しんきんノーロード日経２２５ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(平成30年9月11日－令和1年9月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(平成30年9月11日－令和1年9月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきんノーロード日経２２５ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年６月７日
【計算期間】 第２期中(自 平成30年９月11日
至 平成31年３月10日）
【ファンド名】 しんきんノーロード日経２２５
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】 03－5524－8161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2019年３月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
( １)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 539,396,394 99.96
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） 207,856 0.04
合計（純資産総額） 539,604,250 100.00
（参考）「しんきん日経平均マザーファンド」
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
株式 日本 6,353,202,820 87.34
現金・預金およびその他の資産(負債控除後) 921,284,853 12.66
合計（純資産総額） 7,274,487,673 100.00
その他の資産の投資状況
種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 912,030,000 12.54
（注） 先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
( ２)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年３月末日、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準価
額の推移は以下のとおりです。
純資産総額（円） 基準価額（円）
計算期間
分配落 分配付 分配落 分配付
第１計算期間末 （2018年９月10日） 515,925,931 515,925,931 10,243 10,243
2018 年 3月末日
491,594,553 ― 9,823 ―
4月末日
515,006,983 ― 10,285 ―
5月末日
508,924,781 ― 10,155 ―
6月末日
512,472,234 ― 10,215 ―
7月末日 518,600,766 ― 10,323 ―
8月末日 527,029,507 ― 10,470 ―
9月末日
560,484,895 ― 11,114 ―
10月末日 509,669,245 ― 10,082 ―
11月末日 521,137,987 ― 10,281 ―
12月末日 503,910,954 ― 9,221 ―
2019 年 1月末日
523,369,075 ― 9,566 ―
2月末日
536,926,106 ― 9,850 ―
3月末日
539,604,250 ― 9,841 ―
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（注）基準価額は受益権１口当たりの純資産額を１万口単位で表示したものです。
②【分配の推移】
計算期間 １万口当たりの収益分配金（円）
2017 年10月31日～2018年 9月10日 0
第１期
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
2017 年10月31日～2018年 9月10日
2.43
第１期
2018 年 9月11日～2019年 3月10日
△5.48
第２期（中間）
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た額に100を乗じて得た数です。
２【設定及び解約の実績】
計算期間 設定数量(口） 解約数量(口）
2017 年10月31日～2018年 9月10日
第１期 503,682,186 ―
2018 年 9月11日～2019年 3月10日
第２期（中間） 55,132,557 28,420,386
（注）設定数量には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成30年９月11日
から平成31年３月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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中間財務諸表
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(１)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(平成30年９月10日現在) (平成31年３月10日現在)
資産の部
流動資産
987,143 1,324,737
コール・ローン
515,731,959 513,252,113
親投資信託受益証券
－ 100,000
未収入金
516,719,102 514,676,850
流動資産合計
516,719,102 514,676,850
資産合計
負債の部
流動負債
－ 54,143
未払解約金
61,021 83,661
未払受託者報酬
732,137 1,003,720
未払委託者報酬
2 6
未払利息
11 1
その他未払費用
793,171 1,141,531
流動負債合計
793,171 1,141,531
負債合計
純資産の部
元本等
503,682,186 530,394,357
※1，※3 ※1，※3
元本
剰余金
△ 16,859,038
※2
12,243,745
中間剰余金又は中間欠損金（△）
12,169,646 11,547,294
（分配準備積立金）
515,925,931 513,535,319
元本等合計
515,925,931 513,535,319
純資産合計
516,719,102 514,676,850
負債純資産合計
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(２)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 平成29年10月31日 (自 平成30年９月11日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年３月10日)
営業収益
15,348,099 △ 25,479,846
有価証券売買等損益
15,348,099 △ 25,479,846
営業収益合計
営業費用
242 187
支払利息
82,210 83,661
受託者報酬
986,466 1,003,720
委託者報酬
62 132
その他費用
1,068,980 1,087,700
営業費用合計
14,279,119 △ 26,567,546
営業利益又は営業損失（△）
14,279,119 △ 26,567,546
経常利益又は経常損失（△）
14,279,119 △ 26,567,546
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
－ △ 908,271
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
－ 12,243,745
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－ －
剰余金増加額又は欠損金減少額
9,318 3,443,508
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 478,581
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
9,318 2,964,927
加額
－ －
分配金
14,269,801 △ 16,859,038
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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( ３)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(平成30年９月10日現在) (平成31年３月10日現在)
※１信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 500,000,000 円 503,682,186円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 3,682,186 円 55,132,557円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
0円 28,420,386円
※２元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は
