ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第4期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第4期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出者 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月27日
【事業年度】 第4期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 元宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田相生町1番地
【電話番号】 03-3526-4766
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 熊谷 直義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田相生町1番地
【電話番号】 03-3526-4766
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 熊谷 直義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (百万円) 649,539 670,475 677,557 679,276
経常利益 (百万円) 13,862 14,185 14,188 12,253
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,329 7,350 7,452 5,308
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,991 7,701 7,672 4,772
純資産額 (百万円) 131,664 137,518 139,539 142,326
総資産額 (百万円) 254,006 256,043 262,047 258,466
1株当たり純資産額 (円) 996.17 1,041.49 1,084.53 1,105.74
1株当たり当期純利益金額 (円) 40.47 55.82 57.32 41.38
潜在株式調整後
(円) - - 57.30 41.36
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 51.6 53.6 53.1 54.9
自己資本利益率 (%) 4.1 5.5 5.4 3.8
株価収益率 (倍) 23.6 18.2 19.2 28.7
営業活動による
(百万円) 16,107 16,682 21,060 18,309
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,897 △ 20,294 △ 16,238 △ 13,153
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,910 △ 608 △ 4,270 △ 4,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,470 25,169 25,708 26,238
期末残高
従業員数 6,466 6,811 7,108 7,284
〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 〔 21,398 〕 〔 22,381 〕 〔 22,489 〕 〔 21,953 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第1期及び第2期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 当社は2015年3月2日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
営業収益 (百万円) 3,500 2,617 2,903 3,567
経常利益 (百万円) 2,890 2,027 2,189 2,210
当期純利益 (百万円) 2,889 2,026 2,187 2,205
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (株) 131,681,356 131,681,356 131,681,356 131,681,356
純資産額 (百万円) 129,269 129,451 125,988 126,208
総資産額 (百万円) 129,347 129,542 129,591 129,950
1株当たり純資産額 (円) 981.74 983.13 981.77 983.05
1株当たり配当額 14 14 16 16
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 7 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 8 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 21.94 15.39 16.82 17.20
潜在株式調整後
(円) - - 16.82 17.19
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 99.9 99.9 97.2 97.0
自己資本利益率 (%) 2.2 1.6 1.7 1.8
株価収益率 (倍) 43.6 65.9 65.4 69.0
配当性向 (%) 63.8 91.0 95.1 93.0
従業員数 16 21 20 76
〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 ▶ 〕
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第1期及び第2期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 当社は2015年3月2日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
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2 【沿革】
2014年10月 ㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱(以下「事業会社3社」)及びイオン㈱と丸紅㈱に
よる共同持株会社(株式移転)に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社3社間で共同持株
会社設立のための株式移転計画書を作成。
12月 ㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
2015年3月 東京都千代田区に当社設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。
2016年1月 本店の所在地を東京都千代田区神田相生町1番地に移転。
3 【事業の内容】
当社は共同株式移転の方法により、2015年3月2日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親
会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社15社及び関連会社3社から構成されておりま
す。
(スーパーマーケット事業)
会社名 区分
㈱マルエツ(注)1
㈱カスミ(注)1
食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業
マックスバリュ関東㈱(注)1
㈱セイブ(注)2
丸悦(香港)有限公司(注)1
食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の中国でのスーパーマーケッ
ト事業
丸悦(無錫)商貿有限公司(注)1
㈱マルエツフレッシュフーズ(注)1 生鮮食品の加工事業
㈱ローズコーポレーション(注)1
食品の加工・製造及び販売等
㈱カスミグリーン(注)1
㈱カスミみらい(注)1、3 野菜の加工・包装等
(その他の事業)
会社名 区分
㈱マルエツ開発(注)1 不動産事業
㈱クローバ商事(注)1 商品開発事業
㈱食品品質管理センター(注)1 品質管理及び品質検査事業
㈱マーノ(注)1 業務受託事業
㈱アスビズサポート(注)1 人材派遣事業
㈱協栄エイアンドアイ(注)1 損害保険代理業及びリース業
㈱日本流通未来教育センター(注)2 教育事業
㈱エスオー(注)2 小売業におけるレジ等店舗運営業務
(注)1 連結子会社であります。
2 持分法適用関連会社であります。
3 ㈱カスミみらいを2018年9月3日付で新たに設立し、連結子会社にしております。
4 当社の連結子会社である㈱カスミは、2018年3月29日付で同社が保有する㈱ワンダーコーポレーション
の普通株式の全てを、RIZAPグループ㈱に譲渡しましたので、㈱ワンダーコーポレーションは、関連会社
の範囲から除外しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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4 【関係会社の状況】
(親会社)
議決権の所有
役員の
資本金 主要な事業 (又は被所有)
名称 住所 兼任 関係内容
割合(%)
(百万円) の内容
(名)
(注)1
被所有割合
イオン㈱(注)2、3 千葉県千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 53.7 2 ―
(52.4)
被所有割合
イオンマーケットインベストメン
千葉県千葉市美浜区 100 純粋持株会社 ― ―
ト㈱
52.4
(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 イオン㈱は当社の議決権の52.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の71.8%を所有し
ております。
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(連結子会社)
議決権の所有
資本金又は 役員の
主要な事業 (又は被所有)
名称 住所 出資金 兼任 関係内容
の内容 割合(%)
(百万円) (名)
(注)1
経営管理
㈱マルエツ (注)2、3
東京都豊島区 100 スーパーマーケット事業 100.0 4
業務委託
経営管理
㈱カスミ (注)2、4
茨城県つくば市 100 スーパーマーケット事業 100.0 4
業務委託
経営管理
マックスバリュ関東㈱ 千葉県千葉市 100 スーパーマーケット事業 100.0 2
資金の貸付
100.0
㈱マルエツフレッシュフーズ 東京都豊島区 50 スーパーマーケット事業 ― ―
(100.0)
200百万 70.0
丸悦(香港)有限公司 中国香港 スーパーマーケット事業 1 ―
香港ドル (70.0)
139百万 70.0
丸悦(無錫)商貿有限公司 中国江蘇省 スーパーマーケット事業 1 ―
香港ドル (70.0)
100.0
㈱ローズコーポレーション 茨城県土浦市 100 スーパーマーケット事業 ― ―
(100.0)
100.0
㈱カスミグリーン 茨城県つくば市 50 スーパーマーケット事業 ― ―
(100.0)
100.0
㈱カスミみらい 茨城県つくば市 50 スーパーマーケット事業 ― ―
(100.0)
100.0
㈱マルエツ開発 東京都豊島区 95 その他(不動産事業) ― ―
(100.0)
100.0
㈱クローバ商事 東京都豊島区 2 その他(商品開発事業) ― ―
(100.0)
100.0
その他(品質管理及び品
㈱食品品質管理センター 東京都豊島区 15 ― ―
質検査事業)
(100.0)
100.0
㈱マーノ 東京都豊島区 10 その他(業務受託事業) ― ―
(100.0)
100.0
その他(損害保険代理業
㈱協栄エイアンドアイ 茨城県つくば市 55 ― ―
及びリース業)
(100.0)
100.0
㈱アスビズサポート 東京都豊島区 10 その他(人材派遣業) ― ―
(100.0)
(注)1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
2 特定子会社であります。
3 ㈱マルエツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 367,684百万円
②経常利益 5,776百万円
③当期純利益 2,651百万円
④純資産額 73,958百万円
⑤総資産額 129,663百万円
4 ㈱カスミについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 263,797百万円
②経常利益 6,371百万円
③当期純利益 3,525百万円
④純資産額 53,568百万円
⑤総資産額 105,006百万円
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(持分法適用関連会社)
議決権の所有
役員の
資本金 主要な事業 (又は被所有)
名称 住所 兼任 関係内容
(百万円) の内容 割合(%)
(名)
(注)1
27.8
スーパーマーケット
㈱セイブ 茨城県水戸市 327 ― ―
事業
(27.8)
50.0
㈱日本流通未来教育センター 埼玉県蕨市 50 その他(教育事業) ― ―
(50.0)
その他(小売業にお
25.0
㈱エスオー 東京都江東区 10 けるレジ等店舗運営 ― ―
(25.0)
業務)
(注)1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
2 当社の連結子会社である㈱カスミは、2018年3月29日付で同社が保有する㈱ワンダーコーポレーション
の普通株式の全てを、RIZAPグループ㈱に譲渡しましたので、㈱ワンダーコーポレーションは、関連会社
の範囲から除外しております。
(その他の関係会社)
議決権の所有
役員の
資本金 主要な事業 (又は被所有)
名称 住所 兼任 関係内容
(百万円) の内容 割合(%)
(名)
(注)1
被所有割合
丸紅㈱(注)2、3 東京都千代田区 262,686 総合商社 52.4 1 ―
(52.4)
(注)1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 丸紅㈱は当社の議決権の52.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の28.2%を所有し
ております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
2019年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
スーパーマーケット事業 7,197 (20,637)
その他の事業 87 (1,316)
合計 7,284 (21,953)
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間
換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
76 46.4 1.3 9
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、全員が親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者(子会社兼
