株式会社グラファイトデザイン 有価証券報告書 第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グラファイトデザイン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グラファイトデザイン(E02464)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月30日
第30期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社グラファイトデザイン
GRAPHITE DESIGN INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 拓郎
埼玉県秩父市太田2474番地１
【本店の所在の場所】
０４９４（６２）２８００
【電話番号】
常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【事務連絡者氏名】
埼玉県秩父市太田2474番地１
【最寄りの連絡場所】
０４９４（６２）２８００
【電話番号】
常務取締役 管理部 部長 窪田 悟
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（千円） 4,024,300 2,770,981 2,946,308 2,921,617 2,965,753
売上高
（千円） 1,032,517 47,683 362,631 400,213 376,597
経常利益
（千円） 673,754 16,131 248,072 257,889 249,625
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 589,612 589,612 589,612 589,612 589,612
資本金
（株） 6,945,600 6,945,600 6,945,600 6,945,600 6,945,600
発行済株式総数
（千円） 4,230,770 4,106,174 4,232,022 4,361,154 4,451,695
純資産額
（千円） 5,599,942 4,983,919 5,366,473 5,349,553 5,459,988
総資産額
（円） 658.02 638.64 658.22 678.30 692.38
１株当たり純資産額
20 20 20 23 25
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 （円） 102.84 2.51 38.58 40.11 38.82
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 75.6 82.4 78.9 81.5 81.5
自己資本比率
（％） 15.9 0.4 6.0 6.0 5.7
自己資本利益率
（倍） 7.5 153.1 17.2 15.4 13.2
株価収益率
（％） 19.40 797.12 51.84 57.34 64.39
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 814,200 △ 113,421 608,641 411,409 302,038
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 201,395 5,646 △ 69,057 △ 184,187 △ 168,511
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 773,605 △ 214,472 △ 76,732 △ 224,152 △ 87,920
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,300,301 2,958,515 3,418,983 3,410,381 3,460,949
高
従業員数 110 115 114 123 120
(人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( ▶ ) ( 3 ) ( －) ( －)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第26期の１株当たり配当額20円には、特別配当５円を含んでおります。
４. 第29期の１株当たり配当額23円には、特別配当３円を含んでおります。
５. 第30期の１株当たり配当額25円には、創業30周年記念 配当５円を含んでおります。
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２【沿革】
1989年８月 ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを
設立（資本金20,000千円）
1989年８月 ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始
1989年12月 100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)
1990年８月 業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始
1990年９月 本社を埼玉県秩父市に移転
1992年11月 業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第２工場を竣工・操業開始
1993年１月 セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「Ｓ－ＹＡＲＤ」用ゴルフシャフト販売を開始
1994年９月 米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始
1996年10月 業務拡大に伴い第２工場の隣接地を購入
1997年４月 米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.（資本
金2,000千米ドル）を設立
1997年５月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,000千米ドル）
1997年５月 第２工場隣接地に第３工場建設着工
1997年９月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,500千米ドル）
1997年12月 第３工場操業開始
1998年５月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金5,000千米ドル）
1998年９月 第三者割当増資実施（資本金218,000千円）
1998年11月 転換社債発行（48,000千円）
1998年11月 株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始
1999年２月 第三者割当増資実施（資本金429,250千円）
1999年２月 新株引受権付社債発行（252株相当、201,600千円）
1999年９月 ゴルフクラブ組立事業開始
2000年２月 当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併（資本金378,750千円）
2001年２月 転換社債の株式転換により増資（資本金402,750千円）
2001年２月 新株引受権付社債の権利行使により増資（資本金503,550千円）
2001年８月 メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDI MEX S.A. DE C.V.（資本金50千メキ
シコペソ）を設立
2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭上場 有償一般募集により増資(資本金589,612千円)
2002年11月 自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始
2003年８月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.生産をGDI MEX S.A. DE C.V.に全て移管
2003年10月 当社及びGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.との間において台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE
CO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産)
2004年９月 埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年２月 メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.の生産工場を閉鎖
2009年12月 YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年４月１日付で
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2013年１月 メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.清算結了
2013年２月 GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.清算結了
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年７月
自転車フレーム等製造販売休止
2016年２月
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３【事業の内容】
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立
加工事業を行っております。
当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバル
な事業展開を行っております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業内容について
（1)ゴルフシャフト等の製造販売について
当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカーを主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製
造販売を行っております。
当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブ
ヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。
ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社は
カーボンシャフトの製造販売に特化しております。
また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されており
ます。
当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメー
カーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプ
ト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考
えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。
なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカーでありますが、日本及び米国にお
いて小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売
を開始しております。
（2）ゴルフクラブの組立加工について
ゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴル
フクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの
関係強化等を目的として1999年9月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。
現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブラ
ンドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年２月28日現在
平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
従業員数（人）
39才 1ヵ月 11年 1ヵ月
120 (－) 4,659,289
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
① 当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。
（企業理念）
「世界の人々を笑顔にする “もの創り” 」
企業理念に込められている意味
“開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであること
また、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。
（経営理念）
１．価値ある製品を提供します。
２．常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。
３．もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。
