株式会社サンエー 有価証券報告書 第49期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社サンエー(E03352)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2019年５月29日
第49期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社サンエー
SAN-A CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上地 哲誠
【本店の所在の場所】 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
０９８（８９８）２２３０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼財務部長 豊田 沢
【最寄りの連絡場所】 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
０９８（８９８）２２３０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼財務部長 豊田 沢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 155,363 163,844 169,427 174,526 177,938
売上高
（百万円） 13,175 14,457 15,411 15,438 14,413
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 7,572 8,773 9,785 10,382 9,406
純利益
（百万円） 8,022 9,174 10,486 10,948 9,898
包括利益
（百万円） 86,606 94,873 103,688 112,762 120,700
純資産額
（百万円） 122,055 121,882 130,427 147,274 148,590
総資産額
（円） 2,634.85 2,886.86 3,156.36 3,435.55 3,678.23
１株当たり純資産額
（円） 236.90 274.49 306.15 324.84 294.27
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 69.0 75.7 77.4 74.6 79.1
自己資本比率
（％） 9.4 9.9 10.1 9.9 8.3
自己資本利益率
（倍） 17.6 17.5 16.8 17.1 15.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 20,785 4,845 13,486 13,590 14,254
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,018 △ 7,254 △ 7,110 △ 14,837 △ 28,473
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,732 △ 1,806 △ 1,983 △ 1,987 △ 1,986
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 45,947 41,731 46,122 42,888 26,682
残高
1,249 1,295 1,385 1,497 1,607
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,667 ) ( 5,675 ) ( 5,821 ) ( 6,403 ) ( 6,530 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 155,097 163,459 168,977 174,101 177,328
売上高
（百万円） 12,425 13,476 14,336 14,347 13,197
経常利益
（百万円） 7,639 8,718 9,805 10,403 9,458
当期純利益
資本金 （百万円） 3,723 3,723 3,723 3,723 3,723
（千株） 31,981 31,981 31,981 31,981 31,981
発行済株式総数
（百万円） 84,157 92,143 100,720 109,651 117,440
純資産額
（百万円） 118,634 118,127 126,554 135,531 144,212
総資産額
（円） 2,632.91 2,882.78 3,151.11 3,430.52 3,674.23
１株当たり純資産額
36.00 42.00 47.00 50.00 52.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 （円） 239.02 272.76 306.77 325.48 295.91
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 70.9 78.0 79.6 80.9 81.4
自己資本比率
（％） 9.5 9.9 10.2 9.9 8.3
自己資本利益率
（倍） 17.5 17.6 16.8 17.1 15.0
株価収益率
（％） 15.1 15.4 15.3 15.4 17.6
配当性向
1,203 1,244 1,331 1,440 1,541
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,650 ) ( 5,651 ) ( 5,793 ) ( 6,372 ) ( 6,502 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【沿革】
当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県宮古島市（旧平良市）に創業した個人経営の雑貨店「オリ
タ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社
サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。
1970年５月 沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）
1970年７月 総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店
1972年５月 本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる
1982年９月 サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）
1984年11月 沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設
1985年５月 沖縄県宜野湾市大山に本社を移転
1985年６月 大山流通センター内に生鮮加工センター（現 食品加工センター）を開設
1989年９月 ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟
1992年９月 食品加工センター内に食品工場稼動
1995年４月 株式会社ダイイチ（現 株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始
1998年10月 「サンエーカード」（ポイントカード）を導入
2000年９月 日本証券業協会に店頭登録
2002年１月 株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店
2002年10月 沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡（現 37,110㎡））を開店
2003年10月 「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現 株式会社ＯＣＳ）提
携））を導入
2005年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年２月 東京証券取引所市場第一部に上場
2006年７月 ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）
2006年10月 株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店
2007年10月 創業店舗「那覇店」（2007年２月閉店）をドラッグストアに業態転換
2008年２月 「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現 楽天Ｅ
ｄｙ株式会社）運営））を導入
2009年12月 株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけ
るコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始
2012年３月 株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店
2012年11月 タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、2013年４月に１
号店を開店
2013年８月 株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店
2014年10月 株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハット Express（エクスプレス）」１
号店を開店
2015年11月 「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立
2016年12月 株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されておりま
す。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、
外食を主体事業とする小売業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称等 会社名
株式会社サンエー
小売
株式会社サンエー浦添西海岸開発
食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食
株式会社サンエーパルコ
ＣＶＳ
沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直 株式会社ローソン沖縄
営店を運営
その他
商品の配送及び検品・値付・仕分業務 サンエー運輸株式会社
損害保険代理店
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
沖縄県内のＣＶ
（連結子会社） Ｓ「ローソン」
所有 51.0
㈱ローソン沖縄 沖縄県浦添市 10 のフランチャイ 役員の兼任あり。
ズシステム及び
直営店を運営
（連結子会社）
不動産賃貸及び 役員の兼任あり。
沖縄県浦添市 10 所有 100.0
㈱サンエー浦添西
管理 資金の貸付あり。
海岸開発
商業施設（テナ
（連結子会社）
所有 51.0
沖縄県宜野湾市 10 ントゾーン）の 役員の兼任あり。
㈱サンエーパルコ
運営
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
小売 1,541（6,502）
66（ 28）
ＣＶＳ
合計 1,607（6,530）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、準社員及び嘱託社員
を含めております。
２．（ ）内は、外書きで、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１人８時間
換算）を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,541（6,502） 34.3 11.1 4,727
セグメントの名称 従業員数（人）
小売 1,541（6,502）
合計 1,541（6,502）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループへの出向者を除く。）であり、準社員及び嘱託社員を含めてお
ります。
２．（ ）内は、外書きで、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１人８時間
換算）を記載しております。
３．平均年間給与は、入社１年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて計算しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の
変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を愚直に浸透
させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、
「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図って
まいります。その目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題等
翌連結会計年度のわが国経済の見通しといたしましては、国内経済は 雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景
気回復に向かう一方、海外経済の不確実性や、為替の変動の影響等により不透明な経営環境が続くと予想されま
す。また、当社が事業展開する沖縄県においては、人口増加や観光産業の活況、雇用情勢の改善等により経済が拡
大する一方、人手不足による人件費の高騰や光熱費等のコストアップが続くと予測されます。
このような環境の中、当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、
七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。また、当社グ
ループの翌連結会計年度の経営方針を引き続き「一致協力」とし、2019年６月に開店予定の「サンエー浦添西海岸