務出向を含む)であります。
2 平均勤続年数は、当社の設立日である2015年3月2日を起算日としております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
5 前連結会計年度に比べ従業員数が56名増加しておりますが、主としてシナジー効果の創出を目的に資材調達
部及び仕入統合推進部を、事業インフラの共通化による効率化推進を目的に財務経理部及びICT開発運用
部を、新たなスーパーマーケットモデルへの転換を目的に業態開発部及びデジタル事業企画部をそれぞれ新
設したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、マルエツ労働組合(2019年2月28日現在9,596人)、カスミグループ労働組合連合会(2019年
2月28日現在5,704人)、イオンリテールワーカーズユニオン(2019年2月28日現在2,198人)があり、それぞれ上
部団体のUAゼンセン同盟流通部会に加盟しております。
なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
我が国経済は、世界経済の減速を受けた輸出低迷や設備投資の伸びの鈍化も予想され不透明さが増しております
が、所得環境の改善が続くものと予想され、個人消費は緩やかに増加するものと見込まれます。しかし、2019年10
月には消費税率の引き上げが予定されており、お客さまの生活防衛意識の高まりや競争環境は一層の激化が予想さ
れ、対応を迫られるものと想定しております。また、中長期の人口減少や世帯構造の変化、お客さまの購買チャネ
ルの多様化はさらにスピードを増して顕在化しつつあり、こうした環境変化への対応を迅速に進めることが重要で
あると認識しております。
このような情勢下、当社グループは消費税率の引き上げをはじめとする社会的行事への迅速な対応を図る営業施
策を進めるとともに、中長期のお客さまの変化に応えるべく、改革スピードを加速させてまいります。2018年2月
期からの中期経営計画は、(1)事業のインフラ共通化によるシナジーの最大化(2)消費者変化に対応した新し
いスーパーマーケットモデル確立への挑戦を基本方針に、①商品改革:規模の優位性を最大限に活かしたシナジー
の創出②ICT改革:守りと攻めのICT改革の推進③コスト構造改革:戦略的視点による聖域なきコスト構造改
革の推進④物流改革:グループとして最適な効率を追求する物流体制の構築を重点施策としております。2020年2
月期は、資材調達や仕入の統合を拡大することでさらなるコスト削減を進めるとともに、バックオフィスやシステ
ム等の共通インフラの整備を進めてまいります。また、中長期の課題としている「新しいスーパーマーケットモデ
ル」につきましては、その具体化に着手してまいります。さらに、2019年3月には当社グループのプライベートブ
ランド「eatime」の開発を加速すべく商品開発推進部を新設、お客さまの来店動機となる商品開発を進めてまいり
ます。これらの施策を、ホールディングスと事業会社が一体となり推進していくことで、スピード感をもって達成
を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考
えております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響
スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等
の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後
も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社
グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制
当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の
適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしなが
ら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することによ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗数の増加及び減少
当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に
実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の
出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、
これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品の安全性
当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の
充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事
故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利・金融市場の動向
当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟事件
当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関
係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システム及び情報管理
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情
報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネット
ワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があ
ります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(8) 災害等の発生による影響
当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自
然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 中国事業展開
当社グループでは、中国に食品スーパーマーケットを展開しています。予期せぬ法律又は規制の変更、為替レー
トの変動、政治又は経済要因、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作
成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の
報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております
が、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、各地で地震や豪雨等の自然災害が頻発し国内経済へ影響を及ぼしたも
のの、緩やかな回復を続けました。しかし、各国の通商政策や海外経済の減速が国内経済へ波及しつつあり、先
行きの不安感が増しております。雇用環境は良好で実質賃金も緩やかに増加しましたが、食料品支出は伸びず、
スーパーマーケットには厳しい環境でありました。
このような情勢下、当社グループは、2018年2月期からの3年間を対象とする「中期経営計画」の達成に向
け、シナジー創出を加速すべく今年度より資材調達部、仕入統合推進部を新設し、さらに、事業インフラの共通
化による効率化を推進することを目的に㈱マルエツ及び㈱カスミの財務経理部門及びICT部門を統合する組織
改正を実施いたしました。また、新たなスーパーマーケットモデルへの転換を目的に、業態開発部及びデジタル
事業企画部を新設してその検討を進めてまいりました。
当連結会計年度の主な内容及び成果といたしましては、一部商品部門の仕入統合を継続するとともに、共同企
画商品や共同調達を拡大し、プライベートブランド商品「eatime」も、順次新たな商品を発売し、2月までに合
計70品目といたしました。ICT部門では7つの協働タスクを立ち上げ、会計システム等のインフラ統合やデジ
タル化による業務効率化を推進し、システムコスト削減の取り組みを継続しました。コスト構造の改革において
は、資材等の共同調達や電気料契約の見直しによるコスト削減の取り組みを継続するとともに、総労働時間に着
目した人件費伸長率抑制の取り組みを推進いたしました。また、グループとして最適な効率を追求する次世代の
物流体制構築に向け、外部の企業の方々との研究会を継続し、省人化ソリューションの検討に着手いたしまし
た。
主要連結子会社において、㈱マルエツでは、新たな事業構造への「転換」の年と位置づけ「質の高い商売への
転換」「生産性の高い職場への転換」「勝ち抜く為の環境づくり」に取り組みました。主な施策として、仕入構
造の見直し及び仕入販売計画の精度向上を図り、荒利益率の改善を進めました。また、198店舗へ拡大した「セミ
セルフレジ」、効率的な店舗オペレーションの構築に向けて導入した「トータルLSPシステム」、新たに都心
店では24店舗に導入した「電子棚札」などにより省力化の取り組みを推進いたしました。そして、「食のデリカ
化」への対応として、改装店舗を中心に旬の生鮮素材を活用した「生鮮デリカ」を46店舗へ拡大いたしました。
㈱カスミでは、お客さまの声やご要望、従業員のアイデアを傾聴し、地域の皆さまに「いいね!」と共感して
いただける店舗づくりを目指し、お店に行くと何か発見がある、楽しいコトを体験できる、新たな交流が生まれ
る、地域の生活拠点づくりに向けた取り組みを推進しております。サービス面におきましては、お客さまの利便
性向上を図るため、3月にイオン電子マネー「WAON」の決済サービスを開始し「WAON一体型KASUM
Iカード」を導入、9月には電子マネー「KASUMI WAONカード」を発行いたしました。さらに、10月に
新設したカスミ筑波大学店において完全キャッシュレス店舗の実験を開始いたしました。また、店舗オペレー
ションの再構築によるサービスレベル及び生産性の向上を目的に業務改革推進プロジェクトをスタートし、モデ
ル店舗を中心に作業標準化の取り組みを推進いたしました。
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マックスバリュ関東㈱では、-「買物する〝よろこび″」を創造する-をビジョンに掲げ、「商品が来店動機
となるスーパーマーケットへの進化」「仕組みによる生産性の改善」「改革を推進する組織力・人財の強化」に
取り組みました。主な施策としては、独自の提供価値の確立へ向けて、①生鮮強化による来店頻度の向上②来店
動機となり得る意志のある品揃え③継続的な活性化・修繕投資による店舗年齢の若返り④店舗方針による顧客視
点・現場起点の改革により、客数増加トレンドへの転換に取り組みました。また、生産性の改善を推進するべく
①モデル店舗における新たな投入人時モデルの構築・水平展開②本部起案による継続的なコスト構造の改革に取
り組みました。
当連結会計年度において、㈱マルエツが6店舗、㈱カスミが7店舗、当社グループ計で13店舗を新設いたしま
した。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが3店舗、㈱カスミが4店舗、マックスバリュ関東㈱が
1店舗、当社グループ計で8店舗を閉鎖いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数
は、中国江蘇省の2店舗を含めて518店舗となりました。
また、当社グループは環境・社会貢献活動にも積極的に取り組み、グループ各店舗では、食品トレー、牛乳
パック等のリサイクル資源の回収を継続して行う他に、㈱カスミでは期限到来前の食品の有効活用のため、フー
ドバンクへの食品の寄付について実施店舗の拡大を進めております。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、全店前年比100.3%となりました。売上高総利益率は前年
より0.3%増の28.7%となり改善が図れました。一方、販売費及び一般管理費は、新規出店による人員増や採用時
給の上昇等により人件費が前年比101.2%となったことや、夏季の猛暑等で電気使用量が増加したことによる電気
料増加等で水道光熱費が前年比108.5%となったことなどにより、前年比102.6%となりました。さらに、41億27
百万円の店舗資産等の減損損失計上により、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業収益が
6,943億23百万円 (前期比 0.3 %増)、営業利益が 118億11百万円 (前期比 16.0 %減)、経常利益が 122億53百万円
(前期比 13.6 %減)、親会社株主に帰属する当期純利益が 53億8百万円 (前期比 28.8 %減)となりました。
(参考情報)
主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は3,749億10百万円(前期比0.2%
減)、㈱カスミ単体の営業収益は2,716億63百万円(前期比0.9%増)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は
437億77百万円(前期比0.7%増)の結果となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
スーパーマーケット事業 678,931 100.2
その他の事業 344 125.7
合計 679,276 100.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(%)
スーパーマーケット事業 485,689 99.9
その他の事業 149 81.9
合計 485,839 99.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産の部)
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当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 35億81百万円 減少し、 2,584億66百万円 となりまし
た。
流動資産は、 3億59百万円 増加し、 673億5百万円 となりました。これは主に、現金及び預金 5億30百万円 、未
収入金 6億88百万円 がそれぞれ増加した一方で、繰延税金資産が 6億26百万円 減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、 39億41百万円 減少し、 1,911億61百万円 となりました。これは主に、有形固定資産 1億77百万円 、
無形固定資産 3億5百万円 、投資その他の資産 34億57百万円 がそれぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 63億68百万円 減少し、 1,161億39百万円 となりまし
た。
流動負債は、 11億42百万円 減少し、 817億79百万円 となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が
37億円 増加した一方で、短期借入金 10億円 、未払法人税等 13億28百万円 、関係会社事業整理損失引当金 13億73百
