Ｊ．フロント リテイリング株式会社 有価証券報告書 第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊ．フロント リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月27日
第12期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【事業年度】
Ｊ. フロント リテイリング株式会社
【会社名】
Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 山 本 良 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。）
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
03(6895)0179
【電話番号】
執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第10期 第11期 第12期
2016年
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
３月1日
（百万円） － 452,505 469,915 459,840
売上収益
（百万円） － 42,608 48,271 42,126
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 27,052 28,486 27,358
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 31,393 34,450 25,631
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 344,510 368,571 395,519 412,700
持分
（百万円） 971,820 1,005,069 1,022,348 1,029,573
資産合計
１株当たり親会社所有者
（円） 1,317.22 1,409.20 1,511.91 1,576.68
帰属持分
基本的１株当たり
（円） － 103.43 108.92 104.55
当期利益
希薄化後１株当たり
（円） － 103.43 108.86 104.52
当期利益
親会社所有者帰属持分
（％） 35.5 36.7 38.7 40.1
比率
親会社所有者帰属持分
（％） － 7.6 7.5 6.8
当期利益率
（倍） － 16.69 17.91 11.79
株価収益率
営業活動による
（百万円） － 33,764 57,079 34,870
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － △ 27,952 △ 19,030 △ 26,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － △ 2,097 △ 31,048 △ 21,274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 28,149 31,867 38,883 25,659
期末残高
7,038 6,871 6,723 6,695
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,985 〕 〔 3,861 〕 〔 3,706 〕 〔 3,581 〕
（注）１ 第11期より国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。
２ 百万円未満を切り捨てて記載しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 平均臨時雇用者数には、無期雇用に転換した専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれておりま
す。
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日本基準
回次
第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月
（百万円） 1,149,529 1,163,564 929,546 947,879
売上高
（百万円） 40,480 47,910 44,425 41,032
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 19,967 26,313 26,950 26,110
純利益
（百万円） 23,228 26,053 33,425 36,695
包括利益
（百万円） 430,260 440,594 465,839 493,713
純資産額
（百万円） 1,018,495 1,019,146 1,050,109 1,066,480
総資産額
（円） 1,424.28 1,467.05 1,553.60 1,651.46
１株当たり純資産額
（円） 75.66 100.42 103.04 99.83
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） 75.66 100.41 103.04 －
１株当たり当期純利益金額
（％） 36.9 37.6 38.7 40.5
自己資本比率
（％） 5.4 6.9 6.8 6.2
自己資本利益率
（倍） 22.71 13.10 16.75 19.54
株価収益率
営業活動による
（百万円） 44,650 36,799 36,239 57,001
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,272 △ 39,741 △ 30,353 △ 18,719
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 27,587 △ 1,041 △ 2,189 △ 31,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 32,132 28,147 31,846 38,863
期末残高
7,190 7,038 6,871 6,723
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,959 〕 〔 3,985 〕 〔 3,861 〕 〔 3,706 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平均臨時雇用者数には、無期雇用に転換した専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれておりま
す。
３ 第10期より、パルコ事業のテナント売上高を総額表示から純額表示に変更し、テナントが負担する店舗運
営経費を「販売費及び一般管理費」から控除する方法から「売上高」とする方法に変更しております。ま
た、店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」とする方法から「売上原価」とする方法に変更しておりま
す。
４ 2014年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第８期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 第９期より会計方針を一部変更しており、第８期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の
数値を記載しております。
６ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第10期より、
「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
７ 第11期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
（百万円） 11,147 12,213 13,646 14,776 18,770
営業収益
（百万円） 8,460 9,201 9,750 9,892 13,987
経常利益
（百万円） 8,388 6,872 8,702 8,579 13,897
当期純利益
（百万円） 30,000 30,000 30,000 31,974 31,974
資本金
（株） 268,119,164 268,119,164 268,119,164 270,565,764 270,565,764
発行済株式総数
（百万円） 308,681 303,737 305,105 305,802 310,329
純資産額
（百万円） 429,226 428,175 434,921 421,361 415,927
総資産額
（円） 1,169.12 1,161.27 1,166.55 1,169.25 1,186.13
１株当たり純資産額
19.00 27.00 28.00 35.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
（ 6.00 ） （ 13.00 ） （ 14.00 ） （ 16.00 ） （ 17.00 ）
中間配当額）
（円） 31.77 26.22 33.27 32.80 53.12
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 31.77 26.22 33.27 － －
１株当たり当期純利益
（％） 71.9 70.9 70.2 72.6 74.6
自己資本比率
（％） 2.73 2.24 2.86 2.81 4.51
自己資本利益率
（倍） 53.95 50.19 51.88 59.48 23.21
株価収益率
（％） 78.69 102.97 84.15 106.71 65.89
配当性向
84 112 97 99 132
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 11 〕 〔 13 〕 〔 13 〕 〔 15 〕 〔 19 〕
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 2014年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第８期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第８期の１株当たり配当額19.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額13.00円の合計となります。なお、
2014年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しておりますので、中間配当額6.00円は株式併合前の金
額、期末配当額13.00円は株式併合後の金額となります。
４ 第11期の１株当たり配当額35円には、記念配当金２円を含んでおります。
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２【沿革】
2007年４月９日 株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提とし
て、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて
「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議
いたしました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議
案の内容を取締役会で決議いたしました。
2007年５月24日 両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完
全子会社となることについて決議いたしました。
2007年９月３日 両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社
名古屋証券取引所に上場いたしました。
2007年11月１日 当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。
2008年９月１日 株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株
式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社 Ｊ. フロント建装に変更いたしました。
株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併いたしまし
た。
2009年１月１日 株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併
いたしました。
2009年３月１日 株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会
社 Ｊ. フロントフーズに変更いたしました。
2009年12月１日 株式会社 ＪＦＲ サービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）
は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併いたしました。
2010年３月１日 株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店
に変更いたしました。
株式会社 Ｊ. フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併いたしました。
2010年９月１日 当社は、株式会社 ＪＦＲ コンサルティングを設立いたしました。
株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社
大丸松坂屋友の会に変更いたしました。
2011年３月１日 株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信
販売事業の一部を承継し、社名を株式会社 ＪＦＲ オンラインに変更いたしました。
2011年３月30日 当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法
適用関連会社化いたしました。
2012年１月４日 大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社 を設立いたしました。
2012年３月23日 当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。
2012年８月20日 当社は、 ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc. を設立いたしました。
2012年８月27日 当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子
会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化いたし
ました。
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2012年９月３日 株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会
社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継いたしました。
また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソ
シエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋
セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。
2013年４月１日 当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡いたしまし
た。
2013年８月31日 株式会社今治大丸は、清算結了いたしました。
2013年12月20日 当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
2014年２月24日 株式会社セントラルパークビルは、清算結了いたしました。
2014年８月18日 百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了いたしました。
2015年１月７日 大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立いたしました。
2015年４月22日 当社は、株式会社千趣会の株式を取得いたしました。
2015年５月７日 当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化いたしまし
た。
2015年12月17日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会
社へ売却いたしました。
2016年９月１日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併いたしました。
株式会社 ＪＦＲ サービスは、株式会社 ＪＦＲ オフィスサポート及び株式会社 ＪＦＲ
コンサルティングを吸収合併いたしました。
2017年３月１日 株式会社 ＪＦＲ オンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィー
ルライフへ全事業を譲渡いたしました。
2017年８月31日 当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡いたしまし
た。
2017年12月31日 ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc. は、清算結了いたしました。
2018年２月26日 当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法
適用関連会社から除外いたしました。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする41社（当社を含む）によって構成されており、百
貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業、卸売業、事務処理業務受託
業、リース業、駐車場管理業、建装工事請負業及び家具製造販売業などの事業を展開しておりま
す。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー
取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業内容等 主な会社名 会社数
百貨店事業 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 連結子会社 ４社
株式会社下関大丸、株式会社高知大丸
不動産事業 株式会社大丸松坂屋百貨店 連結子会社 １社
関連会社 ２社
パルコ事業 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、 連結子会社 ６社
株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、 関連会社 ２社
株式会社パルコデジタルマーケティング、
株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ
クレジット金融事業 ＪＦＲ カード株式会社 連結子会社 １社
卸売業 大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、 連結子会社 ４社
大丸興業（タイランド）株式会社、 台湾大丸興業股份有限公司
事務処理業務受託業、不 株式会社 ＪＦＲ サービス、株式会社エンゼルパーク 連結子会社 ２社
動産賃貸業・駐車場業及
関連会社 １社
びリース業
建装工事請負業 株式会社 Ｊ. フロント建装 連結子会社 １社
及び家具製造販売業
その他 株式会社ディンプル、株式会社 Ｊ. フロントフーズ、 連結子会社 ７社
株式会社消費科学研究所、株式会社 ＪＦＲ 情報センター、
関連会社 ２社
株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、
株式会社大丸松坂屋友の会、
株式会社 ＪＦＲ オンライン
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注）１ (※)は持分法適用会社。
２ セグメント情報においては、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及び
リース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメン
トの区分と同じであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
有割合(％)
（連結子会社）
役員の兼任 ５名
株式会社大丸松坂屋百貨店
東京都江東区 10,000 百貨店事業、不動産事業 100.0
資金の貸付
（注）３，５
69.9
福岡市中央区 3,037 百貨店事業
株式会社博多大丸
（69.9）
100.0
株式会社下関大丸 山口県下関市 480 百貨店事業
（100.0）
100.0
株式会社高知大丸 高知県高知市 百貨店事業
300
（100.0）
株式会社パルコ
役員の兼任 ３名
東京都豊島区 34,367 パルコ事業 65.2
（注）３，４，５
百万Ｓドル 65.2
シンガポール パルコ事業
PARCO(SINGAPORE)PTE LTD
▶ （65.2）
65.2
東京都渋谷区 490 パルコ事業
株式会社ヌーヴ・エイ
（65.2）
65.2
株式会社パルコスペース
東京都渋谷区 490 パルコ事業
（65.2）
システムズ
65.2
株式会社パルコデジタルマーケ
東京都渋谷区 パルコ事業
10
（65.2）
ティング
65.2
株式会社ジャパン・リテール・ア
東京都渋谷区 10 パルコ事業
（65.2）
ドバイザーズ
役員の兼任 ３名
ＪＦＲ カード株式会社 大阪府高槻市 100 クレジット金融事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任 ２名
大丸興業株式会社 大阪市中央区 1,800 その他（卸売業） 100.0
百万米ドル
中華人民共和国 100.0
大丸興業国際貿易（上海）
その他（卸売業）
上海 2
（100.0）
有限公司
百万
タイ 99.9
大丸興業（タイランド）株式会社 タイバーツ
その他（卸売業）
バンコク （99.9）
202
百万NTドル
中華民国 100.0
台湾大丸興業股份有限公司 その他（卸売業）
台北 60
（100.0）
その他（建装工事請負業・家具
役員の兼任 ３名
株式会社 Ｊ. フロント建装 大阪市中央区 100 100.0
製造販売業）
その他
役員の兼任 ３名
株式会社ディンプル 大阪市中央区 90 100.0
（人材派遣業）
その他
役員の兼任 １名
株式会社 Ｊ. フロントフーズ 大阪市中央区
100 100.0
（飲食店業）
その他
役員の兼任 １名
株式会社消費科学研究所 大阪市西区 100 100.0
（商品試験業・品質管理業）
その他 50.2
株式会社エンゼルパーク 名古屋市中区 400 役員の兼任 ３名
（駐車場業） （49.8）
その他
役員の兼任 １名
（事務処理業務受託業・駐車場
株式会社 ＪＦＲ サービス 東京都荒川区 100 100.0
資金の貸付
業及びリース業）
その他
役員の兼任 ２名
株式会社 ＪＦＲ 情報センター 大阪市天王寺区 10 100.0
（情報サービス業）
株式会社大丸松坂屋 その他（販売・店舗運営業務受 100.0
役員の兼任 １名
東京都江東区 90
セールスアソシエイツ 託業） （100.0）
その他 100.0
株式会社大丸松坂屋友の会 大阪市中央区 100
（前払式特定取引業） （100.0）
その他
100.0
株式会社 ＪＦＲ オンライン 大阪市中央区 100
（通信販売業）
（100.0）
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議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（持分法適用関連会社）
その他
株式会社心斎橋共同センター 50.0
大阪市中央区 50
ビルディング
（不動産賃貸業） （50.0）
その他
株式会社スタイリングライフ・
役員の兼任 ３名
東京都新宿区 1,048 49.0
ホールディングス （雑貨小売業）
その他 32.4
株式会社ＨＭＫロジサービス 大阪市中央区 34
（貨物運送業）
（32.4）
その他 20.2
若宮大通駐車場株式会社 名古屋市中区
1,063
（駐車場業） （20.2）
その他
28.3
八重洲地下街株式会社 東京都中央区 100
（不動産賃貸業・テナント業） （28.3）
13.2
東京都中央区 パルコ事業
590
株式会社アパレルウェブ
（13.2）
31.9
沖縄県宜野湾市 パルコ事業
10
株式会社サンエーパルコ
（31.9）
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 株式会社パルコは、有価証券報告書の提出会社であります。
５ 株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を
除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パ
ルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
株式会社大丸松坂屋百貨店 株式会社パルコ
① 売上収益 262,984 56,288
② 税引前利益 26,872 4,646
③ 当期利益 18,579 3,237
④ 資本合計 197,551 125,596
⑤ 資産合計 500,122 271,909
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,421
百貨店事業
〔610〕
1,541
パルコ事業
〔621〕
51
不動産事業
〔8〕
133
クレジット金融事業
〔68〕
2,417
その他
〔2.255〕
132
全社（共通）
〔19〕
6,695
合計
〔3,581〕
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、 専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
(2）提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
132
46.1 21.2 8,355,629
〔19〕
セグメントの名称 従業員数（人）
132
全社（共通）
〔19〕
132
合計
〔19〕
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
４ 当社の従業員は、株式会社大丸松坂屋百貨店をはじめとしたグループ会社からの出向者であります。
平均勤続年数は各社での勤務年数を通算して算出しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、 Ｊ. フロント リテイリンググループ労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン
に加盟しております。
会社と組合との関係は、相互信頼に基づき良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2019年５月27日）、入
手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 経営方針
当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤など
の経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と
効率経営の徹底を通じ、百貨店事業、パルコ事業をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上
をはかってまいります。
加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、競争力と収益力に優れた事業群
でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を
発明する。”という新たなグループビジョンの実現に挑戦してまいります。
(2) 経営目標
新グループビジョン実現に向けた取り組みを通じ、「2017-2021年度 中期経営計画」の最終
年度である2021年度には、営業利益５６０億円、営業利益率１０％、ＲＯＥ８％の達成を目指し
ています。
(3) 対処すべき課題
取り巻く環境がこれまでにないスピードで変化し続ける中、当社グループは非連続な成長へと
大きく経営の舵を切り、グループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現
に向け、「2017-2021年度 中期経営計画」を推進しており、計画スタートから２年が経過いたし
ました。
この２年間を振り返りますと、GINZA SIX（ギンザ シックス）や上野フロンティアタワーなど
従来にない新たな複合商業施設を開業させるなど、事業ポートフォリオ変革に向けた取り組みを
着実に推進してまいりましたものの、百貨店事業、不動産事業を除く他の事業では当初計画との
乖離が生じており、将来のグループ全体の成長実現に向け、さらに実行力を高めて取り組む必要
があると認識しています。
迎えた2019年度は、世界経済では先行き不透明感が増し、国内では消費増税が予定されるなど
当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想されます。さらに、デジタル技術の
進展や消費に対する価値観の変化を背景に、業種や業態内の競合激化にとどまらず、既存のマー
ケットや産業自体が衰退する中、従来は存在しなかった新たな商品やサービス、産業に置き換わ
るなど、想定を上回るスピードで変化しています。
中期経営計画の３年目となる今年度は、今中期経営計画で掲げる業績目標の達成を確かなもの
とするため、非連続な成長の実現、事業ポートフォリオの変革に向けた成長戦略の具現化に、一
段とスピードをあげて取り組んでいく必要があると認識しています。加えて、持続可能な社会の
実現と事業の持続的な成長を目指すESGへの取り組みは経営の中核課題であり、あらゆる企業活動
においてESG視点での取り組みが求められるものと認識しています。
こうした認識のもと、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、今秋
開業予定の大丸心斎橋店新本館、新生渋谷パルコなどの大型再開発を成功させるとともに、クレ
ジット金融事業など重点３事業や新規事業領域の拡大、お客様のライフタイム・バリューの最大
化を目指す「ライフタイム・サービスハブ構想」の具現化に加え、百貨店事業における新顧客戦
略の全社展開や外商ビジネスモデルの改革、パルコ事業における店舗事業改革によるパルコブラ
ンドの再構築などの成長戦略を着実に推進してまいります。
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また、これらの成長戦略を支える経営基盤の強化に向け、戦略を推進する人財強化、資本の効
率的活用による経営体質の強化、グループ業務システムの革新による生産性向上などに取り組ん
でまいります。株主の皆さまにおかれましては、なにとぞ一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお
願い申しあげます。
(4) グループ成長戦略
①マルチサービスリテイラー戦略
高効率かつ成長性が高い事業と位置づける重点３事業の強化をはかるとともに、グループビ
ジョン実現に向け新規事業領域の拡大にスピードをあげて取り組んでまいります。
１）重点３事業における事業領域及び収益の拡大
・クレジット金融事業においては、中長期の成長実現に向け、顧客とのさらなる関係強化
に向けたカード商品の開発や今後予想されるキャッシュレスをはじめとする決済手段の
多様化への対応など、新たな決済サービスの提供に取り組んでまいります。あわせて、
優良な顧客基盤・店舗資産など当社グループの強みを活用し、顧客のライフステージに
応じた新たな金融サービスの提供に取り組んでまいります。
・人材派遣事業においては、成長が期待される人材紹介事業の強化や、労働市場のグロー
バル化への対応強化 など事業領域の拡大をはかってまいります。
・建装事業においては、デザイン事業の強化など事業領域の拡大をはかるとともに、大丸
心斎橋店新本館を含むグループ内外の内装工事の受注拡大をはかるほか、体制強化によ
る収益管理の徹底に継続して取り組んでまいります。
２）グループビジョン実現に向けた新規事業領域の拡大
・「暮らし方の多様化」「楽しみ方の多様化」に対応した新たなサービスの具現化、事業
ポートフォリオ変革に向けた新規事業領域の拡大に取り組むとともに、シェアリングな
ど消費者の価値観変化に対応する事業の開発、他社とのアライアンスを進めてまいりま
す。
②アーバンドミナント戦略
百貨店・パルコの基幹店舗及び不動産事業部を中心に、グループリソースを最大限活用し
「店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデル」の構築を進めてまいります。
１）基幹店舗を中心とした街づくり推進
・街の魅力度向上、エリア間競争力の強化に向け、重点エリアを中心とした店舗の周辺開
発に取り組んでまいります。あわせて地域・行政との連携強化によるイベントの実施な
ど街の賑わい創出に取り組んでまいります。
２）新たな商業施設モデルの具現化
・大丸心斎橋店新本館において、新たな百貨店ビジネスモデルの具現化による収益拡大に
取り組んでまいります。
・新生渋谷パルコにおいて、パルコとしてのストアブランド進化の具現化に取り組むとと
もに、錦糸町パルコ、サンエー浦添西海岸 PARCO CITY、川崎ゼロゲート（仮称）など新
業態開発を着実に推進してまいります。
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③IoT時代におけるICT戦略
お客様との生涯にわたる関係を強固なものとし、お客様のライフタイム・バリューの最大化
を目指すための仕組みである「ライフタイム・サービスハブ構想」の具現化を進めてまいりま
す。あわせてグループ各社の戦略を支えるICT基盤の構築に取り組んでまいります。
１）お客様のライフタイム・バリューの最大化に向けた顧客データベースの構築
・グループ各社の顧客データを統合し一元的に管理するデータベースの構築を進めるとと
もに、統合データベースを活用した新たな商品やサービスの提供、事業開発の具現化に
取り組んでまいります。
２）グループ各社の戦略を支えるICT基盤の構築
・グループ各社におけるデジタル技術を活用した事業戦略の立案・実行支援とともに、各
社の状況に応じた情報セキュリティの対応強化など、成長戦略の推進とグループITの健
全性を両立させるICT基盤の構築に取り組んでまいります。
④百貨店事業、パルコ事業の革新
＜百貨店事業＞
大丸心斎橋店新本館における新たな百貨店ビジネスモデルの具現化、新顧客戦略の全社展
開、外商ビジネスモデルの変革を通じ、競争力・収益力の強化に取り組んでまいります。
１）新たな百貨店ビジネスモデルの具現化
・2019年秋開業予定の大丸心斎橋店新本館において、成長性と収益性を兼ね備えた新たな
店舗運営モデルの具現化に取り組んでまいります。
２）新顧客戦略の展開による顧客基盤の拡大とCRM強化
・モバイルアプリの導入により顧客基盤の拡大をはかるとともに、顧客データを活用し顧
客のライフステージに即したパーソナルな商品・サービスの提供に取り組んでまいりま
す。
３）外商ビジネスモデルの改革による顧客基盤拡大
・デジタル技術を活用した新たな商品・サービスに関する情報発信や、お客様のニーズ・
購買特性に応じた最適な営業活動の推進により顧客基盤の拡大に取り組んでまいりま
す。
＜パルコ事業＞
店舗事業、不動産事業の再構築をはかるとともに周辺事業、新規事業など新たな事業領域へ
の進出による収益源の創出に取り組んでまいります。
１）店舗事業改革の実行によるパルコブランドの再構築
・パルコ創業50周年、パルコ各店における周年イベントの強化をはかるとともに、店舗事
業の強化に向け主要店舗の改装を推進してまいります。
２）2019年度新規開業案件の成功
・新生渋谷パルコ、錦糸町パルコ、サンエー浦添西海岸 PARCO CITY、川崎ゼロゲート（仮
称）など異なる４つの業態の新規開業案件の成功に向け着実に取り組んでまいります。
３）店舗事業に貢献する各事業の再強化・基盤整備
・新生渋谷パルコ開業に合わせたエンターテインメント事業の再強化や、総合空間事業に
おけるパルコ新規開発案件の管理業務受託をはかってまいります。
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⑤ESG戦略
新たに策定したサステナビリティ方針のもと、「持続可能な社会」及び「企業の持続的成
長」の実現に資する５つのマテリアリティ（重要課題）の目標達成に向けた取り組みを推進し
てまいります。あわせて、コーポレートガバナンス機能の継続的な強化を通じグループの持続
的成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
１）マテリアリティ（重要課題）において設定した目標達成に向けた取り組みの推進
・５つのマテリアリティの目標達成に向けた取り組みを着実に実行するとともに、ESG活動
の社内外への理解促進に向けた説明会の開催や社外への発信強化に取り組んでまいりま
す。
※当社が特定した５つのマテリアリティ:①「低炭素社会への貢献」 ②「サプライチェーン全体のマネジ
メント」③「地域社会との共生」 ④「ダイバーシティの推進」 ⑤「ワークライフバランスの実現」
・ESG視点による大丸心斎橋店新本館、新生渋谷パルコの店づくりを推進してまいります。
・災害等における事業継続計画（BCP）の見直しに取り組むとともに、地域社会への貢献・
支援策の立案に取り組んでまいります。
２）グループガバナンス機能のさらなる強化
・当社グループのコーポレートガバナンスの中心として、経営の透明性・健全性・遵法性
を継続して確保するとともに、グループ各社における戦略実行に向けた迅速な意思決定
及び内部統制の精度向上によりコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりま
す。
経営基盤の強化
＜グループ人財政策＞
・持続的な成長実現に向け人財開発企業を目指し、多様な人材の採用や専門人材の育成、創
造と挑戦を引き出す人事制度への転換、ワークライフバランスの実現、働き方の多様化へ
の対応など、人財マネジメントの再構築に取り組んでまいります。
＜グループ財務政策＞
・株主資本コストを継続して上回る資本効率の高い経営体質の構築に向け、戦略投資の実施
や株主還元の充実、自己資本拡充のバランスを踏まえた資本政策を推進してまいります。
また、2019年１月から国際会計基準に適用された新リース会計基準に確実に対応してまい
ります。
＜グループ業務システム変革＞
・成長戦略を支える基盤構築に向け、百貨店事業などグループ各社におけるRPA化（ロボ
ティック・プロセス・オートメーション）の適用拡大により業務の自動化を推進するとと
もに、卸売事業などグループ各社における後方業務のシェアードサービス拡大により生産
性向上をはかってまいります。
＜コンプライアンス・マネジメントの整備・強化＞
・教育や研修を通じたコンプライアンスに対する意識向上、コンプライアンス遵守に関する
チェック体制の整備・強化に加え、不正事案の再発防止策の策定・徹底などグループ・コ
ンプライアンス経営のさらなる強化に取り組んでまいります。
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(5) 株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内
容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同
の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要
であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主のあり方については、一般的には金融商
品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主または特定の株主グ
ループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行
われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に
資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最
終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する
明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、または当社取締役
会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値
を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者
（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
は不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並び
に当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得
者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の
負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を
先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を
行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百
貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げ
られてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体
現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提
供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社
会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グルー
プの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンと
して“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおりま
す。
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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策
について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するた
め、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主
の皆さま及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会そ
の他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上
で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるもの
と考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外取締
役及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取
得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を
講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存でありま
す。
④具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されてお
り、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指す
ものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グルー
プの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な