４．持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。
② 目標とする経営指標
当社としては、中長期的な売上・利益の成長、生産体制の改善等に取組みながら、企業価値の最大化を目指し
ております。また、経営指標目標としては、「売上高営業利益率」の成長を掲げております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
①当社の現状の認識について
当社は、日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本的な戦略
としております。
具体的には、以下が当面の課題及び方針であり、また、取り組み状況であります。
②当面の対処すべき課題及び方針
ゴ ルフシャフト製造販売については、販売数量拡大に向け、カスタム採用の有効性への理解を更に高め、既存事
業の収益の安定化に努めたいと考えております。
また、コンポジット関連においては各種製品への取り組みを図り事業展開できるよう努めたいと考えておりま
す。
③具体的な取り組み状況等
次のように取り組んでおります。
ゴルフシャフト製造販売においては、日本国内の男女プロツアーへのサポート及びフォローアップをし、各
メーカーへの理解を更に深めて頂くよう努めております。また、米国市場においても、プロツアーへのサポー
ト及びフォローアップをし、ゴルフクラブメーカーへのシェア拡大に努めております。
コンポジット関連製品に関しては、コンセプトを活かせた製品造りを繰り返しながら着実に事業化できるよ
う努めております。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項に
は、主として以下のようなものがあります。
なお、当社の事業等においてこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全
てではありません。また文中において将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであ
ります。
①当社製品の主要素材であります炭素繊維は、飛行機用途の増産が開始されたため、先行き品薄感が強く、将
来、原材料価格の上昇や供給の不安が発生し、当社の経営成績や販売政策に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②米国市場向けの生産先は中国にあり、中国元の大幅な切上げや労務費の大幅な上昇が実施された場合、当社
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規委託先の生産立上げを急いでおりますが、もし立上げが遅れる場合、当社の経営成績に影響を受
ける可能性があります。
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③当社は、日本及び米国のゴルフメーカーを主要な販売先としておりますが、特定販売先に対する販売依存度
(総販売実績に占める当該販売先への販売実績の割合)は高い割合となっております。
これらの販売先とは、当社のゴルフシャフトを採用したゴルフクラブの過去の販売状況、当社の開発力等を
もとに、今後も安定した取引関係を維持していく方針でありますが、販売先の販売戦略・販売動向、競合す
るゴルフシャフトメーカーの製品の採用状況により、当社の経営成績に重要な影響を受ける可能性がありま
す。
④ゴルフ市場動向の中で、ゴルフクラブメーカー間の競合は激しい状況となっているものと思われます。こう
した中でゴルフクラブメーカーは採用するゴルフクラブの価格帯によってゴルフシャフトメーカーの棲み分
けが生じておりますが、この様な棲み分けは固定的なものでなく、ゴルフシャフトメーカー間でも競合が生
じております。また、米国においては、日本と同様にゴルフクラブメーカー間の競合は激しいものとなって
おります。
ゴルフクラブ市場においては、ゴルフクラブメーカー間、ゴルフシャフトメーカー間の競合が生じており、
当社の主要販売先であるゴルフクラブメーカー各社が市場ニーズに適切に対応できなかった場合などにおい
ては、当社の経営成績に影響を受ける可能性があります。
⑤当社は、販売先等に対する与信限度管理において信用リスクに応じて信用限度額を設け売掛金の債権を管理
しておりますが、万一販売先等の破綻等があれば売掛金の回収が不能となり、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥為替リスクを有しており、外国為替相場の変動は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の報告通貨は日本円ですが、当事業の事業活動に伴う受払いは日本円以外の通貨により行われるため、
日本円に対するその他の通貨の価値の上昇あるいは下落は、取引に伴う多額の利益又は損失をもたらす可能
性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、法的規制および訴訟
等のさまざまな要因が考えられます。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況と概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の政策を背景に企業業績及び雇用環境は改善を見せている
一方、天候不順や物価上昇による実質所得が伸び悩んでいる状況を受け個人消費は一進一退となっておりま
す。
また、海外経済においては、米国の保守主義政策による国際金融市場に及ぼす影響や中国をはじめとする東
アジア地域の経済動向及び北朝鮮情勢などの不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
ゴルフ業界におきましては、一部国内、海外メーカーの新商品のヒットにより、店頭での購売動向の活性化
が見られ、明るい状況で推移しておりますが、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。
このような状況の中、当社は各ゴルフメーカーに対し受注獲得の取り組 みを強化し、生産効率の向上に取り
組んでまいりました。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高 2,965,753千円（前期比1.5%増）、営業利益は356,995千円(前
期比13.8%減)、経常利益は376,597千円(前期比5.9%減)、当期純利益は249,625千円(前期比3.2%減)となりまし
た。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等製造販売及びゴルフクラブ組立加工事
業を行っております。
従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。
②財政状態の分析
資産・負債・純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ110,434千円増加し、5,459,988千円となりました。
これは主に売上債権が48,301千円減少したものの、設備投資等により有形固定資産が69,734千円増加したこ
とによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ19,894千円増加し、1,008,293千円となりました。
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これは主に、資産除去債務が17,344千円増加及び短期借入金が60,000千円増加したものの、買掛金が60,683
千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ90,540千円増加し、4,451,695千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が前事業年度末に比べ101,746千円増加したことによるものであります。
以上の結果、株主資本比率は81.5%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が302,038千円の純収入、投資活動によるキャッシュ・フローが168,511千円の純支出、財務活動によるキャッ
シュ・フローが87,920千円の純支出となった結果、前事業年度末に比べ50,567千円増加し、3,460,949千円と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は302,038千円(前期は411,409千円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が379,810千円となり、仕入債務が53,090千円減少となったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は168,511千円(前期は184,187千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得により158,687千円の支出となったことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は87,920千円(前期は224,152千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金が60,000千円増加したものの、一方で配当金の支払147,920千円の支出によるもの
であります。
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（生産、受注及び販売の実績）
①生産等実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみ単一セグメントであり、当事業年度の生産等実績は、次のとおりであります。
当事業年度の生産等実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年２月28日）
スポーツ用品関連事業（千円） 1,541,652 104.0
合計（千円） 1,541,652 104.0
（注）１．金額は製造原価及び仕入れ商品も含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみ単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
3,331,880 119.3 417,537 249.3
スポーツ用品関連事業
3,331,880 119.3 417,537 249.3
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみ単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年２月28日）
スポーツ用品関連事業（千円） 2,965,753 101.5
合計（千円） 2,965,753 101.5
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. なお、当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年３月１日 前年同期比（％）
部門の名称
至 2019年２月28日）
ゴルフシャフト製造販売（千円） 2,676,194 95.8
ゴルフクラブ組立加工（千円） 184,315 293.5
その他(千円） 105,243 158.1
合計（千円） 2,965,753 101.5
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
522,372 17.9 558,186 18.8
ブリヂストンスポーツ株式会社
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じた合理的と考えられる情報に基づき、見積り
及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
②当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ44,135千円(前期比1.5%増)増加し、2,965,753千円となりました。こ
れは主に、ゴルフシャフト 製造販売の 売上高が前事業年度に比べ4.2%減少したものの、ゴルフクラブ組立加工が
前事業年度に比べ約2.9倍になったことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度において営業利益は356,995千円となり、前事業年度と比べ57,220千円(前期比13.8%減)減少いたし
ました。これは、主に創立30周年記念の費用等の発生によるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は、前事業年度と比べ14,863千円増加し、22,725千円となりました。これは主に、急激な為替変動
の影響により為替差益が10,995千円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前事業年度と比べ18,739千円減少し、3,124千円となりました。これは主に、為替変動による為
替差損が18,676千円減少したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度において経常利益は376,597千円となり、前事業年度と比べ23,616千円(前期比5.9%減)減少いたしま
した。これは主に、為替差益等の増加はあったものの、営業利益の減少分によるものであります。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度と比べ1,644千円減少し、3,367千円となりました。これは主に、固定資産売却益776千
円減少したことによるものであります。
特別損失は、前事業年度と比べ12,204千円減少し、154千円となりました。これは主に、ゴルフ会員権評価損が