万円 がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、 52億25百万円 減少し、 343億59百万円 となりました。これは主に、長期借入金 51億円 が減少したこ
とによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 27億86百万円 増加し、 1,423億26百万円 となりまし
た。これは主に、利益剰余金が 32億56百万円 増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が 3億85百万円 減少し
たことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ5億30百万円増加し、 262億38
百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 81億77百万円 、減価償却費 109億31百万円 、減
損損失 41億27百万円 、法人税等の支払額 43億19百万円 などにより、 183億9百万円 の収入(前年同期比27億51百万
円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入 23億56百万円 、有形固定資産の取得に
よる支出 148億79百万円 、無形固定資産の取得による支出 14億55百万円 などにより、 131億53百万円 の支出(前年
同期比30億85百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額 10億円 、長期借入金の調達による収入及び返済に
よる支出14億円、配当金の支払 20億52百万円 などにより、 45億61百万円 の支出(前年同期比2億91百万円の支出
の増加)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となりま
す。
設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需
要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は262億38百万円、有利子負債の残高は311億63百万
円となっております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループの主要な設備投資は、主に店舗について行われ、㈱マルエツが6店
舗、㈱カスミが7店舗、当社グループ計で13店舗を新設しております。
2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
本社
全社(共通) 事務所 22 - 19 41 76
(東京都千代田区)
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃料の総額は49百万円であります。
3 帳簿価額のうち、「その他」は器具備品であります。
4 従業員数は就業人員数であります。
5 リース契約による賃借設備はありません。
(2)国内子会社
2019年2月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
スーパー 店舗・事務所
本社及び店舗
21,859 3,831
マーケット 及び物流・
㈱マルエツ 等(東京都豊 29,109 10,388 61,356
(136,989) (10,191)
島区他)
事業 加工施設
スーパー 店舗・事務所
本社及び店舗
20,681 2,529
マーケット 及び物流・
㈱カスミ 等(茨城県つ 30,568 7,686 58,935
(382,731) (7,893)
くば市他)
事業 加工施設
スーパー
本社及び店舗
マックスバ 20 306
マーケット
等(東京都江 店舗・事務所 1,108 412 1,541
リュ関東㈱ (215) (1,472)
東区他) 事業
スーパー
㈱ローズ 工場等(茨城
80
マーケット
コーポレー 県かすみがう 工場 537 - 389 926
(411)
ション ら市)
事業
神立工場 スーパー
㈱カスミグ 13
マーケット
工場 105 - 28 133
(茨城県土浦
リーン (48)
市) 事業
貸店舗等
その他の 事務所及び
㈱マルエツ 6,975
3,294 41 10,312 -
(埼玉県幸手
開発 (38,087)
事業 商業施設
市他)
その他の
㈱協栄エイ 本部(茨城県 11
事務所 12 - 0 12
アンドアイ 土浦市) (8)
事業
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数であります。また( )内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員(1日
8時間換算)であり、外数で記載しております。
3 帳簿価額のうち、「その他」は器具備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4 上記の他、連結会社以外からのリース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は
次のとおりであります。
会社名 セグメントの名称 設備の内容 リース期間 年間リース料(百万円) リース契約残高(百万円)
㈱マルエツ スーパーマーケット事業 商業施設 20年 54 -
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(3)存外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)新設
着手及び
売場面積
投資予定額
完了予定年月
セグメント 資金調達 及び
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法 稼働面積
総額 既支払額
着手 完了
(㎡)
(百万円) (百万円)
自己資金
スーパー
マルエツ 神奈川県 2019年 2019年
及び
㈱マルエツ マーケット 新設店舗 184 3 601
香川駅前店 茅ケ崎市 2月 3月
事業
借入金
自己資金
マルエツ
スーパー
東京都 2018年 2019年
プチ 浜松町 及び
㈱マルエツ マーケット 新設店舗 202 25 340
港区 11月 4月
事業
一丁目店 借入金
自己資
スーパー
カスミ 茨城県 金 及 2019年 2019年
㈱カスミ マーケット 新設店舗 1,125 330 2,461
水戸西原店 水戸市 び 借 1月 4月
事業
入金
自己資
カスミ
茨城県 その他の 金 及 2019年
㈱カスミ いいねの森 新設施設 149 - - 638
つくば市 事業 び 借 6月
保育園
入金
自己資
スーパー
カスミ 埼玉県 金 及 2019年
㈱カスミ マーケット 新設店舗 602 - - 1,843
三芳店 三芳町 び 借 8月
事業
入金
自己資
カスミ スーパー
茨城県 金 及 2019年
㈱カスミ みどりの駅 マーケット 新設店舗 926 122 - 2,421
つくば市 び 借 10月
南口店 事業
入金
自己資
カスミ スーパー
茨城県 金 及 2019年
㈱カスミ しんとね マーケット 新設店舗 1,128 - - 1,892
利根町 び 借 11月
COM店 事業
入金
自己資
スーパー
カスミ 茨城県 金 及 2019年
㈱カスミ マーケット 新設店舗 2,693 1,528 - 2,379
つくば並木店 つくば市 び 借 11月
事業
入金
自己資
スーパー
カスミ 茨城県 金 及 2019年
㈱カスミ マーケット 新設店舗 509 - - 1,433
神栖土合店 神栖市 び 借 12月
事業
入金
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年2月28日) (2019年5月27日)
東京証券取引所
普通株式 131,681,356 131,681,356 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 131,681,356 131,681,356 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年5月29日 2018年5月21日
当社取締役 5 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
完全子会社の常勤取締役 15 完全子会社の常勤取締役 15
新株予約権の数(個) ※ 585(注)1 434(注)1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 58,500(注)1 普通株式 43,400(注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年6月27日~2047年6月26日 2018年6月11日~2048年6月10日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,139(注)3 発行価格 1,387(注)3
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 570 資本組入額 694
組入額(円) ※
新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使
することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使す
新株予約権の行使の条件 ※
ることができる。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契
約」の定めに従うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年4月
30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注)1 新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、新株予約権1個当たり当社普通株式
100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を
行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
(注)2 新株予約権1個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出
された1株当たりのオプション価格(1円未満の端数は四捨五入)に付与株式数を乗じた金額とする。ただ
し、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬
債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。
(注)3 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
(注)4 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数と
する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの行使価額を1円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年3月2日 131,681,356 131,681,356 10,000 10,000 2,500 2,500
(注) 当社は共同株式移転の方法により、2015年3月2日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の
共同持株会社として設立され、これにより発行済株式総数が131,681,356株、資本金が10,000百万円、資本準
備金が2,500百万円増加となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 33 27 749 152 72 64,728 65,761 -
(人)
所有株式数
- 102,952 2,318 846,202 76,342 145 287,101 1,315,060 175,356
(単元)
所有株式数
- 7.82 0.17 64.34 5.80 0.01 21.83 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式3,409,768株は「個人その他」に34,097単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
2 証券保管振替機構名義の株式1,153株は「その他の法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれて
おります。
(6) 【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
イオンマーケットインベストメ
千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 67,159 52.35
ント㈱
U.S.M.Hグループ取引先持株
東京都千代田区神田相生町1 2,954 2.30
会
公益財団法人神林留学生奨学会 東京都文京区本駒込2-12-13 2,300 1.79
イオン㈱ 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 1,629 1.27
㈱日本アクセス 東京都品川区西品川1-1-1 1,500 1.16
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,385 1.07
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,151 0.89
銀行㈱(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,133 0.88
銀行㈱(信託口5)
国分グループ本社㈱ 東京都中央区日本橋1-1-1 1,099 0.85
三菱食品㈱ 東京都大田区平和島6-1-1 1,080 0.84
計 ― 81,393 63.45
(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係
るものであります。
3 上記のほか当社所有の自己株式3,409,768株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,409,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,280,963 -
128,096,300
普通株式
単元未満株式 - -
175,356
発行済株式総数 131,681,356 - -
総株主の議決権 - 1,280,963 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の68株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数 数に対する所
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株) 有株式数の割
(株) (株)
合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田
3,409,700 - 3,409,700 2.58
ユナイテッド・スーパーマーケッ
相生町1番地
ト・ホールディングス㈱
計 - 3,409,700 - 3,409,700 2.58
