） 1,098,216 975,165 867,839 1,233,006 1,561,271
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 503,869 692,090 548,539 872,249 920,501
期純利益
（千円） 549,317 666,770 585,780 883,489 907,417
包括利益
（千円） 6,554,338 7,885,751 9,308,083 11,129,825 11,904,277
純資産額
（千円） 15,761,460 16,849,291 18,524,231 21,123,466 22,134,657
総資産額
（円） 1,394.19 1,508.72 1,587.08 1,733.07 1,849.88
１株当たり純資産額
（円） 86.53 139.35 105.63 144.81 143.88
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － 139.19 105.25 144.03 142.85
り当期純利益
（％） 41.5 45.1 50.0 52.5 53.5
自己資本比率
（％） 7.3 9.8 6.5 8.6 8.0
自己資本利益率
（倍） 11.50 7.10 14.00 12.69 13.23
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,081,958 1,285,860 1,100,590 1,685,808 1,577,769
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,062,048 93,941 △ 1,409,056 △ 933,644 △ 2,630,561
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 94,604 13,008 194,599 241,366 81,953
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,533,604 2,926,414 2,812,547 3,806,078 2,835,240
末残高
276 309 340 377 399
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 407 ) ( 495 ) ( 624 ) ( 775 ) ( 910 )
数）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 22,298,842 24,161,764 25,578,512 27,002,280 28,187,001
売上高
（千円） 1,080,004 979,205 659,399 885,890 1,248,669
経常利益
（千円） 447,954 603,346 458,853 896,375 693,691
当期純利益
資本金 （千円） 740,900 740,900 740,900 740,900 740,900
（千株） 6,398 6,398 6,398 6,398 6,398
発行済株式総数
（千円） 6,590,577 7,562,440 9,023,482 10,859,655 11,412,766
純資産額
（千円） 14,709,480 15,572,367 16,172,476 18,898,785 19,946,531
総資産額
（円） 1,403.90 1,500.13 1,541.25 1,691.58 1,773.82
１株当たり純資産額
15.00 17.00 22.00 25.00 28.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
（円） 76.92 121.49 88.36 148.81 108.43
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － 121.35 88.04 148.01 107.66
り当期純利益
（％） 44.8 48.5 55.7 57.3 56.9
自己資本比率
（％） 6.4 8.5 5.5 9.0 6.3
自己資本利益率
（倍） 12.93 8.14 16.74 12.35 17.56
株価収益率
（％） 19.5 14.0 24.9 16.8 25.8
配当性向
194 211 223 237 244
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 265 ) ( 340 ) ( 438 ) ( 477 ) ( 536 )
数）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第41期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
３ 第42期の１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
４ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 沿革
1977年２月 愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立
1977年２月 埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始
1977年７月 本社を埼玉県志木市に移転
1978年９月 本社を埼玉県所沢市下安松に移転
1988年１月 生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設
1989年11月 北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設
立
1990年６月 東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立
1991年５月 九州地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福岡（現・持分法適用関連会社）を設立
1991年６月 生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設
1992年６月 生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設
1993年９月 商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更
1994年10月 青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設
1995年９月 中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・持分法適用関
連会社）を設立
1996年４月 生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設
1997年９月 埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転
1999年８月 ISO14001を全事業所一括で認証取得
1999年８月 物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設
2000年３月 本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転
2000年７月 北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（現・連結子会社・株式会社ピックルスコー
ポレーション札幌）を子会社化
2000年８月 生産量の増強を図るために、 宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設
2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年２月 関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレー
ション関西）を設立
2002年８月 惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設
2003年６月 生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設
2003年10月 関東地区 への拡販を図るために、 株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化
2007年６月 ISO9001を認証取得
2010年４月 生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都
工場を新設
2012年10月 惣菜製品の製造を強化するために、東洋食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化
2013年６月 生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新
設
2014年６月 生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の米里工場を取
得
2014年８月 東北地区 への拡販を図るために、 株式会社尾花沢食品（現・連結子会社）を設立
2016年３月 事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得し、同社並びに
同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス
（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化
2016年12月 管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合
併
2016年12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年４月 中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本
（現・連結子会社）を設立
2017年７月 中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、
株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継
2017年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年12月 関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化
2018年２月 食料品を製造するために、株式会社ピーネコーポレーション（現・連結子会社）を設立
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年月 沿革
2018年４月 生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の
佐賀工場を新設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社４社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物
等の販売を主たる業務としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事
名称 住所 〔被所有〕割 関係内容
（千円） 業の内容
合（％）
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
株式会社ピックルス 北海道 当社より資金の貸付を受けております。
コーポレーション札 札幌市 60,000 浅漬製造 100 当社より工場の土地、建物等の貸与を受けてお
幌 白石区 ります。
役員の兼任有り。
（５人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
株式会社ピックルス 京都府
当社より資金の貸付を受けております。
コーポレーション関 乙訓郡 20,000 同上 100
当社より工場の土地の貸与を受けております。
西 大山崎町
役員の兼任有り。
（５人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
株式会社ピックルス 佐賀県 当社より資金の貸付を受けております。
コーポレーション西 三養基郡 50,000 同上 100 当社より工場の建物等の貸与を受けておりま
日本 みやき町 す。
役員の兼任有り。
（４人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
東京都 当社より工場の土地、建物等の貸与を受けてお
株式会社八幡屋 40,000 漬物製造 100
練馬区 ります。
役員の兼任有り。
（５人）
当社への惣菜の販売を行っております。
群馬県 当社より資金の貸付を受けております。
東洋食品株式会社 10,000 惣菜製造 95
伊勢崎市 役員の兼任有り。
（５人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
山形県
株式会社尾花沢食品 50,000 漬物製造 100 当社より資金の貸付を受けております。
尾花沢市
役員の兼任有り。
（４人）
京都府
100
有限会社右京 乙訓郡 3,000 漬物販売 ―
(100)
大山崎町
北海道
株式会社札幌フレス 100 役員の兼任有り。
札幌市 3,000 漬物販売
ト (100) （２人）
白石区
京都府
100 役員の兼任有り。
株式会社彩旬館 乙訓郡 3,000 漬物販売
(100) （２人）
大山崎町
和歌山県
役員の兼任有り。
株式会社紀州梅家 日高郡 5,000 漬物販売 95
（２人）
みなべ町
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議決権の所有
資本金 主要な事
名称 住所 〔被所有〕割 関係内容
（千円） 業の内容
合（％）
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
株式会社フードレー 埼玉県 漬物等開
当社より資金の貸付を受けております。
55,000 100
ベル 所沢市 発・仕入
役員の兼任有り。
（４人）
当社への漬物等の販売を行っております。
株式会社フードレー
当社より資金の貸付を受けております。
埼玉県 漬物等販 100
ベルセールス（注） 20,000
役員の兼任有り。
所沢市 売 (100)
２
（３人）
当社への漬物等の販売を行っております。
茨城県 100
役員の兼任有り。
東都食品株式会社 10,000 漬物製造
常総市 (100)
（４人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社より資金の貸付を受けております。
兵庫県
株式会社手柄食品 60,000 漬物製造 100
役員の兼任有り。
姫路市
（５人）
和歌山県
100 役員の兼任有り。
株式会社みなべ農園 日高郡 10,000 漬物販売
(100) （１人）
みなべ町
埼玉県 当社への食品の販売を行っております。
株式会社ピーネコー
入間郡 10,000 食品製造 100 当社より資金の貸付を受けております。
ポレーション
三芳町 当社より建物等の貸与を受けております。
(2）持分法適用関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事
名称 住所 〔被所有〕割 関係内容
（千円） 業の内容
合（％）
当社から漬物等の仕入を行っております。
福島県
株式会社デイリー開 当社への漬物等の販売を行っております。
伊達郡 40,000 浅漬製造 35
発福島 役員の兼任有り。
桑折町
（３人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
株式会社セキグチデ 群馬県 当社への漬物等の販売を行っております。
40,000 同上 35
イリー 館林市 役員の兼任有り。
（３人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
株式会社ピックルス
長野県 当社への漬物等の販売を行っております。
コーポレーション長 20,000 同上 35
塩尻市 役員の兼任有り。
野
（３人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
株式会社デイリー開 福岡県 当社への漬物等の販売を行っております。
20,000 同上 35
発福岡 みやま市 役員の兼任有り。
（３人）
（注）１ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２ ㈱フードレーベルセールスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,833,909千円
② 経常利益 231,031
③ 当期純利益 174,744
④ 純資産額 1,425,248
⑤ 総資産額 2,494,008
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
事業部門名称 従業員数（人）
浅漬製造業 399（910）
合計 399（910）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
244（536） 33.1 8.1 4,744
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」
を経営理念とし、
①安全でおいしい製品を作るための品質管理
②地球環境に配慮した企業経営
③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり
を経営の方針としております。
この方針に則り、品質管理の国際規格であるISO9001、HACCP及びFSSC22000並びに環境管理の国際規格である
ISO14001を取得してまいりました。また、人事制度、教育制度等の充実を図り、従業員教育に力を注いでまいりま
した。
今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫
き、消費者の信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を目標とする経営指標としておりま