11,374千円減少したことによるものであります。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比べ4,793千円減少し、130,184千円と
なりました。
以上の結果、当期純利益は249,625千円となり、前事業年度と比べ8,264千円(前期比3.2%減)減少いたしまし
た。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況と概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
なお、資金需要とそれに対する施策は以下のとおりであります。
ア.資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る
運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ.資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融金との良好な関係を維持しつつ、状況に応して対応可能な体制となっ
ております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。
(1）販売の契約
契約先 契約年月日 提携内容 備考 契約期間
ゴルフシャフト販売及
1999年
ブリヂストンスポーツ株式会社 びゴルフクラブ組立加 取引基本契約 １年間（自動更新）
９月１日
工に関する事項
(注）契約会社は当社であります。
(2）仕入の契約
契約先 契約年月日 提携内容 備考 契約期間
1999年
東レインターナショナル株式会社 シャフト用炭素繊維 売買契約書 １年間（自動更新）
２月１日
(注）契約会社は当社であります。
５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開
発及び研究、ＯＥＭ先及び一般向けユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。
当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直し
を行い、また、ＯＥＭ先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取組んでおり今もなお継続中で
あります。
研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。
なお、これに伴う研究開発費として、ゴルフシャフト製造販売事業に係る研究開発費の総額7,535千円を計上
しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、長期的に受注が見込まれる場合、設備投資計画を立案し売上機会損失の回避、並びに効率化及び省力
化を考慮しながら投資を行っております。
当事業年度においての設備投資は 266,207 千円となっております。主な設備投資の内訳は、 ゴルフ組立加工事業
に係る221,067千円及びゴルフシャフト等製造販売事業に係る19,878千円と全体共通に係る13,756千円でありま
す。 また、所要資金につきましては、自己資金を充当しております。
また、当事業年度において重要な設備の売却・除却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び構 機械装置及び 土地
その他 合計
築物 車両運搬具 (面積㎡)
カーボンシャフ
本 社
スポーツ用品 195,701 120
ト製造設備及び 586,952 48,886 22,416 853,955
関連事業 （10,605.94） (－)
(埼玉県秩父市）
組立製造設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
設備計画は、原則的に部門別に個別に策定しております。計画策定に当たって取締役会において調整を図って
おります。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,782,400
計 27,782,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月30日）
（2019年２月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,945,600 6,945,600 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,945,600 6,945,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数 増 減 数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2012年９月1日（注） 6,876,144 6,945,600 － 589,612 － 582,653
(注) 株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 11 18 ▶ 13 3,131 3,184 －
所有株式数
－ 5,747 1,333 5,339 9 1,154 55,860 69,442 1,400
（単元）
所有株式数の
－ 8.3 1.9 7.7 0.0 1.6 80.5 100.0 －
割合（％）
（注)自己株式516,064株は、「個人その他」に5,160単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（株）
（％）
山田拓郎 埼玉県日高市 922,400 14.34
高野東治 埼玉県秩父市 406,000 6.31
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
360,000 5.60
山田園子 埼玉県日高市
260,000 4.04
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 216,600 3.36
株式会社（信託口）
木本裕二 埼玉県秩父市
185,900 2.89
杉浦久夫 埼玉県飯能市 150,400 2.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 144,200 2.24
（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-
PRTERVOROUGH COURT 133 FLEET STREET
84,500 1.31
AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
松田喜良 埼玉県さいたま市西区 79,100 1.23
計 － 2,809,100 43.65
（注）2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アストマックス投信投資顧問株式会社
が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アストマックス投信投資顧問株式会社
住所 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
保有株券等の数 株式 359,200株
株券等保有割合 5.17％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式516,000
完全議決権株式（その他） 普通株式6,428,200 64,282 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式1,400 －
未満の株式
発行済株式総数 6,945,600 － －
総株主の議決権 － 64,282 －
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②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社 埼玉県秩父市太田
516,000 － 516,000 7.42
グラファイトデザイン 2474番地1
計 － 516,000 － 516,000 7.42
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 516,064 － 516,064 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間期と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
こうした考えのもと、上記方針に基づき当期の配当は普通配当20円に特別配当５円加えた25円の期末配当を実
施することを決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は64.39%となりました。
また、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト
競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため
に有効投資し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させて頂きたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年５月29日 定時株主総会決議
160,738 25
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 977 805 748 725 633
最低（円） 594 379 307 524 399
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 605 585 520 512 571 600
最低（円） 571 500 467 399 450 511
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
2000年 4月 東レインターナショナル
株式会社入社
2002年 1月 当社入社 経営企画室
2002年11月 営業部へ配属
2006年 4月 営業本部第1営業部1課海外担当
課長代理
2007年12月 GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.に出向
2008年 4月 営業本部第1営業部1課海外担当
課長
2008年 5月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
取締役社長
山田 拓郎 1975年4月14日生 (注)3
2010年 4月 国際事業部長
(代表取締役) 922,400
2010年 5月 取締役就任
国際事業部長
2012年 3月 常務取締役就任
国際事業部長
2012年 3月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
代表取締役就任
2012年 3月 GDIMEX S.A. DE C.V.
代表取締役会長兼社長就任
2016年 5月 代表取締役社長就任
国際事業部管掌
代表取締役社長（現任）
2018年 4月
1983年 4月 株式会社オリムピック(現マミヤ・
オーピー株式会社)入社
1987年12月 株式会社エフ・エス・ピー入社
1989年 8月 当社入社営業部課長
1999年 4月 営業部次長
2002年 4月 営業部長
2006年 4月 営業本部第１営業部長
2007年 5月
取締役就任
営業本部長・第1営業部長
取締役副社長
企画部 部長
木本裕二 1963年7月3日生 (注)3 185,900
2007年 6月
GRAPHITE DESIGN
(代表取締役)
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
2008年 5月 取締役 営業本部長
2012年 3月 代表取締役専務就任
営業本部長
2016年 5月 代表取締役副社長就任
営業本部長
代表取締役副社長
2018年 4月
企画部 部長（現任）
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1985年 4月 株式会社オリムピック(現マミヤ・
オーピー株式会社)入社
1991年 8月 当社入社 開発部課長
1997年10月 開発部次長
2002年 4月 開発部部長
2005年 5月 取締役就任 開発部長兼
製造部長
2005年 6月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
2008年 5月 代表取締役専務就任
開発部長兼製造部長
開発部 部長
取締役専務 松田喜良 1962年9月6日生 (注)3 79,100
2009年 8月 代表取締役専務
開発部長
2012年 3月 代表取締役社長就任
開発部管掌
2012年 3月 GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
代表取締役会長就任
2016年 5月 取締役専務就任
開発部長
取締役専務 開発部 部長
2018年 4月
（現任）
1981年 4月 鈴茂器工株式会社入社
1982年 4月 公認会計士・税理士篠原啓慶 事務
所入所
1997年 6月 当社入社経理課長
1999年 4月 管理部経理課長（兼）経営企画室
課長
2002年 4月 管理部次長（兼）経理課長
2005年 4月 管理部次長（兼）経理課次長
2006年 4月 管理本部経理部長
2007年 8月 執行役員 管理本部次長（兼）
管理部 部長
経理部長
兼 2008年 4月 経理部長兼管理部長代理
常務取締役 窪田 悟 1962年5月6日生 (注)3 8,100
内部監査・内
2008年 5月
取締役就任
部統制室室長
経理部長兼管理部長代理
2012年 5月
取締役
管理本部長
2012年 8月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.