対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告
意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当
社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位
の維持をその目的とするものではないと考えております。
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２【事業等のリスク】
当社グループはリスクを環境変化の中での「不確実性」と定義し、プラス面（機会）、マイナ
ス面（脅威）の両面があるとしています。従って、マイナス面のリスク（不確実性）に対し適切
にリスクヘッジする一方、マーケットの変化を見極め、プラス面のリスク（不確実性）に対して
積極的なリスクテイクができれば、今後の企業の持続的成長につながると考えています。
当社グループでは、リスク管理経営に係る執行役社長の諮問機関として、執行役社長を委員長
とし、執行役などをメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会では、
外部・内部環境分析をもとに定期的にリスク（不確実性）について論議し、リスク（不確実性）
の洗い出し及び評価を行い、対応策のモニタリングを行っています。本年度は当社グループを取
り巻くリスク（不確実性）として、「戦略」「ファイナンス」「オペレーション」「ハザード」
の４つのカテゴリーから１３７項目のリスク（不確実性）を認識しました。
認識した個々のリスクについては分析・評価を行い、当社グループの業績及び財務状況への影
響が非常に大きいと考えるリスクは、戦略に反映させて優先的に取組んでいます。
当社グループを取り巻く環境は想定を大幅に上回るスピードで変化しており、「シェアリング
エコノミーの進展に係るリスク」「テクノロジーの進化に係るリスク」は小売業を中核とする当
社グループに非常に大きな影響を与えています。将来的には「サーキュラーエコノミー」という
さらに大きなリスクへの進展が見込まれる「シェアリングエコノミー」の波はとりわけ大きく、
欧米においては既存のマーケットや産業を破壊するデジタル・ディスラプターが出てきており、
日本でもその波が大きくなるのは近いと考えられます。さらに「ESG（環境・社会・ガバナン
ス）の重要性向上に係るリスク」は、投資家のみならず社会全体で関心が高まっており、その視
点で企業が峻別されることが当たり前となっていることから、企業の対応が必須となりつつあり
ます。また、近年、異常気象や台風・豪雨など地球温暖化に起因すると思われる災害が頻発して
いることを受け、「災害に係るリスク」に対しては、認識の強化をしております。
以上、４項目の最も重要と考えるリスクに加え、世界の政情不安や経済の減速を鑑み、その影
響が高いと考えられるファイナンスに係る５項目、その他主要なリスク５項目とあわせ、計１４
項目を有価証券報告書提出日現在において投資家の皆さまの判断に影響を与える可能性がある主
要なリスクと捉え、以下にリスク認識および対策を記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスク（不確
実性）はこれらに限られるものではありません。
①シェアリングエコノミーの進展に係るリスク
所有から共有へという消費者の価値観の変化を伴った「シェアリングエコノミー」の波は大き
さを増しており、欧米においては、既存のマーケットを破壊するデジタル・ディスラプターが出
現しています。この流れは日本においても急速に顕在化してきており、テクノロジーの革新ス
ピードを勘案すると、日本においてこのリスクが中期的に拡大する可能性が非常に高いと想定さ
れます。このリスクが顕在化した場合、当社グループにとって小売事業を中核とするグループ全
体が衰退するという非常に大きな影響が想定されます。
一方で、消費者の価値観の変化を潜在需要掘り起こしの機会と捉え、既存の当社グループのリ
ソースと組み合わせるなどシェアリングを切り口とした新たなビジネスを創出できれば、既存顧
客の需要拡大や新規顧客の獲得につながり、将来的には中核の小売事業の次の柱となる新たな事
業へと育成することが可能となります。
当社グループでは、その実現に向けて国内外の市場調査などを踏まえたうえで、モノやスキル
などの新たなシェアリングサービス事業の検討をスタートさせており、中期的にはマルチサービ
スリテイラーの一翼を担う新規事業の創出につなげていきたいと考えています。また、すでにク
ラウド・ファンディングにより新しいエンタテインメントや地域活性化につながるサービスの開
発を行う取組みをスタートしています。
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②テクノロジーの進化に係るリスク
テクノロジーの進化およびその進化がもたらすビジネスの変革のスピードは加速度的に増し、
すでに顕在化している「テクノロジーの進化に係るリスク」は、業界の垣根を破壊するデジタ
ル・ディスラプターの攻勢や、消費者と商品・サービスを直接つなげるスマートフォンを活用し
たサービスの飛躍的な進歩により、リアル店舗の小売事業を中核とする当社グループに中期的に
非常に大きな影響を与えると想定されます。また、ビッグデータなどの活用の遅れ、情報システ
ムの脆弱性を突いたサイバー攻撃などについても、当社グループの業務運営への支障、生産性向
上の妨げとなる可能性があります。
一方で、5Gのサービス開始に伴い、スマートフォンを活用してリアル店舗と連携したサービス
の構築や情報提供ができれば、既存顧客の潜在需要の掘り起こし、新規顧客の獲得につながりま
す。また、ブロックチェーンやVR（仮想現実）・AR（拡張現実）、AI（人工知能）などのテクノ
ロジーを適切に活用することができれば、業務の自動化による人手不足の解消、業務の効率化が
可能となります。
当社グループでは、顧客の統合データベースの基盤を構築し、スマートフォンの活用による顧
客生涯価値の最大化に向けたサービスの取組みを進めており、中期的には、購買データを活用し
マネタイズするビジネスモデルの構築や、キャッシュレス社会に対応した新たな決済手段の導入
による顧客利便性の向上の実現を目指しております。また、リアル店舗においては、VR・ARを活
用した新たな顧客体験の提供、人的サービスをテクノロジーに置き換えることによる省力化と利
便性向上など、既存のビジネスとテクノロジーを融合した新たなサービスを創出しています。情
報システムの安全性の確保については、重要システムの脆弱性診断やネットワーク通信調査など
により早期に問題を発見し、対策を講じる仕組みを確立しています。
③ESGの重要性向上に係るリスク
ESG に対する取組みの重要性が今後益々高まることは避けられず、環境、社会、ガバナンスの３
つの課題への対応は必須となり、今すぐ対応が求められる喫緊のリスクに加えて将来に向けて今
から取組みを始めるリスクまで、長期的にリスクが顕在化する可能性があります。なかでも気候
変動など環境問題は対応を誤ると大きなレピュテーション低下につながるリスクと考えていま
す。また、ダイベストメントが世界的な潮流になる中、日本の環境問題への認識は諸外国と比較
して低いと指摘されていることもあり、企業としては決して避けては通れない課題となっていま
す。「 ESG の重要性向上に係るリスク」が顕在化した場合、消費者離れ、地域社会との関係悪化や
投資の対象から外れるなどの事態が生じ、グループ全体が衰退するという非常に大きな影響が想
定されます。
一方で、従来型CSRの範疇に留まらず「CSV（共通価値の創造）」の発想へ転換し、事業活動を
通じた社会課題の解決ができれば、売上の拡大や集客力の向上に加え顧客および投資家に対する
レピュテーションの向上につながり、当社グループの持続的成長が可能となります。
「先義後利」「諸悪莫作、衆善奉行」を社是として常に広く社会への貢献を通じてグループの
発展を目指す当社グループでは、ESGの取組みについて、2018年度にステークホルダーの意見も取
り入れたうえで、「低炭素社会への貢献」「サプライチェーン全体のマネジメント」「地域社会
との共生」「ダイバーシティの推進」「ワーク・ライフ・バランスの実現」という５つのマテリ
アリティ（重要課題）を決定しました。それぞれについて2050年の目標を設定し、その達成を目
指し、CSVの考えのもと事業活動を通じて社会課題の解決を図っています。なかでも「低炭素社会
への貢献」は最重要課題と位置づけ、新しく建替える大丸心斎橋店本館をモデル店舗に再生可能
エネルギーへの切替えによるCO2削減をスタートさせるとともに、環境、社会に優しい活動を通じ
てお客様および地球への負担を低減する取組みを強化しています。環境、社会双方に係る「サプ
ライチェーン全体のマネジメント」については「お取引先様行動原則」を定め、今後当社グルー
プと取引のある多数のお取引先様とともに、環境や人権などに配慮した調達を進めていく予定で
す。「地域社会との共生」については、小売店舗を核にエリア全体の魅力化に取組み、地域とと
もに成長するビジネスモデルを創るという当社グループ独自の取組みを推進しています。「ダイ
バーシティの推進」「ワーク・ライフ・バランスの実現」は、小売事業を中核とする当社グルー
プにとって生産性向上のために重要な課題であると認識しており、なかでも女性活躍推進につい
ては具体的な数値目標を定めて取組んでいます。また、シニア、障がい者の活用も積極的に行っ
ています。「ワーク・ライフ・バランスの実現」については、在宅勤務制度の導入や男性の育児
休職有給休暇取得の推進などにより、働きやすい環境づくりに努めています。これらの取組みを
支えるコーポレートガバナンスについては、指名委員会等設置会社へ機関変更するとともに、複
数の社外取締役を選任して経営監督機能を強化し、透明性の高い経営を進めています。これらESG
の取組みについては、「ESG説明会」などを通じて社外に対し積極的に情報を開示しています。
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④災害などに係るリスク
異常気象や自然災害をはじめ「災害などに係るリスク」は年々高まり、中期的にも継続すると
ともに規模の拡大が見込まれます。台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生
し、インフラの休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生した場合、
消費マインドが落ち込んだ場合など、当社グループの業績および財務状況への非常に大きな影響
が想定されます。加えて、システム障害が発生した場合、売上の逸失や重要データの消失につな
がる可能性があります。
当社グループでは拡大する災害に備え、取締役会、経営会議において過去の経験も踏まえなが
らソフト・ハード両面から対応策の優先順位について論議・共有をしたうえで、行動レベルまで
落とし込まれたBCP計画を再構築しました。それをもとに、対策本部の設置、訓練の強化、災害備
蓄品の整備を進めるとともに、積極的な設備更新を行っています。また、決済を中心とする重要
なデータを処理する関西のデータセンターのバックアップセンターを関東に設け、想定外の災害
が起こった場合であっても被災地区以外の店舗の営業に差支えがないように備えています。これ
ら事前の対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績および財務状況への影響の低
減に努めています。さらに、早期に事業を復旧することにより、社会的インフラとしての役割を
果たす取組みを進めています。
⑤消費税増税、五輪後の不況発生に係るリスク
間近に迫った消費増税、五輪後の反動などにより、増税後すぐのタイミングから数年に渡り複
合的な消費不況が起こる可能性は高く、増税前の駆け込み需要の取り込みや、五輪後の消費の落
ち込みへの対応策などを構築できなければ、当社グループの業績及び財務状況への大きな影響が
想定されます。
一方で、消費増税に左右されない外国人富裕層への対応を強化するとともに、教育の無償化や
住宅ローン減税の延長、プレミアム商品券の発行など消費増税後の手厚い政策を踏まえ対応策を
講じることで、新たな消費を生み出すことが可能となります。
当社グループでは、富裕層に向けた高額品の新規催事を開催するなど百貨店を中心に消費増税
前の駆け込み需要を取り込むための施策を講じております。また、増税後についても増税の影響
を受けにくい最寄品の強化などに加え、外国人富裕層については、旅行者のみならず商圏拡大と
いう発想で固定客化に向けた取組みを推進しています。
⑥顧客の変化、特に少子高齢化・長寿命化に係るリスク
すでに顕在化している「顧客の変化、特に少子高齢化、長寿命化に係るリスク」は、数年後に
ボリュームの大きい団塊世代が75歳に突入することから、より深刻になると見込まれます。この
大きな変化への対応は不可欠であり、かつ競合との競争激化が必至であることから、対応が後手
に回れば当社グループの業績及び財務状況への大きな影響が想定されます。
一方で、近い将来に到来する「人生100年時代」は、従来は一直線であったライフステージを複
数の人生の節目や転機を伴うマルチステージへと変化させます。それに伴い暮らし方の新たな
マーケットが生まれるため、こうした変化に対応していくことができれば、当社グループの新た
な成長機会が拡大します。
当社グループでは、少子高齢化や家族構成など家族のあり方の変化に伴う暮らし方や楽しみ方
の多様化に対応するため、グループの顧客データを統合したデータベースの活用により新たな商
品・サービスを生み出し、生涯価値の最大化を図ります。その第一弾として2018年度、子育て世
代の不安・不満を解消し教育の充実と長時間保育を両立させる保育園を設立し、2019年度より運
営を開始しています。
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⑦所得の二極化に係るリスク
すでに顕在化している「所得の二極化に係るリスク」は、各種統計から判断すると今後もさら
に進展が見込まれ、当社グループの既存事業を支えてきた従来の中間層の減少は避けられませ
ん。これにより中間価格帯の商材の落ち込みがさらに深まり、当社グループの業績及び財務状況
への非常に大きな影響が想定されます。
一方で、当社グループが得意としている富裕層マーケットは拡大しており、フローリッチと言
われる従来の富裕層とは異なるライフスタイルや嗜好を持つ富裕層、アジア圏からの外国人富裕
層が増加しています。これら新たな富裕層へのニーズに的確に応えることができれば、新しい成
長の機会が拡大します。
当社グループでは、富裕層の多様化する興味・関心に対応する資産価値のある商品・サービス
を開発しています。また、富裕層のニーズに合わせて、従来の人的対応にICTを活用した支援シス
テムを組み合わせお得意様営業活動を高度化しています。顧客アプローチについてもWEBマガジ
ン、自社サイト、リアル店舗を融合させた新たな対応を行っております。一方で、外国人富裕層
については、アプリを活用して固定客化を促進しています。当社グループの中核事業である小売
事業の中間層マーケット衰退への対策として、消費性向にかげりが見られる婦人服ボリューム
ゾーンなど従来型のカテゴリーを圧縮し、消費性向に勢いがあるウェルネス、ビューティ、フー
ズ、サービスなど新たな消費ニーズを捉えたカテゴリーに主軸を移すことで、再成長へとつなげ
る取組みを進めています。
⑧減損に係るリスク
当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物を始めとする事業用固定資産を保有または賃
借しています。新会計基準IFRS16号の適用を機に、資産の賃借についても保有資産と同様に使用
権資産として財政状態計算書に計上が必要となり、2019年度以降、「減損に係るリスク」が顕在
化した場合、減損規模が大きくなる可能性が高まります。したがって、当社グループが保有およ
び賃借する資産が経済、競合などの外部環境変化や既存店舗モデルの陳腐化などによる収益性の
低下、地価の下落などに直面した場合、減損を認識しなければならず、当社グループの財務状況
への非常に大きな影響が想定されます。
当社グループでは、事前の対策として、グループへの影響が高いと思われる一定金額以上の投
資案件について投資計画検討委員会において損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審査してい
ます。スタンダードプランに加え案件特有のリスクを反映したプランについても検証し、投資判
断に誤りが生じないよう努めています。また、不測の事態を招かぬよう、事後の対策として、再
生計画検討委員会において減損の有無について判断し早期に対策を講じることで、財務状況への
影響を最小化しています。加えて、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを
加速させ、キャッシュフロー創出力および企業価値の向上を促進していきます。
⑨資金調達に係るリスク
世界的な景気減速懸念から金融市場は大きく変動する傾向があり、中期的に「資金調達に係る
リスク」が顕在化する可能性は高まると考えられます。当社グループは、出店、改装、M&Aなどに
関する資金を金融機関からの借入および、社債、コマーシャル・ペーパーの発行などにより金融
市場から調達しており、金融機関による貸付枠や信用供与枠などの条件変更、当社グループの信
用格付の大幅な引下げ、投資家の投資意欲の減退が生じた場合、適時に適切な条件で必要な資金
を調達できず、当社グループの財務状況への非常に大きな影響が想定されます。
当社グループでは、事業活動に必要となる資金は、自ら創出した資金でまかなうことを基本方
針としております。その上で、事業投資などで必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を
勘案し、主として社債の発行及び金融機関からの借入などにより資金調達を行ってお ります。 資
金調達については、 事業年度毎に資金調達方針を定め、資金調達手段を多様化することや、金融
機関からの借入などの間接金融と社債の発行などの直接金融、並びに短期調達と長期調達の適正
なポートフォリオの構築に取り組んでおります。また、急激な金融市場の変動に備えるため、金
融機関、格付機関、債券投資家と日常的に意思疎通を密にすることにより、調達環境が不透明な
状況にあっても適切に調達できる環境を整えています。加えて、ESGを重視した経営を行うこと
で、効率的・効果的な資金調達を行う環境を整えています。さらに、コミットメントラインの設
定によって不測の事態への備えも実施しています。
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⑩金利の変動に係るリスク
景気の減速、金融緩和政策などにより長期間、低金利が継続しているものの、中期的には「金
利の変動に係るリスク」が顕在化する可能性はやや高まると想定されます。当社グループは、金
融債権や有利子負債を保有しており、金利の大幅な変動は、調達手段、支払利息額や受取利息
額、金融資産・負債の評価を変容させ、業績および財務状況にも影響が想定されます。
当社グループは、自己資本に加え金融市場の動向を把握した上で戦略的な資金調達を行ってお
ります。具体的には、適切な金利水準による資金調達を実施するために、市場動向の把握、損益
の視点を加えた調達手段の選択など、調達・運用の両面でポートフォリオを的確に行うことによ
り、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の適正化につなげています。また、低金利での
安定的な資金を戦略的に確保することで、複数の事業における新たな投資やM&Aを促進し、グルー
プ全体の業績の向上につなげています。
⑪株式相場の変動に係るリスク
EUの政情不安や米中貿易摩擦などにより景気減速の兆候が見られ、中期的に「株式相場の変動
に係るリスク」はやや高まると想定されます。株式相場が下落すると、当社グループの中核事業
である百貨店顧客の名目的な資産減少から消費マインドの低下を招き、業績および財務状況への
非常に大きな影響が想定されます。また、当社グループの株価が下落すると、新株発行により調
達できる資金の減少につながります。さらに、当社グループは金融資産の一部として国内企業の
株式などの有価証券を保有していることから、株価下落などの株式価値の減少により、親会社の
所有者に帰属する持分や年金資産が少なからず減少する可能性があります。
当社グループでは、株価変動を支える対策として顧客とのつながりを強化するため、グループ
の顧客情報を統合した顧客基盤を構築し、顧客のニーズに柔軟に応えることで需要を喚起する対
策を講じています。また、自己株式の取得により株価を適正水準に保つことや、資産全体や年金
資産に占める株式の割合を適正に保つことにより、財務の安定化を図っています。国内企業の株
式などの有価証券については、保有合理性のある株式以外を削減することにより、株式相場の変
動による資産価値の変動を防いでいます。
⑫為替の変動に係るリスク
米国の金融政策の変更、EUの政情不安などファンダメンタルズに変化が見られるものの為替相
場は安定傾向にありますが、中期的には「為替の変動に係るリスク」はやや高まると想定されま
す。当社グループの中核事業である小売事業に占めるインバウンド売上のシェアは年々上がって
おり、過度に円高が進行した場合、中国をはじめとする一般訪日外国人の来店客数及び購入金額
が減少し、当社グループの業績に大きな影響を与えます。一方、当社グループは一部の商品や原
材料を海外から調達しており、長期にわたり円安が継続した場合には、商品、原材料の仕入れ価
格や店頭の商品価格に少なからず影響を受けます。
当社グループでは、インバウンドについては受け身の対応ではなく商圏拡大という発想で外国
人富裕層の固定客化を進め、円高によるインバウンドの落ち込みを防いでいます。また、一部の
商品や原材料の調達については実需に基づく為替予約取引の活用や、海外の商品調達先を分散す
るなどの対策を講じ、リスクの低減に努めています。
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⑬情報管理に係るリスク
SNSの進展などの背景もあり、すでに顕在化している「情報管理に係るリスク」は今後もさらに
高まっていくことが想定されます。当社グループは多数のお客様からお預かりしている個人情報
および営業機密を有しており、他企業から機密情報を受け取ることもあります。これらの情報が
不正または過失により外部に流出した場合、当社グループの信頼性や企業イメージが著しく低下
するとともに、損害賠償など対応のための多額の費用負担が発生し、当社グループの業績および
財務状況への大きな影響が想定されます。
当社グループでは、不正または過失による個人情報や営業機密の流出などが生じないよう、基
本方針・基本規程・ガイドラインなどからなる「情報セキュリティポリシー」を整備したうえ
で、全従業員に対して教育を実施し、個人情報保護を厳格に行っています。また、業務監査を通
じて継続的なモニタリングも行っています。知的財産については法務部門による管理を徹底し、
リスクの低減に努めています。
⑭法規制及び法改正に係るリスク
小売事業を中核として複数の事業を展開する当社グループは、様々な法規制の適用を受けてい
ます。マルチサービスリテイラー戦略に基づき事業領域を拡大していることから対応すべき法規
制も増える傾向にあり、すでに顕在化している「法規制および法改正に係るリスク」は、今後も
さらに高まっていくことが想定されます。法規制や法改正への対応には新たな対応コストが発生
することに加え、事業活動が制限を受ける場合、ビジネスの転換や縮小を招き、当社グループの
業績および財務状況への大きな影響が想定されます。
当社グループでは、第一に担当部署が中心となり、適宜外部の専門家を活用しながら法務部門
がサポートすることで法を遵守しています。あわせて、法務部門から法改正に関する動向を経営
層へ発信・周知することにより、法改正への対応を推進・強化しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 財政状態及び経営成績の状況
① 当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、国内企業収益の堅調な動きを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改
善などにより緩やかな回復基調で推移しましたものの、年度後半は海外経済の不確実性の高まりから
景気減速懸念が強まり、企業収益の改善に足踏みが見られるなど安定感を欠く状況となりました。個
人消費については、雇用・所得環境の改善が続くとともに、高額品消費が堅調に推移するなど明るい
材料が見られましたものの、社会保障費負担の増加に伴う先行き不安や天候不順、大規模な自然災害
による影響も加わり一進一退の状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「2017～2021年度 中期経営計画」の２年目の取り組みとし
て、グループビジョン ᰰ估褰地渰ర䈰弰褰地䑞砰嬰ര鉶穦ะ夰謰Ƞ の実現を目指し、事業ポート
フォリオの変革に向け、①事業領域の拡大を目指す「マルチサービスリテイラー戦略」、②店舗を核
に、地域とともに成長を目指す「アーバンドミナント戦略」、③あらゆるものがネットにつながる
「IoT時代に向けたICT戦略」、④百貨店・パルコをはじめとする既存事業の革新、⑤ESG視点による
CSRの再構築、⑥成長を支える経営基盤強化に取り組みました。
①「マルチサービスリテイラー戦略」では、事業領域の拡大への取り組みとして、高質な幼児保育
サービスを提供する認可外保育園の開園準備を進めたほか、経営効率の高い重点３事業（クレジット
金融事業、人材派遣事業、建装事業）においては、新たな経営体制のもと中期経営計画達成に向けた
新プランを策定するとともに、攻めと守りの両面から戦略を着実に推進するための人材・組織基盤強
化に取り組みました。
②「アーバンドミナント戦略」では、各エリア戦略に基づく基幹店舗の周辺開発に加え、地域と連
携したイベントの実施など街の魅力度向上に努めるとともに、当社グループが持つ都市部の好立地の
強みを活かし不動産賃貸事業の拡大をはかりました。あわせてGINZA SIX(ギンザ シックス)、上野フ
ロンティアタワーに続く大型再開発計画の成功に向け、2019年秋に開業予定の大丸心斎橋店新本館、
新生渋谷パルコの再開発を着実に推進しました。
③「IoT時代に向けたICT戦略」では、お客様との生涯にわたる関係を強固なものとし、新たな商品
やサービスの提供を通じて、お客様のライフタイム・バリューの最大化を目指す「ライフタイム・
サービスハブ構想」の確立に向け、グループ各社の顧客データをグループ共通資産として統合的に活
用していくための顧客データベースの構築に着手いたしました。あわせて、セキュリティ強化を主軸
としたグループ各社のITインフラ整備に継続して取り組むなど、攻めと守りの両面からICT戦略を推
進しました。
④中核事業である百貨店事業・パルコ事業の革新に向けた取り組みでは、百貨店事業における新編
集売場の開発に加え、インバウンド需要や富裕層マーケットに対応する商品・サービスの拡充など収
益力向上に取り組むとともに、新たな百貨店ビジネスモデルの具現化に向け大丸心斎橋店新本館の開
発を推進しました。また、パルコ事業ではコト消費・サービスなど時代変化に対応した新たなテナン
トの導入や、スマートフォン・アプリ「POCKET PARCO」を起点としたお客様とのコミュニケーション
向上をはかるとともに、新生渋谷パルコ、錦糸町パルコなどの開発案件に継続して取り組みました。
⑤持続可能な社会の実現に向けたESGの取り組み（「環境（Environment）、社会（Society）、ガ
バナンス（Governance）」）では、当社グループとして企業活動における最上位概念と位置づけ、
ESGの全体方針となる「サステナビリティ方針」の策定とともに、「低炭素社会への貢献」をはじめ
とする「持続可能な社会の実現」に向け５つの重要課題を特定し、中長期の目標達成に向けた行動計
画の立案など全社的な取り組みをスタートさせました。
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⑥経営基盤の強化に向けた取り組みでは、財務政策においては、資本効率の高い経営体質の構築に
向け、百貨店基幹店舗における店舗B/Sによる経営管理に継続して取り組むとともに、新たに各事業
会社の資本適正化の計画を推進しました。また、フリーキャッシュ・フローの増大をはかるため、投
資・撤退基準にもとづく事業運営による投資効率の向上と収益改善に努めました。加えて、適正な資
産評価による効率経営の実践を目指し、国際会計基準（IFRS）にもとづく新リース会計基準への対応
を進めました。
経営効率向上を目指すグループ業務システム革新においては、RPA（ロボティック・プロセス・
オートメーション）の適用拡大による営業・後方部門の業務自動化を推進したほか、情報セキュリ
ティの強化、生産性向上に向けたビジネスツールの導入などオフィス環境のインフラ整備に取り組み
ました。
グループ組織人事改革においては、非連続な成長の実現に向け人事政策の基軸を新たな価値を生み
出す“人財力”に転換し、その推進をグループとして一層強化するため、５月に人財戦略統括部を新
設いたしました。加えて、中期経営計画の目標達成に向け、新たな事業領域をリードできる専門人材
の獲得をはじめ、一人ひとりの能力、適性、意志・意欲に応じたグループレベルでの最適配置、発明
体質への転換にむけた組織風土の醸成などに継続して取り組みました。コンプライアンス・マネジメ
ントの取り組みにおいては、法令違反事案等の再発防止に向けマニュアルの整備や研修の実施などコ
ンプライアンス体制の強化とともに、定期的かつリアルタイムな活動報告にもとづく改善策の実行な
ど運用面の強化、徹底に努めました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、売上収益については百貨店事業、
不動産事業、クレジット金融事業が増収となりましたものの、前年の連結子会社売却による減収影響
のほか、卸売事業、建装事業の不振もあり、２．１％減の４，５９８億４０百万円となりました。営
業利益については、不動産事業が増益となりましたものの、百貨店事業におけるPOSレジ更新費用を
はじめとする販売費及び一般管理費の増加や、パルコ事業における地方店舗の営業終了決定に伴う損
失計上のほか、前年の固定資産売却益や連結子会社の株式売却益計上による反動減も加わったことか
ら、１７．５％減の４０８億９１百万円と減収減益となり、税引前利益は１２．７％減の４２１億２
６百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は４．０％減の２７３億５８百万円となりました。ま
た、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は６．８％（対前年０．７pt減）、親会社所有者帰属
持分比率は４０．１％（同１．４pt増）となりました。
なお期末配当金につきましては、１株あたり18円とさせていただきました。この結果、中間配当金
17円と合わせた年間配当金は１株につき35円となり、前期に実施いたしました記念配当（中間・期末
各１円）を除いた普通配当では８年連続の増配となりました。
セグメント業績
＜百貨店事業＞
店舗戦略の基軸を集客力の強化、顧客基盤の拡大と位置づけ、店舗の提供価値向上と収益力向上に
取り組みました。集客力の強化への取り組みでは、大丸札幌店・婦人服フロアにおいて、「コスメ」
「フーズ」「グッズ」からなる新編集売場として「KiKiYOCOCHO（キキヨコチョ）」をオープンさせ
ました。また、「アーバンドミナント戦略」のもと、重点エリアを中心とする店舗周辺の開発とあわ
せ、地域や行政などと連携したイベントの開催など各店舗が立地するエリアの魅力度向上、賑わいの
創出に取り組みました。
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顧客基盤拡大の取り組みでは、ID顧客の拡大に向け、大丸東京店にモバイルアプリを先行導入する
とともに、顧客との関係強化をはかる新顧客戦略の基盤づくりを進めました。また、拡大する富裕層
マーケットに対応するため新規口座開拓に継続して取り組むとともに、新たな外商ビジネスモデルの
構築に向け、ICTを活用した業務支援システムの整備・構築を推進いたしました。また、訪日外国人
客の増加に着実に対応するため、基幹店舗における化粧品売場の拡大やSNS（ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス）を活用した情報配信による集客力の強化、モバイル決済対応売場の拡大に取
り組みました。
なお、大丸山科店については昨今の経済環境の変化と競合激化が進む中、業績の改善を見通すこと
は困難であるとの判断から、2019年３月31日をもって営業を終了いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、店舗所在エリアにおいて度重なる自然災害等の発生
により営業時間の短縮や臨時休業を余儀なくされたほか、衣料品販売の苦戦などもありましたことか
ら、売上収益は０．４％増の２，７５４億４１百万円の微増収にとどまりました。営業利益につきま
しては、前年の固定資産売却益の反動減に加え、大丸心斎橋店再開発に伴う減価償却費のほか、POS
レジの更新、空調・昇降機など店舗設備に関する安全安心投資に加え、将来の成長に向けた先行投資
に伴う販売費及び一般管理費の増加により、９．２％減の２４１億９４百万円となりました。
＜パルコ事業＞
パルコのストアブランド強化に向け、店舗事業において食品や飲食、ヘルス＆ビューティ、コト消
費関連など成長分野の強化に向けた改装に加え、新たなショップやブランドの発掘と育成を目的とし
たスペース「UP NEXT(アップ・ネクスト)」の導入を推進いたしました。お客様とのさらなる関係性
強化では、スマートフォン・アプリ「POCKET PARCO」の機能拡充などによるCRM戦略を推進いたしま
した。また、新たな商業施設モデルの具現化に向け、原宿ゼロゲート・三宮ゼロゲートを開業させる
とともに、錦糸町パルコ、新生渋谷パルコ、サンエー浦添西海岸 PARCO CITY、大丸心斎橋店北館出
店などの開発案件に継続して取り組みました。
なお、店舗を取り巻く商業環境の変化などを勘案した結果、宇都宮パルコについては2019年５月31
日をもって、また熊本パルコについては、建物の老朽化と商業環境の変化などを勘案した結果、建物
賃貸借契約の満了にあわせ2020年２月29日をもって営業を終了することを決定いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、専門店事業において不採算店舗の閉鎖を進めたこと
や、衣料品販売、地方・郊外店の苦戦などもあり、売上収益は１．８％減の８９９億６９百万円とな
りました。営業利益につきましては、売上収益減に伴う売上総利益の減少に加え、上記２店舗の営業
終了決定に伴う損失などを計上しましたことから、５３．７％減の５４億４５百万円となりました。
＜不動産事業＞
上野、名古屋、京都、心斎橋、神戸など重点エリアを中心に、賃貸床面積拡大を通じた不動産賃貸
事業の強化に取り組みました。大型再開発案件として2017年度に開業したGINZA SIX（ギンザ シック
ス）や上野フロンティアタワーが順調に推移し、年度を通じて業績向上に寄与したほか、大丸京都
店・大丸神戸店の周辺開発に取り組みました。また、名古屋栄エリアの魅力化に貢献すべく日本生命
栄町ビル（仮称）の商業開発に加え、錦三丁目25番街区の開発に名古屋市と共同で推進していくこと
を決定するなど資産の有効活用、事業拡大への取り組みを着実に推進しました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上収益は２６．６％増の１６９億９５百万円、営業
利益は前年の固定資産売却益計上による反動減がありましたものの、１２．９％増の４６億６４百万
円となりました。
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＜クレジット金融事業＞
カード会員の新規獲得を積極的に進めるとともに、カード利用率、取扱高の向上に取り組みまし
た。これらの結果、加盟店手数料収入、割賦販売利息収入等が増加し、売上収益は３．９％増の１０
５億７３百万円となりました。しかしながら、営業利益については発行済みカードの更新費用や支払
い手数料増加に加え、決済・金融サービスを機軸とする中長期の成長実現に向けた体制強化、専門人
材の採用などの先行投資による経費が増加しましたことから、１３．９％減の２３億６０百万円とな
りました。
＜その他＞
人材派遣事業のディンプルは、グループ外企業の受託契約増加に伴う売上及び売上総利益の増加に
より増収増益となり、建装事業の Ｊ ．フロント建装は、前年の大型物件計上の反動減による影響など
から減収となりましたものの、利益管理の徹底により増益となりました。しかしながら、卸売事業の
大丸興業は主力の電子デバイス部門の苦戦により大幅な減収減益となりましたことから、その他の売
上収益は１１．５％減の１，０４２億５０百万円、営業利益は２６．１％減の３５億７百万円となり
ました。
②財政状態
当連結会計年度末の資産合計は１兆２９５億７３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７２
億２５百万円増加いたしました。一方、負債合計は５，６１０億８７百万円となり、前連結会計
年度末に比べ１０３億７３百万円減少いたしました。なお、有利子負債残高は１，７４３億７８
百万円となり、前連結会計年度末に比べ９８億２４百万円減少いたしました。
資本合計は、４，６８４億８５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１７５億９８百万円増
加いたしました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ１３２
億２４百万円減の２５６億５９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は３４８億７０百万円の収入となりました。前連結会
計年度との比較では、棚卸資産や営業債権及びその他の債権の増加などにより２２２億９百万円
の収入減となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２６８億３６百万円の支出となりました。前連結会
計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出の増加などにより７８億６百万円の支出増
となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は２１２億７４百万円の支出となりました。前連結会
計年度との比較では、長期借入金の返済による支出の減少などにより９７億７４百万円の支出減
となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
その他 722 96.3
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％）
その他 36,285 104.2
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 内訳 販売高（百万円） 前年同期比（％）
大丸松坂屋百貨店 246,178 100.8
博多大丸 19,743 99.0
百貨店事業 下関大丸 4,680 94.9
高知大丸 4,838 92.5
計 275,441 100.4
ショッピングセンター事業 50,315 99.6
専門店事業 19,754 93.1
パルコ事業 総合空間事業 14,158 99.0
その他事業 5,741 102.4
計 89,969 98.2
不動産事業 不動産賃貸業・テナント業 16,995 126.6
クレジット金融事業 クレジットカードの発行及び運営等 10,573 103.9
卸売業 33,077 82.8
建装工事請負・家具製造販売業 28,178 90.6
その他 人材派遣業 22,741 101.4
その他 20,251 83.0
計 104,250 88.5
調整額 △37,389 －
合計 459,840 97.9
（注）１ セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基
づいて分析した内容であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸
表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の
実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績等
a)売上収益
売上収益は、百貨店事業、不動産事業、クレジット金融事業が増収となりましたものの、前
年の連結子会社売却による減収影響のほか、卸売事業、建装事業の不振もあり、前連結会計年
度に比べ１００億７５百万円減の４，５９８億４０百万円となりました。
b)営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ８６億５５百万円減の４０８億９１百万円となりまし
た。
c)税引前利益
税引前利益は、前連結会計年度に比べ６１億４５百万円減の４２１億２６百万円となりまし
た。
d)親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ１１億２８百万円減の２７３
億５８百万円となりました。
e)キャッシュ・フロー
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を
目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めておりま
す。
また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金
は、主に手許資金と営業活動によるキャッシュ・フローに加え、 社債の発行及び金融機関から
の借入など により調達しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は３４８億７０百万円の収入となりました。一方、
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２６８億３６百万円の支出、「財務活動による
キャッシュ・フロー」は２１２億７４百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ
１３２億２４百万円減の２５６億５９百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を
行っていく予定であります。
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f)財政状態
当連結会計年度の資産合計は１兆２９５億７３百万円となり、大丸心斎橋店本館や渋谷パル
コ再開発に係る建設仮勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ７２億２５百万円増加い
たしました。一方、負債合計は５，６１０億８７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１０
３億７３百万円減少いたしました。なお、有利子負債残高は１，７４３億７８百万円となり、
前連結会計年度末に比べ９８億２４百万円減少いたしました。
資本合計は４，６８４億８５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１７５億９８百万円増
加いたしました。
これらの結果、資産合計営業利益率（ＲＯＡ）は、４．０％、親会社所有者帰属持分比率
は、４０．１％となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業活動に必要となる資金は、自ら創出した資金でまかなうことを基本方
針としております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を
勘案し、主として社債の発行及び金融機関からの借入などにより資金調達を行っております。
グループ子会社については、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネ
ジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化
を推進しております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行と
のコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠を 確保
することにより、充分な流動性を確保しております。
なお、資金調達に係るリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載しております。
2)経営目標の達成状況
「2017～2021年度 中期経営計画」最終年度である2021年度において目標として掲げておりま
す経営数値目標の達成状況は以下のとおりです。
引き続き「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の成長戦略に取り組み、
経営目標の達成に努めてまいります。
2021年度（目標）
2017年度 2018年度
連結営業利益（百万円） 49,546 40,891 56,000
連結営業利益率（％） 10.5 8.9 10.0
連結ＲＯＥ（％） 7.5 6.8
8.0以上
2017～2018年度累計 2017～2021年度累計
連結営業キャッシュ・フロー（百万円） 91,949