す。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や積極的な新製品開発による売上高拡大、コスト削減
及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。
中期経営計画の最終年度である2022年２月期は連結売上高46,541百万円、連結営業利益1,777百万円を目標とし
ております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。
①全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大
当社グループの強みである北海道から九州までの製造・販売拠点を活用し、日本全国に同じ味・同じ品質の浅
漬、キムチ、惣菜等を販売していくことで、得意先の信頼を獲得し、売上高の拡大を図ります。また、販売情報や
商品情報等を共有し、グループ力を活かした組織的な営業活動を進めてまいります。更に、グループ力を最大限に
発揮するために物流体制や管理部門の強化を行ってまいります。
②「安全・安心」を徹底した製品づくり
浅漬やキムチ、惣菜等の自社製品に関しては、国産原料による製品展開を基本とし、安定的な原料の調達と品質
向上のため、契約栽培の取り組みを進めております。また、ISO9001、HACCP及びFSSC22000の仕組みを活用し、品
質・衛生管理レベルの更なる向上を図るとともに、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。
③長期的展望に立った新製品の開発
従来の概念に捉われない、消費者・得意先の多様なニーズに合った新製品開発を行います。また、浅漬等におけ
るブランド戦略、価格戦略に則り、ナショナルブランド商品の開発・育成を行います。更に、既存製品以外の新た
なカテゴリーの製品開発にも積極的に取り組んでまいります。
④自ら考え、自ら行動できる人材の育成
市場のニーズを的確に捉え、迅速に対応するためには、全従業員が目的意識を共有し、成長することが必要で
す。そのために、目標管理制度の実施、教育プログラムの充実、自己啓発の支援等の人事諸制度の改善を行い、従
業員のスキルアップや積極性の向上を図り、「自ら考え、自ら行動できる人材」の育成を行ってまいります。
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(4）会社の対処すべき課題
消費者の低価格志向や健康志向は依然として継続しているなかで、販売競争は更に厳しいものとなり、また、消
費者の安全・安心への関心の高さからフードディフェンスの強化が必要になる等、食品業界を取り巻く環境は一段
と厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。
①全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大
全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社のグループの力を最大限に活用し、製品開発、営業、広告宣
伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。特に、㈱ピックルスコーポレーショ
ン西日本の佐賀工場及び㈱手柄食品により生産体制が強化された西日本エリアの売上拡大に積極的に取り組んでま
いります。
②コスト削減の推進
原料野菜の契約栽培の拡大、資材調達方法の見直し、省力化機械の導入及び生産・物流体制の見直し等によるコ
スト削減を進めてまいります。
③食の安全・安心の追求
お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、ISO9001、HACCP及びFSSC22000を活用し、各事業所
における品質・衛生管理レベルの維持・改善を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェン
スの取り組みを強化してまいります。
④教育プログラムの活用と人材育成の強化
将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えてお
ります。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用すると共に、福利厚生制度や人事制度などの充実に努め
てまいります。
⑤社会貢献・環境保全活動
社会貢献については、収益の一部を社会に還元したいとの考えに基づき、純利益の１％を年間寄付総額の目途
に、震災遺児の支援団体や環境保全団体などへの寄付を継続してまいります。環境保全活動は、ISO14001を活用
し、廃棄物の発生抑制及び減量化並びに省エネルギー活動などに取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、当社
グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社の事業活
動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりま
す。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で事業展開を行っております。
(1）原材料の調達及び価格の変動について
当社グループは、主要製品の原材料である白菜、胡瓜等の国産野菜を、主に契約栽培による調達や、産地の分散
を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。
しかしながら、原材料産地における多雨や日照不足のような異常気象等の影響により、国産野菜の生育不良や生
育遅れが発生した場合には、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まり
の悪化による製造コスト増加の可能性があります。当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減
や、国産野菜の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等により対策
を行っておりますが、これらの対策で増加した製造コストを吸収できない場合、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
特に近年は地球温暖化等の影響により異常気象の発生頻度が増加し、また発生時の規模も拡大しており、国産野
菜の生育状況に長期間かつ広域に渡り影響を及ぼす可能性が高くなりつつあります。この場合、国産野菜の仕入価
格が高止まりする等、製造コストの増加が長期化する可能性があります。当社において実施し得る対策には限界が
あることから、増加したコストを吸収できなかった場合、利益率の低下が長期間に渡ることや、この影響を受けて
いる期間において営業損失等に陥る可能性があること等から、 当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(2)食品の安全性の問題について
当社グループは、ISO9001、HACCP及びFSSC22000の活用やフードディフェンス等の取り組みにより、食品の安全
性確保に努めております。
しかしながら、調達した原材料や製造工程において想定外の問題が発生した場合や、当社では対応できないよう
な食の安全を脅かす社会全般にわたる問題が発生し当社グループが直接関係なくとも風評等によるイメージ低下の
事態をもたらした場合には、消費者の購買意欲の低下等から当社グループ製品の売上減少につながり、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制等の影響について
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、不正競争防止法等の様々な法令
の適用を受けており、これらの法令に対する遵守体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、現存する法的規制の強化や新たな規制がなされた場合には事業活動が制限される可能性や新たな
設備投資等のコスト負担が必要となる可能性があり、また、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場
合にはその対応のための費用がかかることで利益率が低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(4)設備投資について
当社グループは、市場動向や販売先の動向等を勘案し、全国への製品の供給体制を強化するため、新工場の設立
や既存工場の生産設備の更新等を実施しております。
今後、必要な設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合に
は、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損について
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。
減損会計を適用していることから、今後、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことにより回
収が見込めなくなった場合、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(6)企業買収について
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業及び関連事業分野における企業買収を検討・実施してお
り、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。
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企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、企業買収後における事業環境の
変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)のれんについて
当社グループは、Ｍ＆Ａに伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては、それぞれの事
業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えて
おりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失の計上を余儀なくされ
ることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)特定の得意先等への高い依存度について
当社グループの㈱セブン＆アイ・ホールディングスグループ（同社及び同社の関係会社）への売上高の全体に対
する割合は次のとおりであります。当社グループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまい
ります。
しかしながら、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、売上に影響が生じ、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（2018年２月期）
（2019年２月期）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
5,242,720 12.9
㈱セブン－イレブン・ジャパン 4,728,045 12.6
2,536,265 2,830,669 7.0
㈱イトーヨーカ堂 6.7
2,617,506 6.4
その他㈱セブン＆アイ・ホールディングスグループ 2,399,866 6.4
10,690,896 26.3
合計 9,664,177 25.7
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9)海外への生産委託について
当社グループは、一部製品について韓国等の海外の企業に対して生産委託を行い、日本国内で販売しておりま
す。
これらの国での景気動向や政治的問題、食品の安全性に関する問題等が発生した場合には、委託した製品の納品
遅延等による販売機会損失や、製造・物流コストの上昇による利益率の低下につながることにより、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)競合会社について
食品業界においては、様々な競合会社が存在し、また、異業種からの新規参入等の潜在的な競合リスクも存在し
ます。そのため、当社グループにおいて、商品開発やコスト削減等の競合会社への対応が遅れた場合、売上に影響
が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)東海漬物㈱との関係について
東海漬物㈱は、当社の議決権比率の19.96％（2019年２月期末）を保有する当社の主要株主であります。当社グ
ループは、得意先からの要請に応じるため、東海漬物㈱から製品の仕入れを行っており、取引内容は、次のとおり
であります。
なお、取引価格は一般取引先と同様に個別の交渉により決定しております。役員の兼務や出向者の受入れ等の人
的関係はありません。当社は、事業活動において東海漬物㈱からの制約はなく、独自の経営判断を行っており、独
立性は確保されていると認識しております。
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
愛知県豊橋 同社商品の仕
主要株主 東海漬物㈱ 202,000 漬物製造業 漬物の仕入 307,027 買掛金 55,272
市 直接19.96 入
(注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については一般取引先との条件を参考に交渉の上決定しております。
(12)地震・台風等の自然災害について
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当社グループは、日本全国に工場等の事業拠点を有しております。大規模な地震・台風等の自然災害の発生によ
り事業拠点または近隣の社会インフラが甚大な被害を受けた場合や、当社グループの施設が破損するような被害を
受けた場合には、生産の遅延、停止や復旧等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影
響 を及ぼす可能性があります。
(13)情報システムについて
当社グループは、システムにより管理している生産・販売・会計・人事等の重要な情報の漏えいや改ざん等を防
止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する対策を講じております。
しかしながら、地震等の自然災害、長期間にわたる停電やコンピューターウイルスの感染等、想定を超える事象
によりシステム障害等が発生した場合、生産の停止等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)業績の季節変動について
当社グループは、主要製品の販売動向や原材料の仕入価格等の影響により、相対的に第１四半期連結会計期間及
び第２四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向があります。四半期連結会計期間毎の売上高及び営業損益は次の
とおりであります。
前連結会計年度（2018年２月期）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 （千円） 9,624,923 9,789,180 8,721,905 9,480,309
構成比 （％） 25.6 26.0 23.2 25.2
営業利益 （千円） 362,928 507,162 226,193 35,536
32.1 44.8 20.0 3.1
構成比 （％）
当連結会計年度（2019年２月期）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 （千円） 10,007,100 10,881,653 10,096,024 9,686,208
構成比 （％） 24.6 26.8 24.8 23.8
営業利益 （千円） 415,438 498,079 246,933 249,293
構成比 （％） 29.5 35.3 17.5 17.7
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 構成比は各連結会計年度の売上高及び営業利益それぞれの合計を100.0％とした百分比であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が継続していることを背景として、景気は
緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦などにより海外経済は依然として不透明な状況で推
移しております。
食品業界におきましては、少子高齢化などの影響から市場規模の拡大は見込めないなか、人手不足による人件費
高騰や物流費高騰などコスト上昇のリスクが高まっております。また、消費者の安全・安心への関心は高く、フー
ドディフェンスなどを含め適切な品質・衛生管理体制を整備するとともに、「個食」、「中食」など多様化する消
費者のニーズへの対応が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、2018年３月に㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を竣工
し、全国ネットワークの強化を図っております。この全国ネットワークを活用し、新規取引先の開拓や既存取引先
への拡販に取り組みました。また、販売促進活動として横山だいすけさんを起用したＣＭを放映するとともに、
「たくさんの食卓にしあわせを！日本の美味しい本格食材プレゼントキャンペーン」と題しご飯がススムシリーズ
を対象としたプレゼントキャンペーンや、インスタグラムを活用したキャンペーンなどを実施いたしました。
製品開発面では、当社グループの看板商品である「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや、「牛角
国産白菜キムチ」、「焼肉チャンピオンが本気で作ったキムチ」、アイススイーツ「糀とかぼちゃ」及び「やさい
糀甘酒 むらさきいも」等の新商品を開発し、販売しております。
また、当社独自のピーネ12乳酸菌を使用した商品を展開する「ピーネオンラインショップ」と、化学調味料不使
用にこだわった漬物を展開する「八幡屋オンラインショップ」の２つのＥＣサイトを2018年４月よりオープンして