PARCO CITY」（沖縄県浦添市）の出店準備及び店舗運営を当社グループとして取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループのすべてのリスクを網羅したもので
はなく、記載以外のリスクが発生する可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）出店政策について
当社は、食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食のスーパーマーケットチェーンとして、沖縄県内に店
舗網を展開しており、2019年２月末日現在、衣料品・住居関連用品・食料品を取り扱う「総合店舗」を23店舗、
衣料品・住居関連用品を取り扱う「衣料・住関店舗」を１店舗、食料品・住居関連用品を取り扱う「食品店舗」
を44店舗、「ドラッグストア」を２店舗、「外食店舗」を15店舗有しております。
今後も、沖縄県内のドミナント出店を行ってまいりますが、それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との競争
激化、同県内の経済情勢及び台風等の天候不順により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制について
当社の出店に際しては、売場面積1,000㎡超の場合、「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞、騒音、廃棄
物について、都道府県または政令都市の審査及び規制を受けております。また、郊外への出店も規制され、今後
の出店計画においてもこれらの法的規制により影響を受ける可能性があります。
また、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違
反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（3）流通センターの集中について
当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で
構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。
①ディストリビューションセンター（ＤＣ）
各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付、仕分け作業、食品ドライ
商品等（加工食品、菓子）の検品及び仕分け作業を集中して行っております。
②食品加工センター（生鮮加工、食品工場）
生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ
商品供給が可能となっております。
食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜（煮物等）の製造を
行っております。
これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不
可能となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。（4）食品の安全について
当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客様
が安心・安全、信頼して買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食
中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により
一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報の管理について
当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理につ
いては、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員
への教育の徹底を行っております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場
合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（6）フランチャイズ事業に関するリスク（ＣＶＳ）
当社の連結子会社（㈱ローソン沖縄）は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締
結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行って
おります。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージ
が影響を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益 や国内設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、景
気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護貿易策が貿易摩擦を拡大させるなど、先行きは不透明な状
況が続いております。
このような環境の中、 当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸
透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、当社
グループの経営方針を「一致協力」とし、2019年６月開業予定の「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」（沖縄県浦
添市）の開業準備を当社グループとして取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、５月に「喜友名店」（沖縄県宜野湾市）、「板良敷店」（沖縄県島尻郡与那原町）
を新規出店いたしました。
その結果、当連結会計年度における営業収益（売上高及び営業収入）は1,898億35百万円（前年同期比2.1％
増）、営業利益は140億94百万円（同6.4％減）、経常利益は144億13百万円（同6.6％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は94億6百万円（同9.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）
の販売強化に取り組んだことや、昨年開店店舗並びに新規２店舗の売上が寄与し、営業収益は1,821億58百
万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、人手不足による人件費の高騰並びに新規出店経費の計上等に
より、セグメント利益は124億32百万円（同8.3％減）となりました。
ＣＶＳ
ＣＶＳは、ＦＣ店舗を12店舗新規出店、５店舗閉店，１店舗を直営店化したことにより、営業収益は77億
円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は18億24百万円（同10.0％増）となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 13億16百万円増加し、1,485億90百万円となり
ました。
主な要因は、現金及び預金が162億6百万円減少したことと、有形固定資産が170億89百万円増加したことに
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して66億21百万円減少し、278億90百万円となりました。
主な要因は、未払金が80億7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して79億38百万円増加し、1,207億円となりました。
主な要因は、利益剰余金が78億7百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より162億6百万円減
少し、266億82百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は、142億54百万円（同4.9％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益141億44百万円、減価償却費35億17百万円の計上、法人税等の支払額
44億29百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、284億73百万円（同91.9％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出283億71百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、19億86百万円（同0.0％減）となりました。
主な要因は、配当金の支払額15億96百万円及び非支配株主への配当金の支払額3億62百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注状況
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 部門の名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
衣料品 14,279 96.6
住居関連用品 51,323 100.9
小売
食料品 103,155 103.0
外食 8,570 103.4
小計 177,328 101.9
ＣＶＳ 609 143.4
売上高合計 177,938 102.0
（注）１．当連結会計年度より部門の区分を一部変更しております。このため、前年同期比については、前年同期実績
値を変更後の区分に組み替えた金額と比較しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと 、次のとおりであります。
セグメントの名称 部門の名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
衣料品 9,006 96.9
住居関連用品 35,975 100.1
小売 食料品 74,211 102.8
外食 2,793 102.1
小計 121,986 101.5
ＣＶＳ 462 139.8
仕入高合計 122,449 101.7
（注）１．当連結会計年度より部門の区分を一部変更しております。このため、前年同期比については、前年同期実績
値を変更後の区分に組み替えた金額と比較しております。
２．仕入高には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に
基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」
に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財
政状態及び経営成績の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用
によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。
c.財政政策
当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。
⑥ 経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載して
おります。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、8.1％と目標を達成しおります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」
に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額208億29百万円の設備投資を行いました。
そのうち主な設備投資は、当社の「喜友名店」（沖縄県宜野湾市）、「板良敷店」（沖縄県島尻郡与那原町）の出
店及び子会社である株式会社サンエー浦添西海岸開発の大型商業施設建設に伴う建設仮勘定であります。
なお、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年２月28日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員
セグメント
事業所名 設備の内容 数
建物及び構 機械装置及 土地
の名称
リース資産 その他 合計
(人)
築物 び運搬具 (面積千㎡)
那覇メイン
23,105
小売 店舗
0
19,792 482 5,070 48,450 1,108
プレイス他
(292)
本社
4,237
本社 他 －
839 411 － 52 5,542 433
流通センター
(39)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金（一年内回
収予定のものを含む）及び建設協力金（一年内回収予定のものを含む）の合計額であります。
なお、金額には、消費税等は含めておりません。
２．建物のうち「本社・大山流通センター」の一部（324.55㎡）を子会社（サンエー運輸㈱）に賃貸しておりま
す。
３．建物の賃借面積は、合計で255千㎡であります。
４．従業員数には、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）は含めておりません。
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
賃借及びリース料 期末残高相当額 主な賃借及びリース期間
名称
（百万円） （注）（百万円） （年）
車両運搬具（契約件数10件） 1 3 5
不動産（建物及び土地）
1,823 26,031 20～50
（契約件数16件）
合計 1,825 26,035 －
（注）不動産（建物及び土地）については、未経過リース料を記載しております。
(2）国内子会社
（2019年２月28日現在）
帳簿価額（百万円）
年間賃借料
従業
事業所名 セグメント 設備の
又はリース
会社名 員数
（所在地） の名称 内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
料
及び その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
（百万円）
本社・
直営店 ４店
事務所
㈱ローソン沖縄 ＣＶＳ