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 9,077 0
当期間における取得自己株式 139 0
(注)1 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので
す。
2 当期間における取得自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
- - - -
株式
合併、株式交換、会社分割に
係る移転を行った取得自己株 - - - -
式
その他
- - - -
(単元未満株式の買増請求)
その他
2,900 3 - -
(新株予約権の権利行使)
その他
(譲渡制限付株式報酬による 3,500 5 - -
自己株式の処分)
保有自己株式数 3,409,768 - 3,409,907 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力
の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取
締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は普通配当8円
とし、中間配当の8円を加えた1株当たり年間配当金を16円としております。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための投資に備えたいと考えております。
なお、当社は会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定
款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月10日 取締役会決議 1,026 8
2019年4月9日 取締役会決議 1,026 8
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第1期 第2期 第3期 第4期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 1,447 1,105 1,217 1,508
最低(円) 911 911 1,000 1,060
(注)1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 当社は2015年3月2日に上場したため、それ以前については該当事項がありません。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 1,448 1,436 1,346 1,330 1,253 1,209
最低(円) 1,241 1,156 1,207 1,096 1,139 1,148
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年3月 ㈱カスミ入社
2000年5月 同社取締役
2004年5月 同社常務取締役
2005年3月 同社上席執行役員業務サービス本部マネジャー
兼コンプライアンス統括室マネジャー
2006年5月 同社開発本部マネジャー
2007年5月 同社専務取締役
2009年2月 同社店舗開発・サービス本部マネジャー
2010年9月 同社販売統括本部マネジャー
代表取締役 1955年
兼フードマーケット運営事業本部マネジャー
- 藤田 元宏 (注)3 148
社長 7月11日生
2011年9月 同社営業統括本部マネジャー
兼フードマーケット運営事業本部マネジャー
2012年3月 同社代表取締役社長
2015年3月 当社取締役副社長
2017年3月 当社代表取締役社長(現)
イオン㈱執行役スーパーマーケット事業担当
㈱カスミ取締役(現)
2017年5月
マックスバリュ関東㈱取締役(現)
2019年3月 イオン㈱代表執行役副社長スーパーマーケット事業
担当(現)
2002年9月 イオンクレジットサービス㈱入社
2006年6月 イオン総合金融準備㈱
2007年11月
㈱イオン銀行企画部統括マネージャー
2011年7月 イオン㈱戦略部
2014年3月
同社戦略部長
2016年4月
当社顧問
1975年
代表取締役
- 手塚 大輔 (注)3 1
2016年5月 当社代表取締役
副社長
9月19日生
㈱マルエツ取締役(現)
マックスバリュ関東㈱取締役
2017年3月
マックスバリュ関東㈱代表取締役社長(現)
2018年3月 当社代表取締役経営企画本部管掌兼経営管理本部管
掌兼ICT本部管掌
2019年3月
当社代表取締役副社長経営管理本部管掌(現)
1980年3月 ㈱マルエツ入社
2006年5月 同社取締役執行役員
2008年5月 同社常務執行役員
2011年5月 同社専務執行役員
2013年4月 同社経営企画本部長兼財務経理管掌
1957年
代表取締役
2013年5月 同社副社長執行役員
- 古瀬 良多 (注)3 39
副社長
1月3日生
2014年3月
同社経営企画本部長兼財務経理管掌兼開発管掌
2015年3月 当社取締役
2015年4月 ㈱マルエツ経営企画本部長兼開発管掌
2017年3月
同社代表取締役副社長管理統括
2019年3月 当社代表取締役副社長経営企画本部管掌(現)
㈱マルエツ代表取締役社長(現)
1979年3月
㈱カスミ入社
2007年5月
同社取締役執行役員
2007年6月
同社フードスクエア運営事業本部マネジャー
2012年3月
同社販売統括本部マネジャー
2012年5月
同社常務取締役上席執行役員
1956年
2013年3月
取締役 - 石井 俊樹 同社販売本部マネジャー (注)3 72
11月26日生
2014年3月
同社商品本部マネジャー
2014年5月
イオントップバリュ㈱取締役
2015年5月
㈱マルエツ取締役
2017年3月
㈱カスミ代表取締役社長(現)
2017年5月
当社取締役(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 ㈱マルエツ入社
2005年3月 同社神奈川販売本部東神奈川エリア部長
2006年9月 同社商品本部鮮魚部長
2011年3月 同社営業統括センター活用推進プロジェクト部長
2012年3月 同社営業統括商品開発推進部長
1959年
取締役 - 川田 猛敏 2012年5月 同社執行役員 (注)3 19
10月12日生
2013年4月
同社店舗運営本部長
2013年5月 同社取締役(現)
2015年5月 同社常務執行役員(現)
2019年3月
同社ローコストオペレーション推進本部長(現)
2019年5月
当社取締役(現)
1979年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1990年5月 同社取締役
1992年2月 同社常務取締役
1995年5月 同社専務取締役
1997年6月 同社代表取締役社長
2002年5月 イオンモール㈱取締役相談役(現)
取締役 1951年
2003年5月
イオン㈱取締役兼代表執行役社長(現)
- 岡田 元也 (注)3 ―
相談役 6月17日生
2004年5月 ㈱カスミ取締役相談役(現)
2005年11月 ㈱ツルハホールディングス社外取締役相談役(現)
2012年3月 イオン㈱グループCEO(現)
2014年8月 ㈱クスリのアオキホールディングス社外取締役
(現)
2014年11月 ウエルシアホールディングス㈱取締役(現)
2015年3月 当社取締役相談役(現)
1981年4月 丸紅㈱入社
2010年4月 同社執行役員経営企画部長
2012年4月 同社執行役員化学品部門長
2013年4月 同社常務執行役員化学品部門長
2014年4月 同社常務執行役員経営企画部担当役員、内部統制委
員会委員長、投融資委員会副委員長
2014年6月 同社代表取締役常務執行役員、経営企画部担当役
員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長
取締役 1958年
2015年4月 同社代表取締役常務執行役員CSO、秘書部担当役
- 寺川 彰 (注)3 ―
(注)1 2月8日生
員補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員長、
投融資委員会副委員長
2016年4月
同社代表取締役常務執行役員、素材グループCEO
2016年6月 同社常務執行役員、素材グループCEO
2018年4月 同社専務執行役員、食料グループCEO、東アジア
総代表、投融資委員会副委員長
2019年4月 同社専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループ
CEO、投融資委員会副委員長(現)
2019年5月 当社取締役(現)
1975年4月 税理士事務所入所
1990年4月 弁護士登録
1994年4月 鳥飼経営法律事務所(現鳥飼総合法律事務所)代表
取締役 1947年
(現)
- 鳥飼 重和 (注)3 ―
(注)1 3月12日生
2015年3月 当社取締役(現)
2017年6月 栗田工業㈱社外監査役(現)
2018年6月 理想科学工業㈱社外取締役(現)
1990年4月 ㈱荒牧麻子事務所(現㈱ダイエットコミュニケー
ションズ)入社
1995年12月 同事務所退社
1996年1月 フリーランスとして活動(中野区フリー活動栄養士
会所属)
取締役 1968年
2004年3月 ㈲スタジオ食(くう)代表取締役(現)
- 牧野 直子 (注)3 ―
(注)1 1月28日生
2007年5月
日本食育学会評議員 同学会編集委員会委員
2013年4月 一般社団法人日本食育学会代議員(現)
同学会編集委員会委員(現)
2016年1月 同学会 企画委員会委員(現)
2016年5月 当社取締役(現)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年3月 ㈱マルエツ入社
2002年8月 同社商品本部ベーカリー・FS(フードサービス)
部長
2006年9月 同社商品本部デリカ部長
2008年3月 同社営業企画本部営業計画部長
2009年3月 同社埼玉販売本部本部長代行
2010年3月 同社営業統括北埼玉エリア統括部長
1954年
2011年3月 同社開発本部店舗計画部長
常勤監査役 - 水橋 達夫 (注)4 12
8月11日生
2012年3月 同社総務本部副本部長兼内部統制室長
2012年5月 同社執行役員総務本部長兼内部統制室長
2013年4月 同社営業企画本部長
2014年3月 同社社長付
2014年5月 同社常勤監査役
2018年5月 同社監査役(現)
当社常勤監査役(現)
1981年3月 ㈱カスミ入社
2002年9月 同社第10販売部マネジャー
2005年3月
同社フードマーケット第3販売本部マネジャー
2007年5月 同社執行役員
2007年6月 同社コンプライアンス統括室副室マネジャー兼監査
1959年
常勤監査役 - 代々城忠義 (注)4 6
マネジャー
1月27日生
2013年3月 同社コンプライアンス統括室マネジャー兼監査マネ
ジャー
2014年5月 同社常勤監査役
2019年5月 同社監査役(現)
当社常勤監査役(現)
1986年4月 丸紅㈱入社
2013年4月 丸紅アセアン会社CFO(シンガポール)
2015年4月 丸紅㈱財務部担当部長
2017年1月 丸紅メイト㈱取締役管理本部長
監査役 1962年
2018年4月 丸紅㈱生活産業グループ企画部長
- 井原 孝一 (注)4 ―
2018年10月 同社食料グループ企画部長兼生活産業グループ企画
(注)2 10月8日生
部長
2018年11月 同社食料グループ企画部長
2019年4月 同社食料・アグリ・化学品グループ管理部長(現)
2019年5月 当社監査役(現)
1979年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2008年5月 同社お客様サービス部長
2008年9月 イオンリテール㈱マックスバリュ事業本部総務部長
2009年12月 マックスバリュ北陸㈱取締役
監査役 1955年
- 神山 茂 2012年5月 イオン㈱グループ経営監査室 (注)4 ―
(注)2 8月6日生
2013年4月 イオンマーケット㈱常勤監査役(現)
2014年5月 ㈱サンデー社外監査役
2015年5月 同社社外取締役(監査等委員)
2018年5月 当社監査役(現)
1977年4月 東京国税局総務部総務課
2005年7月
東京国税局課税第1部企画調整官
2006年7月 高松国税局川島税務署長(徳島県)
2007年7月 東京国税局調査第3部統括国税調査官
2008年7月 同局総務部企画課長
1954年 2009年7月 同局総務部人事第1課長
監査役
- 岡本 忍 (注)5 ―
(注)2
6月18日生 2012年7月 国税庁民官官房首席国税庁監察官
2013年6月 名古屋国税局総務部長
2014年7月 熊本国税局長
2015年10月 岡本忍税理士事務所代表(現)
2016年5月 当社監査役(現)
2016年6月 ㈱理研グリーン監査役(現)
計 299
(注)1 取締役寺川彰氏、鳥飼重和氏及び牧野直子氏は、社外取締役であります。
2 監査役井原孝一氏、神山茂氏及び岡本忍氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
5 監査役の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要
イ 企業統治の体制の概要
当社は取締役会・監査役会設置会社であり、それぞれの機関を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に努
めております。会社の重要事項の審議・決定は「取締役会」「経営会議」を通じて行っております。
「取締役会」は取締役9名(うち社外取締役3名)で構成され、監査役も出席しております。取締役会は、原
則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会において各取締役
は、法定の決議事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決議し、法令遵守と適切なリスク管理の下で取
締役の業務の執行状況について監督を行っております。また、当社は純粋持株会社として、事業会社における重
要な決議事項の当社への報告を定め、事業会社の適正な業務執行を統治しております。
「経営会議」は業務執行取締役、監査役(社外を除く)及び部長職以上で構成され、月2回以上開催してお
り、取締役会決議事項以外の重要な事項や経営会議規程で定める付議事項を審議・決議するとともに、事業会社
の業務執行状況の報告を受け、情報の共有化と迅速な意思決定及び方向付けを行っております。
「監査役会」は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成され、原則として毎月1回開催しており、必要に応
じて臨時監査役会を開催しております。監査役会において各監査役は、監査に関する重要な事項について報告を
受け協議し、決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の
職務執行の適法性、財産の状況等の監査を行っております。また、事業会社の監査役及び内部監査部門との連携
を図ることを目的に「グループ監査役連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努めており、統治機能及び内
部統制機能の強化を図っております。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
ロ 会社の機関及び内部統制の関係図
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②内部統制システム整備の状況
イ コンプライアンス管理体制
▶ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として定めた「U.