おります。その後、展示会への出展などを行い、ブランドの認知度向上を図っております。
売上高は、2017年12月に㈱手柄食品を子会社化した効果や、「ご飯がススム キムチ」をはじめとしたキムチの
販売が好調に推移したこと、仕入商品の売上が増加したことなどにより増収となりました。
利益については、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の新設などの影響がありましたが、第３四半
期以降は原料野菜の価格が比較的安定したことや、増収効果などにより、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、22,134百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、10,230百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加し、11,904百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における売上高は40,670百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,409百万円（同24.6％
増）、経常利益は1,561百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円（同5.5％増）とな
りました。
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② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
主要項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日 前年同期比
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,685 1,577 △108
ロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フ
△933 △2,630 △1,696
ロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フ
241 81 △159
ロー（百万円）
現金及び現金同等物の増減額
993 △970 △1,964
（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高
3,806 2,835 △970
（百万円）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ970百万円
減少し、当連結会計年度末には、2,835百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,577百万円（前年同期は1,685百万円の増加）となりました。収入の主な要因は税
金等調整前当期純利益1,540百万円、減価償却費690百万円であり、支出の主な要因は仕入債務の減少額385百万円
及び法人税等の支払額423百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,630百万円（前年同期は933百万円の減少）となりました。収入の主な要因は補助
金による収入117百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出2,625百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は81百万円（前年同期は241百万円の増加）となりました。収入の主な要因は長期借
入れによる収入1,650百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,284百万円によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
浅漬・その他（千円） 24,667, 886 106.8
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
漬物・その他（千円） 16,039,879 110.6
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略し
ております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類 （自 2018年３月１日 前年同期比（％）
至 2019年２月28日）
製品
浅漬・その他（千円） 24,658,410 106.8
商品
漬物・その他（千円） 16,012,576 110.3
合計（千円） 40,670,986 108.1
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
相手先 至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱セブン－イレブン・ジャパン 4,728,045 12.6 5,242,720 12.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表
等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成において
は、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り
には不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は7,573百万円（前年同期末比908百万円減少）となりました。主な増減の要
因は現金及び預金の減少970百万円及び流動資産のその他の増加100百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は14,561百万円（同1,920百万円増加）となりました。これは主に新設の佐
賀工場の稼働等による建物及び構築物の増加1,749百万円、機械装置及び運搬具の増加476百万円、建設仮勘定の減
少287百万円並びにのれんの減少102百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は22,134
百万円（同1,011百万円増加）となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は7,916百万円（同30百万円減少）となりました。主な増減の要因は支払手
形及び買掛金の減少385百万円、短期借入金の減少100百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加228百万円及び未
払法人税等の増加204百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は2,313百万円（同266百万円増加）となりました。主な増減の要因は長期借
入金の増加137百万円、固定負債のその他の増加157百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負
債合計は10,230百万円（同236百万円増加）となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は11,904百万円（同774百万円増加）となりました。主な増減の要因は利益剰余
金の増加760百万円によるものであります。
ロ 経営成績
売上高につきましては、2017年12月に㈱手柄食品を子会社化したことや、新設した佐賀工場が4月から稼働した
こと、「ご飯がススム キムチ」等のキムチ製品が好調に推移したこと、梅干等の仕入商品の売上が増加したこと
により増収となりました。この結果、 当連結会計年度における売上高は、40,670百万円（前年同期比8.1％増）と
なりました。
利益につきましては、新設した佐賀工場等の減価償却費や消耗品費が増加しましたが、増収効果と前期と比較し
て原料野菜の価格が比較的安定したことにより、営業利益は、1,409百万円（同24.6％増）となりました。営業外
収益は183百万円であり、主なものとしては受取賃貸料44百万円及び負ののれん償却額37百万円であります。営業
外費用は31百万円であり、その内訳は支払利息8百万円と賃貸費用23百万円であります。よって、経常利益は1,561
百万円（同26.6％増）となりました。特別利益として補助金収入121百万円、特別損失として固定資産処分損41百
万円と固定資産圧縮損100百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,540百万円（同
22.9％増）となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円（同
5.5％増）となりました。
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ハ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆Aによる株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,000百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現同等物の残高は2,835百万円となっております。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益
を経営指標として設定しております。具体的には2022年２月期に連結売上高46,541百万円、連結営業利益1,777百
万円を目標としております。なお、当連結会計年度においては、連結売上高40,670百万円、連結営業利益1,409百
万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
商品売買取引に関する契約（約定書）
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
㈱ピックルスコーポレー ㈱セブン－イレブン・ 同社加盟店および直営店に対する商品 1993年12月13日から１年
ション（当社） ジャパン 売買取引に関する事項 間、以降自動更新
㈱ピックルスコーポレー 1996年10月31日から１年
㈱イトーヨーカ堂 商品売買取引に関する事項
ション（当社） 間、以降自動更新
５【研究開発活動】
「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という経営理念
のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし、市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開発に取り組んで
おります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）研究開発方針
① マーケティング分析の強化
② 競合他社との差別化した商品開発
③ スピーディーな商品開発
④ 得意先ごとのニーズに応じた商品開発
⑤ 既存品の継続的な改善
⑥ 新規分野の商品開発
（2）研究開発体制
当社グループの商品開発は、本社開発室、各地区事業所、子会社、関連会社に分かれております。商品開発の基本方針
として「社会環境の変化に対応し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとに
したアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また、得意先の要望に応じたスピーディーなオーダーメー
ドの商品開発も得意としており、他のメーカーと共同で研究開発を行うこともあります。両者を合わせることで切れ目な
く新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。
（3）開発活動の取り組みと成果
当連結会計年度の主な製品として、看板商品の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルを行いました。ま
た、北海道産バターを使用した「牛角PREMIUM 北海道 ガーリックバター醤油だれ」、当社独自のピーネ12乳酸菌を使
用した「やさい糀甘酒 むらさきいも」及びアイススイーツ「糀とかぼちゃ」などの新商品を開発いたしました。
(注) なお、当連結会計年度における研究開発費は328,104千円になっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は2,681百万円であり、その主たるものは佐賀工場の新
築及び千葉工場の増築であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 事業 設備
員数
（所在地） の種類 の内容 建物 機械装置 土地 リース
その他 合計 （人）
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
本社 管理 その他
6,843 9,153 － － 6,771 22,768 32
（埼玉県所沢市） 業務 設備
統括事業本部
管理 その他 41
（埼玉県入間郡三芳 99,192 35,347 － 9,879 24,813 169,233
業務 設備 (3)
町）
所沢工場
浅漬 生産設 1,607,593 37
（埼玉県入間郡三芳 291,286 238,825 2,083 1,542 2,141,332
製造 備 (14,690.35) (122)
町）
千葉工場 浅漬 生産設 374,947 20
453,677 97,176 10,638 1,799 938,239
（千葉県八街市） 製造 備 (7,613.75) (67)
324,100
湘南ファクトリー 浅漬 生産設 20
48,661 81,246 － 1,001 455,009
(3,601.82)
（神奈川県平塚市） 製造 備 (63)
大宮ファクトリー
856,309
浅漬 生産設 21
（埼玉県北足立郡伊 115,852 81,763 1,826 1,175 1,056,925
製造 備 (72)
(6,507.84)
奈町）
中京工場 浅漬 生産設 311,482 17
107,614 48,387 － 913 468,397
（愛知県瀬戸市） 製造 備 (5,862.49) (53)
宮城ファクトリー
浅漬 生産設 114,526 20
（宮城県加美郡加美 411,149 118,728 － 4,422 648,826
製造 備 (6,620.51) (77)
町）
福島工場 浅漬 生産設 80,950 14
52,449 72,123 － 1,244 206,767
（福島県本宮市） 製造 備 (3,713.65) (29)
物流管理センター
物流 物流設 1,570,138 22
（埼玉県入間郡三芳 46,357 27,068 25,313 1,545 1,670,423
業務 備 (14,348.08) (51)
町）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 事業 設備
会社名 員数
（所在地） の種類 の内容 建物 機械装置 土地 リース
その他 合計 （人）
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
札幌新工場
㈱ピックルス
169,787 21
浅漬 生産
（北海道札幌 411,481 73,031 － 1,487 655,787
コーポレー
(97)
製造 設備
(2,590.20)
市白石区）
ション札幌
㈱ピックルス 京都工場
489,938
浅漬 生産 32
コーポレー （京都府乙訓 229,767 102,554 － 2,135 824,395
(3,638.88)
製造 設備 (91)
ション関西 郡大山崎町）
㈱ピックルス 広島工場
151,804
浅漬 生産 17
コーポレー （広島県府中 418,633 54,042 － 730 625,210
(5,710.81)
製造 設備 (36)
ション西日本 市）
佐賀工場
㈱ピックルス
－
（佐賀県三養 浅漬 生産 21
コーポレー 1,257,627 153,838 － 6,412 1,417,878
[6,732.78]
基郡みやき 製造 設備 (68)
ション西日本
町）
茨城工場
128,651
漬物 生産 8
㈱八幡屋 （茨城県古河 74,581 61,606 － 1,390 266,229
(4,276.13)
製造 設備 (31)
市）
東都工場（茨 漬物 生産 66,030 5
東都食品㈱ 35,525 11,986 － 369 113,912
城県常総市） 製造 設備 (4,650.03) (31)
手柄食品（兵 漬物 生産 130,450 24
㈱手柄食品 216,995 144,560 － 1,166 493,172
庫県姫路市） 製造 設備 (13,033.44) (25)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱ピックルスコーポレーション関西の設備のうち「土地」 489,938 千円は、提出会社から賃借しておりま
す。
５ ㈱ピックルスコーポレーション西日本の設備のうち佐賀工場の「建物及び構築物」1,255,994千円は、提出
会社から賃借しております。
６ ㈱ピックルスコーポレーション西日本の設備のうち佐賀工場の土地を賃借しております。年間賃借料は
9,531千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
７ ㈱八幡屋の設備のうち「建物及び構築物」 42,988 千円、「機械装置及び運搬具」 407 千円、「土地」 128,651
千円、「その他」 0 千円は、提出会社から賃借しております。
８ ㈱ピックルスコーポレーション札幌の設備のうち「建物及び構築物」 411,481 千円、「機械装置及び運搬
具」 60,763 千円、「土地」 169,787 千円、「その他」 1,117 千円は、提出会社から賃借しております。
９ 東都食品㈱の設備のうち「建物及び構築物」 26,943 千円、「機械装置及び運搬具」 65 千円、「土地」 66,030
千円、「その他」 83 千円は、連結子会社である㈱フードレーベルセールスから賃借しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
2019年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額（百万円） 着手及び完了予定
会社名 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 法 加能力