2,820 － － 2,452 5,272 546 66
加盟店 227店 店舗
（沖縄県）
㈱サンエー浦添
4,299
沖縄県浦添市 小売 店舗
－ － 32,630 36,930 － －
西海岸開発
（85)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金（一年内回
収予定のものを含む）及び建設協力金（一年内回収予定のものを含む）の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．従業員数には、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）は含めておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
会社名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱サンエー
店舗内
サンエー浦添
沖縄県
売場面積
2018年10月 2019年６月
小売 装設備 3,500 288 自己資金
64,000㎡
西海岸PARCO
浦添市
等
CITY（注１）
㈱サンエー
沖縄県 店舗
2019年５月 2020年６月
（仮称）
小売 6,700 95 自己資金 －
うるま市 新設
石川シティ
2019年３月 2019年３月
自己資金
沖縄県 店舗
～ ～
ＣＶＳ 1,080 － 及びリー －
那覇市他 新設
2020年２月 2020年２月
ス
㈱ローソン沖縄
2019年３月 2019年３月
自己資金
沖縄県 店舗
～ ～
ＣＶＳ 340 － 及びリー －
那覇市他 改装
2020年２月 2020年２月
ス
親会社
㈱サンエー浦添 沖縄県 店舗 借入金
2017年７月 2019年４月
小売 40,000 30,210 －
西海岸開発 浦添市 新設 建設協力
金
店舗内
㈱サンエーパル 沖縄県 売場面積
2018年10月 2019年６月
小売 装設備 300 10 自己資金
コ 浦添市 36,000㎡
等
（注）１．完成後の増加能力につきましては、㈱サンエーパルコの売場面積（36,000㎡）が含まれております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月29日）
取引業協会名
（2019年２月28日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,981,654 31,981,654
市場第一部 100株
計 31,981,654 31,981,654 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2013年９月１日
15,990 31,981 － 3,723 － 3,686
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
－ 29 24 154 171 18 7,740 8,136 －
（人）
所有株式数
－ 38,829 1,908 31,688 59,037 37 188,136 319,635 18,154
（単元）
所有株式数
の割合 － 12.14 0.60 9.92 18.47 0.01 58.86 100.00 －
（％）
（注）自己株式18,257株は、「個人その他」に182単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
折田 富子 沖縄県宜野湾市 3,391 10.60
3,304 10.33
金城 和子 沖縄県宜野湾市
2,033 6.36
折田 譲治 沖縄県宜野湾市
沖縄県宜野湾市大山7丁目2-10 2,000 6.25
公益財団法人折田財団
1,800 5.63
折田 節子 沖縄県浦添市
1,414 4.42
金城 弘道 沖縄県宜野湾市
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,008 3.15
託銀行株式会社（信託口）
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 871 2.73
常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A 718 2.25
常任代理人 株式会社みずほ
東京都港区港南2丁目5-1
銀行
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET.BOSTON MA USA 02111
576 1.80
ACCOUNT
東京都中央区日本橋3丁目11-1
常任代理人 香港上海銀行
－ 17,118 53.53
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 18,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,945,300 319,453 －
１単元(100株)未満の株
普通株式 18,154
単元未満株式 －
式
発行済株式総数 31,981,654 － －
総株主の議決権 － 319,453 －
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
沖縄県宜野湾市大山
株式会社サンエー 18,200 － 18,200 0.06
七丁目２－１０
計 － 18,200 － 18,200 0.06
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 18,257 － 18,257 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題であると認識し、中長期的に収益性及び財務体質の強化
を図るとともに、経済情勢、業界の動向、業績の進展状況等に応じて、株主の皆様に安定的な利益還元を継続して行
うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款において、毎年８月31日を基準として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中
間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、前事業年度比２円00銭の増配をさせて頂き、１株当たり
普通配当52円00銭（年間）を実施いたしました。
翌事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当52円00銭（年間）を予定しております。
内部留保資金につきましては、業界内の競争に対処すべく新規出店及び既存店の活性化の投資資金、ＩＴ関連投資
資金等に充当し、更なる業績の向上と企業体質の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円） （円）
2019年５月28日
1,662 52
定時株主総会
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 4,300 6,520 5,850 5,680 6,250
最低（円） 2,784 4,130 4,530 4,610 3,870
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高（円） 5,300 5,210 4,885 4,910 4,685 4,555
最低（円） 5,030 4,590 4,505 3,870 4,095 4,305
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1983年６月 当社入社
1984年１月 当社取締役社長室長
1985年２月 サンエー運輸㈱代表取締役社
長
取締役会長
1987年２月 当社専務取締役
折田 譲治 1948年10月14日生 （注）３ 2,033
（代表取締役）
1994年８月 当社取締役副社長
1995年２月 当社代表取締役会長（現任）
1999年12月 日本流通産業㈱代表取締役副
社長（現任）
1970年12月 当社入社
1977年６月 当社衣料部担当部長
1978年４月 当社取締役衣料部長
取締役社長 1984年５月 当社取締役食品部長
上地 哲誠 1949年12月30日生 （注）３ 228
1987年２月 当社常務取締役
（代表取締役）
1992年５月 当社専務取締役
1994年５月 当社取締役副社長
1995年２月
当社代表取締役社長（現任）
1989年３月 当社入社
1992年10月 当社外食部長
1993年５月 当社常務取締役
1995年２月 当社専務取締役
2004年３月 当社専務取締役営業担当
2013年５月 当社専務取締役営業担当
専務取締役 営業担当 中西 淳 1960年12月14日生 （注）３ 74
（電器部及び営業企画部を除
く）
2014年２月 当社専務取締役営業担当
（食品・外食・開発部、食品
加工センター、品質管理
室）（現任）
1989年４月 当社入社
1993年６月 当社人事部長
1995年２月 当社取締役人事部長
1997年９月 当社取締役人事・総務部長
管理、コ
1999年４月 当社取締役人事部長
ンプライ
2004年３月 当社取締役
常務取締役 アンス、 今中 泰洋 1964年５月４日生 （注）３ 76
2009年３月 当社取締役総務部長
リスク管
2009年５月 当社取締役総務部長
理担当
（リスク管理担当）
2013年５月 当社常務取締役
（管理、コンプライアンス、
リスク管理担当）（現任）
1992年４月 当社入社
1995年12月 当社電器部長
2007年５月 当社取締役電器部長
2012年９月 当社取締役電器部長兼販促企
画部長
常務取締役 営業担当 新城 健太郎 1968年11月15日生 2013年５月 当社常務取締役
（注）３
12
（電器・営業企画担当）
2014年２月 当社常務取締役営業担当
（衣料・ドラッグ・電器・営
業企画・ネット販売部）
（現任）
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1989年４月 当社入社
2007年８月 当社食品部長
取締役 食品部長 田崎 正仁 1963年３月７日生 （注）３ 21
2011年５月 当社取締役食品部長
（現任）
1983年４月 当社入社
1992年４月 当社経理部長
1993年５月 当社専務取締役
2004年３月 当社専務取締役（管理担当）
2007年２月 当社専務取締役（管理・リス
取締役
ク管理担当）
(監査等委員) 諸見 明良 1961年10月３日生 （注）４ 126
2008年５月 当社専務取締役（管理・コン
(常勤)
プライアンス担当）
2013年５月 当社管理部門統括部長
2016年５月 当社監査役
2017年５月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2002年10月 第二東京弁護士会登録
2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2006年８月 沖縄弁護士会登録
2006年９月 宮﨑法律事務所（現：弁護士
法人那覇綜合）入所
取締役
2013年１月 うむやす法律事務所（現：う
(監査等委員) 野崎 聖子 1974年２月25日生 （注）４ －
むやす法律会計事務所）設立
同事務所代表（現在）
2015年５月 当社社外取締役
2017年５月 当社社外取締役
（監査等委員）（現任）
1996年10月 宮国公認会計士事務所入所
1998年６月 監査法人トーマツ那覇事務所
入所（現：有限責任監査法人
トーマツ）
2003年４月 日本公認会計協会に公認会計
士登録
取締役
翁長 朝常 1967年２月25日生 （注）４ －
2003年７月 城間公認会計士事務所入所
(監査等委員)
2004年７月 沖縄税理士会に税理士登録
2006年１月 翁長公認会計士・税理士事務
所設立 同事務所代表（現在）
2017年５月 当社社外取締役
（監査等委員）（現任）
計 2,573
（注）１．取締役（監査等委員）野崎聖子、翁長朝常は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 諸見明良、委員 野崎聖子、委員 翁長朝常
なお、諸見明良は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精
通した者が、取締役会以外の重要な会議への出席や、内部監査室等と連携し得られた情報をもとに、監査等委
員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性・迅速且つ適切な経営判断による業務執行に加え、法令遵守や社会規範等を遵守し、公正
な企業活動を行うことにより健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経
営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制を構築しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役９名（うち、監査等委員である取締役３名）で
構成され、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる重要な意思決定を行うとともに、グルー
プ会社から業績の推移状況等を定期的に報告させ、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向
上を図っております。なお、取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催
しております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名と社外取締役２名（うち独立社外取締役２
名）で構成され、業務執行に係る意思決定の適正性の確保に努めるとともに、月次決算分析会議や店長会議
に監査等委員が出席する等、監査等委員会監査の環境整備にも留意しております。なお、監査等委員会は、
原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
ｃ．内部監査室
当社は、社長直轄の部署として内部監査室を設置しております。同室では室長と６名の専任者が、年間計
画に基づき、各部署、各店舗、子会社の業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の運用評価をして
おります。その結果等に関しては、社長及び常勤監査等委員又は監査等委員会に適時報告、関係部署への報