260,000以上
投資キャッシュ・フロー（百万円） △45,867 △200,000
フリー・キャッシュ・フロー（百万円） 46,082
60,000以上
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経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を
除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する
項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
（表示組替）
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRS
では金融収益又は金融費用、その他の営業収益及びその他の営業収費用等に表示しております。
（売上収益の純額表示に関する事項）
当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高
める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準で
は、売上高を計上し関連する売上原価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引
が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を純額で認識しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が665,313百万
円減少しております。
４【経営上の重要な契約等】
＜連結子会社＞
賃貸借に関する契約
会社名 事業所名 賃借先 賃借物件 面積 賃料
(1）定額賃借料
年額 6,186百万円
大丸 大阪・梅田店
大阪ターミナルビル㈱ 建物 95,101㎡
(2）歩合賃借料
売上高85,000百万円を超過
した額の1.5％
㈱大丸松坂屋
百貨店
(1）定額賃借料
年額 5,330百万円
大丸 東京店
㈱鉄道会館 建物 64,657㎡
(2）歩合賃借料
直前３事業年度の年間最高
売上高を超過した額の１％
㈱西日本新聞会館
年額 1,206百万円
本館 建物 31,258㎡
紙与不動産㈱
㈱博多大丸
㈱西日本新聞社
東館
年額 1,041百万円
㈱西日本エルガーラビル 建物 15,155㎡
（エルガーラ）
㈱西日本新聞会館
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、百貨店事業、パルコ事業を中心に総額で３９８億７３百万円となり
ました。
セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額（百万円）
百貨店事業 15,805
パルコ事業 18,779
不動産事業 3,751
クレジット金融事業 15
その他 1,446
調整額 75
合計 39,873
（注）上記金額には、出店保証金等を含んでおります。
主なものは、百貨店事業では、大丸心斎橋店本館建替工事１０９億５６百万円など、パルコ事業で
は、渋谷パルコの再開発事業に伴う建物新築工事などであります。
所要資金につきましては、自己資金、社債及び借入金により充当いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） （人）
の名称
土地
建物及び
その他 合計
（面積㎡）
構築物
Ｊ. フロント リテイ
－
132
リング㈱
全社（共通） 117 29 147
事務所等
（－）
〔19〕
（東京都中央区）
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、無期雇用に転換した専任社員及び有期雇用の嘱託の年間平均雇用人員でありま
す。
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(2）国内子会社
2019年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
（所在地） （人）
の名称 内容
土地
建物及び
その他 合計
(千㎡)
構築物
大丸 大阪・心斎橋店 27,411
204
11,325 74 38,811
百貨店事業 店舗等
（大阪市中央区） （15）
〔42〕
大丸 大阪・梅田店 －
73
7,473 21 7,494
百貨店事業 店舗等
（大阪市北区） （ － ）
〔3〕
大丸 東京店 －
85
4,341 251 4,592
百貨店事業 店舗等
（東京都千代田区） （ － ）
〔5〕
大丸 京都店 8,759
153
11,384 68 20,212
百貨店事業 店舗等
（京都市下京区） （9）
〔35〕
大丸 山科店 －
7
－ － －
百貨店事業 店舗等
（京都市山科区） （ － ）
〔0〕
大丸 神戸店 1,693
145
8,083 83 9,860
百貨店事業 店舗等
（神戸市中央区） (11）
〔25〕
大丸 須磨店 －
11
671 2 674
百貨店事業 店舗等
（神戸市須磨区） （ － ）
〔0〕
大丸 芦屋店 －
8
－ － －
百貨店事業 店舗等
（兵庫県芦屋市） （ － ）
〔1〕
㈱大丸
大丸 札幌店 12,696
88
7,328 46 20,071
百貨店事業 店舗等
松坂屋
（札幌市中央区） （8）
〔16〕
百貨店
松坂屋 名古屋店 62,770
328
18,142 572 81,485
百貨店事業 店舗等
（名古屋市中区） （17）
〔30〕
松坂屋 上野店 27,718
119
6,116 144 33,979
百貨店事業 店舗等
（東京都台東区） （7）
〔16〕
松坂屋 静岡店 6,628
63
4,445 273 11,347
百貨店事業 店舗等
（静岡市葵区） （7）
〔4〕
松坂屋 高槻店 3,738
11
2,018 20 5,776
百貨店事業 店舗等
（大阪府高槻市） （5）
〔2〕
松坂屋 豊田店 －
7
125 17 142
百貨店事業 店舗等
（愛知県豊田市） （ － ）
〔1〕
143,338
不動産事業部 51
不動産事業 店舗等 41,431 1,440 186,210
（東京都中央区等）
（70）
〔8〕
7,020
本社・その他 628
百貨店事業 事務所等 1,254 76 8,352
（東京都江東区等）
（26）
〔175〕
301,776
1,981
－ － 124,143 3,092 429,011
合計
（181）
〔363〕
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
（所在地） （人）
の名称 内容
土地
建物及び
その他 合計
(千㎡)
構築物
7,104
福岡天神店等 272
5,463 95 12,662
㈱博多大丸 百貨店事業 店舗等
（福岡市中央区等）
（8）
〔131〕
1,472
下関大丸 112
㈱下関大丸 百貨店事業 店舗等 2,170 76 3,720
（山口県下関市）
（17）
〔82〕
447
高知大丸 107
1,525 62 2,036
㈱高知大丸 百貨店事業 店舗等
（高知県高知市）
（3）
〔42〕
77,380
池袋パルコ等 471
63,542 10,465 151,387
㈱パルコ パルコ事業 店舗等
（東京都豊島区等）
（44）
〔156〕
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、無期雇用に転換した専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーの年間平均雇用人員
であります。
３ 主要な設備のうち、外部から賃借しているものについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約
等 賃貸借に関する契約」に記載しております。
４ 大丸山科店は、2019年３月末日をもって営業を終了いたしました。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定
会社名 着手年月
（所在地） トの名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金、
大丸 心斎橋店本館
㈱大丸松坂 百貨店 2017年 2019年
店舗設備 38,000 17,372 社債及び
屋百貨店 事業 １月 ９月
（大阪市中央区）
借入金
自己資金、
松坂屋 名古屋店等
㈱大丸松坂 百貨店 売場 2019年 2020年
11,856 185 社債及び
屋百貨店 事業 改装等 ３月 ２月
（名古屋市中区等）
借入金
渋谷パルコ
パルコ 自己資金 2017年 2019年
㈱パルコ 店舗設備 21,400 14,571
事業 及び借入金 ５月 秋
（東京都渋谷区）
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月28日） （2019年５月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
普通株式 270,565,764 270,565,764
100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 270,565,764 270,565,764 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2014年９月１日(注)１ △268,119 268,119 － 30,000 － 7,500
9,474
2017年７月24日(注)２ 2,446 270,565 1,974 31,974 1,974
（注）１ 2014年５月22日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、当社の発行する普通株式について、2014年９月１
日付で２株を１株の割合で併合し、発行済株式総数536,238,328株から268,119,164株となっております。
２ 有償第三者割当
発行価格 1,614円
資本組入額 807円
割当先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
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(5)【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 85 36 801 493 68 108,291 109,774 －
所有株式数
－ 1,128,791 159,894 179,211 454,281 241 776,950 2,699,368 628,964
（単元）
所有株式数の
－ 41.82 5.92 6.64 16.83 0.01 28.78 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式6,587,004株は、「個人その他」に65,870単元及び「単元未満株式の状況」に４株含まれておりま
す。なお、自己株式6,587,004株は株主名簿上の株式であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であり
ます。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が94単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
23,913 9.05
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス 信託銀行
13,822 5.23
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
9,828 3.72
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託銀行
6,822 2.58
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
Ｊ. フロント リテイリング
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
6,129 2.32
日本橋一丁目三井ビルディング
共栄持株会
5,732 2.17
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
4,998 1.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,941 1.87
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
4,693 1.77
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
25 BANK STREET,CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385151 3,861 1.46
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
84,744 32.10
計 －
（注）１ Ｊ. フロント リテイリング共栄持株会は、当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 上記のほか自己株式が6,587千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.43％）あり、 所有株式数の
割合は、当該自己株式を控除して計算しております。
なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当該株式は含めておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,587,000
普通株式
完全議決権株式（その他） －
2,633,498
263,349,800
普通株式
単元未満株式 － －
628,964
発行済株式総数 270,565,764 － －
総株主の議決権 － 2,633,498 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,346,000株（議決権
23,460個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式４株及び役員報酬ＢＩＰ信託口所有の自己株式60株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
6,587,000 － 6,587,000 2.43
Ｊ. フロント リテイリング㈱
六丁目10番１号
計 － 6,587,000 － 6,587,000 2.43
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の内容
１）業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2017年６月28日開催の報酬委員会において、下記のとおり、当社及び当社の主要子会
社である株式会社大丸松坂屋百貨店の役員を対象に、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）
信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）を導入することを決議しました。 これは、対象会社の
対象取締役に、新たなグループビジョンの実現に向けた中期経営計画の着実な遂行及び推進を目
的としております。
ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）と同様に、 役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式を役
員に交付（一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付）する制度
です。
２）信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社執行役並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対するインセンティブの
付与、当社非執行取締役がステークホルダー代表として執行とは異なる立場で
中長期目線で経営に携わるため
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 当社執行役並びに当社子会社の取締役及び執行役員のうち受益者要件を充足す
る者、当社非執行取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2017 年 7 月 14 日
・信託の期間 2017 年 7 月 14 日～2022 年 8 月末（予定）
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 3,948,812,400円
・株式の取得時期 2017年７月24日
・株式の取得方法 第三者割当による当社株式の取得（第三者割当の方法による新株式発行）
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３）ＢＩＰ信託の仕組み
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,486 8,637,857
当期間における取得自己株式 670 858,580
（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（株式併合による減少） － － － －
その他（単元未満株式の買増請求に
よる売渡及びストック・オプション 226 361,636 49 78,405
行使による減少）
保有自己株式数 6,587,004 － 6,587,625 －
（注）「保有自己株式数」には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。なお、当該株式には、
2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりつつ、利益水準、今後の設備投資、フリー・キャッ
シュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当を心がけ連結配当性向３０％以上を目処に適切な利益
還元を行うことを基本方針としております。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行など
を目的として自己株式の取得も適宜検討いたします。
内部留保につきましては、営業力を強化するための店舗改装投資や事業拡大投資、財務体質の強化
などに活用し、企業価値の向上をはかっていく所存であります。
当事業年度の配当は、中間配当17円に期末配当18円を加えた年間35円を実施いたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、取締役会の決議に
よって行うことができる旨を定款に定めております。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年10月９日
4,487 17.0
取締役会決議
2019年４月９日
4,751 18.0
取締役会決議
４【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
1,725
最高（円） 2,512 1,792 2,190 1,944
［744］
1,263
最低（円） 1,288 1,010 1,426 1,184
［623］
（注）１ 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 2014年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第８期の株価については株式
併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は［ ］にて記載しております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 10月 11月 12月 2019年１月 ２月
最高（円） 1,786 1,783 1,626 1,583 1,331 1,294
最低（円） 1,537 1,412 1,474 1,256 1,213 1,184
（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性20名 女性２名 （役員のうち女性の比率9.09％）
（１）取締役の状況
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 株式会社大丸入社
1992年２月 同社本社構造改革推進室部長
2003年２月 同社理事札幌店長
2003年５月 同社執行役員札幌店長
2004年１月 同社執行役員東京店長
2007年９月 当社執行役員
2008年１月 株式会社大丸取締役兼執行役員兼本社百貨店事
業本部副本部長兼ＭＤ統括本部長
取締役会
2010年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼執行役員
小 林 泰 行
取締役 1951年３月30日
(注)２ 35
議長
営業本部長兼ＭＤ戦略推進室長
2010年５月 同社取締役兼常務執行役員
2012年５月 株式会社パルコ取締役（現任）
2013年４月 当社常務執行役員関連事業統括部長
2013年５月 当社取締役兼常務執行役員関連事業統括部長
2015年５月 当社取締役兼専務執行役員関連事業統括部長
2016年５月 当社代表取締役専務執行役員関連事業統括部長
2017年５月 当社取締役取締役会議長（現任）
1980年４月 株式会社大丸入社
1993年３月 香港大丸有限公司会計部長
2001年３月 株式会社大丸本社財務本部部長
2007年９月 当社業務本部財務部部長
2010年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店業務本部財務部長
堤 啓 之
取締役 1958年２月３日 (注)２ 16
2013年５月 当社執行役員 業務統括部財務部長
2016年５月 当社執行役員財務戦略統括部部長
兼財務経理担当
2017年５月
当社取締役（現任）
兼株式会社大丸松坂屋百貨店監査役（現任）
1980年４月 株式会社大丸入社
2000年３月 同社大阪・梅田店紳士服飾部長
2002年９月 同社大阪・梅田店営業企画CS推進室営業企画
部長
2005年１月 同社大阪・梅田店営業統括店次長
2006年１月 同社大阪・梅田店営業統括店次長
兼本社梅田新店計画室部長
村 田 荘 一 2010年１月 同社大阪・梅田店長
取締役 1956年９月９日 (注)２ 12
2010年５月 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員
大丸大阪・梅田店長
2013年４月 同社常務執行役員営業本部長兼MD戦略推進室長
2013年５月 同社取締役兼常務執行役員
2017年５月 当社執行役常務業務統括部長
兼コンプライアンス担当
2019年５月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1980年６月 ブラックストン・インターナショナル株式会社
入社
1987年９月 ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社
1991年８月 コーン・フェリー・インターナショナル株式会
社日本支社プリンシパル
1993年６月 同社パートナー
2000年９月 同社日本担当社長・米国本社取締役
2001年５月 同社日本担当代表取締役社長・米国本社取締役
2007年９月 同社日本担当代表取締役社長
橘・フクシマ・
取締役 1949年９月10日 2009年５月 同社日本担当代表取締役会長 (注)２ 5
咲江
2010年３月 株式会社ブリヂストン社外取締役
2010年７月 Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社
代表取締役社長（現任）
2010年８月 コーン・フェリー・インターナショナル株式会
社アジア・パシフィック・シニアアドバイザー
2011年６月
味の素株式会社社外取締役（現任）
2012年５月 当社取締役（現任）
2013年６月 三菱商事株式会社社外取締役
2016年６月 ウシオ電機株式会社社外取締役（現任）
1964年４月 ミノルタカメラ株式会社入社
1991年６月 同社取締役複写機事業部長兼複写機営業部長
1994年７月 ミノルタ株式会社取締役情報機器事業統括本部
長兼情報機器営業本部長
1995年６月 同社常務取締役
1999年６月 同社代表取締役社長
2001年４月 同社代表取締役社長執行役員
2003年８月 コニカミノルタホールディングス株式会社取締
役代表執行役副社長
太 田 義 勝
取締役 1941年12月28日 (注)２ 8
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会
社代表取締役社長
2006年４月 コニカミノルタホールディングス株式会社取締
役代表執行役社長
2009年４月 同社取締役取締役会議長
2012年６月 ヤマハ株式会社社外取締役
2013年４月 コニカミノルタ株式会社取締役取締役会議長
2014年６月 同社特別顧問
2015年５月 当社取締役（現任）
2017年６月 コニカミノルタ株式会社名誉顧問（現任）
1970年４月 山之内製薬株式会社入社
2000年６月 同社取締役医薬営業本部医薬部長
2001年１月 同社取締役兼山之内ヨーロッパＢ.Ｖ.会長
2003年３月 同社取締役兼山之内Ｕ.Ｋ.会長兼山之内ヨー
ロッパＢ.Ｖ.会長
2003年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社常務執行役員
石 井 康 雄
取締役 1947年９月４日 (注)２ 2
2005年４月 アステラス製薬株式会社常務執行役員兼アステ
ラスファーマヨーロッパLtd.会長兼ＣＥО
2008年６月
アステラス製薬株式会社代表取締役副社長
2011年６月 同社代表取締役副会長
2015年５月
当社監査役兼株式会社大丸松坂屋百貨店監査役
2017年５月
当社取締役（現任）
2018年５月 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1970年４月 株式会社日立製作所入社
1995年８月 日立アメリカ社副社長
2001年６月 株式会社日立製作所理事グローバル事業開発本
部長
2003年４月 同社理事事業開発部門長
2003年６月 同社執行役事業開発部門長
2006年１月 同社執行役常務事業開発担当
西 川 晃 一 郎
取締役 1947年７月12日 (注)２ 1
2007年４月 同社執行役専務事業開発担当
2010年４月 日立電線株式会社執行役専務
2012年４月 株式会社日立総合計画研究所顧問
2014年３月 協和発酵キリン株式会社社外取締役
2015年５月 当社監査役兼株式会社大丸松坂屋百貨店監査役
2017年５月 当社取締役（現任）
2018年５月
株式会社大丸松坂屋百貨店取締役
1984年４月 弁護士登録
1989年８月 シャーマン・アンド・スターリング法律事務所
1998年７月
石井法律事務所パートナー（現任）
2004年６月 味の素株式会社社外監査役
2012年６月
株式会社ＮＴＴデータ社外監査役（現任）
佐 藤 り え 子
取締役 1956年11月28日 (注)２ 0
2015年６月
第一生命株式会社社外取締役
2016年10月
第一生命ホールディングス株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2018年５月
当社取締役（現任）
2019年５月
株式会社大丸松坂屋百貨店取締役 （現任）
1975年４月 東レ株式会社入社
1996年６月 トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社
Executive Vice President
2000年６月 東レ株式会社経営企画第１室主幹兼広報室主幹
2004年６月 同社経営企画室参事兼ＩＲ室参事
2005年６月 同社取締役財務経理部門長
トーレ・ホールディング（U.S.A）社社長
内 田 章
取締役 1950年10月４日
(注)２ 1
2009年６月 同社常務取締役財務経理部門長
トーレ・ホールディング（U.S.A）社社長
2012年６月 同社常務取締役CSR全般統括
総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括
東京事業場長
2016年６月 同社顧問
2019年３月 同社顧問退任
2019年５月 当社取締役（現任）
1973年４月 株式会社大丸入社
2001年２月 同社理事本社百貨店業務本部営業改革推進室長
兼営業企画室長
2003年３月 同社グループ本社百貨店事業本部商品ネット
ワーク推進部長
2003年５月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者兼グルー
プ本社百貨店事業本部長
2005年３月 同社代表取締役社長グループ本社首都圏新規事
業開発室長
2007年１月 同社代表取締役社長グループ本社百貨店事業本
部長兼梅田新店計画室長
山 本 良 一
取締役 1951年３月27日 (注)２ 79
2007年９月 当社取締役営業改革・外商改革推進担当
兼株式会社大丸代表取締役社長本社百貨店事業
本部長兼梅田新店計画室長
兼株式会社松坂屋取締役
2008年３月 株式会社大丸本社営業本部長
2010年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長
2012年９月 同社代表取締役社長
兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代
表取締役社長
2013年４月 当社代表取締役社長
2017年５月 当社取締役兼代表執行役社長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1979年４月 株式会社大丸入社
2000年３月 同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長
2008年１月 同社東京店長
2008年５月 同社執行役員東京店長
当社執行役員百貨店事業政策部営業企画推進室
2010年１月
長兼マーケティング企画推進室長
株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員経営企画室
2010年３月
取締役 好 本 達 也 1956年４月13日 (注)２ 49
長
同社取締役兼執行役員
2012年５月
同社代表取締役社長（現任）
2013年４月
兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代
表取締役社長（現任）
当社取締役
2013年５月
2017年５月 当社取締役兼代表執行役常務（現任）
1981年４月 株式会社パルコ入社
2004年３月 同社執行役店舗運営局長
2007年３月 同社常務執行役店舗統括局長
2008年３月 同社専務執行役店舗運営本部長兼店舗統括局長
2008年５月 同社取締役兼専務執行役店舗運営本部長兼店舗
統括局長
牧 山 浩 三
取締役 1958年８月28日 (注)２ 17
2009年３月 同社取締役兼専務執行役店舗運営局統括
2010年３月 同社取締役兼専務執行役店舗統括担当
2011年３月 同社取締役兼専務執行役事業統括担当
2011年５月
同社取締役兼代表執行役社長（現任）
2013年５月 当社取締役
2017年５月
当社取締役兼執行役常務（現任）
1985年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会
社）入社
1998年４月 パナソニックファイナンシャルセンターマレー
シア株式会社社長
2007年４月 松下電器（中国）財務有限公司董事・総経理
2009年２月 パナソニック株式会社本社財務・ＩＲグループ
財務企画チームリーダー（部長）
2013年７月 パナソニック株式会社コーポレート戦略本部財
務・ＩＲグループゼネラルマネジャー兼財務戦
略チームリーダー（理事）
若 林 勇 人
取締役 1961年８月31日 (注)２ 6
2015年４月 同社退職
2015年５月 当社入社
当社業務統括部付財務政策担当
2015年９月 当社執行役員業務統括部財務戦略・政策担当
2016年３月 当社執行役員財務戦略統括部長兼財務政策担当
2016年５月 当社取締役
2017年５月 当社取締役兼執行役常務財務戦略統括部長兼資
金・財務政策担当
2018年５月 当社取締役兼執行役常務財務戦略統括部長兼資
金・財務政策部長（現任）
計 236
（注）１ 取締役橘・フクシマ・咲江、太田義勝、石井康雄、西川晃一郎、佐藤りえ子、内田章の各氏は、社外取締役
であります。
２ 任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 2017年５月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指
名委員会等設置会社に移行しております。
委員会の体制は次のとおりであります。
指名委員会：橘・フクシマ・咲江（委員長）、太田義勝、石井康雄、小林泰行、山本良一
監査委員会：西川晃一郎（委員長）、佐藤りえ子、内田章、堤啓之、村田荘一
報酬委員会：太田義勝（委員長）、橘・フクシマ・咲江、石井康雄、小林泰行、山本良一
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（２）執行役の状況
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
代表執行役
山 本 良 一 (注)２ (注)1
（注）１ （注）１
社長
代表執行役
好 本 達 也
(注)２ (注)1
（注）１ （注）１
常務
執行役
牧 山 浩 三
(注)２ (注)1
（注）１ （注）１
常務
執行役 財務戦略
若 林 勇 人
(注)２ (注)1
（注）１ （注）１
常務 統括部長
1983年４月 株式会社大丸入社
2004年４月 同社神戸店営業企画ＣＳ推進室販売促進部部長
2010年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店経営企画室部長
2011年１月 同社大丸神戸店長
2011年５月 同社執行役員
2012年５月 同社大丸大阪・心斎橋店長
2015年９月 同社大丸大阪・心斎橋店長兼心斎橋新店計画室
長
執行役 経営戦略
2016年７月 同社経営企画室長
澤 田 太 郎
1960年１月17日 (注)２ 14
常務 統括部長
2017年３月 同社経営企画室長兼経営企画部長兼未来定番研
究所長
2017年５月 同社取締役兼常務執行役員
2018年５月 当社取締役兼執行役常務経営戦略統括部部長兼
リスク管理担当
兼株式会社大丸松坂屋百貨店取締役
2019年５月 当社執行役常務経営戦略統括部長兼リスク管理
担当兼あたらしい幸せ発明部長（現任）
兼株式会社大丸松坂屋百貨店取締役（現任）
1979年４月 株式会社大丸入社
2003年３月 同社大阪・心斎橋店営業企画ＣＳ推進室販売促
進部長
2006年２月 株式会社ディンプル代表取締役社長
執行役 業務 (注)
有 澤 久
2011年１月 大丸興業株式会社代表取締役兼社長執行役員
1955年11月12日 6
常務 統括部長 ２,３
2016年５月 当社執行役員関連事業統括部部長関連事業担当
2017年５月 当社執行役常務関連事業統括部長
2019年５月 当社執行役常務業務統括部長兼コンプライアン
ス担当(現任)
1980年４月 株式会社大丸入社
2010年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店本社業務本部部長人
材育成・採用担当
2015年５月 当社執行役員経営戦略統括部グループ組織要員
政策担当
兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部
人事部長
2016年９月 当社執行役員業務統括部グループ人事部長
兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部
人財戦略
執行役 忠 津 剛 光 1956年７月30日 人事部長 (注)２ 13
統括部長
2017年５月 当社執行役業務統括部グループ人事部長
兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部
人事部長
2018年５月 当社執行役人財戦略統括部長兼グループ人財開
発部長（現任）
兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部
人事部長
2018年９月 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員人財開発部
長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
株式会社大丸入社
1987年４月
2016年３月 当社経営戦略統括部部長コーポレートガバナン
ス推進担当
兼株式会社大丸松坂屋百貨店業務本部コーポ
レートガバナンス推進部長
2016年５月 当社執行役員経営戦略統括部部長コーポレート
ガバナンス推進担当
兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部
コーポレートガバナンス推進部長
牧 田 隆 行
執行役 1964年８月28日 (注)２ 11
2017年３月 当社執行役員取締役会室長兼経営戦略統括部
コーポレートガバナンス推進部長
2017年５月 当社執行役取締役会室長兼経営戦略統括部
コーポレートガバナンス推進部長
兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部
コーポレートガバナンス推進部長
2018年１月 当社執行役経営戦略統括部経営企画部長
2018年９月 当社執行役経営戦略統括部経営企画部長
兼グループ広報推進部長 （現任）
1992年４月 三菱商事株式会社入社
1998年４月 ｅＣｕｂｅＮｅｔ．ｃｏｍ株式会社新規事業開
発部長
2003年４月 ユーフォリンク株式会社執行役員パートナー
2004年４月 同社副社長兼ＣＯＯ
2008年４月 株式会社シグマクシス 流通商社セクター・パー
トナー
2015年４月 三菱商事株式会社ＩＴ企画部プロセスエンジニ
執行役 中 山 高 史 1966年10月14日
(注)２ 2
アリング・ユニットリーダー
2017年３月 同社退職
2017年４月 当社入社
当社経営戦略統括部グループデジタル戦略部長
兼あたらしい幸せ発明部長
2017年９月 当社執行役経営戦略統括部グループデジタル戦
略部長兼あたらしい幸せ発明部長
2019年３月 当社執行役経営戦略統括部グループデジタル戦
略部長（現任）
1987年４月 株式会社松坂屋入社
2013年３月 当社業務統括部財務部部長資金担当
2016年３月 当社財務戦略統括部財務経理担当資金部長
2017年３月 当社執行役員財務戦略統括部部長主計・経営助
岩 田 義 美
執行役 1963年４月27日 (注)２ 8
成担当
2017年５月 当社執行役財務戦略統括部部長主計・経営助成
担当
2018年５月 当社執行役財務戦略統括部主計・経営助成部長
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1986年４月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナ
ル日本支社入社
2000年８月 住銀アメックス・サービス株式会社代表取締役
副社長
2000年11月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナ
ル日本支社 グローバル・ネットワーク・サー
ビス 日本/韓国地区副社長
2003年10月 アメックス・カード・サービス株式会社代表取
締役社長
2004年４月 同社グローバル・ネットワーク・サービス
日本・アジアフランチャイズ地区
（ベトナム、スリランカ、パキスタン、モルジ
ブ、ブルネイ）副社長
2005年８月 同社トラベラーズチェック・プリペイドサービ
二 之 部 守
執行役 1961年10月13日 (注)２ 0
ス副社長
アメックス・プリペイド・カード有限会社取締
役
2007年９月 リシュモン・ジャパン株式会社カルティエ・リ
テール本部本部長
2011年９月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社ビジ
ネスデベロップメントII － ヘッド
2015年10月 ビジネス・アドバイザリー・サービス（決済・
金融サービス）代表
2017年２月 株式会社Ｏｒｉｇａｍｉ アドバイザー（現
任）
2018年３月
当社執行役（現任）
兼 ＪＦＲ カード株式会社代表取締役社長（現
任）
1985年４月 株式会社松坂屋入社
2011年９月 株式会社大丸松坂屋百貨店松坂屋豊田店長
2013年２月 同社松坂屋名古屋店営業推進部長
2014年１月 同社松坂屋上野店長
近 藤 保 彦
執行役 1963年２月14日 2016年１月 同社執行役員松坂屋名古屋店長 (注)２ 9
2018年１月 同社執行役員社長特命事項担当
2018年３月
当社執行役（現任）
兼株式会社 Ｊ ．フロント建装代表取締役社長
（現任）
1998年４月 株式会社大丸入社
2016年９月 株式会社大丸松坂屋百貨店大丸京都店営業推進
小 野 圭 一
執行役 1975年８月２日 部長
(注)２ 0
2018年３月
当社執行役（現任）
兼株式会社ディンプル代表取締役社長（現任）
計 221
（注）１ 「５ 役員の状況（１）取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に
開催される取締役会の終結の時まであります。
３ 2019年５月29日まで関連事業統括部長を兼務しております。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、当社グループに
とっての最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、当社グループのあるべ
きコーポレートガバナンスのあり方を指し示す「コーポレートガバナンス方針書」を制定して
います。
当社は純粋持株会社であり、経営判断の迅速化・経営責任の明確化をはかるため、事業子会
社 の業務執行事項については、グループ経営に関する重要なものを除き、各事業子会社にその
権限を委任しています。
なお、純粋持株会社としての当社の役割・責務は、次のとおりです。
・ グループ全体のコーポレートガバナンスの確立
・ グループビジョン・グループ経営戦略・グループ経営計画の企画・立案及びこれらの
進捗・成果管理
・ グループ経営資源の最適配分
・ グループ全体のリスクマネジメント体制の確立、内部監査
・ グループ経営に関する重要な業務執行事項の意思決定
・ 各事業会社の経営方針・経営戦略への助言・承認及びその進捗の監督・評価
また、当社の経営組織として５つの統括部（経営戦略統括部、関連事業統括部、財務戦略統
括部、人財戦略統括部、業務統括部）を設置し、それぞれの組織の役割・責任・権限を明確に
し、監督機能の強化、グループ全体の内部統制システムの充実をはかっています。
当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。理由は以下の観点から、
コーポレートガバナンスの更なる強化に取り組むためです。
・ 監督と執行の分離による経営監督機能の強化
監督と執行を分離することにより取締役会の業務執行に対する監督機能を強化します。
また取締役会は、グループ経営に関わる重要な戦略課題を社外の知見も積極的に取り入れ
徹底的に論議することで、戦略の高度化をはかります。
・ 業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な経営の推進
業務執行の決定を執行役に委任することが可能となることから、取締役会と執行役及び
持株会社と事業子会社の権限・責任の明確化をはかりつつ、迅速な経営の意思決定をおこ
ないます。
・ 経営の透明性・客観性の向上
過半数を社外取締役で構成する指名・監査・報酬の３委員会を置く指名委員会等設置会社
を採用することにより、経営の透明性・客観性の向上をはかります。
・ グローバルに対応できるガバナンス体制の構築
海外投資家などグローバルな視点での分かりやすいガバナンス体制を構築します。
1）会社の機関の内容
Ａ 取締役会
株主の皆様に選任され当社の経営を負託された取締役は、株主に対する受託者責任・説明責
任を踏まえ、グループ理念の実現に向けて、取締役会において次の役割・責務を果たしてい
きます。
・ グループビジョン・グループ中期経営計画・グループ経営方針・その他の経営の基本方針
について、建設的な議論を重ねるほか、そのリスク評価も含めて多面的・客観的に審議
し、グループ経営の大きな方向性を指し示すこと
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・ 上記の方向性を踏まえたグループ経営に関する全体方針、計画について適切に意思決定 を
行うこと及びその計画について進捗・結果を監督すること
・ 非連続な成長に向けた攻めの経営を後押しする環境整備を行うこと
・ 当社グループ全体の内部統制システムの構築・整備を進めるほか、その運用状況を監督す
ること
・ 関連当事者間の利益相反を監督すること
・ 指名委員会に委任した経営幹部の後継者計画・経営人材に係る人事配置計画・経営陣トレ
ーニングについて指名委員会からの概要の報告を基に進捗状況を監督すること