S.M.H行動規範」を、全対象者に周知徹底します。
b 人事総務部は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携を図り、法令等への対応及び周知徹底の為の教
育、リスク管理体制の基盤の整備などを当社及び子会社に対し実施します。
▲ 内部統制室は、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力の上、独立及び客観的立場から当社及び子会社全体
の監査を実施し、内部監査・内部統制の状況について、定期的に「経営会議」に報告します。
▼ 当社及び子会社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段として「内
部通報窓口」を当社及び子会社に設置し、当社及び子会社の役職員に周知します。通報内容は法令・社内規程
に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いは行いません。また、通報内容の概要、通報件数等
を、「経営会議」に報告します。
e 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを、「U.S.M.H行動
規範」に定めて、一切の関係を遮断します。
ロ 情報保存体制
▶ 取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係わる情報の保存及び管理は、文章管理規程の定めるとこ
ろに従い、保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
b 会社法・金融商品取引法等の法令によって機密事項として管理すべき経営情報、及び顧客・株主等の個人情報
について、保護・管理体制及び方法等につき、「内部者取引管理規程」「個人情報保護に関する規程」等の規
程類を整備し、安全管理を図ります。
ハ リスク管理体制
▶ 当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定め、その徹底を図ります。
b 当社は、大規模災害(首都直下型地震)を想定した「事業継続計画(BCP)」を策定しています。計画の実
効性を高めるための訓練を定期的に実施してまいります。
c 財務報告に係わる内部統制構築(「J-SOX法」への対応)に関し子会社を含め取組みます。
ニ 効率的職務執行体制
▶ 当社及び子会社は、職務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定めております。
b 当社及び子会社の経営に係る重要事項は、職務の有効性と効率性の観点から、経営会議の審議を経て、当社の
取締役会において決定します。
▲ 取締役会等での決定に基づく職務執行については、「職務権限」「業務分掌」等に基づき権限が委譲され、効
率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。
d 組織のスリム化、簡素化、ITの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。
ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
▶ 当社の関係会社を適切に管理することにより、関係会社への指導と支援を円滑に遂行し、当社グループの安定
成長、経営の効率化及び内部統制に資することを目的に「関係会社管理規程」を定めています。
b 当社は関係会社管理規程において、子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項につい
て定期的に当社に報告することを義務付けています。
▲ 子会社の独自性を尊重しつつ、定期的に経営状況の報告を受け、経営方針・会社間の緊密な連携等に関する協
議を実施します。
▼ 子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効率化を
図ります。
e 内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、モニタリングや必要に応じて子会社の
監査を実施し、内部管理体制、内部監査体制の適切性や有効性を検証します。
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へ 監査役を補助する使用人の体制
▶ 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行います。
b 内部統制室の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は、当該使用人に対し
て、これを命じるものとします。
▲ 監査役の職務を補助することを命じられた使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする
権限を有します。
ト 前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
▶ 監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行する為、人事考課、人事異動に関して、事前に監
査役会の意見を尊重して、同意を得るものとします。
b 監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知徹底
します。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告する体制
▶ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業運営上の重要事項並びに
業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。
b 当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人(以下「当社グループ役職員」といいま
す)は、業績見込みに影響を与えるような損失やコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認識した場合
には、直ちに監査役に報告します。
▲ 当社グループ役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当該事項
について報告します。
リ 監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。
ヌ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当
部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかにこれに応じるものとします。
ル その他監査役の監査が実効的に行われる体制
a 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図る為、適宜会合をもち、意見交換をします。
b 取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情
報の収集・交換が適切に行えるように協力します。
c 取締役は、重要な業務執行に係わる会議体への監査役の出席を求め、監査が実効的に行われるようにします。
▼ 内部統制室は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意
見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保を図ります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外監査役に加えて、社外取締役の経営参加を図り公正・透明な経営を推進しております。社外取締
役3名及び社外監査役3名が独立的な立場で、企業経営・弁護士等の専門知識、幅広い視野と豊かな経験に基づ
き、経営上の監督機能を果たしております。
社外取締役寺川彰氏は、丸紅㈱の専務執行役員を兼務しております。なお、当社グループと丸紅グループとの
間に、商品の仕入等の取引があります。
社外取締役鳥飼重和氏は、鳥飼総合法律事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には
特別の関係はありません。
社外取締役牧野直子氏は、㈲スタジオ食(くう)の代表取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間
には特別の関係はありません。
社外監査役井原孝一氏は、丸紅㈱の食料・アグリ・化学品グループ管理部長を兼任しております。
社外監査役神山茂氏は、イオンマーケット㈱の常勤監査役を兼任しております。当社グループとイオンマー
ケット㈱との間には特別の関係はありません。
社外監査役岡本忍氏は、岡本忍税理士事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間に特別
の関係はありません。
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当社は社外役員と会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規程を定款に設
けております。
これにより、社外役員全員はその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第1
項に定める金額を限度とする契約を締結しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 譲渡制限付
(百万円)
基本報酬
(名)
オプション 株式報酬
取締役
119 55 24 39 6
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 - - 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 34 34 - - 8
(注)ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議によっ
ております。
監査役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定して
おります。
また、2017年5月19日開催の第2回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を
除く。以下「対象取締役」という。)を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入する
ことが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として対象取締役に
支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額150百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年200,000
株以内としております。ただし、譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権は、対象取締役に対しては、中
期経営計画の対象期間である3事業年度の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括
して支給する場合を想定しており、実質的には年額50百万円以内、かつ66,667株以内としております。
ニ 報酬決定の手続き
当社は、対象取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関
として、構成員の過半数を独立社外役員とする人事・報酬諮問委員会を設置しております。
対象取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等について
は、人事・報酬諮問委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経て
おります。
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ホ 報酬制度の概要
業績連動 評価
種類 プラン 内 容 交付物
の有無 対象期間
基本報酬
取締役の役位に応じて設定する固定
月例報酬 固定 -
月
額を毎月支給する金銭報酬
役割報酬
額
金銭
前年度の業績達成率及び取締役個人
報
年次業績報酬(月次反映) の評価によって支給額が決定される 短期
酬
業績連動金銭報酬
エ
業績
中期経営計画に連動し、3ヶ年分を
ク
譲渡制限付株式報酬(RS) 株式
連動
一括で付与する株式報酬
イ
テ 中長期
ィ
株式報酬型 前年度の業績達成率に応じて付与さ 新株
報
ストックオプション(SO) れる当社の株式報酬 予約権
酬
⑤ 株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有
会社)㈱カスミについては以下のとおりであります。
ニ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 21 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,577 百万円
ホ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱平和堂 353,000 875 安定株主として保有
㈱めぶきフィナンシャルグループ 857,388 371 安定株主として保有
㈱いなげや 96,000 171 情報収集等を目的に保有
ウエルシアホールディングス㈱ 18,800 89 情報収集等を目的に保有
㈱みずほフィナンシャルグループ 205,000 40 取引関係強化を目的
㈱筑波銀行 106,363 37 地元企業への関係維持
㈱J-オイルミルズ 5,200 19 取引関係強化を目的
㈱千葉銀行 20,020 17 情報収集等を目的に保有
石井食品㈱ 20,000 ▶ 取引関係強化を目的
東芝テック㈱ 6,296 ▶ 情報収集等を目的に保有
(当事業年度)
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特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
㈱平和堂 353,000 876 安定株主として保有
㈱めぶきフィナンシャルグループ 857,388 258 安定株主として保有
㈱いなげや 96,000 125 情報収集等を目的に保有
ウエルシアホールディングス㈱ 18,800 74 情報収集等を目的に保有
㈱みずほフィナンシャルグループ 205,000 35 取引関係強化を目的
㈱筑波銀行 106,363 21 地元企業への関係維持
㈱J-オイルミルズ 5,200 20 取引関係強化を目的
㈱千葉銀行 20,020 13 情報収集等を目的に保有
石井食品㈱ 20,000 ▶ 取引関係強化を目的
東芝テック㈱ 1,259 3 情報収集等を目的に保有
ヘ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結してお
ります。当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場をもっており、各々の監査方針や期中に発生した問題に
ついて情報交換を行っております。
当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、津田良洋、坂本一朗、山田円の3名の業務
執行社員であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他2名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
「当会社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
⑧ 取締役の定数
「当会社の取締役は、16名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとしております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 30 ―
連結子会社 77 ― 78 ―
合計 106 ― 109 ―
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会
計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会
計基準機構に加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
※4 25,709 ※4 26,239
現金及び預金
受取手形及び売掛金 389 414
※1 16,964 ※1 17,072
たな卸資産
未収入金 18,198 18,886
繰延税金資産 2,469 1,842
※4 2,972
その他 3,337
△ 124 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 66,945 67,305
固定資産
有形固定資産
※2 、 ※4 64,956 ※2 、 ※4 64,671
建物及び構築物(純額)
※4 43,811 ※4 44,828
土地
※2 20,726 ※2 19,816
その他(純額)
有形固定資産合計 129,494 129,317
無形固定資産
のれん 13,843 13,023
2,711 3,224
その他
無形固定資産合計 16,554 16,248
投資その他の資産
※3 、 ※4 6,804 ※3 2,856
投資有価証券
繰延税金資産 8,554 9,134
退職給付に係る資産 218 207
差入保証金 32,159 32,174
その他 1,616 1,295
△ 299 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,053 45,595
固定資産合計 195,102 191,161
資産合計 262,047 258,466
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
※4 47,443 ※4 47,283
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,000 4,000
1年内返済予定の長期借入金 3,400 7,100
未払法人税等 2,150 822
賞与引当金 1,997 2,052
関係会社事業整理損失引当金 1,373 -
店舗閉鎖損失引当金 239 44
株主優待引当金 278 274
21,040 20,202
その他
流動負債合計 82,922 81,779
固定負債
長期借入金 24,500 19,400
繰延税金負債 150 150
転貸損失引当金 99 55
退職給付に係る負債 1,039 1,058
資産除去債務 5,485 5,717
※4 8,310 ※4 7,978
その他
固定負債合計 39,585 34,359
負債合計 122,507 116,139
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,320 104,321
利益剰余金 27,590 30,846
△ 3,751 △ 3,745
自己株式
株主資本合計 138,159 141,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 54 △ 184
為替換算調整勘定 238 207
774 388
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 958 411
新株予約権 52 111
非支配株主持分 369 379
純資産合計 139,539 142,326
負債純資産合計 262,047 258,466
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 677,557 679,276
485,287 484,601
売上原価
売上総利益 192,269 194,674
営業収入 14,691 15,047
営業総利益 206,961 209,721
※1 192,892 ※1 197,910
販売費及び一般管理費
営業利益 14,068 11,811
営業外収益
受取利息 79 81
受取配当金 50 45
持分法による投資利益 - 11
補助金収入 113 196
受取保険金 38 16
239 254
その他
営業外収益合計 521 605
営業外費用
支払利息 152 125
持分法による投資損失 162 -
87 38
その他
営業外費用合計 402 163
経常利益 14,188 12,253
特別利益
※2 218
固定資産売却益 -
- 1,373
関係会社事業整理損失引当金戻入益
特別利益合計 - 1,591
特別損失