告として経営会議で月度報告を行っております。また、内部監査・監査等委員会監査・会計監査人監査それ
ぞれの実効性を高めるよう連携しております。
ｄ．会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査及び
財務報告に係る内部統制の監査を受けております。
ｅ．会議体等
・経営会議
当社は、経営会議（原則毎週１回開催）を設置しており、そのメンバーは、業務執行取締役及び常勤監
査等委員に加え、各部長及び子会社の取締役社長で構成され、取締役会決議以外の経営意思決定につき、
社長判断の際の諮問を行っており、経営の透明性（情報、判断、決定、実行の共有）の確保と迅速化に寄
与しております。
・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会
当社は、事業活動における法令・社会規範・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス担当
取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しております。また、事業活動における損失の危険
（リスク）の管理に関して、リスク管理担当取締役を委員長としたリスク管理委員会を設置しておりま
す。各委員会の開催につきましては、原則として四半期に１回の定例会の他、必要に応じて随時開催して
おります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営への監視・助言機能が十分に機能し、
その客観性・中立性が確保されるとともに、迅速な意思決定による業務執行が実施されることが重要であると
考えております。社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強
化し、経営の健全性、透明性を一層向上させるとともに、業務の意思決定の更なる迅速化を実現することで、
当社を取り巻く経営環境において必要とされる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築しております。
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当社の業務執行、経営監視及び内部統制は以下の図表のとおりであります。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
ａ．当社及び当社子会社の取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
・当社は、法令、企業倫理、社内規程等の遵守に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンスガイ
ドライン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役員及び従業員に周知徹
底する。
・コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス
委員会規程」に基づき、当社グループにおけるコンプライアンス全般に関する事項について審議又は改善
策等の提案を行う。また、当社グループの役員及び従業員のコンプライアンスに関する意識向上のための
啓蒙活動及び教育研修を実施する。
・法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、直接通報できる「内部通報
窓口」を設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用する。
・内部監査部門は、当社グループ全体の内部統制の評価並びに業務の適正及び有効性について監査する。
・反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対して弁護士や警察等と緊
密に連携し毅然とした姿勢で対応する。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づいて、保存媒体に必要に応じて適切
かつ確実に保管、管理するとともに、関係者が閲覧可能な状態を維持する。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループにおけるリスクの的確な把握、評価と適切なコントロールを行うリスク管理体制を構築する
とともに、重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能にする危機管理
体制を構築する。
・リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当
社グループにおけるリスク管理活動を円滑、適切に推進する。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするとともに、業務分掌を整備
し、適正かつ効率的な意思決定と業務執行を確保する。
・重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、効率的な意思決定を行う。
・「取締役会」及び「経営会議」を定期的に開催し、重要事項の議論、共有及び審議を経て執行決定を行
う。
・業務の適正かつ簡素化、情報システムの適切な利用等を通じて業務の効率化を当社グループ横断で推進す
る。
ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社が策定する「コンプライアンスガイドライン」を
当社グループ全体の行動指針として周知徹底する。
・子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務の適正化を管理する。また、子
会社から決算状況及びその他重要事項を適時に報告を受ける。
・内部監査部門は、子会社の業務の適正に関する監査を定期的に実施する。
ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループの財務報告に係る内部統制は、法令及び証券取引所の規則を遵守し、評価、維持、改善等を
行い、適正かつ適時に財務報告を行う。
・「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等を評
価及び改善する。
ｇ．監査等委員会の職務を補完すべき取締役及び従業員に関する事項並びに当該従業員の取締役（監査等委員
である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員の当該従業員への指示の実効性の確
保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補完すべき従業員を置くことを求めた場合は、常勤監査等委員と協議のうえ人
選する。
・当該従業員が他部署の職務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。
ｈ．当社及び当社子会社の役員及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告
に関する体制
・当社グループの役員及び従業員は、当社グループの業績に重大な損失を及ぼす事実又はそのおそれを発見
したとき、その他事業運営上の重要事項を適時に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告する。また、監
査等委員会の求めに応じて随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
・内部監査部門は、監査計画及び監査結果を適時又は四半期毎に常勤監査等委員又は監査等委員会に報告を
行う。
・「コンプライアンス委員会」において、内部通報制度に基づく通報状況とその対応状況を定期的に常勤監
査等委員又は監査等委員会に報告する。
・内部通報制度に基づく通報又は常勤監査等委員又は監査等委員会に対する職務の執行状況その他に関する
報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わない。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
・常勤監査等委員は、当社グループの重要な会議に参加するほか、稟議書等業務執行に係る重要な書類を閲
覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。
・監査等委員会は、監査等委員会として又は常勤監査等委員を通じて内部監査部門及び会計監査人と適時情
報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
・監査等委員会が職務の執行のために合理的な費用の支払を求めたときは、これに応じる。
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ニ．リスク管理体制の整備状況
当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従い
リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に
１回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した
事案に対しては迅速な対応を行っております。また、一定の事案については「経営危機管理規程」に従って、
迅速な対応、適時開示等を行っております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額として
おります。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室が担当しており、期初に策定した監査計画に基づき、当社グルー
プの業務全般にわたり内部監査を実施しております。その結果を社長及び監査等委員会に定期的に報告するとと
もに意見交換をしております。被監査部門には、経営会議にて月度報告し、監査結果を踏まえ改善等の議論をし
ております。
監査等委員会監査については、監査等計画に基づき、監査等委員が取締役会及びその他重要な会議に出席し、
意思決定に至るプロセス及び業務の執行状況を把握するとともに、当社各部門及び子会社の業務執行取締役及び
従業員から聴取をしております。また、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ適時情報交換を行い、監査・
監督の実効性を高めるよう連携しております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名等は次
のとおりであります。
業務を担当した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
水野 雅史
指定有限責任社員
有限責任監査法人トーマツ
業務執行社員
城戸 昭博
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ６名
④ 社外取締役
当社の社外取締役は２名（うち独立社外取締役は２名）であります。
各取締役と当社の間に人的関係、資本的関係又は主要な取引先に該当する取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役野崎聖子は、 弁護士として法令等に関する専門的な知識及び経験等を有していることから、経営の
健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与しております。 また、一般株主との利益相反のおそれがないこと
から、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所へ届け出ております。 なお、 当事業年度中に開
催した取締役会12回（その他、書面決議１回）の全てに、また、監査等委員会14回の全てに出席しております。
社外取締役翁長朝常は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する専門的な知識及び経験等を有してい
ることから、経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与しております。また、一般株主との利益相反
のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所へ届け出ております。な
お、当事業年度中に開催された取締役会12回（その他、書面決議１回）の全てに、また、監査等委員会14回の全
てに出席しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
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⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。)
163 163 － － 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
21 21 － － 1
（社外取締役を除く。）
社外取締役 10 10 － － 3
ロ ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会の決議により承認された
報酬総額の範囲内で、経営成績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査
等委員の協議により決定しております。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 599百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
円滑な取引関係の維持及び地元上場企
株式会社沖縄銀行 62,176 267
業間の情報収集
円滑な取引関係の維持及び地元上場企
沖縄電力株式会社 75,779 219
業間の情報収集
円滑な取引関係の維持及び地元上場企
株式会社琉球銀行 40,207 65
業間の情報収集
円滑な取引関係の維持及び地元上場企
沖縄セルラー電話株式会社 2,000 8
業間の情報収集
当事業年度
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
円滑な取引関係の維持及び地元上場企
株式会社沖縄銀行 62,176 213
業間の情報収集
円滑な取引関係の維持及び地元上場企
沖縄電力株式会社 94,723 194
業間の情報収集
円滑な取引関係の維持及び地元上場企
株式会社琉球銀行 40,207 49