当社の取締役会は、定款に定める15名以内の適切な員数で構成します。現在は取締役13名
（うち女性取締役２名を含む独立社外取締役６名）で、任期は１年です。監督と執行の分
離、取締役会の議論の実効性向上の観点から、独立社外取締役が３分の１以上、かつ独立社
外取締役と執行を担わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数で構成していま
す。取締役会議長については、監督と執行の分離、取締役会の円滑な運営の観点から、社内
出身の非業務執行取締役とします。
なお、取締役候補者の指名に際しては、取締役会全体としての知識・経験・能力のバラン
スに配慮の上、その多様性を確保します。
Ｂ ３委員会
（指名委員会）
指名委員会は、社外取締役３名と業務を執行しない取締役会議長と代表執行役社長で構成
します。透明性・客観性確保の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。指
名委員会は株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容を決定するととも
に、当社及び大丸松坂屋百貨店の経営陣の選解任や３委員会の委員長及び委員の選定及び解
職などについて、取締役会への答申内容を決定します。
（監査委員会）
監査委員会は、社外取締役３名と、監査精度の維持・向上をはかるため、社内情報に精通
した常勤の社内非業務執行取締役２名で構成します。透明性・客観性確保の観点から、委員
長は独立社外取締役から選定しています。また、委員のうち少なくとも１名については、財
務・会計に関する適切な知見を有する者とします。監査委員会は、取締役会で決定した全体
方針・計画に則して取締役及び執行役の職務執行を監査するほか、取締役会に付議する重要
案件その他監査委員会が必要と認める個別案件について監査するとともに、内部統制の構
築・運用状況について監査を実施し、監査報告を作成します。
また、監査委員会は会計情報の信頼性の確保のため会計監査人を監督し、株主総会に上程
する会計監査人の選解任議案の内容の決定等を実施します。
（報酬委員会）
報酬委員会は、社外取締役３名と業務を執行しない取締役会議長と代表執行役社長で構成
します。透明性・客観性の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。報酬委
員会は、当社及び大丸松坂屋百貨店の経営陣の個人別の報酬内容の決定に関する方針ならび
に個人別の報酬内容を決定します。
Ｃ 経営諮問会議
取締役会議長・代表執行役社長・社外取締役の全員で構成する「経営諮問会議」を設置
し、コーポレートガバナンスや企業経営全般に関する諸課題に関して自由闊達かつ建設的に
議論・意見交換するほか、社外取締役の情報共有・連携をはかります。
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2）コーポレートガバナンスの体制
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定め
る事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、および「執行役の職務の執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社か
ら成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整
備」（会社法第416号第１項第１号ホ）に関して、取締役会において以下の内容（内部統制シス
テム構築の基本方針）を決議しております
【内部統制システム構築の基本方針】
Ａ グループ管理体制
グループ管理体制としましては、取締役会は監督機能として執行役及び取締役の職務の執
行の監督を行います。取締役会は、会社法または定款に規定される事項のほか、グル ープビ
ジョン、グループ中期経営計画などグループ経営の全体方針・計画、Ｍ＆Ａ、グループ資金
計画、その他グループ経営に関する個別事項を協議・決議するものとします。これら以外の
業務執行事項については、意思決定及び執行の迅速化をはかるため、グループ経営に関する
重要な影響を及ぼすものを除き執行に委任します。
また、執行体制としましては、経営の監督と執行を明確に分離し、取締役会の監督機能を
強化するとともに、執行への権限委譲を行い迅速な経営の意思決定を行います。
Ｂ リスク管理体制
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リスク管理体制としましては、代表執行役社長を委員長とし、執行役等をメンバーとする
リスクマネジメント委員会を設置します。事業上のリスクについては、リスクマネジメント
委員会が評価・管理を行い、重要なリスクについては管理状況を取締役会に定期的に報告し
ま す。
また、代表執行役社長の指揮の下、執行の内部統制を強化するために、経営戦略統括部内
ＥＳＧ推進部に執行統制担当を設置し、当社及び事業会社における統制環境の整備・管理を
行います。
ハザードリスク対応としましては、大規模な地震、火災、事故等のハザードリスク発生時
においては、代表執行役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたり
ます。
Ｃ 法令遵守体制
法令遵守体制としましては、代表執行役社長を委員長とし、顧問弁護士、執行役等をメン
バーとするコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は、社内規程、業
務運営マニュアル、管理体制策定等基盤の整備に努めるとともに、eラーニングなど、各事業
会社のコンプライアンス推進担当部門を通じた定期的なコンプライアンス浸透活動の立案・進
捗管理を行います。
また、内部通報制度としましては、社外（顧問弁護士）にも通報窓口を置く当社グループの
内部通報システムとして、当社及び事業会社で勤務するすべての者が利用できる「 ＪＦＲ グ
ループコンプライアンス・ホットライン」を設置します。経営幹部に対するホットラインの通
報は直接監査委員会に入り、監査委員会からの指示を受ける体制を構築することで独立性を有
する通報ルートを確保します。
Ｄ 内部監査体制
内部監査体制としましては、代表執行役社長の下に、独立した内部監査室（19名）を設置し
ます。内部監査室は、内部監査規程に基づき、代表執行役社長の指示の下、当社及び事業会社
の監査を行い、または、業務監査結果を適正に報告させ、その業務プロセスの適切性、有効性
を検証し、当社各部門及び事業会社に指摘・助言・提案を行います。
Ｅ 監査委員会体制
監査委員会体制としましては、監査委員会は執行役及び取締役の職務の執行について、適法
性及び妥当性の監査を行います。監査委員会は、定期的に代表執行役社長と会合等を持ち情報
の共有化を図ります。また必要に応じて当社の執行役及び取締役を監査委員会に出席させ報
告、意見を求めることができます。
Ｆ その他
執行役及び取締役の職務の執行に係る文書については、秘密情報管理規程に基づき各所管部
門が定められた期間、保存・管理し、常時閲覧できる体制をとります。
デジタル情報セキュリティとしましては、経営戦略統括部長が当社のデジタル情報管理を統
括し、デジタル情報の管理状況等について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査委
員会、経営会議及び代表執行役社長に報告を行います。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるように
するため、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結
しています。責任限定契約の内容は、非業務執行取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責
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任を負う場合は、1,200万円又は法令に定める金額のいずれか高い額を限度としてその責任を負う
ものとし、責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行
に おいて善意かつ重大な過失がないときに限るものとしています。
④ 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査委員会は、会計監査人から監査の方針及び計画の説明を受け、監査の実施結果について説
明・報告を受けるとともに、監査項目について要望を表明するなど定期的な意見交換を実施しま
す。
内部監査室は、監査の方針及び計画の策定に当たり、監査委員会に事前に報告を行うととも
に、監査結果を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に対して報告します。監査委員会は、必
要に応じて内部監査室に追加監査の実施を要請する権限や、直接監査を行う権限を有します。ま
た内部監査室長の任命及び異動については、監査委員会の事前の同意を得ることとしています。
⑤ 会計監査の状況
当社とEY新日本有限責任監査法人の間で監査契約を締結し、同監査法人は法律の規定に基づいた
会計監査を実施しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、竹之内和徳氏、芝山喜
久氏、松浦大氏であります。なお、当社に係る継続監査年数については、全員７年以内のため記載
を省略しています。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期
間を超えて関与することのないよう措置を採っています。また、当社の会計監査業務に係る補助者
の構成は、公認会計士33名、その他35名であります。
⑥ 社外取締役
当社の社外取締役は６名であります。
指名委員会等設置会社の新たなコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監
督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、
独立社外取締役が３分の１以上、かつ独立社外取締役と執行を伴わない社内出身の非業務執行取
締役との割合が過半数で構成しております。なお、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基
づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役３名は、取締役議長や監査委員として、また社外
における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役６名は指名・監
査・報酬の各委員会の委員長もしくは３委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実
効性を確保すべくその役割を果たします。
1）社外取締役と当社との関係及び選任状況
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重要な兼職の状況
氏名 当社との関係及び選任状況
（2019年５月27日現在）
同氏は、米国企業の本社取締役や、多くの日本企業で社外取締役として得た内外
のガバナンスに対する豊富な経験に基づく幅広い知見に加え、外資系人財コンサ
Ｇ＆Ｓグローバル・アド ルティング企業の日本支社長として得た経営経験とグローバル人財に関する高い
バイザーズ株式会社代表 見識を有しており、2012年５月の当社社外取締役就任以来、経営全般に関する方
取締役社長 向性などについて、独立した客観的立場から適切な助言、監督を行い、また社外
橘・フクシマ・咲江 味の素株式会社社外取締 取締役のリード・ディレクターとして、取締役会の実効性向上に寄与してまいり
役 ました。2017年５月からは指名委員会委員長として経営幹部の適切な選任など人
ウシオ電機株式会社社 財の観点から企業価値向上と持続的成長に貢献してきました。このような実績を
外取締役 踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断
し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係は
ありません。
同氏は、ミノルタ株式会社とコニカ株式会社による経営統合を推進し、委員会設
置会社（現、指名委員会等設置会社）の取締役会議長に就任するなど、当社と同
じ持株会社の経営者として、幅広い経験に基づく豊富な知見を有しており、2015
年５月の当社社外取締役就任以来、グループ経営の推進や当社の機関設計変更等
コニカミノルタ株式会社 について、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、適切な助言、監督
太田 義勝
名誉顧問 を行い、取締役会の実効性向上に寄与してまいりました。2017年５月からは報酬
委員会委員長として株式対価報酬制度を含む役員報酬制度の公正かつ客観的な運
用に貢献しております。このような実績を踏まえ、社外取締役として、当社グ
ループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としまし
た。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏は、海外勤務経験が長く、海外での事業展開に精通するなど、小売業以外の
グローバル経営分野における豊富な経験に基づく知見を有しており、2017年５月
からは当社社外取締役として、執行の迅速な意思決定に向けた持株会社機能の強
化など経営戦略全般について、能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効
石井 康雄
性向上に貢献してきました。また、監査委員会においては、豊富な経験と高い見
識に基づき適宜必要な助言を行うことで、当社のガバナンスの維持・強化に貢献
してきました。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社
グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としまし
た。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏は、事業提携やＭ＆Ａ、経営改革などに携わり、国際的な重要折衝にも数多
く関わった経験を通じて財務面においても適切な知見を有しており、2017年５月
からは当社社外取締役として、新規事業やＭ＆Ａに関するリスクテイク、経営戦
略における進捗管理や結果検証の高度化、数値計画の妥当性などについて、取締
役会に対して能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献して
西川 晃一郎
きました。また、監査委員会においては、豊富な経験と高い見識に基づき適宜必
要な助言を行うことで、当社のガバナンスの維持・強化に貢献してきました。こ
のような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に
資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と
当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏は、主に企業法務を専門とする弁護士として、高度かつ専門的な知識により
弁護士
数多くの案件を取り扱ったキャリアに加え、他の会社の社外取締役・監査役とし
株式会社ＮＴＴデータ社
ての豊富な経験を有しており、当社の取締役会ならびに各委員会において、客観
外監査役
的な視点で、主に企業法務に係る積極的な助言・勧告等により、当社のガバナン
佐藤 りえ子
第一生命ホールディング
スの維持・強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社
ス株式会社社外取締役
外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続
（監査等委員）
き取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏は、経営企画やＩＲに加え、財務経理部門の責任者としてコーポレート部門
における幅広い経験や知見を有しております。また、金融庁、東京証券取引所が
事務局を務めた「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」
やその後のフォローアップ会議のメンバーとして、その策定と推進に携わり、
内田 章
コーポレートガバナンスに関する高度な専門知見を有しており、経営を監督する
役割を発揮していただけるものと判断し、新たな社外取締役といたしました。な
お、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
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⑦ 役員報酬等
1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動 業績非連動
（人）
基本報酬 賞与
株式報酬 株式報酬
207
155 － － 51 9
取締役
（88）
（72） （－） （－） （15） （6）
(うち社外取締役)
執行役 556 236 138 181 － 15
計 763 392 138 181 51 24
（注）１ 上記のほか、当事業年度において、社外取締役が当社子会社から受けた報酬等の総額は５百万円でありま
す。
２ 上記表中の取締役に対する報酬等の総額207百万円には、2018年３月１日から同年５月24日までの間に在任
しておりました取締役１名（うち社外取締役は１名）に支給した金額３百万円（うち社外取締役３百万
円）を含んでおります。
３ 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
４ 当社は、2018年２月期より、グループビジョンの実現に向けた中期経営計画の着実な遂行をはかるため、信
託を活用した役員向け株式対価報酬制度（役位や中期経営計画等の目標達成度に応じて、当社株式を役員に
交付（一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付）する制度）を採用してお
ります。上記表中の株式報酬は、日本基準により当期に費用計上した金額を記載しており、単年度業績及び
中期経営計画の達成度に応じて付与される業績連動株式報酬と、非業務執行の取締役に付与される業績非連
動株式報酬に分けられます。
５ 「賞与」及び「業績連動株式報酬」については、2019年２月期の業績評価を加味する前の引当金として費用
計上した金額（標準額）を記載しております。なお、実際の支給総額については2019年４月以降に開催する
報酬委員会において、決定いたします。
2）役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等の額は以下のとおりであります。
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の
総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動
（百万円）
基本報酬 賞与
株式報酬
山本 良一
116 執行役 提出会社 44 27 45
3）役員の報酬等の決定に関する方針
当社は、2018年２月期より、グループビジョンの実現に向けた中期経営計画の着実な遂行をはか
るため、以下のとおり「役員報酬ポリシー」を策定しております。
＜役員報酬の基本方針＞
当社の役員報酬制度は、グループビジョンの実現に向けて、以下を基本的な考え方とします。
なお、当社グループの主要子会社である大丸松坂屋百貨店においても、同基本方針を定めることと
します。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・執行役にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を動機付ける業績連動
性の高い報酬制度であること
・当社が経営を担う者に求める「経営人財のあるべき姿」に適う人財を確保（主はリテンション）
できる報酬水準であること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること
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＜報酬水準の考え方＞
執行役及び取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行う
ため、同業（百貨店・小売業）・同規模（時価総額・連結営業利益にて選定）他業種の企業の役員
報酬水準をベンチマークとして設定し、毎年相対比較を行います。なお、大丸松坂屋百貨店の取締
役及び執行役員についても、同じ取扱いとします。
＜報酬構成＞
【執行役】
執行役の報酬は、①役位（職位）に応じた「基本報酬」（金銭報酬）、②事業年度ごとの個人評
価等に基づく「賞与」（金銭報酬）及び③中期経営計画に掲げる連結業績達成率等に連動する「業
績連動株式報酬」とします。
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【非業務執行取締役】
非業務執行取締役の報酬は固定報酬のみの構成とし、①役位（職位）に応じた「基本報酬」（金
銭報酬）と②業績に連動しない「業績非連動株式報酬」とします。
＜株式の取得・保有＞
執行役が株式報酬として取得した当社株式は、その株式交付後３年が経過するまで（又は役員退
任後１年を経過するまで）継続保有することとします。これは、株主と役員との利益の共有を深め
ること、特に執行機能を担う執行役については、業績連動株式報酬として株式を交付することで、
中長期的な視点での業績及び企業価値の向上に対する一層のインセンティブを付与することを目的
としています。
取締役・執行役の報酬決定手続
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額に
ついては独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を独立社外取締役とする「報酬委員会」の審
議・決議により決定します。報酬委員会は、当社及び大丸松坂屋百貨店の経営陣の個人別の報酬内
容の決定に関する方針ならびに個人別の報酬内容を決定します。
報酬委員会は年に４回以上開催することを予定し、今後、役員報酬制度の見直しは中期経営計画
期間に応じて実施するものとします。
なお、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬
コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考
慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款
に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当金等の決定機関
当社は、より機動的な配当政策を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議
により定める旨、定款に定めています。
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⑫ 株式の保有状況
1）当社については以下のとおりです。
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
の合計額
５銘柄 1,157百万円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計
上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表
銘柄 株式数（株） 保有目的
計上額（百万円）
㈱御園座 120,000 102 協力関係の維持
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表
銘柄 株式数（株） 保有目的
計上額（百万円）
㈱御園座 12,000 52 協力関係の維持
（注）2018年９月26日付で10株を１株に併合しております。
2）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会
社（最大保有会社）である株式会社大丸松坂屋百貨店の株式の保有状況は以下のとおりです。
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
の合計額
127銘柄 10,765百万円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計
上額及び保有目的
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前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
2,000,000
㈱御園座 1,708 取引関係の維持
127,201 821
㈱資生堂 同上
241,500 767
㈱ワコールホールディングス 同上
993,660 757
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 同上
東邦瓦斯㈱ 222,893 699
同上
大阪瓦斯㈱ 310,400 657
同上
171,337 578
㈱白洋舍 同上
中部日本放送㈱ 568,205 501
同上
404,024 369
㈱オンワードホールディングス 同上
名港海運㈱ 288,803 354
同上
ＡＮＡホールディングス㈱ 82,200 353
同上
145,200 311
㈱ロックフィールド 同上
アサヒグループホールディングス㈱ 53,200 292
同上
養命酒製造㈱ 103,500 248
同上
中部電力㈱ 105,810 154
同上
三機工業㈱ 100,000 120
同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 26,400 114
同上
王子ホールディングス㈱ 154,000 108
同上
愛知時計電機㈱ 24,228 107
同上
416,000 91
㈱東京ソワール 同上
みなし保有株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 権限の内容
（百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 4,913,000 3,640 議決権行使の指図権限
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 670,500 2,903 同上
東京海上ホールディングス㈱
300,000 1,489 同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ 280,000 1,312 同上
アサヒグループホールディングス㈱
200,000 1,098 同上
ヤマトホールディングス㈱ 270,000 723 同上
ダイダン㈱
290,000 680 同上
大阪瓦斯㈱ 300,000 635 同上
㈱大林組 440,000 534 同上
武田薬品工業㈱ 87,000 531 同上
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
東邦瓦斯㈱ 222,893 1,127
取引関係の維持
127,201 934
㈱資生堂 同上
200,000
㈱御園座 880 同上
大阪瓦斯㈱ 310,400 707
同上
241,500 674
㈱ワコールホールディングス 同上
171,337 494
㈱白洋舍 同上
中部日本放送㈱ 568,205 397
同上
ＡＮＡホールディングス㈱ 82,200 339
同上
名港海運㈱ 288,803 336
同上
496,860 286
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 同上
423,600 265
㈱オンワードホールディングス 同上
アサヒグループホールディングス㈱ 53,200 255
同上
145,200 232
㈱ロックフィールド 同上
中部電力㈱ 105,810 185
同上
養命酒製造㈱ 77,700 164
同上
愛知時計電機㈱ 24,228 96
同上
伊勢湾海運㈱ 122,473 95
同上
三機工業㈱ 66,000 79
同上
83,200 75
㈱東京ソワール 同上
凸版印刷㈱ 42,500 75
同上
（注）１ ㈱御園座は、2018年９月26日付で10株を１株に併合しております。
（注）２ ㈱東京ソワールは、2018年７月１日付で５株を１株に併合しております。
みなし保有株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 権限の内容
（百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 4,913,000 2,833 議決権行使の指図権限
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 670,500 2,828 同上
東京海上ホールディングス㈱
300,000 1,627 同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ 280,000 1,103 同上
アサヒグループホールディングス㈱
200,000 961 同上
ヤマトホールディングス㈱
270,000 782 同上
ダイダン㈱
290,000 702 同上
大阪瓦斯㈱
300,000 684 同上
㈱大林組 440,000 477 同上
武田薬品工業㈱ 87,000 388 同上
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 99 27 126 25
連結子会社 102 2 102 15
計 202 29 229 41
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社がEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社
に支払うべき監査報酬の総額は、３百万円です。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準
（IFRS）への移行に係る助言業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準
（IFRS）に係る助言業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上、決定しています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以
下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
(3）本報告書の金額の表示は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から
2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、新日本有限責
任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりまし
た。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財
務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりで
あります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主催するセミナー等に参加
する等を行っております。
(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入
手し、最新の基準の把握を行っております。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成
するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っ
ております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
資産
流動資産
38,883 25,659
現金及び現金同等物 7
125,649 132,943
営業債権及びその他の債権 8,28
4,067 7,324
その他の金融資産 10,37
33,755 38,349
棚卸資産 9
6,076 7,004
その他の流動資産 12
6,732 －
売却目的で保有する資産 11
215,164 211,281
流動資産合計
非流動資産
458,877 471,238
有形固定資産 13,20
523 523
のれん 14
195,608 197,162
投資不動産 15
3,588 4,489
無形資産 14
16,425 17,616
持分法で会計処理されている投資 16
100,016 96,225
その他の金融資産 10,20
7,286 8,280
繰延税金資産 18
24,857 22,754
その他の非流動資産 12
807,183 818,291
非流動資産合計
1,022,348 1,029,573
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
46,230 31,320
社債及び借入金 19,20
141,343 138,938
営業債務及びその他の債務 22
19,20,
30,811 32,252
その他の金融負債
21,37
9,202 8,174
未払法人所得税等
202 1,851
引当金 24
64,561 62,490
その他の流動負債 25,28
292,351 275,028
流動負債合計
非流動負債
137,972 143,058
社債及び借入金 19,20
34,240 38,486
その他の金融負債 19,20,21
退職給付に係る負債 23 29,909 29,003
引当金 24 4,595 5,176
61,161 60,455
繰延税金負債 18
11,231 9,880
その他の非流動負債 25
279,109 286,059
非流動負債合計
571,460 561,087
負債合計
資本
31,974 31,974
資本金 26
211,864 212,210
資本剰余金 26
△15,244 △15,090
自己株式 26
15,772 14,745
その他の資本の構成要素 26
151,151 168,861
利益剰余金 26
395,519 412,700
親会社の所有者に帰属する持分合計
55,368 55,784
非支配持分
450,887 468,485
資本合計
1,022,348 1,029,573
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
注記
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
469,915 459,840
売上収益 28
△256,979 △247,443
売上原価 30
売上総利益 212,935 212,396
△166,688 △166,882
販売費及び一般管理費 31
8,967 3,237
その他の営業収益 29
△5,668 △7,860
その他の営業費用 32
営業利益 49,546 40,891
1,090 1,104
金融収益 33
△1,194 △1,170
金融費用 33
△1,171 1,301
持分法による投資損益
税引前利益 48,271 42,126
△16,415 △12,950
法人所得税費用 18
31,855 29,176
当期利益
当期利益の帰属
28,486 27,358
親会社の所有者
3,368 1,817
非支配持分
31,855 29,176
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 108.92 104.55
35
希薄化後１株当たり当期利益（円） 108.86 104.52
35
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
注記
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
31,855 29,176
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
3,464 △471
34,37
する金融資産
2,298 △1,220
確定給付制度の再測定 34
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△3 33
34
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 5,758 △1,657
純損益に振り替えられる可能性のある項目
57 58
キャッシュ・フロー・ヘッジ 34
69 △71
在外営業活動体の換算差額 34
持分法適用会社におけるその他の包括利益
70 2
34
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
197 △10
計
5,955 △1,668
税引後その他の包括利益
37,811 27,507
当期包括利益
当期包括利益の帰属
34,450 25,631
親会社の所有者
3,360 1,875
非支配持分
37,811 27,507
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 括利益を通
活動体の ・フロー じて公正価
換算差額 ・ヘッジ 値で測定す
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
30,000 209,551 △11,281 △154 △66 12,832
2017年３月１日時点の残高
－ － － － － －
当期利益
－ － － 92 111 3,471
その他の包括利益
－ － － 92 111 3,471
当期包括利益合計
1,974 1,974 － － － －
新株の発行 26
－ － △3,963 － － －
自己株式の取得 26
－ △0 0 － － －
自己株式の処分
－ － － － － －
配当金 27
支配継続子会社に対する
－ △56 － － － －
持分変動
－ 395 － － － －
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － － △60 △472
から利益剰余金への振替
－ － － 18 － －
その他
1,974 2,313 △3,962 18 △60 △472
所有者との取引額合計
31,974 211,864 △15,244 △43 △15 15,831
2018年２月28日時点の残高
会計方針の変更の影響
－ － － － － －
会計方針の変更を反映した残高
31,974 211,864 △15,244 △43 △15 15,831
－ － － － － －
当期利益
－ － － △70 60 △530
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － △70 60 △530
－ － － － － －
新株の発行
－ － △8 － － －
自己株式の取得
－ △0 0 － － －
自己株式の処分
－ － － － － －
配当金 27
支配継続子会社に対する
－ 1 － － － －
持分変動
－ 343 162 － － －
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － － － △466
から利益剰余金への振替
－ － － 29 △49 －
その他
－ 345 154 29 △49 △466
所有者との取引額合計
31,974 212,210 △15,090 △83 △5 14,834
2019年２月28日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年３月１日時点の残高 － 12,610 127,690 368,571 52,872 421,444
－ － 28,486 28,486 3,368 31,855
当期利益
2,287 5,963 － 5,963 △7 5,955
その他の包括利益
当期包括利益合計 2,287 5,963 28,486 34,450 3,360 37,811
－ － － 3,948 － 3,948
新株の発行 26
－ － － △3,963 － △3,963
自己株式の取得 26
－ － － 0 － 0
自己株式の処分
－ － △7,846 △7,846 △911 △8,757
配当金 27
支配継続子会社に対する
－ － － △56 56 －
持分変動
－ － － 395 － 395
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
△2,287 △2,820 2,820 － － －
から利益剰余金への振替
－ 18 － 18 △10 8
その他
△2,287 △2,801 △5,025 △7,502 △865 △8,367
所有者との取引額合計
－ 15,772 151,151 395,519 55,368 450,887
2018年２月28日時点の残高
会計方針の変更の影響
－ － 487 487 － 487
会計方針の変更を反映した残高
－ 15,772 151,639 396,006 55,368 451,374
－ － 27,358 27,358 1,817 29,176
当期利益
△1,186 △1,727 － △1,727 58 △1,668
その他の包括利益
当期包括利益合計 △1,186 △1,727 27,358 25,631 1,875 27,507
－ － － － － －
新株の発行
－ － － △8 － △8
自己株式の取得
－ － － 0 － 0
自己株式の処分
－ － △9,417 △9,417 △942 △10,359
配当金 27
支配継続子会社に対する
－ － － 1 △516 △515
持分変動
－ － － 505 － 505
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
1,186 719 △719 － － －
から利益剰余金への振替
－ △19 － △19 － △19
その他
1,186 699 △10,136 △8,937 △1,459 △10,396
所有者との取引額合計
－ 14,745 168,861 412,700 55,784 468,485
2019年２月28日時点の残高
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Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
注記
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,271 42,126
税引前利益
18,683 19,907
減価償却費及び償却費
2,576 2,514
減損損失
△1,090 △1,104
金融収益
1,194 1,170
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 1,171 △1,301
固定資産売却損益（△は益） △3,103 △23
固定資産処分損 1,609 1,641
棚卸資産の増減額（△は増加） △354 △4,594
営業債権及びその他の債権の増減額
△3,557 △7,500
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△1,971 △2,087
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,850 △905
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3,455 1,334
12,474 △462
その他
小計 70,597 50,714
131 98
利息の受取額
配当金の受取額 330 330
△1,108 △1,063
利息の支払額
△14,833 △17,662
法人所得税の支払額
1,961 2,453
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,079 34,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
△17,708 △28,954
有形固定資産の取得による支出
2,089 9
有形固定資産の売却による収入
△8,993 △4,250
投資不動産の取得による支出
1,810 32
投資不動産の売却による収入
△1,946 △1,040
投資有価証券の取得による支出
2,857 8,826
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,839 －
38
る収入
1,020 △1,459
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,030 △26,836
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
注記
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 950 △9,849
19
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△32,799 △1,000