総額 既支払額 着手 完了
生産設備
自己資金及
当社 宮城県 （増床、排
び自己株式 2017年 2019年 日産２万
宮城ファク 加美郡 水処理施 413 413
処分資金 ３月 ４月 パック増加
トリー 加美町 設、生産機
(注)２
械）
自己資金及
生産設備
当社 愛知県 び自己株式 2017年 2021年 日産１万
（増床、生 300 －
中京工場 瀬戸市 処分資金 ３月 ２月 パック増加
産機械）
(注)２
自己資金及
当社 福島県 生産設備 び自己株式 2017年 2019年 保管スペー
56 0
福島工場 本宮市 （増床） 処分資金 ３月 ７月 ス拡大
(注)２
自己資金及
当社 生産設備
神奈川県 び自己株式 2017年 2020年 50ｔ／日処
湘南ファク （排水処理 35 －
平塚市 処分資金 ４月 ４月 理能力増加
トリー 施設）
(注)２
生産設備
㈱手柄食品 兵庫県 自己資金及 2018年 2019年 日産３万
（建屋、生 619 518
本社工場 姫路市 び借入金 ４月 ４月 パック増加
産機械）
㈱ピーネ
コーポレー 埼玉県 生産設備
自己資金及 2018年 2019年 日産１万
ション 入間郡 （建屋、生 667 150
び借入金 ３月 ５月 パック
ピーネ第１ 三芳町 産機械）
工場
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年11月29日付の取締役会決議における自己株式の処分による調達資金であります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,592,000
計 23,592,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年２月28日） （2019年５月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,398,000 6,398,000 単元株式数 100株
市場第一部
計 6,398,000 6,398,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2015年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 84（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 8,400
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
自 2015年７月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年７月17日
発行価格 １株当たり 1,026
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 513（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新
株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総
称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
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(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
第２回新株予約権
決議年月日 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 110（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 11,000
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
自 2016年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年７月22日
発行価格 １株当たり 1,224
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 612（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新
株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総
称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
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第３回新株予約権
決議年月日 2017年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 142（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 14,200
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
自 2017年７月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年７月21日
発行価格 １株当たり 1,422
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 711（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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第４回新株予約権
決議年月日 2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 ５
157（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 15,700
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
自 2018年７月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年７月19日
発行価格 １株当たり 1,878
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 939（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2001年12月18日
500,000 6,398,000 91,500 740,900 138,500 707,674
（注）
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 460円
資本組入額 183円
払込金総額 230,000千円
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 21 27 55 58 3 2,156 2,320 －
（人）
所有株式数
－ 14,423 1,406 20,992 6,596 7 20,544 63,968 1,200
（単元）
所有株式数の割合
－ 22.55 2.20 32.82 10.31 0.01 32.11 100.00 －
（％）
（注） 自己株式257株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
愛知県豊橋市駅前大通２－28 1,276 19.96
東海漬物株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 504 7.89
（信託口）
207 3.25
荻野 芳朗 埼玉県所沢市
埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 183 2.86
株式会社埼玉りそな銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 180 2.81
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 172 2.69
社（信託口）
東京都千代田区二番町８－８ 140 2.19
株式会社セブン－イレブン・ジャパン
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリ
ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
タン フイデリテイ シリーズ イントリ
100 1.56
Ａ．
ンシツク オポチユニテイズ フアンド
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
事業部）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８ 100 1.56
株式会社武蔵野銀行
１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳ
ステート ストリート バンク アンド
Ｔ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ
トラスト クライアント オムニバス ア
カウント オーエムゼロツー ５０５００
２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ
99 1.55
２
５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
業部）
ターシティＡ棟）
－ 2,963 46.33
計
（注）2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2018
年８月15日現在で346,400株を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりでございます。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボス
346,400 5.41
(FMR LLC）
トン、サマー・ストリート245
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
普通株式 6,396,600
完全議決権株式（その他） 63,966 －
普通株式 1,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,398,000 － －
総株主の議決権 － 63,966 －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県所沢市くすのき台３
株式会社ピックルスコーポ 200 － 200 0.00
－18－３
レーション
計 － 200 － 200 0.00
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 81 166
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 257 － 257 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり28円の配当を決定しております。なお、当事業
年度の配当性向25.8％となります。内部留保資金につきましては、製品開発・研究体制の強化及び設備投資等に充当
してまいります。
当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年５月30日
179,136 28
定時株主総会決議
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 1,194 1,411 1,776 2,185 2,498
最低（円） 665 905 1,000 1,228 1,720
（注）最高・最低株価は、2016年12月19日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2016年12月20日より
東京証券取引所市場第二部、2017年11月６日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 2,385 2,498 2,492 2,369 2,318 2,065
最低（円） 2,009 2,032 2,130 1,845 1,903 1,861
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1962年３月 東海漬物製造株式会社入社
1977年２月 当社出向 支配人就任
1983年５月 当社取締役就任
代表取締役 1988年４月 当社転籍 常務取締役就任
荻 野 芳 朗 1943年５月１日生 （注）３ 207
会長 1993年５月 当社専務取締役就任
1996年10月 当社代表取締役副社長就任
2000年５月 当社代表取締役社長就任
2013年５月 当社代表取締役会長就任（現任）
1984年４月 東海漬物製造株式会社入社
1990年12月 当社出向
1998年３月 当社千葉工場長
1999年２月 当社転籍
2002年１月 当社製造管理部長
2002年５月 当社取締役就任 製造管理部長
2005年１月 当社製造管理部長兼開発室長
2005年５月 当社常務取締役就任
製造管理部長兼開発室長
2007年２月 当社営業本部長兼開発室長
2011年５月 株式会社八幡屋代表取締役社長就任
（現任）
代表取締役
2011年５月 株式会社ピックルスコーポレーション
宮 本 雅 弘 1962年３月29日生
（注）３ 34
社長
札幌代表取締役社長就任（現任）
2013年５月 当社代表取締役社長就任（現任）
2016年３月 株式会社フードレーベル代表取締役就
任（現任）
2016年５月 株式会社ピックルスコーポレーション
関西代表取締役就任（現任）
2017年４月 株式会社ピックルスコーポレーション
西日本代表取締役就任（現任）
2017年９月 株式会社フードレーベルセールス代表
取締役就任（現任）
2017年12月 株式会社手柄食品代表取締役就任（現
任）
1983年４月 東海漬物製造株式会社入社
1984年11月 当社出向
1992年６月 当社技術・品質管理室長
1999年２月 当社転籍
1999年４月 当社製品開発課長
製造管理部
1999年５月 当社取締役就任 製品開発課長
常務取締役 影 山 直 司 1959年９月19日生 （注）３ 53
長
2000年６月 当社営業部長
2001年５月 当社常務取締役就任（現任）
営業部長
2002年６月 当社営業本部長
2007年２月 当社製造管理部長（現任）
1990年12月 飛栄ファイナンス・サービス株式会社
入社
1998年４月 当社入社
常務取締役 総務部長 蓼 沼 茂 1955年１月12日生 1999年８月 当社総務部長 （注）３ 26
2001年５月 当社取締役就任 総務部長
2013年５月 当社常務取締役就任 総務部長（現
任）
1986年４月 株式会社地産入社
2001年８月 当社入社
経理財務部 2007年４月 当社経理部長兼財務部長
取締役 三 品 徹 1962年８月28日生 （注）３ 6
2011年５月 当社取締役就任（現任）経理部長兼財
長
務部長
2016年２月 当社経理財務部長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年９月 株式会社島村呉服店（現・株式会 社し
まむら）入社
1975年４月 同社取締役就任
1981年５月 同社専務取締役就任
1989年５月 同社代表取締役専務就任
取締役 藤 原 秀次郎 1940年10月18日生 （注）３ 5
1990年５月 同社代表取締役社長就任
2005年５月 同社代表取締役会長就任
2009年５月 同社取締役相談役就任
2011年５月 同社相談役（現任）
2015年５月 当社取締役就任（現任）
1990年６月 コスモ工機株式会社取締役就任
1996年５月 株式会社飯能製作所取締役就任
2002年12月 宗教法人能仁寺責任役員（現任）
取締役 萩 野 賴 子 1942年８月20日生 2005年５月 株式会社飯能製作所代表取締役社長就 （注）３ 2
任（現任）
2015年５月 当社取締役就任（現任）
2016年２月 宗教法人能仁寺代表役員代務者
1974年４月 ハウス食品株式会社入社
1994年４月 株式会社デリカシェフ出向
常勤監査役 西 渉 1955年10月30日生 （注）５ －
2016年１月 当社顧問
2019年５月 当社常勤監査役就任（現任）
1965年４月 株式会社埼玉銀行入行
1993年６月 株式会社あさひ銀行取締役業務企画部
長就任
1995年６月 あさひ投資顧問株式会社社長就任
監査役 松 野 昭 1941年７月31日生 1999年４月 株式会社金門製作所顧問
（注）４ －
2000年６月 同社代表取締役就任
2004年５月 当社監査役就任
2007年５月 当社常勤監査役就任
2019年５月 当社監査役就任（現任）
1996年11月 朝日監査法人（現 有限責任あず さ監
査法人）入所
2007年７月 磯部真一公認会計士事務所開設
2008年９月 サインズ・トランザクションサー ビス
監査役 磯 部 真 一 1970年９月７日生 株式会社代表取締役就任
（注）５ －
2012年10月 税理士法人ケイアイティー社員
2014年６月 栄光ホールディングス株式会社社外取
締役就任
2015年５月 当社監査役就任（現任）
1976年４月 株式会社富士銀行入行
1994年４月 同行大連支店支店長
1999年４月 同行北浜支店支店長
2001年５月 同行営業第二部詰参事役 クラリオン
株式会社出向
2003年６月 クラリオン株式会社取締役グループ戦
略本部長就任
監査役 大 坂 敏 晴 1953年３月30日生 （注）４ －
2009年４月 クラリオンアソシエ株式会社取締役社
長就任
2012年４月 クラリオンセールスアンドマーケティ
ング株式会社取締役会長就任
2014年４月 クラリオン株式会社顧問
2016年５月 当社監査役就任（現任）
2016年６月 株式会社ダイオーズ社外監査役就任
計 335
（注）１ 取締役藤原秀次郎及び萩野賴子は、社外取締役であります。
２ 監査役松野昭、磯部真一及び大坂敏晴は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガ
バナンスが経営の重要課題であると考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。提出日現在、取締役会は取締役７名、監査役会は監査役４名で構成
されております。
取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報