16,859,038円であります。
※３中間計算期間末日 503,682,186口 530,394,357口
における受益権の
総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 平成29年10月31日 （自 平成30年９月11日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年３月10日）
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(平成30年９月10日現在) (平成31年３月10日現在)
１．中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、そ 同左
及びその差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ (３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
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３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 同左
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
(平成30年９月10日現在) (平成31年３月10日現在)
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
(平成30年９月10日現在) (平成31年３月10日現在)
１口当たり純資産額 0.9682円
１口当たり純資産額 1.0243円
( １万口当たり純資産額 10,243円) （１万口当たり純資産額 9,682円）
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきん日経平均マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん日経平均マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん日経平均マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 平成30年９月10日現在 平成31年３月10日現在
注記
科目 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン
930,487,446 444,471,661
株式
4,220,459,420 6,245,088,430
派生商品評価勘定
4,910,600 ―
未収配当金
3,318,350 13,373,750
前払金
― 5,888,400
差入委託証拠金
27,060,000 14,490,000
流動資産合計
5,186,235,816 6,723,312,241
資産合計
5,186,235,816 6,723,312,241
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
4,309,160 16,037,400
前受金
1,478,000 ―
未払解約金
― 100,000
未払利息
2,527 730
その他未払費用
13,091 411
流動負債合計
5,802,778 16,138,541
負債合計
5,802,778 16,138,541
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２
3,999,368,087 5,466,876,092
剰余金
剰余金又は欠損金(△)
1,181,064,951 1,240,297,608
元本等合計
5,180,433,038 6,707,173,700
純資産合計
5,180,433,038 6,707,173,700
負債純資産合計
5,186,235,816 6,723,312,241
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 株式
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の 先物取引
評価基準及び評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
方法 ては、原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に
知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によって
おります。
（貸借対照表に関する注記）
区分 平成30年９月10日現在 平成31年３月10日現在
㯿ᅏឌꅵ⌰歏숰譧 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 1,622,648,425 円 3,999,368,087円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 2,976,831,506 円 3,368,600,443円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
600,111,844 円 1,901,092,438円
元本の内訳 しんきん日経平均オープン しんきん日経平均オープン
3,601,211,707円 5,048,543,617円
しんきんノーロード日経２２５ しんきんノーロード日経２２５
398,156,380円 418,332,475円
合計 3,999,368,087 円 合計 5,466,876,092円
㯿ቧⱘㅔ䩦欰䨰儰 3,999,368,087 口 5,466,876,092 口
開示対象ファンド
の中間計算期間末
日における受益権
の総数
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 平成30年９月10日現在 平成31年３月10日現在
１．貸借対照表計上 時価で計上しているため、その差額 同左
額、時価及びその はありません。
差額
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する 同左
注記）に記載しております。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以 (３)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
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３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
に関する事項につ づく価額のほか、市場価格がない場合
いての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 ま
た、デリバティブ取引に関する契約額
等はあくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（株式関連） （単位：円）
平成30年９月10日現在
区分 種類 等
契約額
時価 評価損益
うち1年超
株価指数
市場取引 先物取引
買建 938,511,000 － 939,120,000 609,000
合計 938,511,000 － 939,120,000 609,000
（単位：円）
平成31年３月10日現在
区分 種類 等
契約額
時価 評価損益
うち1年超
株価指数
市場取引 先物取引
買建 472,977,400 － 456,940,000 △16,037,400
合計 472,977,400 － 456,940,000 △16,037,400
（注）１．時価の算定方法
本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引
所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額ベースであります。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（１口当たり情報）
平成30年９月10日現在 平成31年３月10日現在
１口当たり純資産額 1.2953円 １口当たり純資産額 1.2269円
（１万口当たり純資産額 12,953円） （１万口当たり純資産額 12,269円）
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４【委託会社等の概況】
(１)【資本金の額】（本書提出日現在）
・資本の額 2億円
・委託会社が発行する株式総数 16,000株
・発行済株式総数 4,000株
・最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
(２)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2019年３月29日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 67 862,803
単位型公社債投資信託 ▶ 14,786
単位型株式投資信託 33 99,588
合計 104 977,178
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
(３)【その他】
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される