19
（△は減少）
16,500 20,350
長期借入れによる収入 19
△28,960 △19,360
長期借入金の返済による支出 19
34,838 －
社債の発行による収入 19
△12,000 －
社債の償還による支出 19
△15 △9
自己株式の取得による支出
△7,822 △9,389
配当金の支払額
△911 △942
非支配株主への配当金の支払額
△827 △1,073
その他 19
△31,048 △21,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,000 △13,240
31,867 38,883
現金及び現金同等物の期首残高 7
15 16
現金及び現金同等物の為替変動による影響
38,883 25,659
現金及び現金同等物の期末残高 7
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有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊ. フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位
の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都
中央区であります。
2019年２月28日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対す
る当社グループの持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会により公表された国際会計基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で
測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万
円未満を切り捨てて表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号「顧客との契約
から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)を当連結会計
年度から適用しております。
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有価証券報告書
３．重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸
表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、支配とは、企業活動から便
益を得るために当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有することをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結
の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に
応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び
内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成
に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理してお
ります。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分
として資本に直接認識されております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引から
のれんは認識しておりません。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社
の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非
支配持分に帰属させております。
子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、子会社の財務諸表の決算
期が当社の決算期である２月末と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸
表を作成する等の調整を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有
しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社については、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理し
ております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控
除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要
に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
他の株主との関係等により、当社の決算期である２月末と異なる関連会社については、追
加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
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③ 共同支配
共同契約（Joint arrangement）とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決め
です。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当該取決めに対する当事者の権利及び義
務に応じて、ジョイント・オペレーション（取決めに関連して当社グループが資産への権利
を有し、負債への義務を負う場合）と、ジョイント・ベンチャー（当社グループが取決めの
純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらを
共同で保有又は負担する場合の持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得
時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に
譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計
として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結
財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結
損益計算書において収益として計上しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の
比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞ
れ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算につい
ては、取引日の為替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、非貨幣性項
目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益
に計上しております。
② 在外子会社等の財務諸表
在外子会社等の資産及び負債については期末日の為替レートを用いて日本円に換算しており
ます。在外子会社等の収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していな
い限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。為替レートに著しい
変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算します。
在外子会社等の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識してお
ります。在外子会社等の換算差額は、在外子会社等が処分された期間に損益として認識されま
す。
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(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しておりま
す。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日
に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります 。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払わ
れる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回
収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当
該負債性金融商品を償却原価で測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に
直接帰属する取引コストは、当初測定額に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、必要な場合には減損損失を控
除しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失
は、純損益で認識しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払わ
れる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回
収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合に
は、当該負債性金融商品を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利
息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、
その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産の認識の中止時にその他の包
括利益に認識されていた累計額は、純損益に組替調整されます。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認
識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不
能）を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益（純損益に
組替調整されません）で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、当
該金融資産の認識を中止した場合に、その累積額を利益剰余金に振替えております。な
お、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識して
おります。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当初測定額に加算しておりま
す。
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（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しておりま
す。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは
大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりませ
ん。
（ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性
金融商品の減損の認識にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グルー
プに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具
体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想
信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著
しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識して
おります。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づい
て判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いた
め、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識
しております。
（ⅴ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効
した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取
引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する
場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グルー
プが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債
として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に
認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効
となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、社債、営業債務、その他
の短期債務、全国百貨店共通商品券及び預り金等を有しており、公正価値で当初認識し、実
効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
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③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額
で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財
政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用
しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約及び金利スワップなどで
あります。
当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッ
ジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及び
ヘッジ関係の有効性の評価方法、有効部分及び非有効部分の測定方法を文書化しておりま
す。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値や
キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか
否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生
可能性が非常に高い必要があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識してお
ります。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処
理しております。
（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は純損益に影響を与え得る発生可能性の非常
に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジす
るためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有
効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めてお
ります。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損
益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利
益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振替えられております。デリバティブ
の公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識されます。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使
された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向
けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識した
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計
上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・
ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
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（ⅱ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。ヘッジ
対象の帳簿価額は公正価値で測定し、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利
得又は損失は、その変動を純損益で認識しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実
現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額でありま
す。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、現在の場所及び状態
に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(7）売却目的で保有する資産
非流動資産の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、
当該資産（又は処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております 。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直
ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を
確約していなければならず、分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりま
せん 。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測
定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産に
ついては、減価償却及び償却は行っておりません 。
(8）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び
資産計上すべき借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額
法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３－50年
・機械装置及び運搬具 ２－20年
・器具備品 ２－20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(9）のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を
含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識
額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎年度又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テスト
を実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりませ
ん。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額
で計上されます。
(10）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計
額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞ
れの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとお
りであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(11）リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリース
は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類
しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公
正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上してお
ります。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却
を行っております。
リース料は、利息法に基づき利息費用とリース債務の返済額に配分し、利息費用は連結損益
計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期
間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期
間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的には
リースの形態をとらないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否か
の判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
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(12）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的とし
て保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。（減価償却の方法、及び耐用年数については、
「 (8） 有形固定資産」をご参照下さい。）
投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自家使用部分の重要性が低
い場合に限り、全体を投資不動産として処理しております。
(13）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減
損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額
を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資
産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちい
ずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フ
ローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在
価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産
又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フロー
を生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する
最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得した
のれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております 。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、
全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を判断し
ております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として
認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたの
れんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比
例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した
減損損失は、毎期末日において減損の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回
収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失
は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後
の帳簿価額を上限として戻し入れます。
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(14）従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度（企業年金基金制度、退職一時
金制度等）を設けているほか、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しておりま
す。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費
用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に
対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の
公正価値を控除して算定しております。
確定給付に係る負債又は資産の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちにその
他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る
数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）等で構成さ
れております 。
過去勤務費用は、ただちに損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(15）株式 報酬
当社は、中期経営計画の着実な遂行及び推進をはかるため、役員に対する業績連動型株式報
酬として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用しております。（以下、「Ｂ
ＩＰ信託」）
ＢＩＰ信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度に応じて、当社株式を役員に交付（一
定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付）する制度です。受領
したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利
確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(16）引当金
引当金は過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負ってお
り、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が信
頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間的価値によ
る影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有の
リスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引
額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
賃借終了時に原状回復義務のある貸借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、
資産除去債務を計上しております。
事業整理損失引当金
事業整理、店舗の閉鎖又は建替えにより、将来発生すると見込まれる店舗の解体費用等の法
的又は推定的債務を計上しております。
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(17）売上収益
当社グループは、当連結会計年度よIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５
月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」とい
う。）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又は
サービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認
識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、ク
レジット金融事業などの事業を展開しております。百貨店事業では衣料品、雑貨、家庭用品、
食料品等の販売を行っており、このような物品販売については、多くの場合、物品の引渡時点
において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約に
おいて約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しておりま
す。
当社グループへの本基準適用による影響
当社グループのうち主に百貨店事業及びパルコ事業は、顧客に将来の購入時に値引きとして
交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しております。
IAS第18号「収益」では、当該ポイントの公正価値を見積もり、これを控除した収益を認識
しておりましたが、IFRS第15号では上記の５ステップアプローチに従い、取引価格を独立販売
価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。当該方法を適用すると、販売した
物品に配分した金額は、平均して、ポイントの公正価値を控除した金額よりも高くなります。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首時点におい
て、その他の流動負債、繰延税金資産がそれぞれ705百万円、107百万円減少し、利益剰余金、
繰延税金負債がそれぞれ487百万円、111百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損
益に与える影響は軽微であります。
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① セグメント別の収益の計上基準
i)百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような
物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足される
と判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義
務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
ⅱ)パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセン
ター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合
空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履
行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて
収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡
した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認
識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性を
もって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工
事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収され
る可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
ⅲ)不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外
部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IAS第17号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識してお
ります。
ⅳ)クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数
料、割賦販売利息を収益として認識しております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
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④ 収益の総額と純額表示
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で
収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場
合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で
収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判
定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・企業が、契約を履行する主たる責任を有しているか
・企業が、顧客の発注前後、出荷中や返品時に在庫リスクを有しているか
・企業が、価格決定の裁量権を有しているか
(18）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補
助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発
生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の
耐用年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益
として負債に計上しております。
(19）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連
するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識して
おります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されま
す。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得
する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っており
ます。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差
異、繰越欠損金及び繰延税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によっ
て発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロー
ルでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
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繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将
来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将
来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけ
の十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しておりま
す。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収さ
れる可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定されている、又は実質的に制定されている法
定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予
想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権
利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しており
ます。
(20）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株
式を調整した発行済株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当
期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(21）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる
事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情
報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うため
に、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(22）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却
又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差
額は、資本剰余金として認識しております。
(23）借入費用
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、
つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図
した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した会計期間に損益として認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の
業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響
は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりで
あります。
(1）有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を
示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの
割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見
積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っております
が、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2）有形固定資産、投資不動産の耐用年数
当社グループは、有形固定資産、投資不動産の耐用年数を各連結会計年度末に再検討し、変
更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
見積耐用年数の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(3）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画
に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。将来事業年度
の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり
ます。
(4）引当金
当社グループは、資産除去債務及び事業整理損失引当金を引当金として連結財政状態計算書
に認識しております。
引当金として認識する金額は、報告日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を
決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる
可能性があります。
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(5）退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を
有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基
づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来
の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積り
は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結
果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グ
ループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期
当社グループ
新設・改訂の概要
基準書
（以降開始年度）
適用予定時期
ＩＦＲＳ第16号 リース 2019年１月１日 2020年２月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号適用により、借手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに
区分せず、リース期間が短期であるリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースに
ついて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認
識し、使用権資産とリース負債を認識した後は、リース期間中の使用権資産にかかる減価償却費
と、リース負債にかかる利息費用を計上します。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年2月期の期首時点の連結
財政状態計算書において、資産が約2,140億円、負債が約2,280億円それぞれ増加、資本が約140
億円減少すると見積もっております。なお、連結損益計算書において、当期利益に与える影響は