告等を行っております。社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執
行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。また、経営環境の
変化に対応すべく、随時、関係各部門長等を招集し各種会議を開催しております。
監査役会は毎月定期的に開催しております。監査役は、取締役会等の会議出席、会社の業務監査や財産状
況調査等を行っております。また、監査役に対し、正確な経営情報を迅速に提供する等、監査が効率的に実施
される環境を整備しております。会計監査人は、監査法人日本橋事務所を選任しております。また、法令遵守
の観点から外部の弁護士に依頼し、専門的なアドバイスを受けております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査とともに、社外取締
役による経営に対する監督が当社にとって適切であると判断し現在の体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり決議しております。
ａ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を遂行していく上での指針・基準となる行動規範を定
める。
当社の総務部は、コンプライアンスに関する社内規定を定め、当社グループのコンプライアンス体制の
構築、運用を行う。
当社の総務部は、内部通報制度に関する社内規定を定め、当社グループにおける内部通報制度の構築、
運用を行う。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規定に従い適切に保存及び管理を行
う。
ｃ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制を構築する権限と責任を有することとする。
当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制の構築・運用状況を取締役会へ報告する。
ｄ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規定、稟議規定
等の社内規定の整備、運用を行う。
当社は毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告など
を行う。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が子会社の役員を必要に応じて兼務し、子会社の業務運営状況の把握、改善を行う。
当社の総務部は、子会社管理に関する規定を定め、子会社から当社への業務運営状況の報告手続を含む
子会社管理体制の構築、運用を行う。
当社の経理財務部は、社内規定を定め、グループ間取引の公正性を保持する 体制の構築、運用を行う。
ｆ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役会が、職務執行を補助する使用人を置くことを求めた場合は、その求めに応じ、監査役会
事務局を任命する。
ｇ 補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役会事務局の使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人
事権に関わる事項の決定には、監査役会の同意を得る。
監査役会事務局の使用人は、当社の監査役の指揮命令に従う。
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ｈ 当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役は、当社グループにおける経営に大きな影響を及ぼす重要な事項の報告を当社の監査役に
行う。また、当社の取締役及び使用人は、当社の監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に報告を行
う。
上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止す
る。
ｉ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役の監査が効果的に行われるように、監査室は監査役との連携を図る。
ｋ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため、規定等の整備、役員及び従業員等の役割・責任の明確化及び教育等
を行い、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維
持・改善に努める。
ｌ 反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また不当な要求に対して
は、毅然とした姿勢で対応する。その基本的な考えを行動規範に定める。また、警察、弁護士等との連携
を密にし、反社会的勢力による不当な要求の排除に備える。
ニ 責任限定契約の内容の概要
なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
監査役会は監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、毎月定期的に開催
しております。監査役は、取締役会や必要に応じて各種会議に出席し、会社の業務や財産状況の調査、内部統
制に関する調査等を行っております。監査役と監査室は連携し監査を行っており、また、監査法人と必要に応
じて、情報交換等を行い、連携を図っております。
内部監査は、監査室（１名）を設置し、社内規定に基づき、各部門に対して業務監査、内部統制に関する監
査等を実施しております。
なお、社外監査役磯部真一は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。 当社と各社外取締役及び各社外監査役との間に
人的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、資本的関係（当社の 社外取締役による当社株式の保有 状況）
については「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。 なお、社外取締役藤原秀次郎、
社外取締役萩野賴子、社外監査役松野昭、社外監査役磯部真一及び社外監査役大坂敏晴を東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、社外取締
役及び社外監査役の候補者を選定しております。
社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化
し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。
社外監査役は、取締役会や必要に応じて各種会議に出席し、会社の業務や財産状況の調査、内部統制に関
する調査等を行っております。社外監査役と監査室は連携し監査を行っており、また、監査法人と必要に応じ
て、情報交換等を行い、連携を図っています。
当社は、社外取締役及び社外監査役には社外役員として当社の取締役に対し忌憚のない意見を述べていただ
き、取締役会の活性化に繋がることを期待して選任しております。
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④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
オプション
取締役
27,146 55,500 － 5
156,733 74,087
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
－
社外役員 20,160 20,160 － － 6
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 当社は、2015年５月28日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金
制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃
止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で
決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ７銘柄
貸借対照表計上額の合計額 204,075千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 24,502 109,305 取引関係維持強化のため
株式会社りそなホールディングス 103,000 63,036 取引関係維持強化のため
野村ホールディングス株式会社 20,000 13,192 取引関係維持強化のため
株式会社いなげや 11,824 21,129 取引関係維持強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ 10,000 1,994 取引関係維持強化のため
イオン株式会社 728 1,315 取引関係維持強化のため
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当事業年度
特定投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 25,042 122,558 取引関係維持強化のため
株式会社りそなホールディングス 103,000 51,839 取引関係維持強化のため
野村ホールディングス株式会社 20,000 8,612 取引関係維持強化のため
株式会社いなげや 12,637 16,516 取引関係維持強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ 10,000 1,752 取引関係維持強化のため
イオン株式会社 998 2,343 取引関係維持強化のため
アルビス株式会社 190 452 取引関係維持強化のため
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
監査業務を執行した公認会計士は、森岡健二氏、山村浩太郎氏、遠藤洋一氏であり、監査法人日本橋事務所
に所属しております。監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名及びその他３名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款に
定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により
自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 16,027 1,350 17,212 －
連結子会社 － － － －
計 16,027 1,350 17,212 －
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②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前 連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成に
係る業務を委託しております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議し決定しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表については、監査法人日
本橋事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について
的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
3,806,078 2,835,240
現金及び預金
3,949,684 3,925,308
受取手形及び売掛金
229,443 266,047
商品及び製品
54,158 69,356
仕掛品
330,342 266,456
原材料及び貯蔵品
65,082 63,216
繰延税金資産
47,543 147,774
その他
△ 163 △ 202
貸倒引当金
8,482,169 7,573,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 7,915,891 ※３ 9,991,516
建物及び構築物
△ 5,341,785 △ 5,668,264
減価償却累計額
※２ 2,574,106 ※２ 4,323,252
建物及び構築物（純額）
※３ 3,425,426 ※３ 4,115,551
機械装置及び運搬具
△ 2,466,367 △ 2,680,144
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 959,058 1,435,406
※２ , ※３ 6,543,375 ※２ , ※３ 6,494,900
土地
222,070 222,070
リース資産
△ 157,525 △ 172,329
減価償却累計額
リース資産（純額） 64,545 49,740
建設仮勘定 856,515 568,842
231,782 276,236
その他
△ 197,812 △ 216,688
減価償却累計額
その他（純額） 33,970 59,548
11,031,571 12,931,690
有形固定資産合計
無形固定資産
815,020 712,403
のれん
64,458 84,266
その他
879,478 796,670
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 439,649 ※１ 523,138
投資有価証券
181,638 191,284
繰延税金資産
110,068 118,726
その他
△ 1,108 △ 51
貸倒引当金
730,247 833,097
投資その他の資産合計
12,641,297 14,561,458
固定資産合計
21,123,466 22,134,657
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
3,290,158 2,905,005
支払手形及び買掛金
1,550,000 1,450,000
短期借入金
※２ 923,757 ※２ 1,151,814
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 23,883 17,619
189,591 393,728
未払法人税等
115,668 129,956
賞与引当金
52,950 61,400
役員賞与引当金
1,800,629 1,806,874
その他
7,946,638 7,916,398
流動負債合計
固定負債
※２ 1,240,963 ※２ 1,378,599
長期借入金
20,118 2,499
リース債務
繰延税金負債 26,377 21,009
370,150 402,311
退職給付に係る負債
209,603 172,062
負ののれん
179,789 337,499
その他
固定負債合計 2,047,003 2,313,981
9,993,641 10,230,380
負債合計
純資産の部
株主資本
740,900 740,900
資本金
2,107,664 2,107,664
資本剰余金
8,131,911 8,892,468
利益剰余金
△ 131 △ 297
自己株式
10,980,344 11,740,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,510 94,333
その他有価証券評価差額金
107,510 94,333
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 37,196 64,342
4,773 4,866
非支配株主持分
11,129,825 11,904,277
純資産合計
21,123,466 22,134,657
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
37,616,318 40,670,986
売上高
※２ 28,963,286 ※２ 31,058,505
売上原価
8,653,032 9,612,481
売上総利益
※１ , ※２ 7,521,211 ※１ , ※２ 8,202,736
販売費及び一般管理費
1,131,821 1,409,744
営業利益
営業外収益
592 9
受取利息
6,710 6,971
受取配当金
37,540 37,540
負ののれん償却額
－ 4,322
持分法による投資利益
44,325 44,394
受取賃貸料
5,843 6,030
事業分量配当金
49,722 83,769
その他
144,735 183,039
営業外収益合計
営業外費用
7,929 8,123
支払利息
24,097 23,388
賃貸費用
6,106 －
持分法による投資損失
5,416 －
支払手数料
43,549 31,512
営業外費用合計
1,233,006 1,561,271
経常利益
特別利益
23,383 121,514
補助金収入
20,463 －
負ののれん発生益
43,847 121,514
特別利益合計
特別損失
※３ 5,844 ※３ 41,874
固定資産処分損
－ 100,000
固定資産圧縮損
17,492 －
関係会社株式売却損
23,336 141,874
特別損失合計
1,253,517 1,540,911
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 396,841 627,678
△ 17,089 △ 7,361
法人税等調整額
379,751 620,316
法人税等合計
当期純利益 873,766 920,594
1,516 92
非支配株主に帰属する当期純利益
872,249 920,501
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
873,766 920,594
当期純利益
その他の包括利益
9,723 △ 13,176
その他有価証券評価差額金
※ 9,723 ※ △ 13,176
その他の包括利益合計
883,489 907,417
包括利益
（内訳）
881,972 907,325
親会社株主に係る包括利益
1,516 92
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
740,900 1,455,490 7,388,174 △ 411,493 9,173,071