業間の情報収集
円滑な取引関係の維持及び地元上場企
沖縄セルラー電話株式会社 2,000 7
業間の情報収集
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⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定
款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めてお
ります。また、取締役の選任決議は累積票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様へ機動的に利益還元を可能にするためであ
ります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の
円滑な運営を目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 28 － 28 －
連結子会社 － － － －
計 28 － 28 －
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査等委員会
の同意を得たのち、経営会議で決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２
月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
42,888 26,682
現金及び預金
2,922 3,348
売掛金
11,786 12,032
商品及び製品
303 308
原材料及び貯蔵品
441 490
前払費用
836 869
繰延税金資産
1,436 1,474
その他
60,615 45,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 23,304 ※２ , ※３ 23,479
建物及び構築物（純額）
※２ 873 ※２ 894
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 1,722 ※２ 1,583
工具、器具及び備品（純額）
※３ 34,779 ※３ 34,922
土地
※２ 1 ※２ 0
リース資産（純額）
16,207 33,098
建設仮勘定
76,888 93,978
有形固定資産合計
無形固定資産
286 122
のれん
443 441
借地権
84 152
ソフトウエア
178 136
その他
993 854
無形固定資産合計
投資その他の資産
795 599
投資有価証券
※１ 21 ※１ 21
関係会社株式
278 314
長期前払費用
1,889 2,135
繰延税金資産
5,061 4,871
差入保証金
729 608
建設協力金
0 0
その他
8,775 8,550
投資その他の資産合計
86,658 103,383
固定資産合計
147,274 148,590
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
8,485 8,657
買掛金
※３ 25 ※３ －
1年内返済予定の長期借入金
1 0
リース債務
未払金 12,160 4,152
1,138 1,197
未払費用
2,359 2,290
未払法人税等
1,949 2,347
預り金
1,134 1,188
賞与引当金
56 70
商品券等回収損失引当金
2,332 2,900
その他
29,642 22,804
流動負債合計
固定負債
0 －
リース債務
2,274 2,353
長期預り保証金
1,743 1,845
退職給付に係る負債
490 525
資産除去債務
361 361
その他
4,869 5,085
固定負債合計
34,511 27,890
負債合計
純資産の部
株主資本
3,723 3,723
資本金
3,686 3,686
資本剰余金
102,209 110,017
利益剰余金
△ 26 △ 26
自己株式
109,592 117,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266 196
その他有価証券評価差額金
△ 47 △ 28
退職給付に係る調整累計額
219 168
その他の包括利益累計額合計
2,950 3,131
非支配株主持分
112,762 120,700
純資産合計
147,274 148,590
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
174,526 177,938
売上高
119,818 122,196
売上原価
54,708 55,741
売上総利益
営業収入
3,767 3,859
不動産賃貸収入
6,645 7,071
加盟店からの収入
966 966
その他
11,379 11,897
営業収入合計
66,088 67,639
営業総利益
販売費及び一般管理費
247 251
役員報酬
4,725 5,107
給料及び手当
1,134 1,188
賞与引当金繰入額
383 373
退職給付費用
12,032 12,970
雑給
4,659 4,798
地代家賃
3,272 3,517
減価償却費
163 163
のれん償却額
3,968 4,364
水道光熱費
20,452 20,809
その他
51,038 53,544
販売費及び一般管理費合計
15,050 14,094
営業利益
営業外収益
57 40
受取利息
34 26
受取配当金
26 22
受取家賃
121 129
債務勘定整理益
61 5
協賛金収入
61 64
物品売却益
78 91
その他
441 380
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
36 40
商品券等回収損失引当金繰入額
2 3
消費税差額
14 15
その他
54 60
営業外費用合計
15,438 14,413
経常利益
特別損失
※１ 32 ※１ 37
固定資産除却損
※２ 51 ※２ 231
減損損失
84 269
特別損失合計
15,353 14,144
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,643 4,456
△ 194 △ 261
法人税等調整額
4,448 4,194
法人税等合計
10,905 9,950
当期純利益
522 544
非支配株主に帰属する当期純利益
10,382 9,406
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
10,905 9,950
当期純利益
その他の包括利益
29 △ 70
その他有価証券評価差額金
13 19
退職給付に係る調整額
※ 43 ※ △ 51
その他の包括利益合計
10,948 9,898
包括利益
（内訳）
10,426 9,354
親会社株主に係る包括利益
522 544
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,723 3,686 93,329 △ 26 100,711
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 1,502 － △ 1,502
親会社株主に帰属する当期
－ － 10,382 － 10,382
純利益
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,880 － 8,880
当期末残高
3,723 3,686 102,209 △ 26 109,592
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 237 △ 60 176 2,800 103,688
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 1,502
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 10,382
純利益
株主資本以外の項目の当期
29 13 43 149 192
変動額（純額）
当期変動額合計 29 13 43 149 9,073
当期末残高 266 △ 47 219 2,950 112,762
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,723 3,686 102,209 △ 26 109,592
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 1,598 － △ 1,598
親会社株主に帰属する当期
－ － 9,406 － 9,406
純利益
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,807 － 7,807
当期末残高 3,723 3,686 110,017 △ 26 117,400
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 266 △ 47 219 2,950 112,762
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 1,598
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 9,406
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 70 19 △ 51 181 130
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 70 19 △ 51 181 7,938
当期末残高 196 △ 28 168 3,131 120,700
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,353 14,144
税金等調整前当期純利益
3,272 3,517
減価償却費
32 37
固定資産除却損
51 231
減損損失
163 163
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 70 54
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少） 13 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 198 128
△ 92 △ 66
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
△ 47 △ ▶
協賛金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 327 △ 426
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 637 △ 250
仕入債務の増減額（△は減少） 213 171
未払金の増減額（△は減少） 99 △ 419
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 437 345
預り金の増減額（△は減少） 49 398
商品券の増減額（△は減少） 121 181
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 16 79
493 383
その他
18,575 18,684
小計
△ 4,985 △ 4,429
法人税等の支払額
13,590 14,254
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 2
有形固定資産の売却による収入
△ 14,599 △ 28,371
有形固定資産の取得による支出
△ 85 △ 100
無形固定資産の取得による支出
1 －
貸付金の回収による収入
－ 100
投資有価証券の償還による収入
△ 40 △ 68
長期前払費用の取得による支出
5 20
差入保証金の回収による収入
△ 189 △ 106
差入保証金の差入による支出
△ 12 △ 7
建設協力金の支払による支出
83 57
利息及び配当金の受取額
△ 14,837 △ 28,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 200
短期借入れによる収入
－ △ 200
短期借入金の返済による支出
△ 100 △ 25
長期借入金の返済による支出
△ 14 △ 1
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 1,500 △ 1,596
配当金の支払額
△ 372 △ 362
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,987 △ 1,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,234 △ 16,206
46,122 42,888
現金及び現金同等物の期首残高
※ 42,888 ※ 26,682
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社ローソン沖縄
株式会社サンエー浦添西海岸開発
株式会社サンエーパルコ
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
サンエー運輸株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当なし
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（サンエー運輸株式会社）は、小規模であり当期純損益及び利益剰
余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．関係会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．商品及び製品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門
（㈱エディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
ロ．原材料及び貯蔵品
・原材料（流通センター在庫）
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
イ．建物（建物附属設備除く）
旧定率法
ロ．建物（建物附属設備除く）以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～34年
