Ｊ．フロント リテイリング株式会社 内部統制報告書 第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊ．フロント リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月27日
Ｊ. フロント リテイリング株式会社
【会社名】
Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【英訳名】
代表執行役社長 山 本 良 一
【代表者の役職氏名】
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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EDINET提出書類
Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表執行役社長山本良一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有してお
り、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に
係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統
制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能すること
で、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部
統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年２月28日を基準日として行わ
れており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部
統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しておりま
す。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信
頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を
評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社につい
て、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告
の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及
び連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る
内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社14社及び持分法適用会社７社
については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲
に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上収益
（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、売上収益計の概ね２／３に達して
いる４事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業
の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを
評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点
をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定
科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加するべきか検討を
行っております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効である
と判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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