取締役就任
2018年 4月
取締役 管理部 部長兼内部監査
内部統制室室長
2018年 5月
常務取締役就任
管理部 部長兼内部監査・
内部統制室室長（現任）
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1984年 4月 株式会社オリムピック（現マミ
ヤ・オーピー株式会社）入社
1988年 1月 株式会社本田技術研究所 入社
2006年 6月 株式会社本田技術研究所
主任研究員
2012年 3月 当社入社
生産技術部長兼品質管理室長
製造部 部長兼
取締役 松本 敬三 1961年3月12日生
(注)3 4,400
2014年 5月 取締役就任
品質管理室室長
品質管理室長兼生産技術部長
2016年 5月 取締役
製造統括本部長兼生産技術部長
品質管理室長
取締役
2018年 4月
製造部 部長兼品質管理室室
長 （現任）
1984年 4月 ブリヂストンスポーツ株式会社入
社
2003年 5月 ブリヂストンスポーツ株式会社販
売促進部 販売企画
第1グループ
取締役 営業部 部長 高須 淳 1960年8月5日生 (注)3 800
グループマネージャー（課長）
2012年 3月 当社入社
営業本部 第2部部長
2018年 5月 取締役就任
営業部 部長（現任）
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年 7月 公認会計士登録
2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社入社
2007年 4月 ノスプロダクター株式会社
監査役
(注)
2009年10月 株式会社KPMG FAS 入社
取締役 和田 壮司 1979年3月27日生 700
1.3
2012年10月 株式会社日本財産コンサルタン
ツ 代表取締役就任（現任）
2014年10月
税理士法人audience
代表社員就任（現任）
2015年 5月 当社 取締役就任（現任）
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1970年 1月 株式会社丸江入社
東レ株式会社入社
1970年 7月
当社入社 管理部長付
1997年10月
1998年 1月 管理部長
1999年 5月 取締役就任 管理部長
GDIMEX S.A. DE C.V.取締役就任
2001年 8月
2002年 2月
GRAPHITE DESIGN
INTERNATIONAL, INC.取締役就任
2004年 5月 常務取締役就任 管理部長
2006年 4月 常務取締役 管理本部長
管理部長
2007年 8月
GRAPHITE DESIGN
常勤監査役 今村 健造 1950年11月28日生
(注)4 39,500
INTERNATIONAL, INC.
代表取締役就任
2007年 8月 GDIMEX S.A. DE C.V.
代表取締役会長兼社長就任
2007年 8月 常務取締役
管理本部長・管理部長
兼経営企画室長
2008年 4月 常務取締役
管理部長兼経営企画室長
2012年 5月 相談役 就任
2013年 5月 相談役 退任
2019年 5月
当社監査役（現任）
関東信越国税局採用
1964年 4月
行田税務署長退職
2005年 7月
税理士登録
2005年 8月
町田政行税理士事務所開設
(注)
監査役 町田 政行 1946年2月10日生 7,300
当社監査役就任（現任） 2.4
2011年 5月
税理士法人東川口税務研究
2017年12月
センター大宮事務所
社員税理士（現任）
1980年 4月 株式監査法人中央会計事務所（の
ち中央青山監査法人・みすず監査
法人）入所
1983年 3月 公認会計士登録
1993年 8月 同法人社員（パートナー）
同法人代表社員
1998年 8月
（シニアパートナー）
2006年 7月 新日本有限責任監査法人入所
(注)
監査役 大橋 一生 1954年6月9日生 －
（現EY新日本有限責任監査法人）
2.4
2006年 7月 同法人代表社員
（シニアパートナー）
2016年 7月 大橋一生公認会計士事務所開設
（現任）
2017年 6月 株式会社サンリオ社外監査役
（現任）
2019年 5月 当社監査役（現任）
計
1,248,200
（注）1.取締役和田壮司は、社外取締役であります。
2.監査役町田政行及び大橋一生は、社外監査役であります。
3.2018年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動
を行い、また、正確かつ十分な情報を速やかに開示することができる体制にすることによって、企業価値を継続
的に高めることを経営基本としております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織体制を
モットーにしております。
２.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
イ.当社は監査役制度を採用しており、社外取締役１名、監査役は３名(うち社外監査役は２名)を選任してお
ります。
ロ.業務執行体制
取締役会は取締役７名(社外取締役は１名)で構成され、原則として月１回以上開催され定款並びに取締
役会規程に定められた重要事項の決定及び経営計画の進捗状況の報告などを行っております。当社の取締
役会は、取締役が営業・開発・製造及び管理各部門において最高責任者を兼務することで、経営上の意思
決定及び業務執行の迅速化に注力しております。また、経営会議等においては、幹部社員とともに十分に
議論を尽くすことで意思決定プロセスの透明性の確保及び経営方針の周知徹底に努めております。
ハ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況
当事業年度は、担当役員、部長及び課長職で構成する部課長会議等を毎月実施し、営業状況と顧客の
ニーズ状況の動向について実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に活用されております。
ニ.弁護士等その他第三者の状況
当社は、企業経営及び日常業務に関するコンプライアンス遵守並びにリーガル・リスクの回避を図るた
め、弁護士と顧問契約を締結して適宜アドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人は、会社
法、金融商品取引法に基づく法定監査を実施し監査の結果は監査役会及び取締役会に報告し、また、重要
な会計的課題について随時相談しアドバイスを受けております。
②内部監査及び監査役監査
イ.内部監査及び監査役監査の組織
当社は、監査役３名からなる監査役会で経営監視に努めております。
ロ.内部監査の状況
専従スタッフはおりませんが、経理・財務課４名、IT・IR課３名で適宜対応しております。
内部監査につきましては、内部監査規程に則って毎年年度計画に基づき内部監査を実施しております。
内部監査結果は、代表取締役及び取締役会、監査役会に報告しております。
ハ.監査役監査
各監査役は、相互で協議した監査計画に基づき、取締役会その他重要会議への出席、重要文書の閲覧、
ヒアリング及び実地調査等の方法により取締役の業務執行の適法性監査及び会計監査を行っております。
また、監査の実施にあたっては、監査法人及び内部監査担当との連携に留意するとともに、三者間の情報
共有化による効率的な監査の遂行に努めております。
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ニ.会計監査人による会計監査
会計監査につきましては、会計監査人である監査法人A&Aパートナーズと会社法監査及び金融商品取引法
監査の監査契約を締結しております。
当期において、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士 坂本 裕子氏
宮之原大輔氏
監査業務に係る補助者 公認会計士４名、その他５名
（注）1.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
2.その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
以上述べた当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次のとおりであります。
３.社外取締役及び社外監査役
①社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役は１名、社外監査役は２名を選任しております。
②社外取締役及び社外監査役の選任と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
イ.社外取締役
社外取締役和田壮司氏は、提出日現在で当社株式700株を保有しております。
社外取締役和田壮司氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
はありません。
ロ.社外監査役
社外監査役町田政行氏は、提出日現在で当社株式7,300株を保有しております。
社外監査役町田政行氏及び社外監査役大橋一生氏と当社の間にそれ以外の人的関係、資本的関係または
取引関係その他利害関係はありません。
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③社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
イ.社外取締役和田壮司氏は、 会社経営者としての経験や知見、並びに、公認会計士としての財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しており、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行を監督いただくた
め、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所
に届け出ております。
ロ.社外監査役町田政行氏は税理士として財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており、その知見、経
験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが可能であるた
め、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に
届けております。
ハ.社外監査役大橋一生氏は、 公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、 その
知見、経験に基づいた客観的視点に立った提言、助言を通じ、外部からの経営監督機能を果たすことが可能
であるため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同
取引所に届けております。
④選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を下記のとおり定めてお
ります。
独立性の基準
当社の定める「 取締役および監査役候補の指名を行うに当たっての方針及び手続の要領 」により社外取締
役または社外監査役の独立性基準を定め、いずれの事項にも該当しない者については、独立性が認められ
る者として判断します。但し、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状
況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは防げられないものとします。
a.当社の業務執行者または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取
締役、監査役または会 計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）
において当社の業務執行者であった者
b.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
▲ .当社の主要な取引先またはその業務執行者
d.当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得てい
る コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体であ
る場合は、当社から5,000万円以上を得ている団体に所属する者）
e.当社が借入れを行っている主要な金融機関の業務執行者
f.当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
g.当社が主要株主である会社の業務執行者
h.過去3年間において上記a.からg.に該当していた者
⑤内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述
べることにより、これらの監査の連携のとれた監督機能を果たします。また、取締役会の一員として、意見又