※3 42
固定資産除売却損 -
※4 4,487 ※4 4,127
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 239 44
店舗閉鎖損失 109 122
関係会社事業整理損失引当金繰入額 1,373 -
投資有価証券評価損 3 -
- 1,373
関係会社株式売却損
特別損失合計 6,255 5,667
税金等調整前当期純利益 7,932 8,177
法人税、住民税及び事業税
4,689 2,537
△ 4,203 307
法人税等調整額
法人税等合計 485 2,845
当期純利益 7,446 5,331
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 5 23
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 7,452 5,308
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 7,446 5,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51 △ 128
為替換算調整勘定 △ 22 △ 44
退職給付に係る調整額 249 △ 364
49 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 225 ※1 △ 559
その他の包括利益合計
包括利益 7,672 4,772
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 7,684 4,762
非支配株主に係る包括利益 △ 12 10
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 104,319 22,099 △ 8 136,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,961 △ 1,961
親会社株主に帰属する
7,452 7,452
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,001 △ 4,001
自己株式の処分 0 258 259
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 5,490 △ 3,742 1,748
当期末残高 10,000 104,320 27,590 △ 3,751 138,159
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 3 254 474 725 - 381 137,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,961
親会社株主に帰属する
7,452
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,001
自己株式の処分 259
株主資本以外の項目の
△ 51 △ 15 299 232 52 △ 12 272
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 51 △ 15 299 232 52 △ 12 2,021
当期末残高 △ 54 238 774 958 52 369 139,539
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 104,320 27,590 △ 3,751 138,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,052 △ 2,052
親会社株主に帰属する
5,308 5,308
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 7 8
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1 3,256 6 3,263
当期末残高 10,000 104,321 30,846 △ 3,745 141,423
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 54 238 774 958 52 369 139,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,052
親会社株主に帰属する
5,308
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
△ 129 △ 31 △ 385 △ 546 59 10 △ 476
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 129 △ 31 △ 385 △ 546 59 10 2,786
当期末残高 △ 184 207 388 411 111 379 142,326
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,932 8,177
減価償却費 10,982 10,931
減損損失 4,487 4,127
のれん償却額 812 812
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25 △ 229
賞与引当金の増減額(△は減少) 58 55
関係会社事業整理損失引当金の増減額(△は減少) 1,373 △ 1,373
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △ 43 △ 44
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 135 △ 194
株主優待引当金の増減額(△は減少) 18 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 71 37
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 218 △ 564
固定資産除売却損益(△は益) 42 △ 218
関係会社株式売却損益(△は益) - 1,373
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 127
支払利息 152 125
持分法による投資損益(△は益) 162 △ 11
売上債権の増減額(△は増加) △ 5 △ 24
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 88 △ 120
未収入金の増減額(△は増加) △ 671 △ 211
仕入債務の増減額(△は減少) 645 △ 134
未払消費税等の増減額(△は減少) 854 △ 546
株式報酬費用 117 147
△ 753 678
その他
小計 25,766 22,661
利息及び配当金の受取額
117 92
利息の支払額 △ 166 △ 126
△ 4,657 △ 4,319
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,060 18,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 - 2,356
有形固定資産の取得による支出 △ 15,307 △ 14,879
有形固定資産の売却による収入 79 685
無形固定資産の取得による支出 △ 1,149 △ 1,455
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,094 △ 2,384
敷金及び保証金の回収による収入 1,750 2,380
資産除去債務の履行による支出 △ 31 △ 166
△ 485 310
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,238 △ 13,153
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,000 △ 1,000
長期借入れによる収入 14,500 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 17,650 △ 3,400
自己株式の取得による支出 △ 4,001 △ 0
配当金の支払額 △ 1,961 △ 2,052
△ 157 △ 108
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,270 △ 4,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 △ 63
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 538 530
現金及び現金同等物の期首残高 25,169 25,708
※1 25,708 ※1 26,238
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
㈱カスミみらいを2018年9月3日付で新たに設立しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 3 社
関連会社の名称
主要な持分法適用会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
当社の連結子会社である㈱カスミは、2018年3月29日付で同社が保有する㈱ワンダーコーポレーションの
普通株式の全てを、RIZAPグループ㈱に譲渡しましたので、㈱ワンダーコーポレーションは、持分法適用の
範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸悦(香港)有限公司及び丸悦(無錫)商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連
結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取
引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
主として売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年 ~ 39年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残
価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき
額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額
を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末に
おいて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 転貸損失引当金
店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗につい
て、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結
会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付
に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△971百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」△218百万円、「その他」△753百万
円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「資産除去
債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△516百万円は、「資産除去債務の履行による支出」△31百万円、「その他」△485百
万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
商品 16,886 百万円 16,984 百万円
貯蔵品 77 百万円 88 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 141,698 百万円 148,500 百万円
※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
百万円 百万円
投資有価証券(株式) 4,010 269
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
現金及び預金 1 百万円 1 百万円
建物及び構築物 1,754 百万円 1,650 百万円
土地 2,229 百万円 2,229 百万円
合計 3,984 百万円 3,880 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
支払手形及び買掛金 0 百万円 0 百万円
その他(預り保証金) 337 百万円 318 百万円
合計 338 百万円 319 百万円
その他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
その他(有価証券) - 百万円 9 百万円
投資有価証券 9 百万円 - 百万円
合計 9 百万円 9 百万円
5 偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
㈱セイブ 12 百万円 20 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
給料及び手当 80,680 百万円 81,766 百万円
賞与引当金繰入額 1,997 百万円 2,052 百万円
退職給付費用 1,763 百万円 1,515 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 23 百万円 3 百万円
株主優待引当金繰入額 422 百万円 398 百万円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
土地 ― 百万円 218 百万円
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他 42 百万円 ― 百万円
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
用途 種類 場所 金額(百万円)
東京都 2,539
千葉県 899
埼玉県 425
建物及び構築物
土地
店舗 茨城県 382
その他
神奈川県 181
群馬県 3
中国江蘇省 2
賃貸資産等 建物及び構築物 茨城県 52
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については
物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみ
られる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,487百万円)として
特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(内訳)
建物及び構築物
2,803 百万円
土地
3 百万円
その他
1,680 百万円
合計
4,487 百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動
産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを4.4%で割引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
用途 種類 場所 金額(百万円)
東京都 1,169
千葉県 1,156
建物及び構築物
埼玉県 1,007
土地
店舗
茨城県 604
その他
神奈川県 77
群馬県 5
茨城県 105
建物及び構築物
賃貸資産等
その他
埼玉県 0
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については
物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみ
られる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,127百万円)として
特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(内訳)
建物及び構築物
2,443 百万円
土地
38 百万円
その他
1,644 百万円
合計
4,127 百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動
産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを4.1%で割引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △78 百万円 △194 百万円
- 百万円 - 百万円
組替調整額
税効果調整前
△78 百万円 △194 百万円
27 百万円 66 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △51 百万円 △128 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△22 百万円 △44 百万円
組替調整額 - 百万円 - 百万円
税効果調整前
△22 百万円 △44 百万円
税効果額 - 百万円 - 百万円
為替換算調整勘定 △22 百万円 △44 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
239 百万円 △507 百万円
組替調整額 214 百万円 △49 百万円
税効果調整前
454 百万円 △556 百万円
税効果額 △204 百万円 191 百万円
退職給付に係る調整額 249 百万円 △364 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 49 百万円 △0 百万円
0 百万円 △20 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
49 百万円 △21 百万円
その他の包括利益合計
225 百万円 △559 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 131,681,356 - - 131,681,356
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,775 3,638,335 239,019 3,407,091
(変動事由の概要)
自己株式の増加3,638,335株は、2017年4月11日の取締役会決議による取得3,637,100株及び単元未満株式の買
取りによる増加1,235株であります。
自己株式の減少239,019株は、2017年5月29日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分239,000株
及び単元未満株式の買増請求による減少19株であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 - - - - - 52
株予約権
合計 - - - - 52
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年4月11日
普通株式 921 7.00 2017年2月28日 2017年5月8日
取締役会
2017年10月4日
普通株式 1,039 8.00 2017年8月31日 2017年10月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月11日
普通株式 利益剰余金 1,026 8.00 2018年2月28日 2018年5月7日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 131,681,356 - - 131,681,356
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,407,091 9,077 6,400 3,409,768
(変動事由の概要)
自己株式の増加9,077株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加8,400株及び単元未満株式
の買取りによる増加677株であります。
自己株式の減少6,400株は、2018年5月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分3,500株及び