事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定により「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで）の財務諸表ならびに中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月
30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査および中間監査を受
けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって新日本有限責任監査法人か
ら名称変更しております。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 3,532,999 4,235,835
前払費用 18,138 15,065
未収委託者報酬 433,530 496,814
未収運用受託報酬 *2 16,941 21,912
未収収益 38 49
繰延税金資産 33,208 35,068
その他の流動資産 466 466
流動資産計 4,035,324 4,805,211
固定資産
有形固定資産 *1 82,688 94,224
建物 58,375 73,046
器具備品 24,313 21,178
無形固定資産 70,236 44,161
ソフトウェア 68,785 42,657
電話加入権 959 959
その他 491 543
投資その他の資産 2,968 2,489
長期前払費用 2,968 2,489
固定資産計 155,893 140,875
資産合計 4,191,217 4,946,087
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 331,493 347,332
未払手数料 *2 261,115 302,565
その他未払金 70,378 44,767
未払法人税等 196,373 189,582
未払消費税等 43,152 30,210
未払事業所税 1,878 1,946
賞与引当金 68,577 70,520
その他の流動負債 2,750 3,302
流動負債計 644,226 642,896
固定負債
退職給付引当金 100,631 103,292
役員退職慰労引当金 15,848 11,768
固定負債計 116,480 115,061
負債合計 760,707 757,957
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 3,430,510 4,188,129
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 3,230,510 3,988,129
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 3,228,510 3,986,129
別途積立金 2,350,000 3,080,000
繰越利益剰余金 878,510 906,129
純資産合計 3,430,510 4,188,129
負債・純資産合計 4,191,217 4,946,087
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 4,604,878 4,886,524
運用受託報酬 *1 212,214 189,616
営業収益計 4,817,093 5,076,140
営業費用
支払手数料 *1 2,289,896 2,401,911
広告宣伝費 24,734 30,312
調査費 442,132 511,262
調査研究費 327,321 350,062
委託調査費 114,810 161,199
営業雑経費 60,001 65,254
印刷費 53,360 57,929
郵便料 150 195
電信電話料 2,244 2,321
協会費 4,245 4,808
営業費用計 2,816,764 3,008,740
一般管理費
給料 534,172 553,435
役員報酬 41,999 41,999
給料・手当 346,443 366,711
賞与 63,219 64,202
法定福利費 68,520 72,291
福利厚生費 3,996 4,086
その他給料 9,992 4,142
賞与引当金繰入 68,374 70,520
退職給付費用 56,254 58,150
役員退職慰労引当金繰入 8,678 5,580
交際費 4,321 4,202
旅費交通費 8,823 7,630
租税公課 22,779 23,615
不動産賃借料 62,760 62,842
固定資産減価償却費 48,587 45,198
諸経費 126,388 139,011
一般管理費計 941,140 970,187
営業利益 1,059,187 1,097,212
営業外収益
受取利息 *1 162 127
その他営業外収益 219 300
営業外収益計 381 428
営業外費用
雑損失 157 401
その他営業外費用 － 39
営業外費用計 157 440
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経常利益 1,059,411 1,097,199
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前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,059,411 1,097,199
法人税、住民税および事業税 325,199 341,439
法人税等調整額 3,131 △1,859
当期純利益 731,081 757,619
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 1,800,000 697,429 2,499,429 2,699,429 2,699,429
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 550,000 △550,000 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 731,081 731,081 731,081 731,081
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― 550,000 181,081 731,081 731,081 731,081
当期末残高 200,000 2,000 2,350,000 878,510 3,230,510 3,430,510 3,430,510
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 2,350,000 878,510 3,230,510 3,430,510 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 730,000 △730,000 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 757,619 757,619 757,619 757,619
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― 730,000 27,619 757,619 757,619 757,619
当期末残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129 4,188,129
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重要な会計方針
当事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
1. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
2. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基
づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都
合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税
等として表示しております。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 平成29年3月31日現在) ( 平成30年3月31日現在)
建 物 57,590 千円 64,186 千円
器具備品 31,583 千円 37,859 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 平成29年3月31日現在) ( 平成30年3月31日現在)
普通預金 2,397,290 千円 3,142,308 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 －千円 5,559 千円
未払手数料 133,205 千円 142,775 千円
( 損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 平成29年3月31日現在) ( 平成30年3月31日現在)
146,598 千円 160,021 千円
運用受託報酬
160 千円 126 千円
受取利息
1,873,505 千円 1,926,104 千円
支払手数料
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 3,532,999 3,532,999 ―