機械装置及び運搬具 ９年～15年
工具、器具及び備品 ３年～12年
② 無形固定資産（リース資産除く）
イ．借地権（事業用定期借地権）
契約期間に基づく定額法
ロ．ソフトウエア（自社使用分）
社内における利用期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年～30年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負
担すべき額（支給見込額基準）を計上しております。
② 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失
に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
関係会社株式 21百万円 21百万円
※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額 51,235 百万円 53,783 百万円
※３．担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 1,821百万円 1,733百万円
土地 5,593 4,938
計 7,415 6,671
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 20百万円 －百万円
４．当社及び連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
当座借越契約の総額 9,800百万円 9,800百万円
借入未実行残高 9,800 9,800
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（連結損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
16百万円 8百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 5 1
除却資産撤去費用等 9 27
計 32 37
※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
場所 用途 種類 金額
沖縄県浦添市 事業用 建物等 20百万円
沖縄県沖縄市他 事業用 建物等 31百万円
※減損損失の内訳（建物31百万円、その他19百万円）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別
物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店
の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将
来キャッシュ・フローに基づいく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価して
おります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
場所 用途 種類 金額
沖縄県中頭郡北谷町他 事業用 建物等 119百万円
沖縄県沖縄市他 事業用 建物等 111百万円
※減損損失の内訳（建物108百万円、その他122百万円）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別
物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店
の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将
来キャッシュ・フローに基づいく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価して
おります。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 42百万円 △95百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
42 △95
税効果額 △12 25
その他有価証券評価差額金
29 △70
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △40 2
組替調整額 59 24
税効果調整前
18 27
税効果額 △5 △8
退職給付に係る調整額
13 19
その他の包括利益合計
43 △51
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,981,654 － － 31,981,654
合計 31,981,654 － － 31,981,654
自己株式
普通株式 18,257 － － 18,257
合計 18,257 － － 18,257
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年５月25日
普通株式 1,502 47 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年５月24日
普通株式 1,598 利益剰余金 50 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,981,654 － － 31,981,654
合計 31,981,654 － － 31,981,654
自己株式
普通株式 18,257 － － 18,257
合計 18,257 － － 18,257
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年５月24日
普通株式 1,598 50 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月28日
普通株式 1,662 利益剰余金 52 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 42,888百万円 26,682百万円
現金及び現金同等物 42,888百万円 26,682百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ＰＯＳ設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内 1,946 2,030
１年超 26,274 26,755
合計 28,221 28,785
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
差入保証金、建設協力金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、すべてが２ケ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであります。借入金契約及びリース契約は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクは
ありません。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）管理
営業債権については、公的機関、社会福祉団体及び営業取引先に限定しており、取引先相手ごとに期
日及び残高を管理しております。また、適時に信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適
時に契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、取得、売却は取締役会の承認により行われ、上場株式については定期的に
時価等を把握しております。その他の株式についても定期的に財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先ごとの締め日、支払日等を基に、資金繰計画を
作成し管理しております。また、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結
しており、当連結会計年度末の総額は98億円であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することによって、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
42,888 42,888 －
(2) 売掛金
2,922 2,922 －
(3) 投資有価証券 (*1)
660 660 0
(4) 差入保証金 (*2)
2,215 2,146 △68
(5) 建設協力金 (*2)
867 917 50
資産計 49,555 49,537 △18
(1) 買掛金
8,485 8,485 －
(2) 未払金 12,160 12,160 －
(3) 未払法人税等 2,359 2,359 －
(4) 預り金 (*3) 1,943 1,943 －
(5) 長期借入金 (*4)
25 25 △0
(6) リース債務 (*4) 2 2
0
(7) 長期預り保証金 (*3)
35 35 △0
負債計 25,010 25,011 0
(*1)連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式及び債券についてのみ表示しております。
(*2)流動資産のその他に含めている短期建設協力金及び差入保証金については、それぞれ差入保証金、建設協力金に含
めて表示しております。
(*3)預り金のうち１年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。
(*4)１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務については、それぞれ長期借入金、リース債務に含めて表
示しております。
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当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
26,682 26,682 －
(2) 売掛金
3,348 3,348 －
(3) 投資有価証券 (*1)
464 464 －
(4) 差入保証金 (*2)
2,000 1,971 △29
(5) 建設協力金 (*2)
747 812 65
資産計 33,243 33,279 35
(1) 買掛金
8,657 8,657 －
(2) 未払金
4,152 4,152 －
(3) 未払法人税等
2,290 2,290 －
(4) 預り金 (*3)
2,344 2,344 －
(5) 長期借入金
－ － －
(6) リース債務 (*4) 0 0
－
(7) 長期預り保証金 (*3)
31 31 △0
負債計 17,476 17,476 △0
(*1)連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*2)流動資産のその他に含めている短期建設協力金及び差入保証金については、それぞれ差入保証金、建設協力金に含
めて表示しております。
(*3)預り金のうち１年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。
(*4)流動負債のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 差入保証金、(5) 建設協力金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在
価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金、(6)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り保証金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在
価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
非上場株式 134 134
関係会社株式 21 21
差入保証金 3,124 3,144
長期預り保証金 2,244 2,322
非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もる
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）差入保証金」には含めておりません。
長期預り保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（7）長期預り保証金」には含めておりませ
ん。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 42,888 － － －
売掛金 2,922 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 100 －
差入保証金 277 956 658 323
建設協力金 127 285 196 257
合計 46,216 1,242 955 580
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 26,682 － － －
売掛金 3,348 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
差入保証金 272 851 576 299
建設協力金 128 200 201 216
合計 30,432 1,051 778 516
なお、前連結会計年度末において償還予定５年超10年以内として表示しておりました社債100百万円は、期限前償還特
約により償還されました。
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４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 25 － － － － －
リース債務 1 0 － － － －
合計 26 0 － － － －
当連結会計年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 0 － － － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 100 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 100 100 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 100 100 0