新株予約権の権利行使による減少2,900株であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 66
株予約権
提出会社
2018年ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 45
株予約権
合計 - - - - 111
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年4月11日
普通株式 1,026 8.00 2018年2月28日 2018年5月7日
取締役会
2018年10月10日
普通株式 1,026 8.00 2018年8月31日 2018年10月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月9日
普通株式 利益剰余金 1,026 8.00 2019年2月28日 2019年5月9日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金 25,709 百万円 26,239 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 25,708 百万円 26,238 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてスーパーマーケット事業における店舗設備(建物、工具、器具及び備品)、食品加工製造設備(機械
装置及び運搬具)及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証
額)とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 8,607 8,869
1年超 54,689 53,579
合計 63,297 62,449
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 3,070 3,343
1年超 13,169 13,086
合計 16,239 16,429
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しております。資金については運転資金
及び設備投資等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、未収入金は取引先に対する短期の営業債権であります。差入保証金は店舗不動産の賃借等
に伴い差し入れたものであります。受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金は取引先の信用リスクに晒されて
おります。
受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状
態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動
リスクに晒されております。非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。株式は、定期的
に時価や発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しております。
支払手形及び買掛金は仕入先に対する短期の営業債務であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調
達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、支払手形及び買掛金、借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されて
おりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
25,709 25,709 -
(2) 受取手形及び売掛金
389
△2
貸倒引当金(※1)
387 387 -
(3) 未収入金
18,198
貸倒引当金(※2) △122
18,076 18,076 -
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
9 10 0
②関連会社株式
3,750 2,356 △1,394
1,631 1,631 -
③その他有価証券
(5) 差入保証金
32,159
△60
貸倒引当金(※3)
32,098 32,065 △33
資産計 81,662 80,235 △1,427
(1) 支払手形及び買掛金
47,443 47,443 -
(2) 短期借入金
5,000 5,000 -
(3) 未払法人税等
2,150 2,150 -
(4) 長期借入金(※4)
27,900 27,819 △80
負債計 82,493 82,413 △80
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
26,239 26,239 -
(2) 受取手形及び売掛金
414
△1
貸倒引当金(※1)
412 412 -
(3) 未収入金
18,886
貸倒引当金(※2) △121
18,765 18,765 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券
1,434 1,434 -
(5) 差入保証金
32,174
△56
貸倒引当金(※3)
32,117 32,075 △42
資産計 78,969 78,927 △42
(1) 支払手形及び買掛金 47,283 47,283 -
(2) 短期借入金
4,000 4,000 -
(3) 未払法人税等
822 822 -
(4) 長期借入金(※4)
26,500 26,418 △81
負債計 78,605 78,523 △81
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリス
クフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2018年2月28日 2019年2月28日
関連会社株式 260 269
非上場株式 1,152 1,153
関連会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められるこ
とから、(4)投資有価証券には含めておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,709 - - -
受取手形及び売掛金 389 - - -
未収入金 18,198 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) - 9 - -
差入保証金(※1) 6,303 12,091 6,050 5,329
合計 50,601 12,100 6,050 5,329
(※1)償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(2,384百万円)につい
ては、本表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 26,239 - - -
受取手形及び売掛金 414 - - -
未収入金 18,886 - - -
差入保証金(※1) 4,842 12,797 6,100 6,143
合計 50,382 12,797 6,100 6,143
(※1)償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(2,291百万円)につい
ては、本表には含めておりません。
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,400 6,700 4,400 2,950 10,450 ―
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 7,100 4,800 3,350 10,850 400 ―
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価 差額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
9 10 0
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
― ― ―
えないもの
合計 9 10 0
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価 差額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
9 10 0
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
― ― ―
えないもの
合計 9 10 0
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 265 185 80
小計 265 185 80
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,366 1,526 △159
小計 1,366 1,526 △159
合計 1,631 1,711 △79
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 78 45 33
小計 78 45 33
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,355 1,666 △310
小計 1,355 1,666 △310
合計 1,434 1,711 △277
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3百万円(その他有価証券の株式3百万円)減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、それぞれ出向元の会社の退職給付制度が適用されております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金
制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 22,017 21,905
勤務費用 1,376 1,402
利息費用 99 98
数理計算上の差異の発生額 △207 △163
退職給付の支払額 △1,381 △1,145
退職給付債務の期末残高 21,905 22,096
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 20,478 21,084
期待運用収益 630 648
数理計算上の差異の発生額 35 △674
事業主からの拠出額 1,250 1,270
退職給付の支払額 △1,310 △1,083
年金資産の期末残高 21,084 21,246
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 21,126 21,360
年金資産 △21,084 △21,246
42 114
非積立型制度の退職給付債務 778 735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 820 850
退職給付に係る負債 1,039 1,058
退職給付に係る資産 △218 △207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 820 850
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 1,376 1,402
利息費用 99 98
期待運用収益 △630 △648
数理計算上の差異の費用処理額 179 △58
過去勤務費用の費用処理額 9 9
その他 △8 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 1,024 797
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は、主に出向者に係る出向先の退職金負担額であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 444 △565
過去勤務費用 9 9
合計 454 △556
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 1,208 642
未認識過去勤務費用 △31 △22
合計 1,176 619
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
債券 50 % 54 %
株式 32 % 28 %
一般勘定 6 % 5 %
その他 12 % 13 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
0.4~0.7
割引率 0.4~0.7 % %
1.1~3.8
長期期待運用収益率 1.1~3.8 % %
0.0~6.4
予想昇給率 0.0~6.4 % %
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 698百万円 、当連結会計年度 699百万円 であります。
4 退職金前払い制度
連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
52百万円 62百万円
株式報酬費用
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年5月29日 2018年5月21日
当社取締役(社外取締役及び非常勤取 当社取締役(社外取締役及び非常勤取
付与対象者の区分及び人数 締役を除く)5名 締役を除く)5名
当社の完全子会社の常勤取締役 15名 当社の完全子会社の常勤取締役 15名
株式の種類及び付与数 普通株式 61,400株 普通株式 43,400株
付与日 2017年6月26日 2018年6月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年6月27日から2047年6月26日 2018年6月11日から2048年6月10日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年5月29日 2018年5月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 - 43,400
失効 - -
権利確定 - 43,400
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 61,400 -
権利確定 - 43,400
権利行使 2,900 -
失効 - -
未行使残 58,500 43,400
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年5月29日 2018年5月21日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,467 -
付与日における公正な評価単価
1,138 1,386
(円)
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3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 24.438%
予想残存期間 (注)2 4.3年
予想配当 (注)3 16円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.100%
(注) 1.2015年3月から2018年6月までの株価実績に基づき算定しました。
2.提出会社及び定年を定めた内規が存在する子会社は内規による退任年齢、定年を定めた内規が存在しない子
会社は過去実績による平均退任年齢を基に予想残存期間を見積っております。
3.2018年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税等
291 百万円 168 百万円
商品券
570 百万円 538 百万円
たな卸資産
49 百万円 50 百万円
店舗閉鎖損失引当金 83 百万円 15 百万円
賞与引当金
686 百万円 702 百万円
関係会社事業整理損失引当金
472 百万円 - 百万円
繰越欠損金
7 百万円 69 百万円
399 百万円 343 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,560 百万円 1,888 百万円
△7 百万円 △11 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,552 百万円 1,876 百万円
△82 百万円 △33 百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
2,469 百万円 1,842 百万円
繰延税金負債
未収還付事業税 △82 百万円 △33 百万円
繰延税金負債合計
△82 百万円 △33 百万円
82 百万円 33 百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
- 百万円 - 百万円
固定の部
繰延税金資産
有形固定資産等
13,211 百万円 12,980 百万円
退職給付に係る負債 354 百万円 361 百万円
資産除去債務 1,885 百万円 1,965 百万円
役員退職慰労引当金 8 百万円 7 百万円
繰越欠損金 811 百万円 972 百万円
1,217 百万円 934 百万円
その他
繰延税金資産小計
17,489 百万円 17,221 百万円
△7,375 百万円 △6,582 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,114 百万円 10,639 百万円
△1,559 百万円 △1,505 百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
8,554 百万円 9,134 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△1,153 百万円 △1,172 百万円
その他有価証券評価差額金 △305 百万円 △239 百万円
△251 百万円 △244 百万円
その他
繰延税金負債合計
△1,710 百万円 △1,656 百万円
1,559 百万円 1,505 百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
△150 百万円 △150 百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
29.4 % 29.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 % 0.7 %
評価性引当額の増減 △23.5 % △8.9 %
住民税均等割額 6.8 % 6.6 %
のれん償却額
3.0 % 2.9 %
連結子会社との税率差異
1.5 % 4.1 %
税率変更による影響
△10.5 % - %
△1.3 % △0.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.1 % 34.8 %
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.2%は、「連結子会社との税率差異」1.5%、「その
他」△1.3%として組替えております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで、若しくは、主要な固定資産の経済的耐用年数と見積り、割引率は使
用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を算定しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高
4,693 百万円 5,619 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 248 百万円 242 百万円
時の経過による調整額 63 百万円 54 百万円
見積りの変更による増減額(△は減少) 648 百万円 △38 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △13 百万円 △116 百万円
その他の増減額(△は減少) △20 百万円 25 百万円
期末残高 5,619 百万円 5,786 百万円
(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな情報の入手に伴い店
舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額648百万円を変更前の
資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度において、ポリ塩化ビフェニル(PCB)含有機器の廃棄処理費用について、処分による新たな情