(2) 未収委託者報酬 433,530 433,530 ―
(3) 未収運用受託報酬 16,941 16,941 ―
資産計 3,983,471 3,983,471 ―
(4) 未払手数料 261,115 261,115 ―
(5) その他未払金 70,378 70,378 ―
(6) 未払法人税等 196,373 196,373 ―
(7) 未払消費税等 43,152 43,152 ―
(8) 未払事業所税 1,878 1,878 ―
負債計 572,898 572,898 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 3,532,907 3,532,907 ―
(2) 未収委託者報酬 433,530 433,530 ―
(3) 未収運用受託報酬 16,941 16,941 ―
合計 3,983,380 3,983,380 ―
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当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 4,235,835 4,235,835 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
資産計 4,754,562 4,754,562 ―
(4) 未払手数料 302,565 302,565 ―
(5) その他未払金 44,767 44,767 ―
(6) 未払法人税等 189,582 189,582 ―
(7) 未払消費税等 30,210 30,210 ―
(8) 未払事業所税 1,946 1,946 ―
負債計 569,072 569,072 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 4,235,530 4,235,530 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
合計 4,754,257 4,754,257 ―
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（有価証券関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
( 平成29年3月31日現在) ( 平成30年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 90,618 100,631
退職給付費用 12,169 12,149
退職給付の支払額 △2,156 △9,488
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 100,631 103,292
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
( 平成29年3月31日現在) ( 平成30年3月31日現在)
千円 千円
非積立金型制度の退職給付債務 100,631 103,292
貸借対照表に計上された負債と資産の 100,631 103,292
純額
退職給付引当金 100,631 103,292
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貸借対照表に計上された負債と資産の 100,631 103,292
純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
12,169 12,149
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
35,424千円、当事業年度 37,464千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 ( 平成28年3月31日現在) ( 平成29年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,605,568,222 1,634,392,721
年金財政計算上の数理債務の額と
1,782,403,243 1,793,308,599
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△176,835,020 △158,915,877
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
( 平成28年3月分) ( 平成29年3月分)
0.0560 ％ 0.0582 ％
( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高229,190,073千円および年金財 務残高214,616,190千円および年金財
政計算上の別途積立金52,355,052千 政計算上の別途積立金55,700,312千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成29年3月31日現在) ( 平成30年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,162 21,593
役員退職慰労引当金 4,890 3,603
退職給付引当金繰入限度超過額 31,054 31,628
未払事業税 8,425 9,726
未払事業所税 579 595
3,040 3,152
その他
繰延税金資産 小計
69,154 70,299
△35,945 △35,231
評価性引当額
繰延税金資産 合計 33,208 35,068
繰延税金資産の純額 33,208 35,068
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産 33,208 35,068
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 146,598
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 160,021
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資 運用受託 146,598 未払 133,205
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 信託受益 報酬 千円 手数料 千円
業 100 ％ 証券の募
投資信託 1,873,505 ― ―
集販売
の代行手 千円
数料
事務所 49,958 ― ―
賃借料 千円
出向者 150,768 ― ―
人件費 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資 投資信託 389,128 未払 73,862
の子会 証券株式 中央区 百万円 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
社 会社 証券の募 数料
集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資 運用受託 160,021 未払 142,775
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 信託受益 報酬 千円 手数料 千円
業 100 ％ 証券の募
投資信託 1,926,104
集販売
の代行手 千円
数料
事務所 49,958 ― ―
賃借料 千円
出向者 144,916 ― ―
人件費 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資 投資信託 442,952 未払 92,165
の子会 証券株式 中央区 百万円 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
社 会社 証券の募 数料
集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
１株当たり純資産額 857,627 円65銭 1,047,032 円43銭
１株当たり当期純利益金額 182,770 円28銭 189,404 円77銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成28年4月 1日 自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日 至 平成30年3月31日
当期純利益金額 731,081 千円 757,619 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 731,081 千円 757,619 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２ 中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末
平成30年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（資産の部）
流動資産
現金・預金 4,741,056
前払費用 28,131
未収委託者報酬 505,474
未収運用受託報酬 14,892
未収収益 49
その他の流動資産 662
流動資産計 5,290,266
固定資産
有形固定資産 ＊１
92,779
建物 69,793
器具備品 22,985
無形固定資産 35,467
ソフトウェア 34,018
電話加入権 959
その他 489
投資その他の資産 33,932
繰延税金資産 31,580
長期前払費用 2,352