当連結会計年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 560 191 368
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 560 191 368
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 560 191 368
当連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 464 191 273
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 464 191 273
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 464 191 273
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 1,575百万円 1,743百万円
勤務費用 168 182
利息費用 11 13
数理計算上の差異の発生額 40 △2
退職給付の支払額 △53 △91
退職給付債務の期末残高 1,743 1,845
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
非積立金制度の退職給付債務 1,743百万円 1,845百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,743 1,845
退職給付に係る負債 1,743 1,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,743 1,845
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
勤務費用 168百万円 182百万円
利息費用 11 13
数理計算上の差異の費用処理額 59 24
確定給付制度に係る退職給付費用 239 220
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
数理計算上の差異 18百万円 27百万円
合計 18 27
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △67百万円 △40百万円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
割引率 0.75％ 0.75％
予想昇給率 2.1％ 1.9％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２
月28日）143百万円、当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）153百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
減価償却費損金不算入限度超過額 1,369百万円 1,517百万円
固定資産減損損失 248 303
賞与引当金否認 343 357
未払費用否認 277 263
未払事業税等否認 151 163
退職給付に係る負債 521 539
未払役員退職慰労金 108 108
資産除去債務 149 160
149 204
その他
繰延税金資産小計
3,318 3,616
△278 △315
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,040 3,301
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △135 △132
その他有価証券評価差額金 △101 △76
△77 △87
その他
繰延税金負債合計 △314 △296
繰延税金資産の純額 2,726 3,005
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産
836百万円 869百万円
固定資産－繰延税金資産 1,889百万円 2,135百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
ＣＶＳ
小売 計
営業収益
178,816 7,090 185,906 － 185,906
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
19 － 19 △ 19 －
高又は振替高
178,835 7,090 185,926 △ 19 185,906
計
13,554 1,658 15,212 △ 162 15,050
セグメント利益
143,278 6,814 150,093 △ 2,819 147,274
セグメント資産
その他の項目
2,895 376 3,272 － 3,272
減価償却費
有形固定資産及び無形固
21,362 746 22,108 － 22,108
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△162百万円は、のれんの償却額△163百万円及びセグメント間取引
消去0百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,819百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
ＣＶＳ
小売 計
営業収益
182,134 7,700 189,835 － 189,835
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
23 － 23 △ 23 －
高又は振替高
182,158 7,700 189,859 △ 23 189,835
計
12,432 1,824 14,256 △ 162 14,094
セグメント利益
144,205 7,376 151,582 △ 2,991 148,590
セグメント資産
その他の項目
3,122 395 3,517 － 3,517
減価償却費
有形固定資産及び無形固
20,223 594 20,818 － 20,818
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△162百万円は、のれんの償却額△163百万円及びセグメント間取引
消去1百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,991百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表計
ＣＶＳ
小売 全社・消去
上額
20 31 － 51
減損損失
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表計
ＣＶＳ
小売 全社・消去
上額
119 111 － 231
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表計
ＣＶＳ
小売 全社・消去
上額
－ － 163 163
当期償却額
－ － 286 286
当期末残高
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表計
ＣＶＳ
小売 全社・消去
上額
－ － 163 163
当期償却額
－ － 122 122
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出者の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
議決権等の
所有（被保 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 取引内容 科目
有者）割合 (百万円) （百万円）
称又は氏名 との関係
（％）
株式会社
内装管理業
オキジツ船
当社社外取
－ 務 90 0
未払金
場
締役
（注２）
役員及びそ
（注１）
の近親者
まさひろ酒
不動産賃借
当社社外取 差入保証
造株式会社 － 17 23
（注３）
締役 金
（注１）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等の
所有（被保 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 取引内容 科目
有者）割合 (百万円) （百万円）
称又は氏名 との関係
（％）
株式会社
内装管理業
オキジツ船
当社社外取
－ 務 14 0
未払金
場
締役
（注２）
役員及びそ
（注１）
の近親者
まさひろ酒
不動産賃借
当社社外取 差入保証
造株式会社 － 17 23
（注３）
締役 金
（注１）
（注）１．当社社外取締役監査等委員宮里啓和氏の近親者が議決権の過半数を保有しております。
２．業務内容及び市場相場等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
３．不動産賃借料については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等の
所有（被保 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 取引内容 科目
称又は氏名 有者）割合 との関係 (百万円) （百万円）
（％）
株式会社
内装管理業
オキジツ船
役員及びそ 当社社外取
－ 務 131 －
未払金
場
の近親者 締役
（注２）
（注１）
（注）１．当社社外取締役監査等委員宮里啓和氏の近親者が議決権の過半数を保有しております。
２．業務内容及び市場相場等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 3,435.55円 １株当たり純資産額 3,678.23円
１株当たり当期純利益金額 324.84円 １株当たり当期純利益金額 294.27円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益
10,382 9,406
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
10,382 9,406
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 31,963 31,963
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 25 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1 0 － －
リース債務
－
0 － －
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 27 0 － －
（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 43,750 90,119 132,781 177,938
税金等調整前四半期（当期）
3,798 7,537 10,793 14,144
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 2,441 4,821 6,897 9,406
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
76.39 150.84 215.80 294.27
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
76.39 74.45 64.96 78.47
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
42,153 25,582
現金及び預金
2,922 3,348
売掛金
11,771 12,013
商品及び製品
303 308
原材料及び貯蔵品
284 318
前払費用
792 797
繰延税金資産
※２ 740 ※２ 763
その他
58,967 43,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 19,957 ※１ 19,579
建物
678 1,079
構築物
869 888
機械及び装置
3 5
車両運搬具
1,646 1,526
工具、器具及び備品
※１ 30,479 ※１ 30,622
土地
1 0
リース資産
1,295 422
建設仮勘定
54,932 54,125
有形固定資産合計
無形固定資産
432 423
借地権
84 152
ソフトウエア
177 135
その他
694 711
無形固定資産合計
投資その他の資産
795 599
投資有価証券
3,106 3,106
関係会社株式
0 0
出資金
※２ 11,455 ※２ 31,013
関係会社長期貸付金
277 620
長期前払費用
1,795 2,004
繰延税金資産
差入保証金 2,793 2,598
713 6,301
建設協力金
20,937 46,243
投資その他の資産合計
76,564 101,081
固定資産合計
135,531 144,212
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
8,485 8,657
買掛金
※１ 25
－
1年内返済予定の長期借入金
1 0
リース債務
※２ 4,261 ※２ 3,955
未払金
1,117 1,176
未払費用
2,071 1,926
未払法人税等
289 622
未払消費税等
300 341
前受金
1,939 2,313
預り金
1,691 1,872
商品券
1,098 1,148
賞与引当金
56 70
商品券等回収損失引当金
流動負債合計 21,339 22,082
固定負債
0 －
リース債務
1,675 1,804
退職給付引当金
2,072 2,079
長期預り保証金
430 450
資産除去債務
361 354
長期未払金
4,540 4,688
固定負債合計
25,880 26,771
負債合計
純資産の部
株主資本
3,723 3,723
資本金
資本剰余金
3,686 3,686
資本準備金
3,686 3,686
資本剰余金合計
利益剰余金
344 344
利益準備金
その他利益剰余金
267 261
圧縮積立金
90,930 99,730
別途積立金
10,459 9,524
繰越利益剰余金
102,001 109,861
利益剰余金合計
△ 26 △ 26
自己株式
109,384 117,244
株主資本合計
評価・換算差額等
266 196
その他有価証券評価差額金