は助言により内部統制室を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、業務全般について、常勤監査役を中心として網羅的な
監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、
重要な決議書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から適正な監
視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連
携を保っております。
社外監査役は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視
機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重
要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能
する体制としております。
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４.役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
①役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
（千円）
基本報酬 賞与 （人）
引当金繰入額
取締役（社外取締役は除く。） 136,175 102,390 17,300 16,485 6
監査役（社外監査役を除く。） 8,125 7,500 － 625 1
社外役員 4,480 4,200 － 280 3
（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2001年５月25日開催の第12回定時株主総会決議において年額２億円以内(ただ
し使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2001年５月25日開催の第12回定時株主総会決議において年額５千万円以内と決
議いただいております。
②取締役の総額が１億円以上である者の報酬等
該当事項ありません。
③ 取締役及び監査役の報酬等決定に関する概要
ア.取締役の報酬は、固定報酬と退職慰労金、役員賞与との構成になっております。固定報酬は、役員報酬規
程に基づき役位別に標準報酬を定め、役位の職務評価をすることによって妥当な水準で設定し、取締役会
において各人別の報酬額を決定することとしております。
イ.監査役の報酬は、固定報酬と退職慰労金との構成になっております。固定報酬は、役員報酬規程に基づき
役位別に標準報酬を定め、監査役の協議で決定することとしております。
ウ.取締役及び監査役の退職慰労金については、役員退職慰労金規程により算出し決定しております。
エ.役員賞与については、会社の状況等業績及び経営への寄与等を勘案しながら、支給額を決定しておりま
す 。
５. 内部統制システムの整備・運用状況
内部統制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備状
況
上記２.①ロ.業務執行体制に記載のとおり全般にかかわる経営及び業務執行に関する重要事項の審議等を行っ
ております。
また、内部統制につきましては、上記の他、職務分掌規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保
され、部署間の相互牽制機能が働いております。
内部監査につきましては、経理部及び経営企画室を中心に行っており、「内部監査規程」に基づき内部監査を
実施しております。
６.リスク管理体制の整備
当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しており、監査役は取締役の経営
意思決定及び業務執行状況の監督を行い、取締役は各担当の業務執行状況を監督し、社内各種諸規程に基づき業
務執行を行っているかを管理しております。
７.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及
び団体からの要求を断固拒否し、これらとの関わりのある企業・団体・個人とはいかなる取引も行わないとする
方針を堅持しております。
８.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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９.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、法令が定める金額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
10.取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うこととしております。
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行うこととしております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
11.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
12.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において取締役会
の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
13.中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準として、中間配当を
することができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
14.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
15.株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
２銘柄 29,942千円
②保有目的が純投資目的以外である投資株式のうち、保有区分、銘柄数、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
株式会社武蔵野銀行 12,500 45,000 取引関係等の円滑化のため
第一生命ホールディングス株式会社 500 1,066 取引関係等の円滑化のため
みなし保有株式
該当事項はありません。
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(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
株式会社武蔵野銀行 12,500 29,100 取引関係等の円滑化のため
第一生命ホールディングス株式会社 500 842 取引関係等の円滑化のため
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,500 － 15,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数など
の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
当事業年度 監査法人 Ａ＆Ａパートナーズ
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称
①選任する監査公認会計士等の名称 監査法人 Ａ＆Ａパートナーズ
②退任する監査公認会計士等の名称 新日本有限責任監査法人 （現EY新日本有限責任監査法人）
(2) 異動の年月日 2018年５月29日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年５月26日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年５月29日開催予定の第29回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として新たに監査法人 Ａ＆Ａパートナーズ を会計監査
人として選任するものであります。
監査役会が監査法人Ａ＆Ａパートナーズを監査公認会計士等の候補者としたのは、同監査法人の独立性及び
専門性、監査活動の適切性、効率性並びに新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案した結果、
新たな会計監査人として適任と判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
3,410,381 3,460,949
現金及び預金
27,285 49,209
受取手形
524,920 454,694
売掛金
172,279 166,892
商品及び製品
65,261 74,728
仕掛品
73,136 72,097
原材料及び貯蔵品
4,453 7,242
前払費用
20 958
短期貸付金
1,269 22,438
未収入金
26,676 25,349
繰延税金資産
4,821 7,413
その他
△ 549 △ 502
貸倒引当金
4,309,957 4,341,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,037,892 1,281,488
建物
△ 734,179 △ 771,053
減価償却累計額
建物（純額） 303,713 510,434
346,272 362,397
構築物
△ 274,716 △ 285,880
減価償却累計額
構築物（純額） 71,555 76,517
機械及び装置 158,480 159,248
△ 119,696 △ 128,361
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 38,784 30,886
車両運搬具 55,762 62,700
△ 35,085 △ 44,701
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 20,676 17,999
工具、器具及び備品 197,985 201,083
△ 183,294 △ 178,667
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,690 22,416
土地 195,701 195,701
139,100 －
建設仮勘定
784,221 853,955
有形固定資産合計
無形固定資産
804 524
特許権
14,588 13,547
商標権
12,962 19,362
ソフトウエア
1,413 1,395
その他
29,768 34,829
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
46,066 29,942
投資有価証券
－ 3,725
長期貸付金
3,619 3,418
長期前払費用
111,253 119,782
保険積立金
13,201 13,201
会員権
繰延税金資産 51,252 59,448
213 213
その他
225,606 229,731
投資その他の資産合計
1,039,595 1,118,516
固定資産合計
5,349,553 5,459,988
資産合計
負債の部
流動負債
262,299 201,616
買掛金
294,502 354,502
短期借入金
28,791 34,103
未払金
24,433 23,437
未払費用
77,592 74,394
未払法人税等
8,550 －
未払消費税等
3,644 2,688
預り金
38,406 38,128
賞与引当金
8,939 1,749
その他
747,158 730,619
流動負債合計
固定負債
133,171 150,561
役員退職慰労引当金
48,194 49,892
退職給付引当金
59,875 77,219
資産除去債務
241,240 277,673
固定負債合計
988,398 1,008,293
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
589,612 589,612
資本金
資本剰余金
582,653 582,653
資本準備金
582,653 582,653
資本剰余金合計
利益剰余金
39,351 39,351
利益準備金
その他利益剰余金
1,500,000 1,700,000
別途積立金
2,108,922 2,010,668
繰越利益剰余金
3,648,273 3,750,019
利益剰余金合計
△ 456,164 △ 456,164
自己株式
4,364,374 4,466,121
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,220 △ 14,426