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,512 △ 128,512
親会社株主に帰属する当期
872,249 872,249
純利益
自己株式の取得 △ 246 △ 246
自己株式の処分 639,550 411,609 1,051,160
連結子会社株式の取得によ
12,622 12,622
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 652,173 743,737 411,362 1,807,273
当期末残高 740,900 2,107,664 8,131,911 △ 131 10,980,344
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 97,786 97,786 20,345 16,879 9,308,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,512
親会社株主に帰属する当期
872,249
純利益
自己株式の取得 △ 246
自己株式の処分 1,051,160
連結子会社株式の取得によ
12,622
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
9,723 9,723 16,851 △ 12,106 14,468
変動額（純額）
当期変動額合計 9,723 9,723 16,851 △ 12,106 1,821,742
当期末残高 107,510 107,510 37,196 4,773 11,129,825
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 740,900 2,107,664 8,131,911 △ 131 10,980,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,945 △ 159,945
親会社株主に帰属する当期
920,501 920,501
純利益
自己株式の取得
△ 166 △ 166
自己株式の処分 -
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 760,556 △ 166 760,390
当期末残高 740,900 2,107,664 8,892,468 △ 297 11,740,734
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
107,510 107,510 37,196 4,773 11,129,825
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,945
親会社株主に帰属する当期
920,501
純利益
自己株式の取得
△ 166
自己株式の処分 -
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 13,176 △ 13,176 27,146 92 14,062
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,176 △ 13,176 27,146 92 774,452
当期末残高 94,333 94,333 64,342 4,866 11,904,277
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,253,517 1,540,911
税金等調整前当期純利益
525,379 690,731
減価償却費
固定資産処分損益（△は益） 5,844 41,874
△ 23,383 △ 121,514
補助金収入
－ 100,000
固定資産圧縮損
関係会社株式売却損益（△は益） 17,492 －
102,616 102,616
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,748 △ 1,018
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,807 14,288
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,350 8,450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43,081 32,161
負ののれん償却額 △ 37,540 △ 37,540
△ 20,463 －
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益） 6,106 △ 4,322
受取利息及び受取配当金 △ 7,303 △ 6,980
7,929 8,123
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 281,534 24,375
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 59,256 12,083
仕入債務の増減額（△は減少） 293,206 △ 385,152
161,420 △ 21,024
その他
2,001,519 1,998,062
小計
利息及び配当金の受取額 8,633 7,680
△ 7,902 △ 8,133
利息の支払額
△ 320,345 △ 423,541
法人税等の支払額
3,903 3,701
補助金の受取額
1,685,808 1,577,769
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 759,145 △ 2,625,693
有形固定資産の取得による支出
－ 46,900
有形固定資産の売却による収入
△ 24,138 △ 56,192
無形固定資産の取得による支出
19,479 117,812
補助金による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 289,994
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 34,864
－
収入
△ 7,973 △ 98,830
投資有価証券の取得による支出
93,262 △ 14,557
その他
△ 933,644 △ 2,630,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 325,000 △ 100,000
775,000 1,650,000
長期借入れによる収入
△ 1,093,168 △ 1,284,307
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 29,704 △ 23,883
△ 246 △ 166
自己株式の取得による支出
1,043,822 －
自己株式の売却による収入
△ 128,337 △ 159,689
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,000 －
よる支出
241,366 81,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 993,530 △ 970,837
2,812,547 3,806,078
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,806,078 ※１ 2,835,240
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 16 社
㈱ピックルスコーポレーション札幌
㈱ピックルスコーポレーション関西
㈱ピックルスコーポレーション西日本
㈱八幡屋
東洋食品㈱
㈱尾花沢食品
㈱フードレーベル
㈱フードレーベルセールス
東都食品㈱
㈱手柄食品
㈱みなべ農園
㈱ピーネコーポレーション
㈱札幌フレスト
㈱彩旬館
㈲右京
㈱紀州梅家
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ▶ 社
㈱デイリー開発福島
㈱セキグチデイリー
㈱ピックルスコーポレーション長野
㈱デイリー開発福岡
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属
設備を除く） 並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については定額法によってお
ります。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の
期間にわたり均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会
計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改
正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の
見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
2020年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資有価証券（株式） 91,916千円 95,539千円
※２ 担保に供している資産
(1）担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物及び構築物 361,006千円 332,286千円
土地 3,177,731 3,177,731
計 3,538,738 3,510,017
(2）対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 570,494千円 470,000千円
長期借入金 395,000 575,000
計 965,494 1,045,000
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物及び構築物 1,361千円 1,361千円
機械装置及び運搬具 67,352 167,352
土地 11,849 11,849
計 80,562 180,562
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
運搬費 3,758,394 千円 4,078,655 千円
1,908,939 2,098,434
給与及び手当
71,685 85,055
賞与引当金繰入額
52,950 61,400
役員賞与引当金繰入額
35,948 38,536
退職給付費用
74,421 88,552
減価償却費
102,616 102,616
のれん償却額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
282,373 千円 328,104 千円
※３ 固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 1,316千円 0千円
4,522 2,645
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 5 7
土地 － 1,579
ソフトウェア － 996
撤去費用 － 36,645
計 5,844 41,874
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 14,018千円 △18,963千円
組替調整額 － －
税効果調整前
14,018 △18,963
税効果額 △4,295 5,786
その他有価証券評価差額金
9,723 △13,176
その他の包括利益合計
9,723 △13,176
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,398,000 － － 6,398,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 556,544 132 556,500 176
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 132株
2017年10月13日の取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分による
554,800株
減少
1,700株
新株予約権の権利行使に基づく自己株式の処分による減少
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
37,196
－ － － － －
（親会社） しての新株予約権
合計 37,196
－ － － －
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月30日
普通株式 128,512 22 2017年２月28日 2017年５月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月30日
普通株式 利益剰余金 159,945 25 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,398,000 － － 6,398,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 176 81 － 257
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 81株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
64,342
－ － － － －
（親会社） しての新株予約権
合計
64,342
－ － － －
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月30日
普通株式 159,945 25 2018年２月28日 2018年５月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月30日
普通株式 利益剰余金 179,136 28 2019年２月28日 2019年５月31日
定時株主総会
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 3,806,078千円 2,835,240千円
現金及び現金同等物 3,806,078 2,835,240
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
株式の取得により新たに ㈱手柄食品 及び同社子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 233,503千円
固定資産 361,047
流動負債 △274,074
固定負債 △10,013
△20,463
負ののれん発生益
株式の取得価額
290,000
現金及び現金同等物 △5
差引：取得のための支出 289,994
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年３月1日 至 2018年２月28日）
株式の売却により県西中央青果株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 736千円
固定資産 66,725
流動負債 △224
固定負債 △14,745
△17,492
株式売却損
株式の売却価額
35,000
現金及び現金同等物 △135
差引：売却による収入
34,864
当連結会計年度（自 2018年３月1日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置
及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内
8,896 9,531
１年超
176,339 166,807
合計
185,235 176,339
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関か
らの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、新規取引先の信用調査の実施や取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当
該リスクについては、時価のない株式等は、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達で、一部変動金利を採用してお
り、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 3,806,078 3,806,078 －
(2）受取手形及び売掛金 3,949,684 3,949,684 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 347,332 347,332 －
資産計 8,103,095 8,103,095 －
(1）支払手形及び買掛金 3,290,158 3,290,158 －
(2）短期借入金 1,550,000 1,550,000 －
(3）長期借入金（＊） 2,164,720 2,164,640 △79
負債計 7,004,878 7,004,798 △79
（＊） 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2019年２月28日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 2,835,240 2,835,240 －
(2）受取手形及び売掛金 3,925,308 3,925,308 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 337,199 337,199 －
資産計 7,097,749 7,097,749 －
(1）支払手形及び買掛金 2,905,005 2,905,005 －
(2）短期借入金 1,450,000 1,450,000 －
(3）長期借入金（＊） 2,530,413 2,529,208 △1,204
負債計 6,885,418 6,884,214 △1,204
（＊） 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
非上場株式 92,316 185,939
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,806,078 － － －
受取手形及び売掛金 3,949,684 － － －
合計 7,755,762 － － －