固定資産計 162,179
資産合計 5,452,446
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間末
平成30年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（負債の部）
流動負債
未払金 369,245
未払手数料 317,874
その他未払金 51,371
未払法人税等 188,036
未払消費税等 ＊２ 31,462
未払事業所税 1,012
前受収益 86,672
賞与引当金 61,222
その他の流動負債 3,543
流動負債計 741,195
固定負債
退職給付引当金 102,378
役員退職慰労引当金 16,112
固定負債計 118,490
負債合計 859,685
（純資産の部）
株主資本 4,592,760
資本金 200,000
利益剰余金 4,392,760
利益準備金 2,000
その他利益剰余金 4,390,760
別途積立金 3,830,000
繰越利益剰余金 560,760
純資産合計 4,592,760
負債・純資産合計 5,452,446
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業収益
委託者報酬 2,563,231
運用受託報酬 99,672
営業収益計 2,662,903
営業費用
支払手数料 1,262,030
広告宣伝費 7,746
調査費 277,688
調査研究費 183,540
委託調査費 94,147
営業雑経費 30,952
印刷費 27,261
郵便料 21
電信電話料 1,224
協会費 2,445
営業費用計 1,578,417
一般管理費
給料 259,126
役員報酬 20,846
給料・手当 192,518
賞与 2,467
法定福利費 39,609
福利厚生費 2,036
その他給料 1,647
賞与引当金繰入 61,222
退職給付費用 34,138
役員退職慰労引当金繰入 4,343
交際費 1,328
旅費交通費 4,728
租税公課 12,984
不動産賃借料 31,485
固定資産減価償却費 ＊１
17,279
諸経費 72,666
一般管理費計 499,303
営業利益 585,183
営業外収益
受取利息 67
その他営業外収益 280
営業外収益計 347
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業外費用
雑損失 181
営業外費用計 181
経常利益 585,349
当中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
税引前中間純利益 585,349
法人税、住民税および事業税 177,231
法人税等調整額 3,487
中間純利益 404,630
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129 4,188,129
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ― ―
中間純利益 ― ― ― 404,630 404,630 404,630 404,630
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ―
額）
当中間期変動額合計 ― ― 750,000 △345,369 404,630 404,630 404,630
当中間期末残高 200,000 2,000 3,830,000 560,760 4,392,760 4,592,760 4,592,760
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当中間会計期間
自 平成30年4月 1日
項 目
至 平成30年9月30日
1. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のと
おりです。
建 物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
2. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支
給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末に
おける退職給付債務を計上しております。なお、退職給
付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法に
よっており、退職給付債務の金額は当中間会計期間末に
おける自己都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常
勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支
給額を計上しております。
3. その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間
会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
項 目
平成30年9月30日
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物 67,439 千円
器具備品 38,514 千円
＊２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 平成30年4月 1日
項 目
至 平成30年9月30日
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,182 千円
無形固定資産 10,096 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
当中間会計期間末 （平成30年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 4,741,056 4,741,056 ―
(2) 未収委託者報酬 505,474 505,474 ―
(3) 未収運用受託報酬 14,892 14,892 ―
資産計 5,261,422 5,261,422 ―
(4) 未払手数料 317,874 317,874 ―
(5) その他未払金 51,371 51,371 ―
(6) 未払法人税等 188,036 188,036 ―
(7) 未払消費税等 31,462 31,462 ―
(8) 未払事業所税 1,012 1,012 ―
負債計 589,756 589,756 ―
( 注) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)
未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（単位：千円）
（３）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
信金中央金庫 85,883
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
１株当たり純資産額 1,148,190 円04銭
１株当たり中間純利益 101,157 円61銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
( 注)算定上の基礎
１株当たり中間純利益
中間純利益 404,630 千円
普通株主に帰属しない金額 ― 千円
普通株式に係る中間純利益 404,630 千円
期中平均株式数 4,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
平成３０年６月５日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 秀 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の平成２９年４月
１日から平成３０年３月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３０年１２月１４日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波 秀哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の平成３０年４月１日
から平成３１年３月３１日までの第２９期事業年度の中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０
年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の平成３０年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成31年４月24日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきんノーロード日経２２５の平成30年９月11日から平成31年３月10日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、しんきんノーロード日経２２５の平成31年３月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（平成30年９月11日から平成31年３月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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