その他有価証券評価差額金
△ 3,220 △ 14,426
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,361,154 4,451,695
5,349,553 5,459,988
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
2,921,617 2,965,753
売上高
売上原価
225,188 172,279
製品期首たな卸高
1,309,454 1,280,084
当期製品製造原価
119,615 256,180
当期商品仕入高
1,654,258 1,708,545
合計
172,279 166,892
製品期末たな卸高
1,481,978 1,541,652
製品売上原価
1,439,639 1,424,100
売上総利益
※１ , ※２ 1,025,424 ※１ , ※２ 1,067,105
販売費及び一般管理費
414,215 356,995
営業利益
営業外収益
939 2,252
受取利息
1,021 1,025
受取配当金
3,032 2,993
受取手数料
24 46
貸倒引当金戻入額
－ 10,995
為替差益
2,843 5,413
雑収入
7,861 22,725
営業外収益合計
営業外費用
3,094 2,688
支払利息
18,676 －
為替差損
92 435
雑損失
21,863 3,124
営業外費用合計
400,213 376,597
経常利益
特別利益
4,234 3,367
保険解約返戻金
※３ 776
－
固定資産売却益
5,011 3,367
特別利益合計
特別損失
※４ 984 ※４ 154
固定資産除却損
11,374 －
ゴルフ会員権評価損
12,358 154
特別損失合計
392,866 379,810
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 133,362 132,136
1,615 △ 1,951
法人税等調整額
134,977 130,184
法人税等合計
257,889 249,625
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
694,764 51.4 670,440 48.9
Ⅰ 材料費
※１ 323,324 23.9 351,109 25.6
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注費 196,968 14.6 199,837 14.6
136,319 148,840
※２ 10.1 10.9
Ⅳ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 1,351,377 1,370,226
86,989 65,261
期首仕掛品棚卸高
1,438,367 1,435,488
合計
65,261 74,728
期末仕掛品棚卸高
※４ 63,651 80,675
他勘定振替高
1,309,454 1,280,084
当期製品製造原価
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
※１ 労務費には次の費目が含まれております。 ※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額 18,394 千円 賞与引当金繰入額 18,998 千円
退職給付費用 7,501 千円 退職給付費用 10,498 千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 30,470 千円 減価償却費 35,695 千円
賃借料 629 千円 賃借料 680 千円
工場消耗品費 77,282 千円 工場消耗品費 76,062 千円
保険料 5,410 千円 保険料 6,005 千円
３ 原価計算の方法 ３ 原価計算の方法
原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期 原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期
中は予定原価を用い、原価差額は期末において製 中は予定原価を用い、原価差額は期末において製
品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。 品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
広告宣伝費への振替高 59,719 千円 広告宣伝費への振替高 77,329 千円
研究開発費への振替高 3,932 千円 研究開発費への振替高 3,346 千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 589,612 582,653 582,653 39,351 1,300,000 2,179,623 3,518,974 △ 456,164 4,235,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,590 △ 128,590 △ 128,590
当期純利益 257,889 257,889 257,889
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 200,000 △ 70,701 129,298 － 129,298
当期末残高 589,612 582,653 582,653 39,351 1,500,000 2,108,922 3,648,273 △ 456,164 4,364,374
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 3,053 △ 3,053 4,232,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 128,590
当期純利益 257,889
別途積立金の積立
－
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 166 △ 166 △ 166
（純額）
当期変動額合計 △ 166 △ 166 129,131
当期末残高 △ 3,220 △ 3,220 4,361,154
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 589,612 582,653 582,653 39,351 1,500,000 2,108,922 3,648,273 △ 456,164 4,364,374
当期変動額
剰余金の配当
△ 147,879 △ 147,879 △ 147,879
当期純利益 249,625 249,625 249,625
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 200,000 △ 98,253 101,746 － 101,746
当期末残高 589,612 582,653 582,653 39,351 1,700,000 2,010,668 3,750,019 △ 456,164 4,466,121
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,220 △ 3,220 4,361,154
当期変動額
剰余金の配当
△ 147,879
当期純利益 249,625
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 11,205 △ 11,205 △ 11,205
（純額）
当期変動額合計 △ 11,205 △ 11,205 90,540
当期末残高 △ 14,426 △ 14,426 4,451,695
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
392,866 379,810
税引前当期純利益
85,773 91,810
減価償却費
△ 4,234 △ 3,367
保険解約返戻金
11,374 －
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,065 17,390
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,404 △ 277
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,168 1,698
△ 1,961 △ 3,277
受取利息及び受取配当金
3,094 2,688
支払利息
為替差損益（△は益） 11,672 △ 4,961
有形固定資産売却損益（△は益） △ 776 －
984 154
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 33,910 48,301
たな卸資産の増減額（△は増加） 75,668 △ 3,040
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,429 △ 53,090
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 1,707 2,710
△ 17,935 △ 42,982
その他
605,990 433,520
小計
利息及び配当金の受取額 1,961 3,275
△ 3,034 △ 2,707
利息の支払額
△ 193,507 △ 132,049
法人税等の支払額
411,409 302,038
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 175,574 △ 143,315
有形固定資産の取得による支出
△ 7,363 △ 15,372
無形固定資産の取得による支出
1,361 －
有形固定資産の売却による収入
△ 9,924 △ 9,946
保険積立金の積立による支出
7,103 4,785
保険積立金の解約による収入
－ △ 5,000
長期貸付けによる支出
210 336
貸付金の回収による収入
△ 184,187 △ 168,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 95,333 60,000
△ 128,819 △ 147,920
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,152 △ 87,920
△ 11,672 4,961
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,601 50,567
3,418,983 3,410,381
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,410,381 ※ 3,460,949
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016 年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8年～31年
構築物 7年～30年
機械及び装置 2年～9年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用見込可能期間（５年）による定額法を
採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.7％、当事業年度30.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度70.3％、当事業年度69.5％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
広告宣伝費 188,549 千円 199,164 千円
97,260 114,090
役員報酬
217,831 212,089
給料及び手当
56,827 45,930
賞与
20,011 19,130
賞与引当金繰入額
15,065 17,390
役員退職慰労引当金繰入額
16,175 16,887
退職給付費用
58,012 60,769
福利厚生費
58,766 59,989
旅費
75,823 69,527
支払手数料
55,303 56,115
減価償却費
※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
7,323 千円 7,535 千円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
776 －
車両運搬具 千円 千円
776 －
計 千円 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
905 37
建物 千円 千円
78 0
機械及び装置
0 117
工具、器具及び備品