当連結会計年度（2019年２月28日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,835,240 － － －
受取手形及び売掛金 3,925,308 － － －
合計 6,760,549 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 923,757 893,502 139,990 99,996 54,996 52,479
当連結会計年度（2019年２月28日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,151,814 798,302 286,012 179,956 71,846 42,483
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価 差額
額
346,928 156,205
(1）株式 190,723
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
346,928 190,723 156,205
小計
(1）株式 404 413 △8
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 404 413 △8
合計 347,332 191,136 156,196
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額92,316千円）については、市場価格がなく、時価を算定することが困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価 差額
額
336,166 137,347
(1）株式 198,818
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
336,166 198,818 137,347
小計
(1）株式 1,033 1,147 △113
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,033 1,147 △113
合計 337,199 199,966 137,233
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額185,939千円）については、市場価格がなく、時価を算定することが困難
と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月1日 （自 2018年３月1日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 327,069千円 370,150千円
退職給付費用 52,531 59,032
退職給付の支払額 △9,450 △26,871
退職給付に係る負債の期末残高 370,150 402,311
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月1日 （自 2018年３月1日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 370,150千円 402,311千円
連結貸借対照表に計上された負
370,150 402,311
債と資産の純額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月1日 （自 2018年３月1日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付に係る負債 370,150千円 402,311千円
連結貸借対照表に計上された負
370,150 402,311
債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度52,531千円 当連結会計年度59,032千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年3月1日 （自 2018年3月1日
至 2018年2月28日） 至 2019年2月28日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 18,772 27,146
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) 6名 (社外取締役を除く) 6名 (社外取締役を除く) 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,200株 普通株式 11,900株 普通株式 14,200株
オプションの数(注)
付与日 2015年7月17日 2016年7月22日 2017年7月21日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2015年7月18日 自 2016年7月23日 自 2017年7月22日
権利行使期間
至 2045年7月17日 至 2046年7月22日 至 2047年7月21日
2018年
ストック・オプション
当社取締役
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,700株
オプションの数(注)
付与日 2018年7月19日
権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
自 2018年7月20日
権利行使期間
至 2048年7月19日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 8,400 11,000 14,200
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 8,400 11,000 14,200
2018年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 －
付与 15,700
失効 －
権利確定 15,700
未確定残 －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 －
権利確定 15,700
権利行使 －
失効 －
未行使残 15,700
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②単価情報
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 － － －
付与時における公正な評
1,025円 1,223円 1,421円
価単価
2018年
ストック・オプション
権利行使価格 1円
行使時平均株価 －
付与時における公正な評
1,877円
価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 (注) 1
32.990％
予想残存期間 (注) 2
15年
予想配当 (注) 3
25円/株
無リスク利子率 (注) ▶
0.256％
(注) １．2003年７月19日から2018年７月19日までの株価をもとに算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2018年２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
（流動の部）
（繰延税金資産）
賞与引当金 35,681千円 39,792千円
未払事業税 24,941 25,797
未払社会保険料 5,605 6,158
繰越欠損金 10,980 15,578
1,663 1,708
その他
繰延税金資産小計
78,872 89,035
△13,618 △21,359
評価性引当額
繰延税金資産合計
65,254 67,675
（繰延税金負債）
△172 △4,459
未収事業税
繰延税金負債合計 △172 △4,459
繰延税金資産の純額 65,082 63,216
（固定の部）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 113,339 123,187
長期未払金（役員退職慰労金） 40,166 40,166
新株予約権 11,389 19,701
資産除去債務 5,301 49,531
繰越欠損金 97,627 116,846
減価償却超過額 62,766 68,988
減損損失 72,737 54,260
会員権評価損 4,874 4,874
16,471 18,525
その他
繰延税金資産小計
424,674 496,082
△198,813 △232,857
評価性引当額
繰延税金資産合計
225,861 263,225
（繰延税金負債）
建物除去費用 △1,013 △43,411
その他有価証券評価差額金 △47,830 △42,043
差額負債調整勘定 △9,509 △7,495
その他 △12,248 ―
繰延税金負債合計 △70,601 △92,950
繰延税金資産の純額 155,260 170,274
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.9％
（調整） 計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 率との間の差異が法定実効 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率の100分の５以下であ △0.0
住民税均等割 るため注記を省略しており 1.3
のれん償却額 ます。 2.1
負ののれん償却額 △0.8
持分法投資損益 △0.1
税額控除 △2.1
評価性引当額 2.7
その他 4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.3
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年２月28日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度末（2019年２月28日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため開示を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 4,728,045 ―
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 5,242,720 ―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者と
会社等の名
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名
の関係
又は職業
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びそ
の近親者が
所有
議決権の過 東京都 食品製造販 第三者割当 投資有
㈱結わえる 64,749 90,000 90,000
-
半数を所有 千代田区 売業 直接3.6 増資の引受 価証券
している会
社
（注）１. 当社代表取締役会長荻野芳朗の近親者が議決権の過半数を所有（間接所有を含む）している会社
であります。
２. 第三者割当増資の引受価額については、DCF法により算出した価格を基に総合的に勘案して決定し
ております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
1株当たり純資産額 1,733円07銭 1,849円88銭
1株当たり当期純利益 144円81銭 143円88銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 144円03銭 142円85銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 872,249 920,501
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
872,249 920,501
（千円）
期中平均株式数（株） 6,023,539 6,397,761
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 32,535 45,868
（うち新株予約権（株））
（32,535） （45,868）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,550,000 1,450,000 0.20 －
１年以内に返済予定の長期借入金 923,757 1,151,814 0.22 －
１年以内に返済予定のリース債務 23,883 17,619 － －
2020年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,240,963 1,378,599 0.20
2028年５月
2020年３月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 20,118 2,499 －
2020年12月
その他有利子負債 － － － －
計 3,758,722 4,000,531 － －
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
798,302 286,012 179,956 71,846
長期借入金
リース債務 2,499 － － －
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
20,888,753
売上高（千円） 10,007,100 30,984,777 40,670,986
税金等調整前四半期（当期）
430,420 976,184 1,262,051 1,540,911
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
233,990 599,762 758,315 920,501
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
36.57 93.75 118.53 143.88
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
57.17 24.78
36.57 25.35
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
2,436,253 1,144,821
現金及び預金
※２ 2,600,203 ※２ 2,557,781
売掛金
73,468 101,164
商品及び製品
32,745 39,628
仕掛品
81,555 71,912
原材料及び貯蔵品
12,549 18,124
前払費用
44,714 50,138
繰延税金資産
50,000 －
関係会社短期貸付金
※２ 112,833 ※２ 432,541
その他
5,444,324 4,416,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,330,701 ※１ 2,851,901
建物
228,274 491,647
構築物
※３ 684,196 ※３ 853,824
機械及び装置
17,908 17,168
車両運搬具
27,021 46,347
工具、器具及び備品
※１ 6,028,424 ※１ 6,028,424
土地
63,880 49,740
リース資産
856,515 219,553
建設仮勘定
9,236,922 10,558,608
有形固定資産合計
無形固定資産
33,698 43,103
ソフトウエア
5,045 5,045
電話加入権
17 －
水道施設利用権
38,761 48,149
無形固定資産合計
投資その他の資産
209,972 294,075
投資有価証券
1,842,231 1,842,231
関係会社株式
6,320 4,220
出資金
1,978,303 2,768,303
関係会社長期貸付金
30,563 39,409
差入保証金
173,397 170,125
繰延税金資産
63,987 63,292
その他
△ 126,000 △ 258,000
貸倒引当金
4,178,776 4,923,659
投資その他の資産合計
13,454,460 15,530,416
固定資産合計
18,898,785 19,946,531
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 2,520,893 ※２ 2,329,560
買掛金
1,550,000 1,450,000
短期借入金
※１ 863,757 ※１ 1,151,814
1年内返済予定の長期借入金
23,190 17,619
リース債務
※２ 520,513 ※２ 493,300
未払金
51,008 324,247
未払法人税等
211,610 219,303
未払費用
74,580 －
未払消費税等
2,703 2,175
前受金
30,221 35,387
預り金
85,070 86,626
賞与引当金
49,400 55,500
役員賞与引当金
48,724 26,077
営業外支払手形
449,162 324,784
営業外電子記録債務
6,480,834 6,516,396
流動負債合計
固定負債
※１ 1,075,963 ※１ 1,378,599
長期借入金
20,118 2,499
リース債務
327,196 353,400
退職給付引当金
－ 145,697
資産除去債務
135,017 137,172
その他
1,558,295 2,017,367
固定負債合計
8,039,129 8,533,764
負債合計
純資産の部
株主資本
740,900 740,900
資本金
資本剰余金
707,674 707,674
資本準備金
1,298,775 1,298,775
その他資本剰余金
2,006,449 2,006,449
資本剰余金合計
利益剰余金
176,376 176,376
利益準備金
その他利益剰余金
1,909,431 1,909,431
別途積立金
5,929,695 6,463,441
繰越利益剰余金
8,015,503 8,549,250
利益剰余金合計
△ 131 △ 297
自己株式
10,762,722 11,296,302
株主資本合計
評価・換算差額等
59,736 52,121
その他有価証券評価差額金
59,736 52,121
評価・換算差額等合計
37,196 64,342
新株予約権
10,859,655 11,412,766
純資産合計
18,898,785 19,946,531
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
※１ 27,002,280 ※１ 28,187,001
売上高
※１ 21,111,302 ※１ 21,799,335