報の入手に伴い見積りの変更を行いました。これによる減少額38百万円を変更前の資産除去債務から減算しておりま
す。
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(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,459百万円 (賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は158百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,796百万円 (賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 13,229 13,596
連結貸借対照表計上額 期中増減額 366 △486
賃貸等不動産
期末残高 13,596 13,109
期末時価 11,160 10,708
期首残高 10,008 10,378
賃貸等不動産とし 連結貸借対照表計上額 期中増減額 370 539
て使用される部分
を含む不動産 期末残高 10,378 10,917
期末時価 9,540 10,268
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得1,569百万円、賃貸等不動産の用途変更711百
万円、主な減少は減価償却費790百万円、賃貸等不動産の用途変更639百万円、減損損失158百万円でありま
す。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得1,027百万円、賃貸等不動産の用途変更等224百万円、主な減少
は減価償却費711百万円、不動産売却459百万円であります。
3 前連結会計年度の減損損失158百万円の用途別内訳は、店舗100百万円及び賃貸資産等57百万円であります。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(%)
イオンク
未収入金
同一の親 東京都
レジット クレジット クレジット
(クレジッ
会社を持 千代田 500 金融サービス ― 1,065 3,324
サービス 業務委託 支払手数料
ト債権)
つ会社 区
㈱
(注)1 上記の取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(%)
イオンク
未収入金
同一の親 東京都
レジット クレジット クレジット
(クレジッ
会社を持 千代田 500 金融サービス ― 1,318 3,124
サービス 業務委託 支払手数料
ト債権)
つ会社 区
㈱
(注)1 上記の取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン㈱(東京証券取引所に上場)
イオンマーケットインベストメント㈱(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 1,084円53銭 1,105円74銭
1株当たり当期純利益金額 57円32銭 41円38銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 57円30銭 41円36銭
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,452 5,308
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,452 5,308
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 130,019,335 128,272,111
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) 31,055 81,905
(うち新株予約権(株)) 31,055 81,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 139,539 142,326
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 422 491
(うち非支配株主持分(百万円)) (369) (379)
(うち新株予約権(百万円)) (52) (111)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 139,117 141,835
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
128,274,265 128,271,588
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,000 4,000 0.204 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,400 7,100 0.386 -
1年以内に返済予定のリース債務 188 86 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 24,500 19,400 0.339 2020年~2024年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 639 577 - 2024年~2035年
合計 33,727 31,163 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額
を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,800 3,350 10,850 400
リース債務 34 35 36 36
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 168,419 341,140 508,038 679,276
税金等調整前四半期
(百万円) 3,212 5,712 7,399 8,177
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,965 3,323 4,159 5,308
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 15.32 25.91 32.43 41.38
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 15.32 10.59 6.52 8.95
利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,115 1,606
※2 1,194 ※2 1,049
その他
流動資産合計 2,309 2,655
固定資産
有形固定資産
※1 24 ※1 22
建物
※1 19 ※1 19
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 44 41
無形固定資産
商標権 13 11
ソフトウエア 0 ▶
- 50
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 13 66
投資その他の資産
関係会社株式 127,126 127,126
97 60
その他
投資その他の資産合計 127,223 127,186
固定資産合計 127,281 127,295
資産合計 129,591 129,950
負債の部
流動負債
株主優待引当金 34 39
※2 67 ※2 202
その他
流動負債合計 102 242
長期借入金
3,500 3,500
3,500 3,500
固定負債合計
負債合計 3,602 3,742
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 2,500 2,500
114,810 114,811
その他資本剰余金
資本剰余金合計 117,310 117,311
利益剰余金
その他利益剰余金
2,376 2,530
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,376 2,530
自己株式 △ 3,751 △ 3,745
株主資本合計 125,935 126,097
新株予約権 52 111
純資産合計 125,988 126,208
負債純資産合計 129,591 129,950
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※1 2,903 ※1 3,567
営業収益
※1 、 ※2 699 ※1 、 ※2 1,351
営業費用
営業利益 2,204 2,216
営業外収益
※1 2 ※1 1
受取利息
※1 8 ※1 3
受取家賃
0 3
その他
営業外収益合計 10 8
営業外費用
支払利息 9 13
自己株式取得費用 15 -
0 0
その他
営業外費用合計 25 13
経常利益 2,189 2,210
税引前当期純利益 2,189 2,210
法人税、住民税及び事業税 1 5
法人税等合計 1 5
当期純利益 2,187 2,205
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,000 2,500 114,809 117,309
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
新株予約権の発行
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 10,000 2,500 114,810 117,310
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,150 2,150 △ 8 129,451 - 129,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,961 △ 1,961 △ 1,961 △ 1,961
当期純利益 2,187 2,187 2,187 2,187
自己株式の取得 △ 4,001 △ 4,001 △ 4,001
自己株式の処分 258 259 259
新株予約権の発行 52 52
当期変動額合計 225 225 △ 3,742 △ 3,516 52 △ 3,463
当期末残高 2,376 2,376 △ 3,751 125,935 52 125,988
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,000 2,500 114,810 117,310
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1 1
当期末残高 10,000 2,500 114,811 117,311
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,376 2,376 △ 3,751 125,935 52 125,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,052 △ 2,052 △ 2,052 △ 2,052
当期純利益 2,205 2,205 2,205 2,205
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 8 8
株主資本以外の項目の
59 59
当期変動額(純額)
当期変動額合計 153 153 6 161 59 220
当期末残高 2,530 2,530 △ 3,745 126,097 111 126,208
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~22年
工具、器具及び備品 4~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将
来利用されると見込まれる額のうち、当社が負担すべき金額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 13 百万円 19 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 605 百万円 433 百万円
短期金銭債務 20 百万円 67 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
①営業取引
営業収益
受取配当金
2,520 百万円 2,713 百万円
経営管理料
382 百万円 853 百万円
営業費用
販売費及び一般管理費
39 百万円 130 百万円
②営業取引以外の取引高 10 百万円 5 百万円
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
役員報酬 163 百万円 172 百万円
給料及び手当 160 百万円 512 百万円
支払手数料 115 百万円 200 百万円
地代家賃 60 百万円 67 百万円
株主優待引当金繰入額 67 百万円 81 百万円
おおよその割合
販売費 2.2 % 2.8 %
一般管理費 97.8 % 97.2 %
(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
子会社株式 127,126 127,126
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金
177 百万円 275 百万円
株式報酬費用
14 百万円 33 百万円
関係会社株式
17 百万円 16 百万円
未払事業税 0 百万円 - 百万円
未払費用 - 百万円 3 百万円
繰延税金資産小計
209 百万円 329 百万円
△209 百万円 △329 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
- 百万円 - 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
29.4 % 29.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 % 1.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △34.6 % △36.0 %
評価性引当額の増減 4.3 % 5.5 %
0.1 % 0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.1 % 0.2 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
累計額
有形固定資産
建物 24 1 - 3 22 7
工具、器具及び備品 19 ▶ - ▶ 19 11
有形固定資産計 44 5 - 7 41 19
無形固定資産
商標権 13 - - 1 11 -
ソフトウエア 0 ▶ - 0 ▶ -
ソフトウェア仮勘定 - 50 - - 50 -
無形固定資産計 13 55 - 2 66 -
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
株主優待引当金 34 81 76 39
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
2月末日
基準日
8月31日、2月末日
剰余金の配当の基準日
100株
1単元の株式数
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
(特別口座) (旧)株式会社カスミにかかる特別口座
東京都千代田区大手町二丁目6番2号 東京証券代行株式会社
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。但し、事故その他やむをえない事由によ
り、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
あります。
http://www.usmh.co.jp/
1 株主優待制度の内容 株主優待券(券面額100円)または優待品いずれかの贈呈。
※優待品の内容及び手続きにつきましては当社ウェブサイ
トに掲載しております。
(http://www.usmh.co.jp/)
2 対象者 2月末日及び8月31日現在株主名簿記載の株主。
3 贈呈基準 対象株主に半期毎に次のとおり贈呈いたしております。
100株~ 499株……… 30枚
500株~ 999株……… 60枚
1,000株~1,999株………100枚
2,000株~2,999株………150枚
株主に対する特典
3,000株~4,999株………180枚
5,000株以上 ……………300枚
4 使用方法 1回のお買い上げ金額1,000円以上(消費税込み)につき、
1,000円毎に各1枚ご使用になれます。
5 使用できる店舗 ㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱の各店舗
(テナントを除く)でご使用になれます。
6 対象商品 タバコ、切手、商品券及びギフト券などの一部商品及びそ
の他各社指定の商品を除く商品。
7 有効期限 2月末日現在の株主に対する贈呈分……同年12月31日まで
8月31日現在の株主に対する贈呈分……翌年6月30日まで
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条7第1項に規定する親会社等の会社名 イオンマーケットインベストメント㈱
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第3期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) 2018年5月22日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月22日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第4期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)2018年7月12日関東財務局長に提出。
第4期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月12日関東財務局長に提出。
第4期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月11日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
2019年2月27日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第3期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) 2019年5月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月24日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 津 田 良 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 一 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 円 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
ナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド・スーパーマー
ケット・ホールディングス株式会社の2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社が2019年2月28日現在の財務報告に
係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年5月24日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 津 田 良 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 一 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 円 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2018年3月1日から2019年2月28日までの第4
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイ
テッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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