984 154
計 千円 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
6,945,600 － － 6,945,600
普通株式
6,945,600 － － 6,945,600
合計
自己株式
516,064 － － 516,064
普通株式
516,064 － － 516,064
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年５月26日
128,590 20
普通株式 2017年２月28日 2017年５月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月29日
147,879 23
普通株式 利益剰余金 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
（注）2018年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
6,945,600 － － 6,945,600
普通株式
6,945,600 － － 6,945,600
合計
自己株式
516,064 － － 516,064
普通株式
516,064 － － 516,064
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年５月29日
147,879 23
普通株式 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月29日
160,738 25 2019年２月28日 2019年５月30日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 3,410,381千円 3,460,949千円
現金及び現金同等物 3,410,381千円 3,460,949千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リ
スクを内包しております。
営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、１年内の支払期日であり、支払期日に手持
ち資金が不足する流動性リスクがあります。
(3)金融商品に対するリスク管理体制
①信用リスク
当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引
先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行ってお
ります。
②市場リスク
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での調達を行っており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを
回避しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 現金及び預金 3,410,381 3,410,381 －
② 受取手形 27,285 27,285 －
③ 売掛金 524,920 524,920 －
④ 投資有価証券 46,066 46,066 －
⑤ 長期貸付金 20 20 △0
4,008,673 4,008,673 △0
資産計
⑥ 買掛金 262,299 262,299 －
⑦ 短期借入金 294,502 294,502 －
⑧ 未払金 28,791 28,791 －
⑨ 未払法人税等 77,592 77,592 －
663,184 663,184 －
負債計
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当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 現金及び預金 3,460,949 3,460,949 －
② 受取手形 49,209 49,209 －
③ 売掛金 454,694 454,694 －
④ 投資有価証券 29,942 29,942 －
⑤ 長期貸付金 4,683 4,527 △155
3,999,479 3,999,323 △155
資産計
⑥ 買掛金 201,616 201,616 －
⑦ 短期借入金 354,502 354,502 －
⑧ 未払金 34,103 34,103 －
⑨ 未払法人税等 74,394 74,394 －
664,616 664,616 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
②受取手形及び③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
④投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有してお
り、これらに関する事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
⑤長期貸付金(１年以内回収予定を含む。)
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
負債
⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金及び⑨未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,410,381 － － －
現金及び預金
27,285 － － －
受取手形
524,920 － － －
売掛金
20 － － －
貸付金
3,962,607 － － －
合計
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,460,949 － － －
現金及び預金
49,209 － － －
受取手形
454,694 － － －
売掛金
958 3,725 － －
貸付金
3,965,811 3,725 － －
合計
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
294,502 － － － － －
短期借入金
294,502 － － － － －
合計
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
354,502 － － － － －
短期借入金
354,502 － － － － －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
1,066 700 366
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取
－ － －
② 社債
得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
1,066 700 366
小計
45,000 50,000 △5,000
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取
－ － －
② 社債
得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
45,000 50,000 △5,000
小計
46,066 50,700 △4,634
合計
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
842 700 142
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取
－ － －
② 社債
得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
(3）その他 － － －
小計 842 700 142
29,100 50,000 △20,900
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取
－ － －
② 社債
得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
29,100 50,000 △20,900
小計
29,942 50,700 △20,758
合計
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
50,362 48,194
退職給付引当金の期首残高 千円 千円
18,655 23,277
退職給付費用
△5,345 △5,447
退職給付の支払額
△15,478 △16,132
制度への拠出額
48,194 49,892
退職給付引当金の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
194,849 208,029
積立型制度の退職給付債務 千円 千円
△146,655 △158,136
年金資産
48,194 49,892
－ －
非積立型制度の退職給付債務
48,194 49,892
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
48,194 49,892
退職給付引当金
48,194 49,892
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
18,655 23,277
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 千円 当事業年度 千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産(流動)
（千円） （千円）
11,790 11,629
賞与引当金
985 2,185
未払事業税
6,413 5,044
たな卸資産評価損
7,486 6,490
その他
26,676 25,349
小計
26,676 25,349
繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)
40,617 45,921
役員退職慰労引当金
5,300 5,300
ゴルフ会員権評価損
14,762 15,217
退職給付引当金
19,981 30,160
その他
小計 80,661 96,599
△24,873 △28,297
評価性引当額
55,788 68,301
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)
△4,535 △8,853
その他
△4,535 △8,853
繰延税金負債(固定)合計
51,252 59,448
繰延税金資産（固定）純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.7% 30.7%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.8
住民税均等割 0.9 0.9
評価性引当額 1.7 0.9
その他 △0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4 34.3
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から31年と見積り、割引率は0.6%から2.1%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
58,702 59,875
期首残高 千円 千円
－ 16,059
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,172 1,284
時の経過による調整額
59,875 77,219
期末残高
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱と
し、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフシャフト ゴルフクラブ組
その他 合計
製造販売事業 立加工事業
2,792,264 62,796 66,556 2,921,617
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア等 合計
2,113,042 455,743 352,832 2,921,617
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
522,372
ブリヂストンスポーツ株式会社 スポーツ用品関連事業
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフシャフト ゴルフクラブ組
その他 合計
製造販売事業 立加工事業
2,676,194 184,315 105,243 2,965,753
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア等 合計
2,150,699 385,597 429,456 2,965,753