266 196
評価・換算差額等合計
109,651 117,440
純資産合計
135,531 144,212
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
174,101 177,328
売上高
119,486 121,738
売上原価
54,615 55,590
売上総利益
※１ 4,733 ※１ 4,829
営業収入
59,348 60,420
営業総利益
※１ , ※２ 45,793 ※１ , ※２ 47,973
販売費及び一般管理費
13,555 12,446
営業利益
営業外収益
※１ 491 ※１ 507
受取利息及び配当金
345 301
その他
836 809
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
43 58
その他
43 58
営業外費用合計
14,347 13,197
経常利益
特別損失
11 3
固定資産除却損
20 119
減損損失
32 122
特別損失合計
14,315 13,074
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,070 3,805
△ 157 △ 188
法人税等調整額
3,912 3,616
法人税等合計
10,403 9,458
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 3,723 3,686 344 273 82,630 9,852 93,100 △ 26 100,483
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － 8,300 △ 8,300 － － －
圧縮積立金の取崩 － － － △ 5 － 5 － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 1,502 △ 1,502 － △ 1,502
当期純利益
－ － － － － 10,403 10,403 － 10,403
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 5 8,300 606 8,901 － 8,901
当期末残高
3,723 3,686 344 267 90,930 10,459 102,001 △ 26 109,384
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 237 100,720
当期変動額
別途積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 － △ 1,502
当期純利益 － 10,403
株主資本以外の項
目の当期変動額 29 29
（純額）
当期変動額合計 29 8,931
当期末残高 266 109,651
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 3,723 3,686 344 267 90,930 10,459 102,001 △ 26 109,384
当期変動額
別途積立金の積立
－ － － － 8,800 △ 8,800 － － －
圧縮積立金の取崩 － － － △ 5 － 5 － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 1,598 △ 1,598 － △ 1,598
当期純利益 － － － － － 9,458 9,458 － 9,458
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 5 8,800 △ 934 7,860 － 7,860
当期末残高 3,723 3,686 344 261 99,730 9,524 109,861 △ 26 117,244
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
266 109,651
当期変動額
別途積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
－ △ 1,598
当期純利益 － 9,458
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 70 △ 70
（純額）
当期変動額合計 △ 70 7,789
当期末残高 196 117,440
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
店舗在庫
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門（㈱エ
ディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
原材料（流通センター在庫）
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
建物（建物附属設備除く）
旧定率法
建物（建物附属設備除く）以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～34年
構築物 10年～30年
機械及び装置 ９年～15年
工具、器具及び備品 ３年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
借地権（事業用定期借地権）
契約期間に基づく定額法
ソフトウエア（自社使用分）
社内における利用期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(4) 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年～30年であります。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額
（支給見込額基準）を計上しております。
(2) 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備
え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按
分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物 1,821百万円 1,733百万円
土地 5,593 4,938
計 7,415 6,671
(2）上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 20百万円 －百万円
※２．関係会社に対する金銭債権、債務
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期金銭債権 55百万円 99百万円
長期金銭債権 11,455 36,726
短期金銭債務 115 129
（損益計算書関係）
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益 19百万円 24百万円
営業費用 1,434 1,504
営業取引以外の取引高
営業外収益 423 436
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
減価償却費 2,895 百万円 3,122 百万円
11,975 12,914
雑給
1,098 1,148
賞与引当金繰入額
3,954 4,346
水道光熱費
おおよその割合
9％ 9％
販売費
一般管理費 91 91
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式3,106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 1,310百万円 1,426百万円
固定資産減損損失 237 259
賞与引当金否認 331 343
未払費用否認 273 259
未払事業税等否認 125 132
退職給付引当金損金算入限度超過額 500 539
未払役員退職慰労金 105 105
資産除去債務 128 134
149 192
その他
繰延税金資産小計
3,163 3,393
△275 △312
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,888 3,080
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △135 △132
その他有価証券評価差額金 △101 △76
△63 △69
その他
繰延税金負債合計 △300 △279
繰延税金資産の純額 2,587 2,801
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
受取配当金等永久益金に算入されない項目 △0.9 △0.9
住民税均等割額等 0.4 0.4
所得拡大促進税制控除 △2.3 △2.3
△0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 27.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
63
建物 19,957 1,650 1,964 19,579 36,092
（62）
1
構築物 678 578 175 1,079 2,641
（ 1）
11
機械及び装置 869 242 211 888 2,189
（11）
車両運搬具 3 6 － ▶ 5 26
有形
45
固定資産
工具、器具及び備品 1,646 619 692 1,526 10,180
（44）
土地 30,479 146 ▶ － 30,622 －
リース資産 1 － － 1 0 174
建設仮勘定 1,295 1,206 2,079 － 422 －
2,205
計 54,932 4,450 3,050 54,125 51,304
（119）
借地権 432 11 － 19 423 246
ソフトウエア 84 120 － 51 152 119
無形
固定資産
その他 177 54 96 － 135 －
計 694 185 96 71 711 365
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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板良敷店の新規出店
建物
喜友名店の新規出店 686
喜友名店の新規出店 347
構築物
板良敷店の新規出店 219
板良敷店の新規出店 67
機械装置
喜友名店の新規出店 59
板良敷店の新規出店 151
工具、器具及び備品
喜友名店の新規出店 134
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,098 1,148 1,098 1,148
商品券等回収損失引当金 56 40 27 70
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月３１日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
当社が別途定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取った単元未
買取手数料
満株式数で按分した額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社公告掲載URLは次のとおり。http://www.san-a.co.jp/
１．株主優待制度の内容
２月末日現在の株主に対し、年１回、沖縄県内在住の株主様へは当社
商品券を、沖縄県外在住の株主様へは三井住友カードＶＪＡギフト
カードを下記の基準により贈呈いたします。
２．贈呈基準（保有株式数）
①100株から499株 2,000円分（1,000円券 ２枚）
株主に対する特典 ②500株から999株 5,000円分（1,000円券 ５枚）
③1,000株以上 10,000円分（1,000円券 １０枚）
３．ご利用方法
①当社商品券は、サンエー全店（テナント含む）にてご利用頂けま
す。
②三井住友カードＶＪＡギフトカードは、全国の三井住友ＶＩＳＡ
カード加盟店にてご利用頂けます。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月25日沖縄総合事務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月25日沖縄総合事務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日沖縄総合事務局長に提
出。
（第49期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月15日沖縄総合事務局長に提
出。
（第49期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日沖縄総合事務局長に提
出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月28日
株式会社サンエー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水野 雅史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンエーの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンエー及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンエーの2019年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サンエーが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月28日
株式会社サンエー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水野 雅史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンエーの2018年３月１日から2019年２月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンエーの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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