軽微であると見積もっております。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨
店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとし
ております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事
業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」
は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカー
ドの発行と運営等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の とおりで あります。なお、セグ
メント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
クレジット
百貨店 パルコ 不動産
計
金融事業
事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
273,937 91,254 12,761 5,881 383,834 86,080 469,915 － 469,915
外部収益
371 366 665 4,295 5,699 31,765 37,465 △37,465 －
セグメント間収益
274,308 91,621 13,427 10,176 389,534 117,845 507,380 △37,465 469,915
計
26,659 11,752 4,131 2,742 45,285 4,744 50,030 △483 49,546
セグメント利益
金融収益
1,090
△1,194
金融費用
持分法による投資
△1,171
損益
48,271
税引前利益
セグメント資産
1,053,303 1,022,348
420,990 259,502 186,778 71,123 938,395 114,908 △30,955
その他の項目
10,250 5,662 2,089 6 18,009 931 18,940 △256 18,683
減価償却費
396 458 － － 855 104 959 1,617 2,576
減損損失
持分法適用会社
2,768 37 － － 2,805 166 2,971 13,454 16,425
への投資額
6,153 15,309 7,450 27 28,939 887 29,827 △3,232 26,594
資本的支出
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工
事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
３．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
（2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整
及び報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれておりま
す。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
（4）減損損失の調整額は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減損損失
が含まれております。
（5）持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財
務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
（6）資本的支出の調整額は、セグメント間未実現利益等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
クレジット
百貨店 パルコ 不動産
計
金融事業
事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
275,140 89,406 15,826 6,361 386,734 73,105 459,840 － 459,840
外部収益
300 563 1,168 4,212 6,244 31,144 37,389 △37,389 －
セグメント間収益
275,441 89,969 16,995 10,573 392,979 104,250 497,229 △37,389 459,840
計
24,194 5,445 4,664 2,360 36,665 3,507 40,173 717 40,891
セグメント利益
金融収益
1,104
△1,170
金融費用
持分法による投資
1,301
損益
42,126
税引前利益
セグメント資産 1,082,370 1,029,573
420,059 273,056 187,937 75,862 956,915 125,454 △52,796
その他の項目
10,984 5,970 2,453 12 19,420 812 20,232 △325 19,907
減価償却費
295 2,219 － － 2,514 － 2,514 － 2,514
減損損失
持分法適用会社
2,939 43 － － 2,983 166 3,150 14,466 17,616
への投資額
15,582 18,376 3,571 15 37,545 1,446 38,992 74 39,066
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工
事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
３．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
（2）セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整
及び報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれておりま
す。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
（4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財
務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
（5）資本的支出の調整額は、セグメント間未実現利益等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
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当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度 か
ら適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰
余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年度については、修正再表示しておりま
せ ん。
(3）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を
省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分
を占めるため、記載を省略しております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
2,979 2,922
現金
預金（預入期間が３ヶ月以内の定期預金含む） 35,904 22,736
38,883 25,659
合計
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
いずれも償却原価で測定される金融資産に分類しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
3,022 3,036
受取手形
64,354 68,915
売掛金
53,591 55,124
未収入金
4,679 5,866
その他
125,649 132,943
合計
90/168
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９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
22,955 20,573
商品及び製品
514 302
仕掛品
9,846 17,070
仕掛販売用不動産
437 403
貯蔵品
33,755 38,349
合計
9,846 －
12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は前連結会計年度（2018年２月
期）246,401百万円、当連結会計年度（2019年２月期）235,566百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
215 192
評価減の金額
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
4,805 5,199
預入期間が３ヶ月超の定期預金
56,885 57,148
敷金及び保証金
2,008 2,260
貸付金
6,305 5,992
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品
デリバティブ金融資産 － 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
34,079 32,926
株式及び出資金
104,084 103,550
合計
4,067 7,324
流動資産合計
100,016 96,225
非流動資産合計
11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
関係会社株式 6,732 －
6,732 －
合計
売却目的で保有する資産は、株式会社千趣会株式であります。当該資産については、前連結会計
年度末において、帳簿価額が売却費用控除後の公正価値を上回っていたため、減損損失1,617百万
円を計上しております。
なお、当該資産の売却は、2018年５月に完了しており、当連結会計年度において、３百万円の関
係会社株式売却損を「その他の営業費用」に計上しております。
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12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
10,095 9,323
前払費用
517 1,047
前渡金
400 527
仮払金
14,197 12,863
退職給付に係る資産
5,721 5,997
その他
30,933 29,759
合計
6,076 7,004
その他の流動資産
24,857 22,754
その他の非流動資産
13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下
のとおりであります。
取得原価
建物及び 機械装置
土地 器具備品 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
240,258 428,601 4,005 16,819 48,188 737,872
2017年３月１日
－ 8,798 193 1,529 5,128 15,649
取得
－ △5,616 △56 △952 － △6,626
売却又は処分
△402 185 14 △260 △880 △1,344
科目振替
－ △242 △100 △204 － △547
連結除外
－ 1 － 0 － 2
その他
239,856 431,726 4,055 16,931 52,435 745,005
2018年２月28日
－ 10,804 102 2,185 18,995 32,088
取得
－ △4,389 △51 △667 － △5,108
売却又は処分
△314 655 － ▶ △998 △652
科目振替
239,541 438,797 4,106 18,454 70,433 771,333
2019年２月28日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構 機械装置及
土地 器具備品 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△653 △262,312 △2,458 △12,468 － △277,892
2017年３月１日
－ △13,713 △194 △1,501 △15,409
減価償却費 －
－ △760 △0 △111 △872
減損損失 －
165 5,057 54 898 6,174
売却又は処分 －
－ 371 △0 1,019 1,390
科目振替 －
－ 232 71 175 479
連結除外 －
△487 △271,124 △2,527 △11,988 △286,128
2018年２月28日 －
△14,190 △197 △1,562 △15,950
減価償却費 － －
－ △2,329 △0 △86 △2,416
減損損失 －
3,569 48 642 4,260
売却又は処分 － －
－ 192 － － 192
科目振替 －
－ △43 △2 △4 － △50
その他
△487 △283,927 △2,679 △13,000 △300,094
2019年２月28日 －
帳簿価額
建物及び構 機械装置及
土地 器具備品 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
239,605 166,288 1,546 4,350 48,188 459,979
2017年３月１日
239,368 160,601 1,527 4,942 52,435 458,877
2018年２月28日
239,054 154,870 1,427 5,453 70,433 471,238
2019年２月28日
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含めております。
２．前連結会計年度（2018年２月期）及び当連結会計年度（2019年２月期）の固定資産売却益
については注記「29．その他の営業収益」を、固定資産処分損については注記「32．その
他の営業費用」をそれぞれご参照下さい。
(2）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおり
であります。
建物及び 機械装置
器具備品 合計
構築物 及び運搬具
百万円 百万円 百万円 百万円
298 398 1,418 2,115
2017年３月１日
642 376 979 1,998
2018年２月28日
3,914 355 1,745 6,016
2019年２月28日
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(3）減損損失
有形 固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位（主
として店舗）を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を認識した資産のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
セグメント 場所 用途 種類 減損損失
327
建物及び構築物
機械装置及び
23
㈱大丸松坂屋百貨店
運搬具
百貨店事業 店舗等
（兵庫県芦屋市等）
2
器具備品
1
その他
138
建物及び構築物
㈱パルコ
機械装置及び
0
店舗等
（栃木県宇都宮市等） 運搬具
パルコ事業
19
器具備品
213
建物及び構築物
㈱ヌーヴ・エイ
店舗等
（東京都渋谷区）
41
器具備品
79
建物及び構築物
㈱ Ｊ ．フロントフーズ
その他 店舗等
（大阪市北区）
24
器具備品
872
合計
①百貨店事業につきましては、主に大丸芦屋店の収益性の低下により投資額の回収が見込ま
れないため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、各資産の帳簿価額をゼ
ロまで減損いたしました。
②パルコ事業につきましては、主に宇都宮パルコの営業活動から生じる損益が継続してマイ
ナスになる見込みであることから、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価
値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定士による調査価額を基
準としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは３であります。
前連結会計年度（2018年２月期）において計上した減損損失の戻入はありません。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
セグメント 場所 用途 種類 減損損失
293
建物及び構築物
㈱大丸松坂屋百貨店
機械装置及び
0
百貨店事業 物流施設等
（東京都荒川区等） 運搬具
0
器具備品
1,957
建物及び構築物
㈱パルコ
機械装置及び
0
店舗等
（千葉県船橋市等）
運搬具
37
器具備品
パルコ事業
79
建物及び構築物
㈱ヌーヴ・エイ
店舗等
（東京都渋谷区等）
27
器具備品
㈱パルコスペースシステムズ
20
ホテル事業 器具備品
（神奈川県小田原市等）
2,416
合計
①百貨店事業につきましては、主に日暮里センターの不動産開発物件への用途変更の決定に
より投資額の回収が見込まれないため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使
用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるた
め、各資産の帳簿価額をゼロまで減損いたしました。
②パルコ事業につきましては、主に津田沼パルコの営業活動から生じる損益が継続してマイ
ナスになる見込みであることから、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（1,220百万円）として認識いたしました。また、営業終了を決定した熊本
パルコについては減損損失（692百万円）を事業整理損として計上しました。なお、当該資金
生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来
キャッシュ・フローを４％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（2019年２月期）において計上した減損損失の戻入はありません。
(4）担保提供資産
担保提供資産については、注記「20．社債及び借入金」をご参照下さい。
(5）コミットメント
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「40．コミットメント」をご
参照下さい。
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14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以
下のとおりであります。
取得原価
その他の無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
568 8,981 478 9,459
2017年３月１日
－ 1,565 8 1,574
取得
－ △2,602 △35 △2,638
売却又は処分
－ － 65 65
科目振替
568 7,944 516 8,460
2018年２月28日
2,124 128 2,253
取得 －
△903 △903
売却又は処分 － －
72 △74 △2
科目振替 －
△10 △10
その他 － －
568 9,226 571 9,797
2019年２月28日
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償却累計額及び減損損失累計額
その他の無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
△34 △5,629 △404 △6,033
2017年３月１日
－ △1,271 △2 △1,274
償却費
△10 △29 － △29
減損損失
－ 2,497 25 2,522
売却又は処分
－ － △58 △58
科目振替
△44 △4,433 △439 △4,872
2018年２月28日
△1,305 △1 △1,307
償却費 －
△11 △11
減損損失 － －
844 844
売却又は処分 － －
28 8 37
その他 －
△44 △4,876 △432 △5,308
2019年２月28日
帳簿価額
その他の無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
534 3,352 74 3,426
2017年３月１日
523 3,511 77 3,588
2018年２月28日
523 4,350 139 4,489
2019年２月28日
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含ま
れております。
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(2） リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
ソフトウェア 合計
百万円 百万円
54 54
2017年３月１日
41 41
2018年２月28日
50 50
2019年２月28日
(3） のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分
しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
523 523
パルコ事業
523 523
合計
当社グループは、のれんについて、毎年度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損
テストを実施しております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位をのれんが関連する最
小の単位を反映して減損がテストされるよう統合しております。企業結合により取得したのれ
んは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの
割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見
積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っております
が、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります
が、使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回ってお
り、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価
値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
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15．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減及び各連
結会計年度末における公正価値は以下のとおりであります。
取得原価
投資不動産
百万円
198,774
2017年３月１日
10,624
取得
△1,152
売却又は処分
△1,085
科目振替
207,160
2018年２月28日
取得 4,724
△1,225
売却又は処分
538
科目振替
211,197
2019年２月28日
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産
百万円
△9,760
2017年３月１日
△2,079
減価償却費
－
減損損失
853
売却又は処分
△565
科目振替
△11,551
2018年２月28日
△2,649
減価償却費
△25
減損損失
381
売却又は処分
△190
科目振替
△14,035
2019年２月28日
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帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
195,608 257,872 197,162 283,834
投資不動産
投資不動産の公正価値は、当該不動産が所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最
近の鑑定経験を持ち、公認の専門的資格を有する社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に
基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反
映した市場証拠に基づいております。
(2）投資不動産からの収益及び費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
15,024 19,070
賃貸料収入
9,173 10,854
直接営業費
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結
損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
（3）コミットメント
投資不動産の購入に関するコミットメントについては、注記「40．コミットメント」をご
参照下さい。
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16．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
帳簿価額合計 16,425 17,616
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
△1,171 1,301
当期利益に対する持分取込額
66 35
その他の包括利益に対する持分取込額
△1,105 1,337
当期包括利益に対する持分取込額
17．共同支配事業（ジョイント・オペレーション）
当社グループは、子会社の株式会社大丸松坂屋百貨店において、銀座六丁目10地区における商
業施設「GINZA SIX」の共同運営に取り組んでおり、パートナーの森ビル株式会社、Ｌキャタル
トン リアルエステート、住友商事株式会社とジョイント・オペレーションを運営しておりま
す。テナント契約に基づく損益等の当該商業施設の運営に関わる収益、費用は、当該商業施設の
所有権区分等に応じて決定する株式会社大丸松坂屋百貨店の持分比率(68%)相当額を認識してお
ります。
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18．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
2017年 その他の包括利益に 2018年
純損益を通じて認識
３月１日 おいて認識 ２月28日
繰延税金資産
退職給付に係る負債 9,965 △598 △994 8,372
貸倒引当金 688 △143 － 545
固定資産 3,074 90 － 3,165
その他の金融資産 66 △55 △1 8
資産除去債務 1,205 △195 － 1,010
税務上の繰越欠損金 70 47 － 117
債務勘定整理益 4,608 49 － 4,657
長期前受収益 2,116 △603 － 1,513
前払費用（借地権）
2,938 11 － 2,949
その他 10,161 △749 90 9,502
合計 34,896 △2,146 △905 31,844
繰延税金負債
固定資産 76,515 362 △19 76,858
有価証券 6,326 － 1,521 7,848
その他 947 △114 179 1,012
合計 83,789 247 1,681 85,719
繰延税金資産 純額 △48,893 △2,394 △2,587 △53,875
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
2018年 その他の包括利益に 2019年
純損益を通じて認識
３月１日 おいて認識 ２月28日
繰延税金資産
退職給付に係る負債 8,372 △306 △4 8,062
貸倒引当金 545 83 － 628
固定資産 3,165 514 － 3,679
その他の金融資産 8 △0 △7 －
資産除去債務 1,010 △93 － 917
税務上の繰越欠損金 117 33 － 150
債務勘定整理益 4,657 104 － 4,761
長期前受収益 1,513 △603 － 910
前払費用（借地権） 2,949 11 － 2,961
その他 9,502 555 △1 10,057
合計 31,844 297 △13 32,128
繰延税金負債
固定資産 76,858 △1,318 － 75,540
有価証券 7,848 － △118 7,729
その他 1,012 519 △498 1,033
合計 85,719 △798 △617 84,303
繰延税金資産 純額 △53,875 1,096 604 △52,174
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産 7,286 8,280
繰延税金負債 61,161 60,455
純額 △53,875 △52,174
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当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、税務上の繰越欠損金又は将来減算一時差異
に関して、将来課税所得に対し て利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収
可能性においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタック
ス・プランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産 の回収可能性の評価の結果から、当社グループは税務上の繰越欠損金及
び将来減算一時差異の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認
識されていない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
税務上の繰越欠損金 4,054 7,417
将来減算一時差異 36,086 30,829
合計 40,140 38,246
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年目 0 －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 4,054 7,417
合計 4,054 7,417
前連結会計年度末（2018年２月28日）及び当連結会計年度末（2019年２月28日）現在、繰延
税金負債として認識されていない子会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ161,035
百万円及び172,890百万円であります。
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(2）法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
当期税金：
14,060 14,060
当期
△39 △13
過年度
14,021 14,046
当期税金 計
繰延税金：
1,968 △780
一時差異等の発生と解消
430 △315
未認識の繰延税金資産の増減
△4 －
税率の変更等
2,394 △1,096
繰延税金 計
16,415 12,950
合計
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(3）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
％ ％
30.9 30.9
法定実効税率
0.7 0.6
交際費
0.3 0.5
役員賞与
△0.0 △0.0
受取配当金
0.7 △1.0
持分法投資損益
未認識の繰延税金資産 1.9 0.5
税率変更による影響 △0.0 －
△0.6 △0.8
その他
平均実際負担税率 34.0 30.8
2016年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方
税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、2016年４月１日
以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、2017年３月１日か
ら開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び
繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.3％から30.9％に、また、2019年３月１日から開始
する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰
延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％に変更しております。
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19．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2017年 2018年
企業結合によ 在外営業活動体
フローを伴う
公正価値変動 その他
３月１日 ２月28日
る変動 の換算差額
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
26,470 950 △50 － － － 27,370
コマーシャル・
33,799 △32,799 － － － － 1,000
ペーパー
118,742 △12,520 △200 △1 － － 106,020
長期借入金
26,939 22,838 － － － 34 49,812
社債
3,756 △723 － － － 2,260 5,293
リース債務
102 60 － － △90 － 72
デリバティブ
合計
209,811 △22,194 △250 △1 △90 2,294 189,569
デリバティブは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものに
なります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年 2019年
企業結合によ 在外営業活動体
フローを伴う
公正価値変動 その他
３月１日 ２月28日
る変動 の換算差額
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
27,370 △9,849 － － － － 17,520
コマーシャル・
1,000 △1,000 － － － － －
ペーパー
106,020 990 － － － － 107,010
長期借入金
49,812 － － － － 35 49,848
社債
5,293 △693 － － － 5,701 10,301
リース債務
72 － － － △57 － 14
デリバティブ
合計
189,569 △10,553 － － △57 5,736 184,694
デリバティブは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものに
なります。
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（2）非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産及び投資不動産は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
ファイナンス・リースにより取得した
2,058 4,753
有形固定資産及び投資不動産
20．社債及び借入金
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2018年２月28日） （2019年２月28日） （注）1
％
百万円 百万円
45,230 31,320 0.51 －
短期借入金
1,000 － － －
コマーシャルペーパー
2020年３月～
88,160 93,210 0.44
長期借入金
2027年11月
社債 (注)２ 49,812 49,848 (注)２ (注)２
693 1,058 － －
短期リース債務
4,599 9,242 － －
長期リース債務
29,133 30,452 － －
預り保証金
30,624 29,985 － －
その他
249,254 245,117 － －
合計
77,041 63,572 － －
流動負債
172,213 181,544 － －
非流動負債
（注）１ 平均利率は、期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっておりま
す。
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（注）２ 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結 当連結
会計年度 会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（2018年 （2019年 （％）
２月28日） ２月28日）
Ｊ. フロント
第３回
10,000 10,000 0.30
2015年８月５日 2020年８月５日
リテイリング㈱
無担保社債
Ｊ. フロント
第４回
5,000 5,000 0.46
2015年８月５日 2022年８月５日
リテイリング㈱
無担保社債
Ｊ. フロント
第５回
15,000 15,000 0.16
2017年８月４日 2022年８月４日
リテイリング㈱
無担保社債
Ｊ. フロント
第６回
20,000 20,000 0.43
2017年８月４日 2027年８月４日
リテイリング㈱
無担保社債
50,000 50,000
合計
当社グループの一部の借入金に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を
要求しております。
なお、当社グループはすべての借入金に係る約定を遵守しております。
(2）担保に供している資産
当社グループは、会社の財産を借入金等の担保に供しております。担保権を有する債権者
は、当社グループの財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を
有しております。
借入金等の担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
土地 5,290 5,290
建物及び構築物 2,638 2,474
その他の金融資産 855 254
合計 8,784 8,018
対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期借入金 300 －
長期借入金 825 825
営業債務及びその他の債務 361 165
合計 1,486 990
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21．リース
(1）借手側
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在
価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日） （2018年２月28日） （2019年２月28日）
954 1,812 693 1,058
１年以内
2,485 5,311 1,484 2,427
１年超５年以内
5,496 13,223 3,115 6,814
５年超
8,937 20,347 5,293 10,301
合計
3,643 10,046
将来財務費用
5,293 10,301
リース債務の現在価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来の最低
受取リース料は、それぞれ2,782百万円及び2,976百万円であります。
当社グループは 、借手として、情報サービス業におけるシステム設備（器具備品）等を賃
借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、
未払変動リ ース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並
びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）は
ありません。
② オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年以内 18,236 19,536
１年超５年以内 12,864 14,020
５年超 9,485 9,309
合計 40,585 42,866
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費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース
料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
28,930 28,566
最低リース料総額
851 879
変動リース料
29,782 29,445
合計
当社グループは、借手として、商業ビル等を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、
エスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並びにリース契約によっ
て課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能サブリース契約に係る将来の最
低受取リース料は、それぞれ10,414百万円及び9,434百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約可能又は解約不能オペレーティング・
リースに基づき収益として認識された受取サブリース料は、それぞれ12,920百万円及び
12,554百万円であります。
(2）貸手側
① ファイナンス・リース
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
② オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
１年以内 7,905 9,165
１年超５年以内 17,202 17,337
５年超 11,596 10,619
合計 36,704 37,121
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当社グループは、貸手として、商業ビル等を賃貸しております。
収益として認識された変動リース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
26,874 26,634
変動リース料
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
いずれも、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
支払手形 3,318 3,417
買掛金 82,001 81,745
未払金 26,938 25,913
預り金 27,978 25,605
その他 1,105 2,256
合計 141,343 138,938
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23．従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度（企業年金基金制度、退職一時金
制度等）を設けているほか、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しております。ま
た、通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、
一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金法等において、当社グループには企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課
されております。基金の理事には、法令及び法令に基づいて行われる厚生労働大臣又は地方厚生
局長の処分、企業年金基金の規約及び代議員会の議決を順守し、基金のために忠実に、積立金の
管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対し
ては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、