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
558,186
ブリヂストンスポーツ株式会社 スポーツ用品関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 678.30 円 １株当たり純資産額 692.38 円
１株当たり当期純利益金額 40.11 円 １株当たり当期純利益金額 38.82 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
当期純利益 257,889千円 249,625千円
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る当期純利益 257,889千円 249,625千円
期中平均株式数
6,429,536株
6,429,536株
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を同年５月29日開催の第30回定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）において決議しております。本制度の内容は、以下のとおりであります。
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共
に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役については、株主の皆様との価
値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として導入さ
れる制度です。
（２）本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額50,000千円以内（うち社外取締役分
年額3,000千円以内）とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年70,000株以内とし、監査
役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額3,000千円以内とし、本制度により発行又は
処分される当社の普通株式の総数は年4,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が
行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に
調整することができるものとします。）。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしま
す。
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（３）譲渡制限付割当契約の内容
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約
（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間から
10年間までのうち取締役会が定める期間としております。各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会決議又は監査役の協議により決定いたします。
（４）譲渡制限付株式の無償取得等
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約
（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担
保権の設定その他の処分をしてはならないこととしております。
一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することを条件といたします。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期償却額及 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計
資産の種類 び減損損失 高
額又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
計額
（千円）
有形固定資産
建物 1,037,892 243,815 220 1,281,488 771,053 37,057 510,434
構築物 346,272 16,125 － 362,397 285,880 11,163 76,517
機械及び装置 158,480 1,856 1,088 159,248 128,361 9,753 30,886
車両運搬具
55,762 6,937 － 62,700 44,701 9,615 17,999
工具、器具及び備品
197,985 20,469 17,370 201,083 178,667 12,625 22,416
土地 195,701 － － 195,701 － － 195,701
建設仮勘定 139,100 － 139,100 － － － －
有形固定資産計 2,131,194 289,204 157,778 2,262,620 1,408,664 80,214 853,955
無形固定資産
特許権
3,330 － － 3,330 2,806 279 524
商標権 29,444 1,726 － 31,170 17,623 2,767 13,547
ソフトウエア 59,873 13,646 － 73,519 54,157 7,246 19,362
その他 1,625 － － 1,625 229 17 1,395
無形固定資産計 94,273 15,372 － 109,646 74,816 10,311 34,829
長期前払費用
6,033 － － 6,033 2,614 201 3,418
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
（単位:千円）
クラブ組立加工等
206,657
建物
第４工場第２号館
ゴルフシャフト等製造販売
11,844
建物
改修工事
クラブ組立加工等
13,875
構築物
第４工場外構
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
（単位:千円）
ゴルフシャフト等製造販売
9,700
工具、器具及び備品
測定器等
ゴルフシャフト等製造販売
7,670
工具、器具及び備品
電話設備等
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
294,502 354,502 0.53 －
短期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
－ － － －
その他有利子負債
294,502 354,502 － －
合計
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
549 502 － 549 502
貸倒引当金
38,406 38,128 38,406 － 38,128
賞与引当金
133,171 17,390 － － 150,561
役員退職慰労引当金
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
金額（千円）
区分
172
現金
預金の種類
3,019,839
普通預金
436,341
外貨普通預金
1,154
別段預金
3,441
郵便振替貯金
3,460,776
小計
3,460,949
合計
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
24,420
テーラーメイドゴルフ株式会社
18,601
株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント
6,187
その他
49,209
合計
(ロ)期日別内訳
金額（千円）
期日別
7,680
2019年３月
3,567
４月
37,152
５月
810
６月
合計 49,209
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③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
金額（千円）
相手先
59,066
ブリヂストンファイナンス株式会社
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC 54,166
ACUSHNET COMPANY 45,867
35,188
グローバルファクタリング株式会社
CALLAWAY GOLF COMPANY 25,423
234,984
その他
454,694
合計
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) + (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
524,920 3,162,949 3,233,175 454,694 87.7 57
（注)1.当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
金額（千円）
品目
166,201
ゴルフシャフト
691
その他
166,892
合計
⑤ 仕掛品
品目 金額（千円）
72,817
ゴルフシャフト
1,911
その他
74,728
合計
⑥ 原材料及び貯蔵品
金額（千円）
品目
41,032
プリプレグ
20,395
転写箔
5,375
塗料他
5,293
その他
72,097
合計
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⑦ 買掛金
金額（千円）
相手先
176,890
東レインターナショナル株式会社
5,621
有限会社ウエスト
4,576
エムピーワークス株式会社
3,577
株式会社会社グリーンフィール
2,949
日精株式会社
8,001
その他
201,616
合計
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 606,025 1,400,890 2,320,893 2,965,753
税引前四半期（当期）純利益
22,707 107,810 330,695 379,810
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
12,831 66,675 218,638 249,625
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
2.00 10.37 34.01 38.82
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
2.00 8.37 23.64 4.81
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.gd-inc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第30期第１四半期）（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に提出
（第30期第２四半期）（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月12日関東財務局長に提出
（第30期第３四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2018年６月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月29日
株式会社グラファイトデザイン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士 坂 本 裕 子 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 宮之原 大 輔 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グラファイトデザインの2018年３月１日から2019年２月28日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
グラファイトデザインの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グラファイトデザイ
ンの2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社グラファイトデザインが2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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