売上原価
5,890,978 6,387,665
売上総利益
※１ , ※２ 5,115,790 ※１ , ※２ 5,209,719
販売費及び一般管理費
775,187 1,177,946
営業利益
営業外収益
※１ 4,822 ※１ 8,116
受取利息
※１ 35,368 ※１ 5,682
受取配当金
※１ 126,195 ※１ 172,714
受取賃貸料
5,202 5,197
事業分量配当金
※１ 29,359
32,911
その他
200,947 224,622
営業外収益合計
営業外費用
6,962 7,986
支払利息
77,865 145,913
賃貸費用
5,416 －
その他
営業外費用合計 90,244 153,899
885,890 1,248,669
経常利益
特別利益
215,417 －
関係会社株式売却益
10,899 18,241
補助金収入
226,317 18,241
特別利益合計
特別損失
※３ 4,401 ※３ 38,902
固定資産処分損
4,401 38,902
特別損失合計
1,107,806 1,228,008
税引前当期純利益
221,881 533,107
法人税、住民税及び事業税
△ 10,450 1,208
法人税等調整額
211,431 534,316
法人税等合計
896,375 693,691
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
8,128,459 67.7 8,106,871 66.6
Ⅱ 労務費
2,875,712 23.9 2,983,861 24.5
Ⅲ 経費
1,010,509 1,089,724
※１ 8.4 8.9
当期総製造費用 100.0 100.0
12,014,681 12,180,458
28,710 32,745
期首仕掛品たな卸高
合計
12,043,392 12,213,203
32,745 39,628
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 ※２
12,010,646 12,173,574
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別単純総合原価計算であります。
(注）※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
項目
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
減価償却費 262,646千円 286,804千円
消耗品費 219,040千円 226,873千円
電力費 146,247千円 166,957千円
工場環境衛生費 145,218千円 146,190千円
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
項目
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
当期製品製造原価 12,010,646千円 12,173,574千円
期首製品たな卸高 9,691千円 12,489千円
合計 12,020,338千円 12,186,064千円
期末製品たな卸高 12,489千円 14,938千円
製品売上原価 12,007,848千円 12,171,126千円
商品売上原価 9,103,453千円 9,628,209千円
売上原価 21,111,302千円 21,799,335千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 740,900 707,674 659,224 1,366,898 176,376 1,909,431 5,161,832 7,247,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,512 △ 128,512
当期純利益
896,375 896,375
自己株式の取得
自己株式の処分 639,550 639,550
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 639,550 639,550 － － 767,863 767,863
当期末残高 740,900 707,674 1,298,775 2,006,449 176,376 1,909,431 5,929,695 8,015,503
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 411,493 8,943,946 59,191 59,191 20,345 9,023,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,512 △ 128,512
当期純利益 896,375 896,375
自己株式の取得
△ 246 △ 246 △ 246
自己株式の処分 411,609 1,051,160 1,051,160
株主資本以外の項目の当期変
545 545 16,851 17,396
動額（純額）
当期変動額合計
411,362 1,818,776 545 545 16,851 1,836,173
当期末残高 △ 131 10,762,722 59,736 59,736 37,196 10,859,655
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
740,900 707,674 1,298,775 2,006,449 176,376 1,909,431 5,929,695 8,015,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,945 △ 159,945
当期純利益 693,691 693,691
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - - 533,746 533,746
当期末残高 740,900 707,674 1,298,775 2,006,449 176,376 1,909,431 6,463,441 8,549,250
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 131 10,762,722 59,736 59,736 37,196 10,859,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,945 △ 159,945
当期純利益 693,691 693,691
自己株式の取得 △ 166 △ 166 △ 166
自己株式の処分
- -
株主資本以外の項目の当期変
△ 7,615 △ 7,615 27,146 19,531
動額（純額）
当期変動額合計 △ 166 533,580 △ 7,615 △ 7,615 27,146 553,111
当期末残高 △ 297 11,296,302 52,121 52,121 64,342 11,412,766
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1） 商品、製品、原材料及び仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
(2） 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物 ６～50年
構築物 ７～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上してお
ります。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
(1）担保資産
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 361,006千円 332,286千円
土地 3,177,731 3,177,731
計 3,538,738 3,510,017
(2）対応債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 570,494千円 470,000千円
長期借入金 395,000 575,000
計 965,494 1,045,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 318,903千円 532,645千円
短期金銭債務 571,907 523,677
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
機械及び装置 21,797千円 21,797千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 1,499,178千円 1,139,495千円
仕入高 3,735,801 3,330,391
営業取引以外の取引による取引高 360,757 296,639
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度35％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
役員報酬 111,352 千円 121,393 千円
1,294,510 1,334,802
給料及び手当
58,201 58,077
賞与引当金繰入額
49,400 55,500
役員賞与引当金繰入額
31,783 33,705
退職給付費用
2,476,340 2,540,836
運搬費
63,795 66,253
減価償却費
－ 132,000
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
機械及び装置 4,388 2,257
車両運搬具 8 0
工具、器具及び備品 5 0
撤去費用 － 36,645
計 4,401 38,902
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,813,370千円、関連会社株式
28,861千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,813,370千円、関連会社株式28,861千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
（流動の部）
（繰延税金資産）
賞与引当金 26,252千円 26,525千円
未払事業税 14,343 19,422
4,118 4,190
その他
繰延税金資産合計 44,714 50,138
（固定の部）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 100,187 108,211
減価償却超過額 62,065 67,816
長期未払金（役員退職慰労金） 39,645 39,645
新株予約権 11,389 19,701
会員権評価損 4,575 4,575
関係会社株式評価損 37,268 37,268
貸倒引当金 38,581 78,999
資産除去債務 ― 44,612
12,655 14,605
その他
繰延税金資産小計
306,369 415,437
△94,359 △167,407
評価性引当額
繰延税金資産合計
212,009 248,029
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △26,364 △23,003
建物除去費用 ― △42,652
△12,248 △12,248
その他
繰延税金負債合計 △38,612 △77,904
繰延税金資産の純額 173,397 170,125
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.9％ 30.9％
（調整）
1.7 1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△12.9 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.5 1.3
住民税均等割
△2.9 △2.6
税額控除
6.0
1.1
評価性引当額
6.4
△0.3
その他
19.1 43.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,330,701 1,717,874 - 196,673 2,851,901 3,765,591
有形固定資産
構築物 228,274 309,463 - 46,090 491,647 731,979
機械及び装置 684,196 348,427 2,257 176,541 853,824 1,894,210
車両運搬具 17,908 7,301 0 8,042 17,168 35,585
工具、器具及び備品 27,021 35,035 0 15,709 46,347 152,079
土地 6,028,424 - - - 6,028,424 -
リース資産 63,880 - - 14,139 49,740 147,985
建設仮勘定 856,515 1,138,803 1,775,764 - 219,553 -
計 9,236,922 3,556,905 1,778,022 457,197 10,558,608 6,727,431
ソフトウエア 33,698 22,430 - 13,024 43,103 -
無形固定資産
電話加入権 5,045 - - - 5,045 -
-
水道施設利用権 17 - - 17 -
-
計 38,761 22,430 - 13,042 48,149
（注）当期増加額・当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加額 建物・構築物 佐賀工場 新築工事 1,321,051千円
建設仮勘定 佐賀工場 新築工事 517,446
建物・構築物 宮城ファクトリー 増築工事 316,104
建設仮勘定 宮城ファクトリー 増築工事 326,442
機械及び装置 宮城ファクトリー 生産設備投資 60,955
建物・構築物 千葉工場 増築工事 341,489
建設仮勘定 福島工場 増築工事 122,017
機械及び装置 千葉工場 生産設備投資 57,893
機械及び装置 所沢工場 生産設備投資 56,294
減少額 建設仮勘定 佐賀工場 新築工事 1,082,565
建設仮勘定 福島工場 増築工事 366,260
建設仮勘定 宮城ファクトリー 増築工事 326,938
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 126,000 132,000 - 258,000
賞与引当金 85,070 86,626 85,070 86,626
役員賞与引当金 49,400 55,500 49,400 55,500
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
たときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載アドレス http://www.pickles.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並
びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有し
ておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第42期） （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 2018年５月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第42期） （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 2018年５月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
①第43期第１四半期 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） 2018年７月13日関東財務局長に提出。
②第43期第２四半期 （自 2018年６月１日 至 2018年８月31日） 2018年10月15日関東財務局長に提出。
③第43期第３四半期 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） 2019年１月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書を2018年６月４日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月30日
株式会社 ピックルスコーポレーション
取 締 役 会 御中
監査法人 日本橋事務所
指定社員
公認会計士
森 岡 健 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 村 浩 太 郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ピックルスコーポレーションの２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ピックルスコーポレーション及び連結子会社の２０１９年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピックルスコーポ
レーションの２０１９年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ピックルスコーポレーションが２０１９年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年５月30日
株式会社 ピックルスコーポレーション
取 締 役 会 御中
監査法人 日本橋事務所
指定社員
公認会計士
森 岡 健 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 村 浩 太 郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ピックルスコーポレーションの２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの第４３期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピックルスコーポレーションの２０１９年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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