利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
制度は主に当社グループより独立した企業年金基金によって運営されております。代議員会
は、雇用主側から選出された代表者（選定代議員）及び従業員側から選出された代表者（互選代
議員）が同一人数にて構成し、代議員会の議長（理事長）は雇用主側から選出されます。
代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決す
る権限を有しております。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数
で決することと規定しております。
投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投
資委託契約に基づき運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令によ
り禁止されております。
当社には、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に
見直されております。当社は将来にわたり企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりま
すが、同拠出に加え、任意に退職給付信託に積み立てをおこなっております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する
法的要請はありません。
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(1）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書の認識額との関
係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 34,605 32,810
制度資産の公正価値 △46,994 △44,067
小計 △12,388 △11,257
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 28,100 27,397
15,711 16,140
確定給付制度の負債額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 29,909 29,003
退職給付に係る資産 14,197 12,863
連結財政状態計算書に計上された確定給付
15,711 16,140
負債及び資産の純額
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
66,057 62,705
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
2,181 2,058
勤務費用
139 128
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数
△8 △68
理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計
△343 574
算上の差異
－ －
過去勤務費用
△5,332 △5,189
給付支払額
13 △2
その他
62,705 60,207
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
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制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
45,039 46,994
制度資産の公正価値の期首残高
97 98
利息収益
再測定
2,945 △1,255
制度資産に係る収益
1,991 1,061
事業主からの拠出金
△3,080 △2,830
給付支払額
－ －
その他
46,994 44,067
制度資産の公正価値の期末残高
制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年２月28日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の項目 合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
1,058 －
現金及び現金同等物 1,058
19,534 －
国内株式 19,534
4,161 －
海外株式 4,161
合同運用信託（株式） － 1,036 1,036
360 12,512
国内債券 12,872
91 200
海外債券 291
合同運用信託（公社債） － 1,610 1,610
－ 5,672
生保一般勘定 5,672
－ 755
その他 755
25,206 21,788
合計 46,994
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当連結会計年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の項目 合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
997 －
現金及び現金同等物 997
17,395 －
国内株式 17,395
3,493 －
海外株式 3,493
合同運用信託（株式） － 1,021 1,021
333 10,850
国内債券 11,183
88 1,832
海外債券 1,920
合同運用信託（公社債） － 1,575 1,575
－ 5,757
生保一般勘定 5,757
その他 － 722 722
合計 22,308 21,759 44,067
当社グループの制度資産運用は、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必
要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産ごと
のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基
本としております。
具体的には、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組
み合わせである政策的資産構成割合を策定し、それに沿って、運用受託機関により運用を行っ
ております。
制度資産については、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニ
タリングなどにより資産運用状況を管理しております。
当社グループの年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の
様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に
加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、企業年金基金の規約においては将来にわたって財政の均
衡を保つことができるように３～５年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を
行うことが規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予
定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等）を見直し、掛金の妥当性を再検証しておりま
す。
当社グループは、翌連結会計年度（2020年２月期）に 988百万円の掛金を拠出する予定であ
ります。
前連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは7.24年でありま
す。
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは7.54年でありま
す。
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確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
％ ％
主として0.2 主として0.1
割引率
主として3.8 主として3.8
予想昇給率
感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき行われております。
感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定で
あることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響
する可能性があります。
その他の仮定に変動が無い場合、割引率の変化が各年度末における確定給付制度債務に与え
る感応度は以下のとおりであります。なお、予想昇給率については変動を見込んでおりませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
割引率の変化
0.5％の上昇 △2,169 △2,163
0.5％の低下 2,312 2,314
退職給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
2,181 2,058
勤務費用
41 29
利息純額
197 210
その他
2,420 2,298
合計
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前連結会計年度（2018年２月期）が
6,041百万円、当連結会計年度（2019年２月期）が5,967百万円であり、連結損益計算書の「売
上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、上記の金額には、厚生年
金保険料の事業主負担額を含めております。
(3）割増退職金
通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
割増退職金に関して費用として計上した金額は、当連結会計年度（2019年２月期）が39百万
円あり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(4）従業員給付費用
従業員給付費用の金額は、前連結会計年度（2018年２月期）が77,879百万円、当連結会計年
度（2019年２月期）が76,616百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び
一般管理費」に含まれております。
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24．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 事業整理損失引当金 合計
3,794 3,541 7,335
2017年３月１日
137 － 137
期中増加額
43 － 43
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用） △386 △1,889 △2,275
期中減少額（戻入） － △432 △432
△11 － △11
その他
3,577 1,219 4,797
2018年２月28日
期中増加額 86 3,064 3,151
43 － 43
割引計算の期間利息費用
期中減少額（目的使用） △330 △298 △628
期中減少額（戻入） － △335 △335
△0 － △0
その他
3,377 3,651 7,028
2019年２月28日
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
流動負債 202 1,851
非流動負債 4,595 5,176
合計 4,797 7,028
(1）資 産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用等 の見込額につい
て、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に２～50年以上経過した後に支払わ
れることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 事業整理損失引当金
事業整理、店舗の閉鎖又は建替えにより、将来発生すると見込まれる店舗の解体費用等の損
失額を計上しております。これらの費用は主に店舗の閉鎖又は建替え後３年以内に支払われる
ことが見込まれておりますが、周辺環境の変化等により影響を受けます。
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25．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
未払賞与 5,652 5,762
未払有給休暇 2,840 3,301
前受金 13,946 2,285
繰延収益（注）１
5,103 237
お買い物券（注）２
25,254 －
契約負債（注）３
－ 42,721
その他の未払費用 6,796 7,143
その他 16,201 10,918
合計 75,792 72,370
その他の流動負債 64,561 62,490
その他の非流動負債 11,231 9,880
（注）１ 前連結会計年度の繰延収益の内訳は、カスタマー・ロイヤリティ・プログラム4,988百万円
及び政府補助金114百万円であります。
当連結会計年度の繰延収益の内訳は、政府補助金237百万円であります。
２ 当社の連結子会社である株式会社大丸松坂屋友の会が発行する商品券であります。
３ 当連結会計年度のお買い物券、前受金及び繰延収益等の一部は、契約負債に振替えておりま
す。
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26．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
1,000,000,000 268,119,164 30,000 209,551
2017年３月１日
－ 2,446,600 1,974 2,313
期中増減
1,000,000,000 270,565,764 31,974 211,864
2018年２月28日
－ － － 345
期中増減
1,000,000,000 270,565,764 31,974 212,210
2019年２月28日
（注） 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済
株式は全額払込済みとなっております。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数（株） 金額（百万円）
6,573,594 △11,281
2017年３月１日
2,454,750 △3,962
期中増減
9,028,344 △15,244
2018年２月28日
△95,280 154
期中増減
8,933,064 △15,090
2019年２月28日
（注） 前連結会計年度の期中増減の主な要因は、 役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を、上記
自己株式に含めたことによるものであります。
(3）資本剰余金及び利益剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２
分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れる
ことが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本
金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の
一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するま
で、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り
崩すことができることとされています。
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(4）その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額でありま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行ってお
り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額の
うち有効と認められる部分であります。
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で 測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及
び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包
括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。
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27．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年４月10日
3,661 14.00
普通株式 2017年２月28日 2017年５月８日
取締役会
2017年10月10日
4,223 16.00
普通株式 2017年８月31日 2017年11月８日
取締役会
（注）2017年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式
に対する配当金39百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年４月10日
普通株式 5,015 19.00 2018年２月28日 2018年５月７日
取締役会
2018年10月９日
4,487 17.00
普通株式 2018年８月31日 2018年11月８日
取締役会
（注）2018年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式
に対する配当金46百万円が含まれております。
2018年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式
に対する配当金39百万円が含まれております。
(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年４月10日
5,015 19.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月７日
取締役会
（注）2018年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式
に対する配当金46百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年４月９日
4,751 18.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
（注）2019年4月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式
に対する配当金42百万円が含まれております。
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28．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事
業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という４つのセグメントを報告しておりま
す。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメ
ントに含まれない事業セグメントであり、建装工事請負業及び家具製造販売業、卸売業、駐車
場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求
事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づ
き収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整
表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る
売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
セグメント
至 2019年２月28日）
百万円
38,909
大丸 大阪・心斎橋店
25,196
大阪・梅田店
26,733
東京店
22,980
京都店
25,727
神戸店
23,487
札幌店
42,740
松坂屋 名古屋店
21,676
上野店
47,989
その他店舗
△300
セグメント間売上収益の消去
百貨店事業 275,140
50,315
ショッピングセンター事業
19,754
専門店事業
14,158
総合空間事業
その他の事業 5,741
△563
セグメント間売上収益の消去
パルコ事業 89,406
16,995
不動産事業
△1,168
セグメント間売上収益の消去
15,826
不動産事業
10,573
クレジット金融事業
△4,212
セグメント間売上収益の消去
クレジット金融事業 6,361
104,250
その他
△31,144
セグメント間売上収益の消去
その他 73,105
459,840
合計
407,909
顧客との契約から生じた収益
51,930
その他の源泉から生じた収益
459,840
売上収益
（注）「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IAS第17号に基づくリース収益を含ん
でおります。
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① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物
品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判
断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充
足時点である物品引渡時に受領しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセン
ター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空
間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行
義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益
を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡し
た時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識し
ております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもっ
て見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約
の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性
が高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部
物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IAS第17号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しておりま
す。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、
割賦販売利息を収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性
をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工
事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される
可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
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(2）契約残高
当社グループの契約残高は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
2018年３月１日 2019年２月28日
顧客との契約から
96,756 101,676
生じた債権
契約資産 354 1,935
契約負債 47,346 42,721
（注）１ 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主に当社グループが発行しているクレジットカード
の利用に 伴う債権等で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のため
に回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に１～２か月以内で
す。
２ 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グ
ループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものでありま
す。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することにな
り、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めており
ます。
３ 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当
社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。
期首における契約負債のうち収益に認識した金額は、当連結会計年度において、22,588百万
円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主に工事受注増による増加1,580百万円によるもので
あります。
過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、
当連結会計年度において発生しておりません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
2019年２月28日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額63,519百万円について、当社
グループは工事の完成に向けた進捗、及び商品券・ポイントの実際の利用に応じてこの収益を
認識します。2020年連結会計年度は54,608百万円、2021年連結会計年度は5,422百万円、それ
以降は3,489百万円を収益として認識すると見込まれております。
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29．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
3,103 23
固定資産売却益
1,926 －
関係会社株式売却益
1,951 1,951
受取補償金
1,985 1,262
その他
8,967 3,237
合計
30．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
228,875 219,012
商品売上原価
17,549 16,508
人件費
7,739 8,326
減価償却費
2,815 3,595
その他
256,979 247,443
合計
31．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
62,989 62,692
人件費
10,944 11,580
減価償却費及び償却費
10,534 10,364
広告宣伝費
24,372 23,418
賃借料
8,148 8,296
作業費
49,698 50,530
その他
166,688 166,882
合計
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32．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
1,609 1,641
固定資産処分損
2,576 1,681
減損損失
－ 3,385
事業整理損
1,482 1,151
その他
5,668 7,860
合計
33．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
受取利息
758 773
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
330 330
測定する資本性金融資産
0 －
その他
1,090 1,104
合 計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
支払利息
1,065 1,008
償却原価で測定する金融負債
129 162
その他
1,194 1,170
合 計
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34．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額
4,985 △590
税効果額
△1,521 118
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,464 △471
金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額
3,292 △1,762
税効果額
△994 542
確定給付制度の再測定
2,298 △1,220
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
当期発生額
△6 51
税効果額
3 △17
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△3 33
持分
純損益に振り替えられることのない
5,758 △1,657
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
55 84
組替調整額
－ －
税効果調整前
55 84
税効果額
2 △26
キャッシュ・フロー・ヘッジ
57 58
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
71 △71
組替調整額
△2 －
税効果調整前
69 △71
税効果額
－ －
在外営業活動体の換算差額
69 △71
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額
102 3
組替調整額
－ －
税効果調整前
102 3
税効果額
△31 △0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
70 2
持分
純損益に振り替えられる可能性の
197 △10
ある項目合計
その他の包括利益合計
5,955 △1,668
35．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
28,486 27,358
（百万円）
－ －
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用
28,486 27,358
する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 261,541,599 261,673,471
普通株式増加数：
役員報酬ＢＩＰ信託（株） 151,779 79,113
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 261,693,378 261,752,584
基本的１株当たり当期利益（円）
108円92銭 104円55銭
希薄化後１株当たり当期利益（円）
108円86銭 104円52銭
（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ
信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当
該株式数を控除しております。
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36．株式報酬
(1）株式報酬制度
①株式報酬制度の内容
当社グループは、当社及び株式会社大丸松坂屋百貨店において、中期経営計画の着実な遂行
及び推進をはかるため、役員に対する業績連動型株式報酬として、役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託を採用しております。（以下、「ＢＩＰ信託」）ＢＩＰ信託とは、役位
や中期経営計画等の目標達成度に応じて、ポイント（１ポイント＝１株）が付与されて、短期
ＰＳは毎年の業績達成度に応じて毎年、中長期ＰＳは中期経営計画（５年）の達成度に応じて
中期経営計画終了後に、ＲＳは役位に応じた株式を退任時に、当社株式を役員に交付（一定の
場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付）する制度です。
また、株式会社パルコでは、当連結会計年度から株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利
害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。
受領したサービスの対価は、付与日における株式の公正価値で測定しており、付与日から権
利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
②期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
公正価値の評価に際しては、株式の市場価格を基礎として予想配当を考慮に入れて修正し、
算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
短期ＰＳ 中長期ＰＳ ＲＳ
期中に付与されたポイント数 133,201 90,382 22,584
加重平均公正価値（円） 1,533 1,477 1,477
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
ＢＩＰ信託
株式交付信託
短期ＰＳ 中長期ＰＳ ＲＳ
期中に付与されたポイント数 129,359 107,598 30,112 61,244
加重平均公正価値（円） 1,505 1,449 1,449 1,252
(注）１．ＰＳ（パフォーマンスシェア）とは、予め定めた一定期間の業績目標を達成した場合
に株式が交付されます。
２．ＲＳ（リストリクテッド・ストック）とは、一定期間の譲渡制限条項を設定した上で
株式が交付されます。
３．株式交付信託とは、退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭が給付されます。
(2）株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度
は365百万円、当連結会計年度においては505百万円であります。
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37．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、ビジョンとして掲げる“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”た
め、グループとしての生産性、経営効率の向上に取り組み、企業価値の持続的な向上を目指
して資本管理をしております。
当社グループは資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指しています。
資本管理においてモニタリングする主な指標は、ＲＯＥとＤ／Ｅレシオであります。
当社グループは、健全な財務体質の維持、資産の有効活用など経営効率の向上のため、こ
れらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はありません。
(2）財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リ
スク・為替リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、
リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務
上の損失を発生させるリスクであります。
当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり
ます。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過
度に集中した信用リスクを有しておりません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている
減損後の帳簿価額となります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保
として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討
し、貸倒引当金を設定しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく
増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。
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一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予
想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否
かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。上記にかかわらず、重要な
金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間の予
想信用損失に等しい金額で測定しております。
これらの予想信用損失の測定にあたっては、過年度の貸倒実績や債権の延滞状況、債権
者の財務状況等、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について、期末日に
おいて利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。信用リスクが著しく増加
していない金融資産及び重要な金融要素を含んでいない営業債権等の予想信用損失は、信
用リスク特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の信
用損失の実績に基づき集合的に評価しております。
信用リスクが著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産の予想信用損失は、過去の
信用損失の実績及び将来の回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としておりま
す。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却
することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却
しております。
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（i）貸倒引当金の増減
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討
し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用 全期間の予想信用 信用減損金融資産
12ヶ月の予想
損失 損失 （全期間の予想信
信用損失
（集合的に評価） （個別に評価） 用損失）
2017年３月１日 86 9 2,044 851
全期間の予想信用損失への振替 △21 － 47 △25
信用減損金融資産への振替 △50 － △117 167
12ヶ月の予想信用損失への振替 0 － △0 △0
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 92 △1 149 180
当期中に認識の中止が行われた金融資産 － △0 △4 △9
直接償却 △0 － △97 △231
モデル／リスク変数の変更 － － － △0
2018年２月28日 106 8 2,021 932
全期間の予想信用損失への振替 △23 - 62 △39
信用減損金融資産への振替 △55 - △94 149
12ヶ月の予想信用損失への振替 0 - △0 0
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 123 56 269 212
当期中に認識の中止が行われた金融資産 － － － △3
直接償却 △0 － △92 △336
モデル／リスク変数の変更 － － － －
2019年２月28日 151 64 2,167 914
（ⅱ）金融資産のリスク分類別帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
百万円 百万円
営業債権及びその他の債権
45,308 47,906
（12ヶ月の予想信用損失）
営業債権及びその他の債権
79,896 81,121
（全期間の予想信用損失）
信用リスクが当初認識より著しく増加した金融資産
2,551 5,349
（全期間の予想信用損失）
信用減損金融資産
961 1,865
（全期間の予想信用損失）
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の支払義務を履行するにあた
り、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するととも
に、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動
性を確保するなどして、流動性リスクを管理しております。
金融負債（リース債務等を除く）の期日別残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
（2018年２月28日）
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 141,343 141,343 141,343 － － － － －
短期借入金 45,2 30 45,296 45,296 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 1,000 1,000 1,000 － － － － －
長期借入金 88,160 90,144 443 13,085 19,576 11,404 7,694 37,940
社債 49,812 51,115 164 164 10,149 134 20,110 20,391
59,666 30,109 4,033 2,989 3,124 1,768 17,641
その他の金融負債 59,680
デリバティブ金融負債
為替予約 24 24 24 － － － － －
金利スワップ 52 52 27 25 － － － －
388,643 218,408
合計 385,304 17,308 32,715 14,663 29,573 75,972
（注）１ 短期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めております
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（単位：百万円）
当連結会計年度
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
（2019年２月28日）
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 138,938 138,938 138,938 － － － － －
31,320 31,434 31,434
短期借入金 － － － － －
コマーシャル・ペーパー － － － － － － － －
長期借入金 93,210 94,935 339 22,234 15,404 10,335 12,300 34,319
10,149 20,110
社債 49,848 50,950 164 134 87 20,304
60,445 31,280 4,033 3,850 2,158 1,735 17,387
その他の金融負債 60,422
デリバティブ金融負債
為替予約 － － － － － － － －
金利スワップ 15 15 15 － － － － －
376,720 202,173
合計 373,755 36,417 19,389 32,604 14,123 72,012
（注）１ 短期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めております
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当社グループは、営業債務等の支払いのために一時的に資金が不足する場合、下記の調
達手段で資金を調達しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
コミットメントライン
－
使用 －
未使用 25,200 25,200
合計 25,200 25,200
当座借越枠
使用 9,220 7,370
未使用 140,710 142,060
合計 149,930 149,430
コマーシャル・ペーパー発行枠
使用 1,000 －
未使用 69,000 70,000
合計 70,000 70,000
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③ 為替リスク管理
当社グループは外貨建の取引を行っており、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに
晒されておりますが、税引前利益に与える影響は軽微であります。
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の
変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、このような金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行
うことなどにより当該リスクをヘッジしております。金利支払が当社グループの損益に与
える影響は軽微であります。
(3）金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債
務及びその他の債務、その他の金融負債（流動））
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取
引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。主な金融商品の種類別の
帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場
株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価
モデル及び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保
証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フ
ローを現在の市場利子率等で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債及び借入金）
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融
商品については、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
65,937 70,441 64,000 68,276
その他の金融資産（非流動）
65,937 70,441 64,000 68,276
合計
金融負債
133,390 133,551 124,530 125,289
借入金
49,812 50,168 49,848 50,310
社債
34,192 34,179 38,471 38,527
その他の金融負債（非流動）
217,395 217,899 212,849 214,127
合計
③公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重
要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正
価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。な
お、前連結会計期間及び当連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レ
ベル２及びレベル３の間の振替はありません。
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前連結会計年度（2018年２月28日）
経常的に公正価値で測定する金融資産
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － － －
デリバティブ金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
11,276 － 22,802 34,079
その他の金融資産（非流動）
11,276 － 22,802 34,079
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 77 － 77
デリバティブ金融負債
－ 77 － 77
合計
非経常的に公正価値で測定する金融資産
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
6,732 － － 6,732
売却目的で保有する資産
6,732 － － 6,732
合計
（注） 測定の理由については、注記「11. 売却目的で保有する資産」を参照下さい。
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当連結会計年度（2019年２月28日）
経常的に公正価値で測定する金融資産
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 23 － 23
デリバティブ金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
8,604 － 23,620 32,225
その他の金融資産（非流動）
8,604 23 23,620 32,248
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 15 － 15
デリバティブ金融負債
－ 15 － 15
合計
非経常的に公正価値で測定する金融資産
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
－ － － －
売却目的で保有する資産
－ － － －
合計
④レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
百万円 百万円
19,531 22,802
期首残高
その他の包括利益（注） 3,124 739
179 95
購入
△26 △16
売却
△7 -
その他
22,802 23,620
期末残高
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非
上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期
ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報
告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な
観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じること
となります。
（4）公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエ
ラル キー
償却原価で測定される金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商
品については、次表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2018年２月28日）
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産（非流動）
－
5,464 64,976 70,441
－ 5,464 64,976 70,441
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 133,551 133,551
－ －
社債 50,168 50,168
－ －
その他の金融負債（非流動） 4,599 34,179
－ 29,580
29,580
合計 － 188,319 217,899
（単位：百万円）
当連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年２月28日）
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産（非流動）
－
6,200 62,076 68,276
6,200 62,076 68,276
合計 －
負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 125,289 125,289
－ －
社債 50,310 50,310
－ －
その他の金融負債（非流動） 10,301 38,527
－ 28,226
28,226
合計 － 185,901 214,127
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(5)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する
投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対
する投資の主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2018年２月28日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
6,427
㈱アサヒプロパティズ
6,289
㈱竹中工務店
1,810
㈱御園座
920
㈱中日新聞社
855
㈱ナゴヤドーム
821
㈱資生堂
767
㈱ワコールホールディングス
長島観光開発㈱ 761
757
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
任天堂㈱ 736
当連結会計年度末（2019年２月28日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
6,090
㈱アサヒプロパティズ
5,489
㈱竹中工務店
東邦瓦斯㈱ 1,127
1,065
㈱ナゴヤドーム
953
㈱中日新聞社
934
㈱資生堂
932
㈱御園座
長島観光開発㈱ 921
九州勧業㈱ 788
735
㈱ＭＢＳメディアホールディングス
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②受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期中に認識を中止した投資 15 19
期末日現在で保有する投資 315 310
合計 330 330
③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的
として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、そ
の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失（税引前）は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
売却日における公正価値 1,355 1,426
売却に係る累積利得または損失（△）
751 608
④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えることと
しております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）
は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ472百万円及び466百万円であ
ります。
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（6）デリバティブ及びヘッジ
①キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するた
めのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジする
ために為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジ
するために金利スワップ及び通貨スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認
識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期損益に認識された時点
で当期損益へ振り替えております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（2018年２月28日）
帳簿価額
連結財政状態計算書 ヘッジ非有効部分の計算
契約額 うち１年超
上の表示科目 に用いた公正価値変動
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引 2,116 － － 24 その他の金融負債 －
金利リスク
金利スワップ 10,260 4,700 － 52 その他の金融負債 －
当連結会計年度（2019年２月28日）
帳簿価額
連結財政状態計算書 ヘッジ非有効部分の計算
契約額 うち１年超
上の表示科目 に用いた公正価値変動
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引 2,317 － 23 － その他の金融資産 －
金利リスク
金利スワップ 4,580 － － 15 その他の金融負債 －
（7）金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。
しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡
求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認
識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権
及びその他の債権」に、また当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社
債及び借入金」に前連結会計年度末は18,150百万円、当連結会計年度末は10,150百万円計
上しております。
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38．子会社
(1）子会社
子会社の状況は以下のとおりであります。
持分割合（％）
名称 所在地 報告セグメント
2018年 2019年
２月28日 ２月28日
百貨店事業
100.0 100.0
株式会社大丸松坂屋百貨店 日本
不動産事業
69.9 69.9
株式会社博多大丸 日本 百貨店事業
100.0 100.0
株式会社下関大丸 日本 百貨店事業
100.0 100.0
株式会社高知大丸 日本 百貨店事業
64.9 65.2
株式会社パルコ 日本 パルコ事業
PARCO (SINGAPORE) PTE LTD 64.9 65.2
シンガポール パルコ事業
64.9 65.2
株式会社ヌーヴ・エイ 日本 パルコ事業
64.9 65.2
株式会社パルコスペースシステムズ 日本 パルコ事業
64.9 65.2
株式会社パルコデジタルマーケティング 日本 パルコ事業
64.9 65.2
株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ 日本 パルコ事業
100.0 100.0
ＪＦＲ カード株式会社 日本 クレジット金融事業
その他（卸売業） 100.0 100.0
大丸興業株式会社 日本
その他（卸売業） 100.0 100.0
大丸興業国際貿易（上海）有限公司 中華人民共和国
その他（卸売業） 99.9 99.9
大丸興業（タイランド）株式会社 タイ
その他（卸売業） 100.0 100.0
台湾大丸興業股份有限公司 中華民国
その他（建装工事請
負業・家具製造販売 100.0 100.0
株式会社 Ｊ. フロント建装 日本
業）
その他
100.0 100.0
株式会社ディンプル 日本
（人材派遣業）
その他
100.0 100.0
株式会社 Ｊ. フロントフーズ 日本
（飲食店業）
その他（商品試験
100.0 100.0
株式会社消費科学研究所 日本
業・品質管理業）
その他
50.2 50.2
株式会社エンゼルパーク 日本
（駐車場業）
その他（リース業・
100.0 100.0
株式会社 ＪＦＲ サービス 日本
駐車場管理業）
その他
100.0 100.0
株式会社 ＪＦＲ 情報センター 日本
（情報サービス業）
その他（販売業務・
株式会社大丸松坂屋
店舗運営業務受託 100.0 100.0
日本
セールスアソシエイツ
業 ）
その他（前払式特定
100.0 100.0
株式会社大丸松坂屋友の会 日本
取引業）
その他
100.0 100.0
株式会社 ＪＦＲ オンライン 日本
（通信販売業）
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(2）重要な非支配持分がある子会社
当社は重要な非支配持分がある子会社を有しており、これらの子会社に関する情報は以下の
とおりであります。
株式会社パルコ及びその傘下の会社
前連結会計年度（自 2017年３月1日 至 2018年２月28日）
非支配持分に配分
非支配持分に
子会社における非支配 累積非支配持分
された利益（損失）
支払われた配当
所在地
持分（％） （百万円）
（百万円）
（百万円）
35.1
日本 2,748 43,744 817
当連結会計年度（自 2018年３月1日 至 2019年２月28日）
非支配持分に配分
非支配持分に
子会社における非支配 累積非支配持分
された利益（損失）
支払われた配当
所在地
持分（％） （百万円）
（百万円） （百万円）
日本 34.8 1,188 43,620 847
取得時におけるのれん及び連結調整額を含む、グループ内取引消去前の要約財務諸表は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2017年３月1日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
12,464
現金及び現金同等物
26,781
その他の流動資産
222,590
のれんを除く非流動資産
－
のれん
261,835
資産合計
52,514
流動負債
83,010
非流動負債
135,524
負債合計
91,621
売上収益
当期利益（損失） 7,809
8,045
当期包括利益
21,386
営業活動によるキャッシュ・フロー
△11,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
△7,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,936
現金及び現金同等物の増加（減少）額
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当連結会計年度 （自 2018年３月1日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
8,690
現金及び現金同等物
34,058
その他の流動資産
232,620
のれんを除く非流動資産
－
のれん
275,369
資産合計
53,798
流動負債
94,662
非流動負債
148,460
負債合計
89,969
売上収益
当期利益（損失） 3,370
3,465
当期包括利益
4,529
営業活動によるキャッシュ・フロー
△13,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,768
現金及び現金同等物の増加（減少）額
(3）子会社の譲渡
当社グループは、2017年８月31日付で保有するフォーレスト株式会社の全株式を株式会社エ
ディオンへ譲渡いたしました。
株式の売却により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並
びに受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
支配喪失時の資産の内訳
2,772 －
流動資産
396 －
非流動資産
支配喪失時の負債の内訳
2,573 －
流動負債
204 －
非流動負債
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
3,311 －
現金による受取対価
△789 －
貸付金の回収
△130 －
株式売却に伴う付随費用
△443 －
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
△107 －
株式追加取得
1,839 －
子会社の売却による収入
39．関連当事者
(1）関連当事者との取引
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取
引等がないため、注記を省略しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
2,127 2,076
役員報酬
1 1
退職後給付
395 505
株式報酬
2,525 2,583
合計
40．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
有形固定資産の取得 28,462 15,622
－
無形固定資産の取得 8
投資不動産の取得 583 427
合計 29,045 16,057
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41．偶発債務
保証債務額
当社グループは、当社グループの従業員の金融機関との取引等に対して、次のとおり保証を
行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
従業員に対する債務保証 10 8
合計 10 8
42．後発事象
該当事項はありません。
43．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年５月27日に代表執行役社長山本良一によって承認されております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円）
111,073 227,206 333,608 459,840
税引前四半期（当期）利益
13,212 25,064 34,898 42,126
（百万円）
親会社 の所有者に帰属する四
8,342 15,910 22,077 27,358
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり
31.89 60.80 84.37 104.55
四半期（当期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的 １株当たり四半期利益
31.89 28.92 23.57 20.18
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
18,802 9,416
現金及び預金
7,805 17,143
関係会社短期貸付金
2,418 2,758
その他
△ 1,485 －
貸倒引当金
27,540 29,319
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
131 117
建物及び構築物
34 29
その他
166 147
有形固定資産合計
無形固定資産
97 195
ソフトウエア
97 195
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,187 1,157
投資有価証券
319,745 313,151
関係会社株式
72,075 71,375
関係会社長期貸付金
361 429
その他
393,369 386,113
投資その他の資産合計
393,633 386,456
固定資産合計
繰延資産
187 151
社債発行費
187 151
繰延資産合計
421,361 415,927
資産合計
151/168
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
18,200 12,390
短期借入金
1,000 －
コマーシャル・ペーパー
378 516
未払費用
135 138
未払法人税等
122 168
賞与引当金
118 138
役員賞与引当金
20 －
事業整理損失引当金
96 100
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
351 615
その他
20,422 14,067
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
43,095 39,425
長期借入金
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 182 434
14 12
繰延税金負債
1,843 1,658
その他
95,135 91,530
固定負債合計
115,558 105,597
負債合計
純資産の部
株主資本
31,974 31,974
資本金
資本剰余金
9,474 9,474
資本準備金
239,601 239,601
その他資本剰余金
249,075 249,075
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
39,199 43,593
繰越利益剰余金
39,199 43,593
利益剰余金合計
△ 14,480 △ 14,326
自己株式
305,769 310,317
株主資本合計
評価・換算差額等
33 12
その他有価証券評価差額金
33 12
評価・換算差額等合計
305,802 310,329
純資産合計
421,361 415,927
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益
※１ 10,979 ※１ 13,268
受取配当金
※１ 3,797 ※１ 5,501
経営指導料
14,776 18,770
営業収益合計
※２ 4,154 ※２ 4,843
一般管理費
10,622 13,926
営業利益
営業外収益
※１ 501 ※１ 418
受取利息
※１ 151 ※１ 125
受取配当金
135 19
貸倒引当金戻入益
※２ 62
29
その他
850 593
営業外収益合計
営業外費用
※１ 309 ※１ 259
支払利息
158 164
社債利息
社債発行費償却 34 35
975 －
貸倒引当金繰入額
39 －
固定資産除却損
63 72
その他
1,580 532
営業外費用合計
9,892 13,987
経常利益
特別利益
1,520 －
関係会社株式売却益
※３ 1,021 ※３ 20
事業整理損失引当金戻入額
2,542 20
特別利益合計
特別損失
3,453 －
関係会社株式評価損
※４ 85
－
関係会社株式売却損
3,453 85
特別損失合計
8,981 13,922
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 ▶ 18
397 6
法人税等調整額
401 25
法人税等合計
8,579 13,897
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 7,500 239,601 247,101 38,505 38,505 △ 10,517 305,089
当期変動額
新株の発行 1,974 1,974 1,974 3,948
剰余金の配当 △ 7,885 △ 7,885 △ 7,885
当期純利益
8,579 8,579 8,579
自己株式の取得 △ 3,963 △ 3,963
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,974 1,974 0 1,974 694 694 △ 3,962 680
当期末残高 31,974 9,474 239,601 249,075 39,199 39,199 △ 14,480 305,769
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 15 15 305,105
当期変動額
新株の発行 3,948
剰余金の配当
△ 7,885
当期純利益 8,579
自己株式の取得 △ 3,963
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の
17 17 17
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 17 697
当期末残高
33 33 305,802
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Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 31,974 9,474 239,601 249,075 39,199 39,199 △ 14,480 305,769
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 9,503 △ 9,503 △ 9,503
当期純利益 13,897 13,897 13,897
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分
0 0 162 162
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 4,393 4,393 153 4,547
当期末残高 31,974 9,474 239,601 249,075 43,593 43,593 △ 14,326 310,317
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 305,802
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 9,503
当期純利益
13,897
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 162
株主資本以外の項目の
△ 21 △ 21 △ 21
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 21 △ 21 4,526
当期末残高 12 12 310,329
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有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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有価証券報告書
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）役員報酬ＢＩＰ信託引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に
割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引
② ヘッジ対象
借入金及び借入金の支払利息
(3）ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することと
しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証して
おりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な
条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
８ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は長期前払費用
に計上のうえ５年間で均等償却しております。
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益 14,776百万円 18,770百万円
一般管理費 255 341
営業取引以外の取引高 710 544
※２ 一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
役員報酬 469 百万円 625 百万円
840 969
従業員給料
122 168
賞与引当金繰入額
118 138
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 87 67
207 248
福利費
260 250
租税公課
27 51
減価償却費
246 330
賃借料
1,156 1,257
雑費
※３ 事業整理損失引当金戻入額
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
関係会社である ＪＦＲ オンラインに対して当社が貸付を実施したことにより、 ＪＦＲ オン
ラインの債務超過に充てる貸倒引当金を計上したことに伴い取崩額を計上しております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
関係会社である ＪＦＲ オンラインの清算に関連し取崩額を計上しております。
※４ 関係会社株式売却損
関係会社である千趣会の株式売却に伴い、売却損を計上しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 73,245 98,686 25,441
関連会社株式 6,793 6,793 －
合計 80,038 105,479 25,441
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 229,559
関連会社株式 10,147
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 73,245 70,075 △3,170
合計 73,245 70,075 △3,170
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 229,759
関連会社株式 10,147
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式」及び「関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 37百万円 51百万円
7 8
未払保険料
36 31
未払事業税
140 1,321
税務上の繰越欠損金
454 －
貸倒引当金
1,121 65
関係会社株式評価損
91 91
関係会社支援損
6 －
事業整理損失引当金
11 26
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
60 73
その他
1,968 1,666
繰延税金資産小計
△1,968 △1,666
評価性引当額
－ －
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ △6
資産除去債務に対応する除去費用
△14 △5
その他有価証券評価差額金
△14 △12
繰延税金負債合計
△14 △12
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
30.9％ 30.9％
法定実効税率
（調整）
△37.9 △29.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.8 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.0
住民税均等割
5.5 －
関係会社株式評価損
4.6 △2.2
評価性引当額
0.5 0.3
その他
4.5 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物及び構築物 131 － － 13 117 17
有形固定資産
その他 34 － － 5 29 6
計 166 － － 18 147 23
－
ソフトウエア 97 130 － 32 195
無形固定資産
－
計 97 130 － 32 195
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,485 － 1,485 －
賞与引当金 122 168 122 168
役員賞与引当金 118 138 118 138
事業整理損失引当金 20 － 20 －
役員報酬BIP信託引当金 279 390 134 535
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告によっております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に記載いたします。
２月末日現在100株以上の株主及び８月31日現在100株以上の新規株主に対し、㈱大
丸松坂屋百貨店（大丸心斎橋店・大丸梅田店・大丸東京店・大丸京都店・大丸神戸
店・大丸須磨店・大丸芦屋店・大丸札幌店、松坂屋名古屋店・松坂屋豊田店・松坂屋
高槻店・松坂屋上野店・松坂屋静岡店）、㈱博多大丸（福岡天神店）、㈱下関大丸、
㈱高知大丸及び㈱鳥取大丸における値札価格でのお買物に限り、下記のご利用限度額
の範囲内でその10％を割引する「 Ｊ. フロント リテイリング株主様 お買い物ご優待
カード」を以下の基準により発行いたします。
２月末日現在の株主各位に対し、その所有株数に応じて、年間ご利用限度額を次の
とおり設定し、５月中に発行いたします。（有効期限 ５月中旬（カード到着日）か
ら翌年５月31日まで）
ご利用限度額
２月末所有株数
①
継続保有３年未満 継続保有３年以上
100株以上 500株未満 年間 50万円 年間 150万円
500株以上 1,000株未満 年間 100万円 年間 200万円
1,000株増すごとに 1,000株増すごとに
1,000株以上 4,000株未満
株主に対する特典
100万円ずつ加算 100万円ずつ加算
年間 500万円（上限） 年間 600万円（上限）
4,000株以上
８月31日現在の新規株主に対し、その所有株数に応じて、上記年間ご利用限度額の
半額を設定し、11月中に発行いたします。（有効期限 11月中旬（カード到着日）か
ら翌年５月31日まで）
２月末日現在100株以上の株主に対し、㈱パルコの国内店舗（札幌パルコ・仙台パ
ルコ・宇都宮パルコ・浦和パルコ・新所沢パルコ・津田沼パルコ・池袋パルコ・錦糸
町パルコ・ひばりが丘パルコ・吉祥寺パルコ・調布パルコ・静岡パルコ・名古屋パル
コ・松本パルコ・広島パルコ・福岡パルコ・熊本パルコ及びパルコヤ上野）における
現金によるお買い上げ税込2,000円以上2,000円毎に100円分としてご利用いただける
②
「パルコお買い物ご優待券」40枚綴りを毎年５月に発行いたします。（有効期限 ５
月中旬のお届け日から翌年５月31日まで）
８月31日現在の新規株主（100株以上取得）に対して同優待券20枚綴りを毎年11月
中に発行いたします。（有効期限 11月中旬のお届け日から翌年５月31日まで）
「 Ｊ. フロント リテイリング株主様 お買い物ご優待カード」の提示により、ご持
参人及び同伴者１名様に限り、㈱大丸松坂屋百貨店及び㈱パルコ（札幌・池袋・名古
③
屋及び福岡ほかのアートスペース）で開催される有料文化催事に無料入場できます。
※一部対象外となる場合があります。
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Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
有価証券報告書
（注）当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主は、そ
の有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単位未満株式の買増しを請求する権利
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Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 2018年５月28日関東財務局長に
提出。
(2）内部統制報告書
2018年５月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第12期第１四半期（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） 2018年７月13日関東財務局長に
提出。
第12期第２四半期（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日） 2018年10月12日関東財務局長に
提出。
第12期第３四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） 2019年１月11日関東財務局長に
提出。
(4）臨時報告書
2018年５月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書であります。
2019年５月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書であります。
(5）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2019年５月15日関東財務局長に提出。
(6）訂正発行登録書
2018年５月28 日関東財務局長に提出。
2018年１月30日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2019年５月27日関東財務局長に提出。
2018年１月30日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
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Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月27日
Ｊ. フロント リテイリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
竹 之 内 和 徳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
芝 山 喜 久 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
松 浦 大 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている Ｊ. フロント リテイリング株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際
会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、 Ｊ. フロント リテイリング株式会
社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 Ｊ. フロント
リテイリング株式会社の2019年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、 Ｊ. フロント リテイリング株式会社が2019年２月28日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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Ｊ．フロント リテイリング株式会社(E03516)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月27日
Ｊ. フロント リテイリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
竹 之 内 和 徳 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
芝 山 喜 久 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
松 浦 大 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている Ｊ. フロント リテイリング株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの
第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、 Ｊ. フロント リテイリング株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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